向日市自治功労者、大橋 満 の平和ト-ク・・・世直しご一緒に!

世界の変化を見ながら世直し提言
朝鮮・韓国・中国・ロシアとの友好交流促進
日本語版新聞紹介

合計すれば、少なくとも157議席で過半数になり、改革立法の動力を確保できるということだ。

2018-06-30 | 日・韓・朝友好親善のために

民主・平和・正義など汎進歩議員ら

「過半数の議席を確保する改革立法連帯を進めよう」

登録:2018-06-29 09:24 修正:2018-06-29 09:55

民主党のユン・ホジュン「ソロモン連合で過半数に」  
平和党のチャン・ビョンワン「力合わせて改革を速やかに推進」 
正義党のノ・フェチャン「157議席集めて立法を完成」

 
                                     今年5月の国会本会議場=カン・チャングァン記者//ハンギョレ新聞社

 共に民主党や民主平和党、正義党など国会内の汎進歩勢力が「改革立法連帯」を図っている。民主党(130議席)、平和党(14議席)、正義党(6議席)、民主平和党性向の正しい未来党の比例代表(4席)、親与党陣営性向の無所属(2議席)、民衆党(1席)などを合計すれば、少なくとも157議席で過半数になり、改革立法の動力を確保できるということだ。

 まず、共同交渉団体を構成した平和党と正義党が改革立法連帯の必要性に積極的に声を上げている。平和党のチャン・ビョンワン院内代表は28日、YTNラジオに出演し「過半数に満たない与党と進歩改革の性格を同じくする政党が力を合わせ、改革立法をスピーディーに推進しなければならない」と述べた。正義党のノ・フェチャン院内代表も韓国放送(KBS)ラジオに出演し、「157議席の議員たちで改革立法連帯を作り、自由韓国党、正しい未来党の議員たちまで説得して、立法を完成させる方向に進まなければならない」と述べた。

 民主党では3回当選の重鎮であるユン・ホジュン議員が改革立法連帯と同じ趣旨の「ソロモン連合」を提案した。国旗の色が、民主党(青)、平和党(緑)、正義党(黄)の象徴カラーでつくられた国であるソロモン諸島から名前を取ったものだ。ユン議員は電話で「民主党が院内第1党だが、過半数を確保することができなかった。ソロモン連合を通じて、9つほどの主要常任委員会ごとに過半数の議員を確保し、改革ドライブをかけることができる」とした。改革立法連帯のカギを握っている民主党のホン・ヨンピョ院内代表も22日、党最高委員会議で「国会が民生・経済・平和のために取り組まなければならない」とし、「このために『協力政治の制度化』を推進する」と話した。

 民主党では連帯が実現されれば、4・27板門店(パンムンジョム)宣言の国会批准同意、高位公職者犯罪捜査処の設置などの司法改革、商店街賃貸借保護法など民生・改革・平和と関連する改革立法の速度を上げることができると見ている。

 しかし、民主党内部では具体的な連帯方法などを巡り、党内での議論がもっと必要だという雰囲気だ。平和党が改革立法に力を貸す代わりに、民主党が選挙制度改革などに積極的に賛同してほしいと明らかにするなど、連帯に向け越えなければならない条件も多い。

 民主党院内代表団の主要関係者は「改革立法連帯が現実的に可能なのか、やるとしたら何のためにするのか、名分がはっきりしているか、国民的同意を得られるかなどを検討している状況」と話した。彼はまた「(他の党との連帯について)支持者たちが反発する可能性もあるため、慎重に進めなければならない」と話した。

キム・ギュナム記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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2018-06-29 | 必ず一生の思い出になる。

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「南北道路連結および現代化に向けた共同研究調査団」を発足させ、8月初めに京義線の現地共同調査に着手してから、東海線区間でも調査を進めることにした。

2018-06-29 | 韓国・文在寅新大統領をおう!

南北、開城~平壌、高城~元山の道路改善補修に合意

登録:2018-06-29 00:43 修正:2018-06-29 09:33

8月初め、京義線→東海線の現代化区間を共同調査 
南北「道路協力分科会談の共同報道文」を発表

 
今月28日午前、板門店北側地域の統一閣で開かれた「道路協力分科会談」の全体会議に先立ち、南北の首席代表(団長)のキム・ジョンニョル国土交通部2次官(右)とパク・ホヨン国土環境保護省副相(左)が握手を交わしている=統一部提供//ハンギョレ新聞社

 南北は28日、「道路協力分科会談」を開き、軍事境界線の北側の開城(ケソン)~平壌(ピョンヤン)の京義線道路と高城(コソン)~元山(ウォンサン)の東海線道路を優先的に「現代化」(改善補修)することで原則的に合意した。南北はこの作業に先立ち、「南北道路連結および現代化に向けた共同研究調査団」を発足させ、8月初めに京義線の現地共同調査に着手してから、東海線区間でも調査を進めることにした。

