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市民が見えないところで、こんなことをしている安倍内閣!

2013-11-30 | ちょっと気になるマスコミ報道

安倍内閣、6閣僚に徳洲会マネー

パー券 徳田議員資金管理団体が購入

石破氏などにも

 
 
 

 

 安倍内閣の6閣僚や石破茂幹事長などの政権中枢が昨年、公選法違反容疑で親族らが逮捕された徳田毅衆院議員(自民党を離党)にパーティー券を購入してもらっていたことが29日、総務省が公開した2012年分の政治資金収支報告書でわかりました。

 徳田議員の資金管理団体「徳田毅政経研究会」の同年収支報告書によると、政治資金集めのパーティー券を約100団体、計439万円分、購入しています。

 閣僚では、森雅子消費者担当相をはじめ、甘利明経済再生担当相、根本匠復興相、稲田朋美行政改革担当相、林芳正農水相、田村憲久厚生労働相の6人が各2万円分購入してもらっていました。

 このうち、田村厚労相は、徳洲会グループ幹部との料亭会食や、徳田議員の姉のスターン美千代容疑者と大臣室で面会していたことが明らかになっています。

 このほか、石破幹事長が12万円、高市早苗政調会長も2万円。昨年の総選挙で徳洲会グループから選挙応援の職員を派遣してもらっていた薗浦健太郎衆院議員が50万円など。

 同研究会の収入の大半は、昨年12月17日に開催した資金集めパーティー。親族やファミリー・グループ企業11社が限度額いっぱいの150万円分購入しており、徳田議員に買ってもらったパーティー券は、徳洲会マネーです。

 ちなみにこのパーティーで、あいさつした安倍首相は、徳田議員を「自民党のホープ、日本のホープ」と持ち上げていました。

 

    <徳洲会>徳田氏陣営が裏金明細書「県議らに1人数十万円」

毎日新聞 12月1日(日)2時30分配信

 

石破茂自民党幹事長との会談後に記者の質問に答え、国会を後にする徳田毅衆院議員(中央)=2013年11月12日午後6時12分、藤井太郎撮影

 昨年12月の衆院選を巡る医療法人「徳洲会」グループの公職選挙法違反事件で、徳田毅(たけし)衆院議員(42)=鹿児島2区、自民を離党=の陣営側 が、選挙戦で使った裏金の明細書を作成していたことが分かった。明細書には鹿児島県議ら複数の地元政界関係者に1人数十万円程度の現金を提供したことを示 す記載があり、徳田議員の次姉のスターン美千代容疑者(46)=同法違反容疑で逮捕=に報告されたという。東京地検特捜部は買収や買収資金交付の容疑で美 千代容疑者らの立件を視野に捜査している模様だ。

【徳田虎雄前理事長を入院先で取り調べ】録音・録画 調書は作らず

  特捜部は既に明細書を押収し、鹿児島県警などと連携して地元政界関係者から任意で事情聴取している。関係者によると、裏金を提供したのは、美千代容疑者が 社長だった医療機器販売会社「インターナショナル・ホスピタル・サービス」(IHS、大阪市)などのグループ企業。明細に記された裏金は約5000万円 で、昨年11月の衆院解散後、徳田議員の母親(75)や美千代容疑者が陣営関係者に渡したとされる。

 裏金は、運動員の飲食代などに充てられたほか、一部が「地元対策」として政界関係者に配られた疑いがある。選挙後に陣営側が作成した明細書には、 1000万円近くが計上された「対策費」の項目があり、県議らの名字と提供金額を示す数字が列記されていた。明細書は美千代容疑者に電子メールなどで報告 されたが、美千代容疑者は逮捕前、周囲に「(明細書の)メールは開いていない」と話していたという。

 明細書に名字がある県議は取材に「現金をもらうなんてあり得ない。(明細書は)徳洲会が勝手に作ったんじゃないか」と話した。

 公選法は買収だけでなく、買収目的で運動員に金品を交付する行為も禁じている。昨年の衆院選の選挙運動費用収支報告書によると、徳田議員陣営の収入は自民党鹿児島県第2選挙区支部からの寄付が2650万円あるだけで、5000万円に関する記載はない。

 IHSを巡っては、2009年衆院選でも裏金が引き出されていたことが判明している。美千代容疑者は11年2月から同社社長を務め、特捜部の強制捜査後の11月3日付で辞任した。

 

 

 写真は記事とは関係ありません。

  

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学校経営に必要な生徒の確保が困難、悲しいけれどこれが現実なのだ!

