選挙のお礼にと思って声をかけたら、３０分間近くも立ち話になった。
主な話の内容は、自民党・公明党がすすめる今の政治は、古きよきものを生かすことができず、社会生活をこわしているという。特に町づくりがなっていない。住んでいたものがそこに住み続けられないという。
その方は、商売をしておられるので、大資本の進出がしやすいように法律を変え、自治体が、そこで生活している市民を守るのではなく、その言いなりになってきた．そんな、地方政治のあり方にも我慢ができない。
共産党という名前は、彼らの古くからの攻撃でイメージがよくないが、「今の共産党」がもっと がんばってほしい、というのだ。
市長選で、世間一般の方々が保守的だと思われている人々が、名前を出して杉本さんを「支持する」談話を発表されたことが、まさに氷山の一角であり、もっともっと深いところでの変化をとらえ、我々と皆さん方の間には、なんの距離もないと言うことを日常的な場で作り上げておくことの大切さを知らされた思いだ。
未熟なのは、我が方であり、分かっていると思っている考えにある。ここを変えなければ、次ぎの高い峰への前進の保証はないと思う。
久しぶりに T氏にあった。彼は時々思いも寄らないことを言う。
介護保険の制度は、あまり役に立たない。一度も使ったことはない。介護１とか２とか言っていたが、今度は要支援とか何とか言ってさっぱりわかりにくい制度だ。
しかも、かけっぱなしで、なんの恩恵もない、だからもし、一度も介護制度を使わずに死んだ人にはには「弔慰金」くらいだしても良いのではないか、 という。
なるほど研究に値する。そう思っておられる人が多いかもしれない。
同じ事を２度も書いたのは、そういう発想が、新しい制度をつくっていくきっかけになる事がよくあるので、いろんな意見をお寄せいただきたいと言う願いを込めて・・・・・であることを付け加えておこう。
向日市議会
第２回定例会（５．６月議会）日程案決まる！
５月１７日（木） 議会運営委員会 （全ての会議は１０時開会です。）
２４日（木） 本会議 （提案説明・委員会付託） 全員協議会
２８日（月） 請願・陳情締め切り （１７時）
６月 ４日（月） 意見書・決議締め切り（１７時）
５日（火） 議会運営委員会
７日（木） 本会議一般質問
８日（金） 本会議一般質問
１１日（月） 本会議一般質問（予備日）
１２日（火） 厚生常任委員会
１３日（水） 建設常任委員会
１４日（木） 文教常任委員会
１５日（金） 総務常任委員会
１８日（月） 議会運営委員会
２０日（水） 本会議委員会 （報告・討論・採決）
2007年4月13日(金)「しんぶん赤旗」
自民、公明の与党は十二日の衆院憲法調査特別委員会で、九条改憲の条件
づくりである改憲手続き法案の採決を強行しました。法案の内容に対する質問
に与党案提出者がまともに答弁できない状況の中、中山太郎委員長が予定さ
れていた討論を職権で封殺し、採決を宣言。怒号と混乱のなかで、与党議員が
「起立」、可決を主張しました。日本共産党の笠井亮議員は「これだけ重大な法
案を審議も不十分なまま、国民の声を無視して、採決することは断じて許されな
い」と批判、強行採決に断固反対し、抗議しました。社民党、民主党も採決に反
対、国民新党は途中退席しました。
国会前には朝早くから採決強行の動きに反対する市民団体、労働組合の人
たちが多数集まり、委員会室にも、常時二百人を超える傍聴の人が詰めかけ、
質疑の状況を見守りました。
笠井議員は採決に先立つ質疑で「ひたすら採決を急ぐのは安倍首相の改憲
スケジュールに位置付けられたよこしまな狙いをもった法案だからだ」と強調。
「審議は尽くした。安倍首相の改憲姿勢に、いささかも影響を受けていない」（自
民党の保岡興治議員）と強弁する与党側に対し、各種世論調査も示して「国民
自身が拙速だと思っている」と批判し、廃案を強く求めました。
民主党は採決に反対したものの、最後まで与党に「なぜ民主党案をそのまま
のみこめないのか」などと迫り、与党との「合作」ぶりを露呈。中山委員長からも
「自民党と一緒にやってきた。きのうも深夜までうちあわせた」などと指摘されま
した。与党は十三日の衆院通過を狙っています。
日本共産党の志位和夫委員長は強行採決直後の記者会見で、「『拙速を避
けて徹底審議を』という国民の大多数の声に耳を傾けず採決を強行した自民・
公明の罪は重い」と厳しく抗議し、「参議院段階で廃案に追い込むために力を尽
くしたい」と強調しました。
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2007年4月8日(日)「しんぶん赤旗」
二十四日実施予定の全国一斉学力テストについて、プライバシー保護のため子どもに氏名を記入させない「番号方式」で実施をしようとする市区町村教育委員会が相次いでいます。これに対し文部科学省が「（番号方式で実施するための）条件に合致しているか確認する必要がある」として急きょ説明会を設定し、資料提出を求めていることが七日、明らかになりました。
すでに「番号方式」を決めた市町教委に対し、県教委が「条件に合っていない」として認めない例も出ており、「学力テストの押しつけが混乱をもたらしている。中止すべきだ」との声があがっています。
学力テストについては、氏名を記入させて家庭環境についてまで答えさせる調査もおこない、結果を民間企業に集計させることに批判が強まっていました。
これに対し文科省は三月二十九日、「特別の事情がある」ことを条件に、市区町村教委の判断で氏名に代わる個人番号を記入させる方式をとることを「例外措置」として認めるとの事務連絡を出しました。
「特別の事情」としては「当該市町村の個人情報保護審議会等から氏名を書かせることに支障がある旨の指摘がある、あるいは、すでに実施している学力調査等で氏名の代わりに個人番号を使用しているなど」としていました。
この事務連絡を受けて、「番号方式」での実施を決める市区町村教委が相次ぎました。
しかし文科省は五日になって、「番号方式」で実施しようとしている教委は十日に開催する説明会に出席し、「条件に該当していることを示す資料」を提出するよう都道府県教委に伝えました。
同省は「条件に合致しない場合は例外措置をとれないので資料での確認は当然」とし、「『個人情報審議会等』の『等』には議会での質問や団体からの要請」は含まれないとしています。
このため高知県では議会での指摘などを理由に「番号方式」での実施を決めた二市町教委の申請を、県教委が条件に合致していないとして認めませんでした。
この問題で「子どもと教育を守る高知県連絡会」は六日、県教育長と交渉し「審議会のない市町村はどうするのか」とただしました。教育長は「確かにハードルは高く、もう少し条件の緩和をしてもかまわないと思う」と答えました。
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３月議会、共産党議員団は向日市教委にたいし、プライバシー問題・できない子を休ませようとする・このテストで学力の向上は認められない、点を指摘し、教育基本法改悪とセットで 出てきたのはなぜか 教育のプロなら分かるだろうと追及し、中止を要求しました。