 南北は同日、板門店の北側地域の統一閣で「道路協力分科会談」を開き、このような内容を柱とする共同報道文を採択した。

 南北が発表した共同報道文の主な内容は、「道路の現代化区間は、東海線は高城から元山まで、京義線は開城から平壌までにし、今後これをさらに拡大していくことにした」ことだ。開城~平壌の道路現代化(改善補修)は2007年に発表された10・4首脳宣言に明示されたものの、情勢の悪化で実行されなかった合意の再確認といえる。一方、東海線の高城から元山までの道路現代化の合意は今回が初めてだ。

 南北は10・4首脳宣言で「南北は開城~新義州(シンウィジュ)の鉄道と開城~平壌の高速道路を共同で利用するため、改修・補修問題を協議し、推進していくこと」を明らかにした。南北は10・4首脳宣言の採択直後の2008年2月5日に「南北道路協力分科委員会第1回会議」を開き、開城~平壌の高速道路の改善補修に関する共同現地調査報告書を採択するなど、南北道路連結事業を協議したが、それから10年間会談は開かれなかった。

 南北は同日の会談で、「東海線・京義線の道路現代化」を「国際基準に準じて地域的特性に合わせて」▽「設計と施工は共同で進める」と共に▽「起工式は必要な準備が整い次第早いうちに進める」ことにしたと、共同報道文で明らかにした。これと関連し、政府当局者は「京義線の開城~平壌区間は高速道路で現代化することにし、東海線の高城~元山区間を高速道路にするか国道にするかについては、さらに協議しなければならない」と話した。

 南北は「道路の現代化区間に対する共同調査と関連した実践的な問題を、文書交換方式で引き続き協議解決していくと共に、必要に応じて双方の実務接触も行うことにした」と明らかにした。

 南北が同日の会談で軍事境界線の北側の道路区間の現代化に原則的に合意したにもかかわらず、改善補修工事の時期を特定せず、共同調査を先に行うことにしたのは、26日に開かれた「鉄道協力分科会談」での共同研究調査団の構成と、北側区間の共同調査計画(7月24日から京義線で先に始めて東海線まで)に合意した先例と類似している。国連など国際社会の対北朝鮮制裁のため、直ちに具体的事業に着手することが難しい現実を考慮した“スピード調節”と言える。

イ・ジェフン先任記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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むやみに疑うのでなく、歴史を作っていく必要がある。長い間敵だった国と信頼を積んで平和を達成するには一歩前に出なければならない」として、北朝鮮に対する新しい態度を強調した。

2018-06-28 | 沖縄に米軍基地はいらない

在韓米軍司令官「北朝鮮を不必要に刺激する訓練を中断」

登録:2018-06-27 22:53 修正:2018-06-28 06:55

ブルックス司令官、27日韓米同盟フォーラム招請演説 
今後の訓練はローキーかつ柔軟に調整することを示唆 
「在韓米軍の撤収は検討していない」

 
ビンセント・ブルックス韓米連合司令官が27日、ソウル市龍山区の陸軍会館で韓米同盟フォーラム基調演説をしている/聯合ニュース

 ビンセント・ブルックス在韓米軍司令官は27日、最近の韓米合同演習の中断と関連して「信頼構築が重要な時期に、不必要な刺激や挑発的態度を見せる演習は中断する」と話した。

 ブルックス司令官はこの日、ソウル市龍山(ヨンサン)の陸軍会館で開かれた韓米同盟財団(会長 チョン・スンジョ元合同参謀議長)が主催した第2回韓米同盟フォーラムの招請演説で「最近の訓練中断で連合防衛態勢に空白が生じるのではないか」という質問に「すべての訓練・演習の中断ではない」として、こうした方針を明らかにした。彼はまた「すべての訓練を中断しろとの(上部の)指示や指針はなかった。指導者たちが外交的決心をできるように、私たちが(訓練・演習に関して)調整できる部分は調整することが必要だ」と強調した。

 ブルックス司令官は「革新的方法で合同演習を推進し、対備態勢を維持していく。訓練の規模や演習の時期、演習シナリオを調整することもでき、挑発的でない訓練を継続することができる」として、訓練の空白に対する憂慮に積極的に説明した。彼は「演習や訓練は、軍事準備態勢を強化することが目的だが、時にそれ以上の結果を生むことがありうる。それがメッセージ管理だ。どのようにするかにより、敵に恐怖感を与える可能性もあり、静かなメッセージで、ローキー(公開自制)で実施することで、対話の用意があるというメッセージを与えられる可能性もある。演習を融通を利かせて行なうことが重要だ」と柔軟性を強調した。最近の韓米合同演習「フリーダムガーディアン」と海兵隊連合訓練の中断は、朝米間非核化対話のために避けられない措置であり、今後の訓練はマスコミへの公開を自制して静かに実施するという説明だ。

 ブルックス司令官は、最近急変した朝鮮半島情勢に対して「私が(2016年4月に)就任してから、北朝鮮は50回以上挑発した。今はその時には想像もできなかった状況が起きている。昨年11月29日のミサイル発射以後、283日間挑発がなかった」と説明した。彼は続けて「今、恐怖と機会が共存している。疑いの声があることを理解する。過去の対北朝鮮経験が蓄積された疑いだ。しかし、むやみに疑うのでなく、歴史を作っていく必要がある。長い間敵だった国と信頼を積んで平和を達成するには一歩前に出なければならない」として、北朝鮮に対する新しい態度を強調した。