2013-11-29 | 市民のくらしのなかで

松栄高(南相馬)今年度で廃校 原発事故影響で初

福島民報 11月29日(金)9時5分配信

 南相馬市原町区にある相双地方で唯一の全日制私立高の松栄(しょうえい)高が平成25年度で廃校となることが分かった。東京電力福島第一原発から30キ ロ圏内の旧緊急時避難準備区域にあり、原発事故発生直後から休校が続いていた。同校を運営する学校法人松韻(しょういん)学園(福島市)は今後の生徒確保 が困難と判断し廃校を決めた。原発事故の影響を受け、公立と私立合わせ県内の小中学校・高校が廃校になるのは初めて。 
 同学園は28日までに、県に松栄高を廃校とする申請を提出し、承認された。同校は平成24年春から3年連続で入学者募集を見送っている。 
 原発事故を受け、地元の南相馬市をはじめ、近隣の双葉郡に避難区域があり、同校は学校経営に必要な生徒の確保が困難とみている。同学園の佐々木一彦総務部長は「原発事故発生後の状況を考えると将来の見通しが立たない。残念だが、理事会で廃校を決議した」と話している。 
 学園は同校が原発事故の影響で廃校に追い込まれたとして東電への損害賠償を請求する。直接請求で折り合えない場合は、政府の原子力損害賠償紛争解決センターへの申し立てや裁判所への提訴も視野に入れている。 
 同校は昭和32年に原町工業高として開校。福島第一原発から北西約22キロの位置にあり、原発事故発生直後は緊急時避難準備区域(当時)に設定された。 原発事故当時、23年度も同校に通学する予定だった生徒は110人いた。そのうち、約40人は同学園が運営する兄弟校の学法福島高(福島市)に編入し、そ の他の生徒は県内外の高校に転校した。卒業生は約8千人に上る。教員は退職者を除き学法福島高に勤務している。 

福島民報社

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最低賃金導入が盛り込まれた背景には、国民の強い要求があります。

2013-11-29 | 世界の変化はすすむ

全国一律 最低賃金制導入へ

ドイツ 連立政権協定に明記

 
 
 

 

 ドイツのキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)と社会民主党(SPD)が27日合意した連立協定に、全国一律の法定最低賃金制を導入するこ とが明記されました。これは長年、同国の労働組合が要求していたものです。ドイツは欧州連合(EU)の中で最低賃金制がない数少ない国の一つだっただけ に、注目されます。(片岡正明)


時給8.5ユーロ(約1180円)15年から段階的に

富裕税は見送り

 協定では全国一律の法定最低賃金を時給8・5ユーロ(約1180円)と定め、2015年から段階的に導入を開始。17年1月から全面実施します。

 協定にはさらに、▽派遣労働者が9カ月を超えて同じ職場にいる場合、正規労働者と同じ賃金に引き上げる▽年金受給開始年齢(67歳)を見直し、45年以上働いた労働者は63歳とする―ことなどが盛り込まれました。

 一方で、SPDが主張していた富裕税の導入は見送られました。

 同協定はSPD内で、全党員投票にかけられ、承認されれば12月のクリスマス前に新政権が誕生する見込みです。

解説

背景に国民の要求

 ドイツ二大政党の連立協定に最低賃金導入が盛り込まれた背景には、国民の強い要求があります。

 9月の連邦議会選挙では、労働者の4分の1が「ミニジョブ」などの低賃金労働や非正規労働に携わり、貧富の格差と貧困層の長期化が社会で進んでいることが、大きな争点の一つになりました。

 結果はCDU・CSUが議席を伸ばしたものの、最低賃金制の導入など社会的公正を求めた左翼党、90年連合・緑の党、SPDの3党がそれを上回って過半数を占めました。

 ドイツでは、長年、産業別に使用者側と労働者側が労働条件や賃金を交渉し、労働協約で決めてきました。産別の労組と使用者側が決めた労働協約は、労組員以外にも適用され、最低賃金も法ではなく労働協約に基づいて決まっていました。

 ところが、産別の交渉に入る使用者側の団体から企業の脱退が相次いだことや、労働協約に入れない短期の低賃金労働者が増えたことから協約制度は弱 体化。現在、旧西独地域で約6割、旧東独地域で約4割の労働者にしか影響を及ぼしていません。その中で、時給が3ユーロ(約420円)ほどしかないという 職さえ生まれています。(片岡正明)


 ミニジョブ ドイツのシュレーダー前政権が導入した労働市場改革の一つ。月収450ユーロ以下の場合、労働者の所得税と労働者側の 社会保険料が免除される制度。使用者側は年金などの社会保険料を若干負担します。アルバイトとして仕事に就くケースを想定して始めたものの、15時間の労 働時間制限が撤廃され、時給の下限も廃止。このため急速に広まり、現在約750万人がこの制度の下で働いています。

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これほどひどい公約違反はない!各種選挙で自民党を落選させよう!