 ブルックス司令官は、在韓米軍の撤収と関連しては「疑ったり心配する必要はない。(撤収は)韓国と米国の大統領の関心事ではなく、議会でも検討していない」と断言した。彼は「在韓米軍は戦争を防止するためにある。平和が完全に定着したら分からないが、私たちは依然としてすべき仕事が多い。駐留は続けなければならない」と話した。彼はまた「朝米対話で非公式的な北朝鮮核容認になるのではないか」という質問には「それは不可能だ。核で武装した北朝鮮を受け入れることはできない」と答えた。

パク・ビョンス先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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朝米間の後続実務交渉で「非核化期間と順序」および「初期措置」に対する米国の具体的要求を伝達する予定という意味とみられる。

2018-06-27 | 米朝対話

米、北にまもなく“非核化タイムスケジュール”提示…マティス国防長官が初訪中

登録:2018-06-25 21:43 修正:2018-06-26 07:38

米国防当局者「私たちの構想を北に提示する予定」 
「特定の要求事項と特定のタイムスケジュールがある」 
トランプ政権の国防長官、26~28日に初訪中 
北核・南シナ海が議題…中国に続き韓国・日本を歴訪

ジェームズ・マティス米国防長官=資料写真//ハンギョレ新聞社

 ドナルド・トランプ行政府が、シンガポール朝米首脳会談の後続協議の一環で、北朝鮮に非核化のための特定要求事項が入ったタイムスケジュールを近く提示すると発表した。

 ロイター通信は24日(現地時間)、ジェームズ・マティス米国防長官の韓・中・日歴訪に先立ち、匿名の国防部当局者が少数の記者たちに「首脳会談の合意文の履行がどんな形になるかに関する米国側の構想を北朝鮮に提示するだろう」と明らかにしたと報道した。この当局者は「(構想の中には)特定の要求事項と特定のタイムスケジュールがあるだろう」とし「彼ら(北朝鮮)が善意に動くのかそうでないかを、極めて近い将来に知ることになるだろう」と話した。

 これは、朝米間の後続実務交渉で「非核化期間と順序」および「初期措置」に対する米国の具体的要求を伝達する予定という意味とみられる。これに先立ってマイク・ポンペオ米国務長官も18日「実務陣がすでに(後続)作業をしている」として「私もあまり遅くならないうちに(北朝鮮に)行かなければならないようだ」と明らかにした。

 マティス国防長官は26日から2泊3日の日程で中国を訪問する。米国の国防長官が中国を訪問するのは、2014年4月バラク・オバマ行政府当時のチャック・ヘーゲル長官以来4年余りぶりだ。マティス長官は、就任後17カ月間アジアを7回訪問したが、中国には一度も行っていない。

 中国国防部の任国強報道官も「魏鳳和国防長官の招請でマティス長官が6月26~28日に中国を訪問する」として「中国の国家指導者と軍の指導者がマティス長官と会う予定」と明らかにした。マティス長官の今回の訪中過程では、北朝鮮核および南シナ海問題などが核心議題になると見られる。マティス長官は最近、シンガポールで開かれた例年アジア安保会議(シャングリラ対話)で「中国が南シナ海で他国の利益を軽視している」として「中国は反対するが、こうした武器システムの配備は威嚇と強圧を目的とする使用と直接関連している」と明らかにするなど、中国に対し強硬な意見を上げてきた。

 マティス長官は28日午後、韓国を訪れソン・ヨンム長官と韓米国防長官会談などを行い、29日には日本を訪問する予定だ。韓国では韓米合同演習中断発表以後の後続方案を議論するものと見られる。

ワシントン/イ・ヨンイン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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2018-06-26 | 必ず一生の思い出になる。

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韓国軍当局が今年、北西島嶼(とうしょ)の実射訓練を中止する方案を検討していることが分かった。

2018-06-26 | 韓国・文在寅新大統領をおう!

韓国軍、NLL近隣でのK-9実射訓練中止か…「朝鮮半島対話局面を考慮」

登録:2018-06-25 21:39 修正:2018-06-26 07:18

韓米合同演習に続き、韓国軍独自訓練も中断を検討

 
                                           K-9自走砲を動員し実射訓練//ハンギョレ新聞社

 韓国軍当局が今年、北西島嶼(とうしょ)の実射訓練を中止する方案を検討していることが分かった。軍事訓練の中止が、韓米合同演習に続き韓国軍の独自訓練に拡大する雰囲気だ。

 政府消息筋は25日「延坪島(ヨンピョンド)など北西島嶼では、定例的にK-9自走砲などを動員し実射訓練をしてきたが、今年下半期は朝鮮半島の対話局面を考慮し、中断する方案を検討している」と話した。北西島嶼を防御する海兵隊は、毎年上半期と下半期に1~2回延坪島など島嶼地域で実射訓練をしてきた。軍当局者は「通常、ワタリガニ漁など盛漁期を避けて7~8月と11月~2月に射撃をしている」として「訓練はK-9自走砲と105ミリ牽引砲、81ミリ迫撃砲が動員され、1~2時間程度にわたり西南方向に数百発以上射撃する方式で進行される」と話した。

 北西島嶼は西海(ソヘ)北方境界線(NLL)の近隣地域で、南北間の軍事的緊張が高い地域だ。駐留海兵隊がK-9自走砲などの実射訓練をすれば、北朝鮮は鋭敏な反応を見せてきた。2010年11月、4人の命を奪った北朝鮮の延坪島砲撃も、当時駐留海兵隊の実射訓練を口実に北朝鮮が挑発した事件だ。韓米合同演習のフリーダムガーディアンと海兵隊の合同演習に続き、今度は韓国軍独自訓練の中止を検討するのは、非核化対話などを控えた敏感な時期であることを考慮した措置と見られる。

 しかし、軍の一部では相次ぐ訓練の中断で、戦闘対備態勢に問題が生ずるのではないかという憂慮も提起されている。国防部は、論議が起きると「現在まで北西島嶼部隊の実射訓練の中止については何も決まっていない。軍事対備態勢の維持のために、実射訓練の施行方案を部隊別の状況に応じて検討する」とし、鎮火に務めたが、施行するかどうかを検討しているという事実を否定はしなかった。

パク・ビョンス先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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韓国政府当局者は「昨年、日本が出した経過報告書の内容を受け入れることができないという政府の立場は断固としていて明確」とし、「それを今回の世界遺産委員会で確認する立場」と話した。 

2018-06-26 | 安倍内閣の本当の姿は?

軍艦島での強制労働 世界遺産委の決定文に記載へ=27日採択か

2018/06/25 15:58

【ソウル聯合ニュース】中東バーレーンで24日(現地時間)に開幕した国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界遺産委員会で、世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」(2015年登録・23施設)の保全状況の審査が行われ、同委で採択される決定文に、当時同施設の端島炭坑(軍艦島、長崎市)などで朝鮮半島出身者を強制労働させていた事実が明記される見通しとなった。韓国政府当局者が25日、伝えた。

2015年7月に世界文化遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」(全23施設)に含まれる端島炭坑(軍艦島、長崎市)=(聯合ニュース)
2015年7月に世界文化遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」(全23施設)に含まれる端島炭坑(軍艦島、長崎市)=(聯合ニュース)

 決定文は27日ごろ採択される見通しで、強制労働させていた事実については前文と本文脚注に、15年に開かれた同委での日本政府当局者の発言を引用する形で記されるという。 

 韓国政府当局者は「15年の世界遺産委員会の決定文に明記された日本政府代表の発言をなぞった内容が含まれ、その発言が正確にどのようなものであったか脚注で確認している」と説明した。 

 15年7月に同施設が世界文化遺産に登録される際、日本は、施設の一部で1940年代に韓国人やその他の国の国民が本人の意思に反して動員され過酷な条件下で働くことを強いられたと認めており、その発言は当時の決定文の脚注に記された。

 政府当局者はまた「2015年の決議文を忠実に履行することを日本に要求し、当事者間対話を促すという内容が決定文に含まれるだろう」と伝えた。 

 日本は強制労働があった事実を認めた上で、被害者を記憶するための情報センター設置などの措置を取ると約束した。

 しかし、日本政府は17年にユネスコに提出した遺産の保全状況に関する報告書で、遺産の全体像を紹介する情報センターを東京に設置すると記した。韓国内では、軍艦島がある長崎県ではなく東京に設置されることに反発する声が上がった。

 また、日本政府は報告書で「強制(forced)」という言葉を使わず、国家総動員法により戦前と戦中、戦後に日本の産業を「支援(support)」した多くの朝鮮半島出身者がいたという表現を用いた。韓国側はこの点も問題視している。この報告書が提出された後、韓国政府は世界遺産委員会の委員国に対し、日本側の忠実な約束履行が必要と訴えてきた。

 韓国政府当局者は「昨年、日本が出した経過報告書の内容を受け入れることができないという政府の立場は断固としていて明確」とし、「それを今回の世界遺産委員会で確認する立場」と話した。 

 また「今回の決定文では昨年日本が提出した履行経過報告書に対するアップデート報告書を19年11月末までに提出するように要請する予定で、それに対する評価は20年に行われる」とし、「政府は日本側が忠実に後続措置を履行するよう国際社会と協力して外交努力を傾けるだろう」と述べた。

yugiri@yna.co.kr

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北朝鮮、敵対行為やめない限り日本を無視=国営メディア

2018-06-25 | 安倍内閣の本当の姿は?