2013-11-27 | ちょっと気になるマスコミ報道

普天間移設:自民・沖縄県連が辺野古容認 公約を撤回

毎日新聞 2013年11月27日 13時08分(最終更新 11月27日 14時58分)

米軍普天間飛行場の移設問題についての方針を協議する自民党沖縄県連の県議団議員総会=那覇市で2013年11月27日午前11時41分、佐藤敬一撮影
米軍普天間飛行場の移設問題についての方針を協議する自民党沖縄県連の県議団議員総会=那覇市で2013年11月27日午前11時41分、佐藤敬一撮影

 自民党沖縄県連は27日の県議団議員総会で、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の同県名護市辺野古への 移設を容認する方針を決めた。週末の県連総務会で正式決定する。県連は2009年末に辺野古移設容認から県外移設要求へ立場を転じ、10年以降の国政選で 「県外」を県連独自の公約として戦ったが、事実上の公約撤回になる。県連所属の国会議員5人も25日に辺野古容認で一致しており、辺野古沿岸部の埋め立て 申請を巡る仲井真弘多(なかいまひろかず)知事の判断にも影響する可能性がある。【井本義親、佐藤敬一】

 自民党県議団の議員総会は那覇市の県議会棟であった。週末の県連総務会で正式決定するが、国会議員に続く方針転換に県民の反発は必至だ。

 県連は辺野古移設容認と引き換えに、移設工事期間中、普天間でのオスプレイ訓練を少なくするなどの負担軽減策拡充や、日米両政府が合意した嘉手納基地(同県嘉手納町など)より南の施設の返還促進などの条件を付けるとみられる。

 辺野古移設を容認してきた自民党県連は、県外移設を訴えた民主党政権が誕生した09年、「政権党が県外移設を主張する今、苦渋の選択で受け入れた辺野古移設を容認する必要がなくなった」として県外移設要求に転換した。

 10年参院選沖縄選挙区と、昨年末の衆院選で「県外」の独自公約を訴え、比例での復活当選も含めて衆参計5人の国会議員が当選した。昨年6月の県議選で当選した県議団15人中、14人が辺野古移設に反対の立場だった。

 しかし昨年末の衆院選で自民が政権に復帰して以後、辺野古移設を推進する政府・自民党本部と「県外」を訴える県連のねじれが問題化。今夏の参院選沖縄選挙区はねじれたまま選挙戦に突入し、自民候補は敗北した。

 参院選後、党本部の石破茂幹事長が辺野古推進の方針を受け入れるよう要求。県連内でも議論を求める声が出たため、党本部と県連との普天間を巡る再協議が13日に始まり、県連は今月内をめどに結論を出すことにしていた。

 自民とともに仲井真知事を支える県政与党の公明党県本部は県外移設要求を変えておらず、普天間移設を巡って県政与党は分裂状態になった。

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国会前で開かれた緊急抗議集会、「国民の声を恐れての、追い詰められての暴挙だ」!

2013-11-27 | 市民のくらしのなかで

秘密保護法案強行 怒り広がる

「自・公・み」 憲法と世論無視 衆院本会議

 
 
 

 

写真

(写真)反対討論に立つ赤嶺政賢議員=26日、衆院本会議

 憲法の基本原則を覆し、民主主義を根底から破壊する「秘密保護法案」が26日の衆院本会議に緊急上程され、自民、公明、みんなの各党の賛成多数で 可決されました。福島市で開かれた衆院国家安全保障特別委員会の地方公聴会で与党推薦の公述人を含め7人全員が反対や慎重審議を求めた翌日に、これを踏み にじる暴挙です。国会では、日本共産党が断固反対の立場を貫いたほか、民主、生活、社民の各党が反対。与党と法案の「修正」合意をした維新は欠席しまし た。日本共産党の志位和夫委員長は同日、国会前で開かれた緊急抗議集会であいさつし、「国民の声を恐れての、追い詰められての暴挙だ」と強行採決を批判。 本会議後、記者会見し、廃案に追い込む決意を表明しました。


赤嶺議員が反対討論

 「治安維持法の再来だ」「秘密保護法は戦争への道」。希代の悪法を強行する安倍内閣の“暴走”に抗議する市民の声が終日、国会を包囲しました。

 秘密保護法案が衆院で審議入りしてからわずか2週間余。法案に反対する国民の声の急速な広がりを恐れた自民、公明両党は、みんな、維新と「修正」合意すると国会審議を一方的に打ち切り、26日の特別委員会での討論さえ認めずに採決を強行しました。