北朝鮮、敵対行為やめない限り日本を無視=国営メディア

6/25(月) 19:49配信

ロイター

[ソウル 25日 ロイター] - 北朝鮮国営メディアは25日、日本政府が敵対行為をやめない限り、北朝鮮は日本を無視し続けるだろうと伝えた。朝鮮中央通信(KCNA)は「日本は平和と安全に関する野心を正さなければ、日本が無視されるという結末が避けられないということに気付くだろう」と指摘した。

北朝鮮は中国や韓国、米国との首脳会談を相次いで開催している一方、拉致問題の解決を目指す日本とは首脳会談の日程が決まっていない。

KCNAは論評の中で拉致被害者に言及はしていない。一方で、日本政府が北朝鮮によるミサイル発射に備えて実施している避難訓練を廃止しなかったことを非難した。

日本政府は昨年、北朝鮮情勢の緊迫を受けて避難訓練を開始。先週、米朝首脳会談を受けて当面中止する方針を示した。

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トランプ政権による再度の「離脱」だ。今回の決定により米政府の一国主義が再び示されたとして、国際的に批判の声が広がっている。

2018-06-25 | トランプ大統領を追う!

米国の国連人権理事会離脱に批判の声が広がる

人民網日本語版 2018年06月21日14:15
 

米国のヘイリー国連大使とポンペオ国務長官は19日にワシントンで共同記者会見し、国連人権理事会からの米国の離脱を発表した。気候変動対策の「パリ協定」、国連教育科学文化機関(ユネスコ)、「移民に関するグローバル・コンパクト」策定プロセス、イラン核合意に続く、トランプ政権による再度の「離脱」だ。今回の決定により米政府の一国主義が再び示されたとして、国際的に批判の声が広がっている。

ゼイド・フセイン国連人権高等弁務官は「米国は人権問題で本来前進すべきなのに、今では逆に後退している」として、米国の決定に失望を表明した。グテーレス国連事務総長のドゥジャリク報道官は「国連の人権枠組は世界的範囲での人権の促進と保障に、非常に重要な役割を果たしている」と強調。国連総会のライチャーク議長は声明で米国の決定に遺憾の意を表明し、「現在のグローバルな試練に対処するために必要なのは集団的努力を増やすことであり、対話と協力を減らすことではない」と述べた。米民主党全国委員会は声明で、トランプ政権の決定は「不安を抱かせる」とした。EUは声明で、国連人権理事会の有効な運営への支持を重ねて表明した。英国のジョンソン外相も同様に遺憾の意を表明。国連人権理事会について「国際社会が人権問題を解決する最良の道具」だとして、支持の継続を約束した。(編集NA)

「人民網日本語版」2018年6月21日

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朝米両国が「越えてはならない相手方の敷居」をよく把握している

2018-06-25 | 韓国文在寅大統領

ポンペオ「朝米は相互にレッドラインを理解」

登録:2018-06-24 22:29 修正:2018-06-25 07:02
 
北朝鮮人権に関する質問に「米国の最大脅威は北朝鮮の核」 
トランプ、22日に北制裁行政命令6件の効力を1年延長 
「金正恩、北朝鮮に企業を誘致したがっている」

 
              14日ソウルで開かれた韓米日外交長官記者会見に出たポンペオ米国務長官=共同取材写真記者団//ハンギョレ新聞社

 マイク・ポンペオ米国務長官は23日(現地時間)「北朝鮮も米国もレッドライン(限界線)を理解していて、どちらもその線を越えようとはしないと考える」と話した。朝米両国が「越えてはならない相手方の敷居」をよく把握しているという意味で、現在の“交渉局面”は容易には壊れないことを示唆したと見られる。

 ポンペオ長官はこの日、MSNBC放送とのインタビューで「(北朝鮮と米国の首脳が)合意した多くのこと、多くの原則があると言っても良いようだ。朝米交渉が初めてのロデオ競技ではないが、おそらく今回は違うと考えることになる」と強調してこのように述べた。

 彼はまた、トランプ行政府が北朝鮮の人権問題を度外視しているという一部の指摘と関連して「(首脳会談で)金正恩(国務)委員長にそのこと(人権問題)も話した」としつつも「米国の最大の脅威は北朝鮮の核プログラム」と強調した。彼はさらに「この(北核)問題で私たちが希望する成果を出すならば、北朝鮮だけでなく全世界的に人権が改善されうる途方もない可能性が開かれることになる」と話した。また、対北朝鮮制裁の解除時点と関連しては「金委員長が非核化できなかったり、準備ができていないならば、対北朝鮮制裁を続けるつもりだという点をトランプ大統領は明確にした」として「もし交渉が生産的でなかったり善意に進行されないならば、私たちは再び強い対北朝鮮制裁に入るだろう」と明らかにした。彼は、朝米首脳会談の結果を説明するために、14日に中国を訪問した時も「現時点では制裁を明確に維持しなければならないことを中国側に説明した」と明らかにした。

 実際、トランプ大統領は22日に議会に送った通知文で、既存の対北朝鮮制裁行政命令6件の効力をさらに1年延長すると明らかにした。この行政命令は、北朝鮮政府と労働党の主要人物の資産凍結、北朝鮮による国外への労働者送出禁止、鉱物取引遮断などの内容を含んでいる。対北朝鮮行政命令の根拠法である米国家非常措置法の日没規定により、大統領が効力を延長しようとする場合、1年ごとに議会への通知と官報掲載措置を取らなければならない。トランプ大統領は、制裁延長の理由として北朝鮮の核・ミサイルプログラムが「米国の国家安保と外交、経済に引き続ききわめて特別な脅威になっている」ためと明らかにした。これは、既存の核兵器および大陸間弾道ミサイル(ICBM)などに関連した北朝鮮の“重大な措置”が履行されなければ、制裁緩和・解除は難しいという既存の立場を制度次元でも再確認したと見ることができる。

ワシントン/イ・ヨンイン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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中朝関係は平等な国家間関係であり、両国は共に独立自主の外交政策を遂行し、国際関係の基本ルールを遵守しており、互いの内政に干渉していない。

2018-06-24 | 中国をしらなければ世界はわからない

中朝首脳が100日間に3回会談したことが示すもの

人民網日本語版 2018年06月22日09:08
 

朝鮮の金正恩委員長が100日の間に3回訪中し、習近平国家主席と会談した。双方が中朝の上層部交流に新たな歴史を開き、中朝関係の新たな章を開いたことに、国際世論は強く注目している。(文:華益文・国際問題専門家。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載)

100日間に3回の会談は歴史的と言える。時機を見ると、第1回は「特殊な時機で、重大な意義があり」、第2回は「朝鮮半島情勢が深く複雑に変化する肝心要の時」であり、第3回は朝米首脳会談後に「特に中国を訪れた」。効果を見ると、第1回会談後「中朝関係と朝鮮半島情勢は共に積極的な進展を得た」、第2回会談後「中朝間の重要な共通認識が一歩一歩実行に移されており、中朝の友好協力関係は新たな生命力と活力にみなぎり、朝鮮半島の対話と緩和の勢いは力強く固められた」。第3回会談の成果も絶えることなく顕在化していく。

歴史的会談はいくつかの深い啓示をもたらした。

中朝関係は平等な国家間関係であり、両国は共に独立自主の外交政策を遂行し、国際関係の基本ルールを遵守しており、互いの内政に干渉していない。この意味において両国関係は正常な国家関係だ。だが相対的には、中朝両国は陸続きで、苦楽を共にし、深く厚い友好の伝統があるうえ、共に社会主義国であり、党間関係が重要な位置を占める。この特殊性は両国の共通利益にかない、地域の平和・安定・発展の大局にかなう。

中朝の友情は様々な複雑な情勢による試練に耐えたうえ、新たな情勢の下で強化され、両国民共通の貴重な財産となった。中国側は朝鮮との伝統的友好を大切にし、朝鮮の国家の富強、社会の安定、国民の幸福を望んでいる。朝鮮が発展を図り、安全を求めていることを、中国側は支持し、助けたいと考えている。一方で、朝鮮半島の非核化と恒久的な平和・安定は人心の向かうところ、大勢の趨くところだ。朝鮮半島の非核化を堅持し、朝鮮半島の平和・安定を維持し、対話によって問題を解決するという中国側の立場は明確であり、朝鮮半島で戦争や混乱が起きることは断じて認めない。これは中国にとって責任ある大国として引き受ける地域的責任、国際的義務でもある。

中国は朝鮮半島問題で建設的役割を果たしている。中国は平和的発展、協力・ウィンウィンの基本的理念によって朝鮮半島問題を見続け、取り扱い続けている。中国はこれまで第三国を標的に派閥を組んだことはなく、勢力範囲を追い求めたこともない。中国はこれまで同様、朝鮮半島問題で建設的役割を果たす。朝鮮半島問題におけるこれまでの中国側の立場、提案、言行はいずれも地域の平和・安定・発展維持の大局に立ったものだ。

中朝の戦略的意思疎通の継続は両国首脳の3回の会談での重要な共通認識だ。会談そのものが両国の戦略的意思疎通を示し、両国指導者の知恵を示した。現在、中朝間の重要な共通認識は一歩一歩実行に移されており、両国の社会主義事業は新たな征途へ邁進し、中朝の友好協力関係は新たな生命力と活力にみなぎり、朝鮮半島の対話と緩和の勢いは力強く固められた。一方で、地域と世界の情勢は依然複雑で変化に富む。こうした中、上層部交流を継続し、戦略的意思疎通を強化し、世界の発展の大勢と中朝関係の大局をしっかりと把握し、両国首脳の歴史的会談が創造した新たな契機をしっかりと捉えれば、双方は両国関係の政治的基礎を揺るぎないものにし、中朝の友好協力関係を一層着実に前へ発展させ、地域と世界の平和・安定・発展に新たな貢献をすることが必ずできる。(編集NA)

「人民網日本語版」2018年6月22日

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日本の他人に配慮する文化や「人生の道しるべ」になったという夏目漱石の小説、日本人友達との友情などをテーマに「日本に伝えたい思い」を流ちょうな日本語で語った。

2018-06-23 | 東アジアの文化と歴史を学ぶ会

「日本に伝えたい思い」 ソウルで高校生スピーチ大会

2018/06/23 18:51

【ソウル聯合ニュース】日本語を学ぶ高校生による「全国高校生日本語スピーチ大会」が23日、ソウルの日本大使館公報文化院で開かれた。

公報文化院で記念撮影を行う参加者と主催関係者ら=23日、ソウル(聯合ニュース)
公報文化院で記念撮影を行う参加者と主催関係者ら=23日、ソウル(聯合ニュース)

 7回目を迎える今回の大会には韓国各地から予選を勝ち抜いた25人が参加。日本の他人に配慮する文化や「人生の道しるべ」になったという夏目漱石の小説、日本人友達との友情などをテーマに「日本に伝えたい思い」を流ちょうな日本語で語った。

 審査講評では「テーマが幅広く、参加者の表現力が上がっている」と評価された。

 大賞は「日本一の男、坂本龍馬」を発表した南大田高校3年の梁今模(ヤン・グンモ)さんが受賞した。梁さんは日本の時代劇やアニメに興味を持ち、中学生ごろから独学で日本語の勉強を始めたという。高校生になってから本格的に日本語の勉強を続け、高校卒業後は日本の大学に留学したいと抱負を語った。「日本の文化を一つ一つ理解していくことが楽しい」という。

 大賞受賞者は7月末、愛媛県八幡浜市で行われる世界の高校生によるスピーチ大会に進む。

大賞を受賞した梁今模さん(左)=23日、ソウル(聯合ニュース)
大賞を受賞した梁今模さん(左)=23日、ソウル(聯合ニュース)

kimchiboxs@yna.co.kr

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可能な限り早い時期に高位人士間の後続協議を行うことにした。今年8月の合同軍事演習の中止が公式発表された。

2018-06-23 | 米朝対話

〈そこが知りたいQ&A〉

朝米首脳会談の内容と意義は?

 「新しい関係」、信頼構築しながら

12日、シンガポールで行われた歴史的な朝米首脳会談の内容をおさらいし、その意義などについてQ&Aでまとめた。

-朝米首脳会談の合意内容は?

両首脳が署名した共同声明の正式名称は「金正恩委員長とドナルド・トランプ米大統領の間のシンガポール首脳会談共同声明」。これによると両首脳は、「新たな朝米関係の樹立」と「朝鮮半島における恒久的で強固な平和体制の構築に関する諸問題」について包括的で深く率直な意見を交わし、トランプ大統領は朝鮮に安全の保証を提供することを確言し、金正恩委員長は朝鮮半島の完全な非核化に対する揺るぎない意志を再確認した。

また両首脳は、新たな朝米関係の樹立が朝鮮半島と世界の平和と繁栄に寄与すると確信し、相互の信頼構築が朝鮮半島の非核化を促すと認識したとしながら、次の4項目の合意事項が示されている。

①両国は平和と繁栄を願う両国人民の念願に基づいて新たな朝米関係を樹立していくことにした②両国は朝鮮半島で恒久的で強固な平和体制を構築するために共に努力する③朝鮮は板門店宣言を再確認し、朝鮮半島の完全な非核化に向けて努力することを確約した④両国は、戦争捕虜および行方不明者の遺骨発掘を行い、すでに身元が確認された遺骨を即時送還することを確約した。

そのうえで両首脳は、共同声明の条項を完全かつ迅速に履行することにし、可能な限り早い時期に高位人士間の後続協議を行うことにした。

共同声明の最後には、両首脳は新たな朝米関係の発展と朝鮮半島と世界の平和と繁栄、安全を促すために協力することにしたとある。

-会談では共同声明に銘記されていない内容も話されたというが。

朝米首脳会談を報道した朝鮮中央通信によると、金正恩委員長は、朝鮮半島の平和と安定、非核化を実現するためには両国が相手に対する理解を持って敵視しないということを約束し、それを保証する法的・制度的措置を取らなければならないと強調。米国側が関係改善のための信頼構築措置を講じていくなら、相応の追加的な善意の措置を講じていくことができるとした。また、相手を刺激して敵視する軍事行動を中止する勇断から下すべきだと主張した。

これに対しトランプ大統領は、朝米間で善意の対話が行われる間、米南合同軍事演習を中止し、対話と協議を通じた関係改善が進むことに合わせて対朝鮮制裁を解除することができると述べた。

また両首脳は、朝鮮半島の平和と安定、非核化を進める過程で段階別、同時行動原則を順守するのが重要であることについて認識を共にした。

-「新しい朝米関係」とは何を意味するのか?

史上初となる朝米首脳会談は、数十年間持続されてきた朝米の敵対関係に終止符を打つためトランプ大統領が政策転換したのを前提に実現され、過去を伏せて新たなスタートを切った。

1000字に満たない共同声明には、「新しい朝米関係」という言葉が4回も出てくる。

共同声明で両首脳は、新たな朝米関係の樹立が朝鮮半島と世界の平和と繁栄に寄与すると確信し、相互の信頼構築が朝鮮半島の非核化を促すと認識するとしながら、上記4項目に合意している。

過去に、敵対関係にあった両国間で数々の合意を見たものの、約束はいずれも反故にされてきた。そして緊張が高まることの繰り返しであった。このような不信と対立の歴史を塗り替え「信頼構築」しながら関係改善を目指すというものだ。

両首脳は、朝鮮半島での平和体制構築のみならず、世界の平和と繁栄、安全を促すために協力するとしている。

-共同声明にある「朝鮮半島で恒久的で強固な平和体制を構築する」プロセスについて。

現在も朝米は交戦状態にある。平和体制を構築するためには核戦争の要素を取り払い、いつ衝突が起きるかわからない停戦体制を平和体制に転換することが求められている。

すでに北と南は、さきの第3回北南首脳会談(4月27日)で「朝鮮半島の恒久的で強固な平和体制の構築のため、積極的に協力していく」(板門店宣言第3項)ことについて確認しながら、終戦を宣言し、停戦協定を平和協定に転換するとした。また、核のない朝鮮半島を実現するという共同の目標を確認した。

朝鮮半島の非核化とは、この地域で核戦争の脅威を完全に取り除くことだ。これは、核を持った朝米双方が共に取り組むべきことである。

-朝鮮と米国はこれからどのように信頼を構築していくのか。

会談で両首脳は、「段階別」「同時行動」の原則について認識を共にした。

先行されるべきは米国の対朝鮮敵視政策の転換である。

朝鮮側はすでに、朝鮮労働党中央委員会第7期第3回総会(4月20日)で経済建設と核武力建設の並進路線の勝利を宣言したことに伴い、核実験と大陸間弾道ロケット試射を中止する立場を表明し、北部核実験場も廃棄(5月24日)。さらに反朝鮮敵対行為を働き朝鮮に抑留されていた米国人を送還(5月9日)する措置を講じた。

会談で金正恩委員長は、相手を刺激して敵視する軍事行動を中止する勇断から下すべきだと語った。

これに対しトランプ大統領は、南朝鮮との合同軍事演習を中止する意向を示していたが、19日に今年8月の合同軍事演習の中止が公式発表された。早速、信頼構築措置が実践された形だ。

金正恩委員長は、米国側の信頼構築措置に朝鮮側もそれ相応の追加的な「善意の措置」を講じていくとしているだけに、さらなる進展が期待できる。

(姜イルク)

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文大統領は「南北露3角協力事業と関連して、今後対北朝鮮制裁が解除され、北朝鮮の参加が可能になる時に3国協力を本格推進できるよう共同研究・調査など事前準備を早くから進めておく努力が必要だ」と強調した。

2018-06-23 | 韓国・文在寅新大統領をおう!

文大統領「南北露協力事業のうち鉄道連結の可能性は最も高い」

登録:2018-06-22 22:46 修正:2018-06-23 06:53

ロシア訪問初日、メドベージェフ首相らと1時間面談 
「韓-露・南北共同研究…今後、南北露の3者が協力」 
 
在外国民など参加した「韓露親善の夕」 
「今後、朝鮮半島に戦争は二度とないだろう」

 
文在寅大統領とドミトリー・メドベージェフ首相が21日(現地時間)、ロシア政府庁舎で面談している=大統領府提供//ハンギョレ新聞社

 ロシアを国賓訪問中の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は21日(現地時間)、「現時点では鉄道・電力・ガスなど南北露3角協力の主要事業構想のうち、鉄道連結事業の推進可能性が最も高いと見られる」と述べた。

 文大統領はこの日午後、ロシア政府庁舎でドミトリー・メドベージェフ首相と1時間にわたり面談した席でこのように明らかにし、「鉄道連結事業と関連してまず韓露および南北間で共同研究をそれぞれ併行して進め、今後自然に南北露3者間の共同研究と実質的協力へと発展させていけるよう願う」と話したとキム・ウィギョム大統領府報道官が伝えた。

 文大統領は「南北露3角協力事業と関連して、今後対北朝鮮制裁が解除され、北朝鮮の参加が可能になる時に3国協力を本格推進できるよう共同研究・調査など事前準備を早くから進めておく努力が必要だ」と強調した。これに対しメドベージェフ首相は、最近の朝鮮半島情勢と関連して文大統領が緊張緩和に積極的な役割を果たしたことを高く評価し、今後朝鮮半島の緊張緩和のための努力にロシアも積極的に支持・協力すると応じた。彼は「朝鮮半島の緊張緩和は、朝米関係の進展に大きくかかっている。朝米が会ったこと自体が重要で、朝米の両首脳が互いに協力することにしたことが重要な出発点」と評価したとキム報道官は伝えた。

 文大統領は、メドベージェフ首相などロシアの主要な政官界関係者らと面談した後「韓露友好・親善の夕べ」に参加し「朝鮮半島に歴史的な平和の機会が開かれている。今後、朝鮮半島に戦争は二度と起こらず、南北の協力がロシアとの3角協力に拡張されるだろう」と話した。モスクワのあるホテルで開かれたこの行事には、在外韓国人、高麗人同胞、およびロシアの要人など200人余りが参加した。

 文大統領は「私たちの文化・歴史・ハングル教育などを通して、同胞が朝鮮民族のアイデンティティを失わないよう格別の関心を傾ける」として「次世代同胞のための職業招請研修および奨学金支援事業、無国籍の高麗人が安定的にロシアに滞留し生活できるための法律支援事業も続けていく」と付け加えた。

キム・ボヒョプ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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