 自公とみんなによる強行採決に対し、日本共産党や維新を含む野党5党は伊吹文明衆院議長に「多くの国民の間に、不安が高まっている」として、「本 会議への緊急上程は認められない」と申し入れ。伊吹議長は自公、みんなや野党5党の書記局長・幹事長を呼んで意見を聴取しました。しかし、自公両党は緊急 上程に固執し、数の力で衆院本会議を開きました。

 本会議で、反対討論に立った日本共産党の赤嶺政賢議員は「議会制民主主義蹂(じゅう)躙(りん)の暴挙であり、わが国の議会政治に重大な汚点を残す」と批判しました。

 赤嶺氏は(1)政府の恣(し)意(い)的判断で「特定秘密」が勝手に決められること(2)重刑で国民を監視し、取り締まる弾圧立法であること (3)国民の目、耳、口をふさいで、日本を「海外で戦争する国」につくりかえようとするもの―の3点をあげ、「基本的人権、国民主権、平和主義という日本 国憲法の基本原理を根底から覆す」と批判。「違憲の秘密保護法案の成立を阻止するため、広範な国民と共同し最後までたたかう」と決意を表明しました。

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国際ペンが日本への声明を出したのは戦後初のことだ。

2013-11-26 | 世界の変化はすすむ

            <秘密保護法案>国内外の団体から反発 広がる懸念

毎日新聞 11月26日(火)

 

強行採決が行われた衆院国家安全保障特別委員会の傍聴席で特定秘密保護法案反対を訴える傍聴人=国会内で2013年11月26日午前11時15分、小出洋平撮影

 特定秘密保護法案を巡っては、慎重審議を求める声が高まる中、メディア関係者だけでなく研究者、宗教者など、国内外のさまざまな団体が反対声明を発表し、分野を超えた広がりを見せている。

【委員長席に詰め寄る野党議員…】衆院特別委の様子を写真特集で

  栗田禎子・千葉大教授ら中東地域を専門とする全国の研究者83人(25日現在)は、同法案に反対する緊急声明を発表。「研究者らが中東への日本の軍事的関 与などの情報を得ようとすると取り締まりの対象となる危険性がある」「日本に住む中東出身者やイスラム教徒への監視が強まる」などと訴えている。

 仏教、キリスト教などの宗教関係18団体は14日に「国民の知る権利を奪うことは、戦前の情報統制の再来であり、日本が再び『戦争する国』になること」 などとする反対アピールを発表。事務局によれば、25日現在、3003人の賛同を得ているという。26日午後には国会内で反対集会を開く。

 一方、NHKの労組「日本放送労働組合」も「深刻な懸念を表明する」との声明を21日、ホームページに掲載した。声明は「情報管理についての政府・行政 機関の裁量を拡大させ、さらには取材行為を『教唆』とみなし厳罰化する余地を残した法律がそのまま成立することには、強い危惧を抱かざるをえない」などと 訴える。

 海外からも懸念の声が寄せられている。

 国連人権理事会のフランク・ラ・ルー特別報告者(グアテマラ、表現の自由担当)は22日、「内部告発者やジャーナリストを脅かす」との懸念を表明し、日本政府に透明性の確保を要請した。

 世界102カ国の作家団体で構成する国際ペン(本部・ロンドン)も20日、「政治家と官僚が市民の言論の自由を弱体化させ、権力を集中させようとしている」とする会長声明を発表。国際ペンが日本への声明を出したのは戦後初のことだ。【日下部聡】

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『青年 の声で政治は動く』『社会は変わるし、変えられる』という確信を!

2013-11-25 | 市民のくらしのなかで

青年に心強い民青に

全国大会がおわる

 
 
 

 

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(写真)大会成功を記念して集合写真を撮る、民青同盟第37回全国大会の代議員・評議員たち=24日、東京都渋谷区

 日本民主青年同盟(民青)第37回全国大会は24日、大会決議を全員一致で採択し、新しい役員を選出して閉会しました。

 結語に立った田中悠委員長は、「要求を掲げた運動が広がり、青年のエネルギーが政治を揺り動かしていることが浮き彫りになった」と強調。「『青年 の声で政治は動く』『社会は変わるし、変えられる』という確信を広範な青年に広げ、新たな青年のたたかいを起こそう」と呼びかけました。

 また、「民青の学びが、社会の現実に向き合う力になり、希望をはぐくみ、生き方を変え、たたかいの土台になる。民青の学びには素晴らしい力がある ことを体験と実感から証明した」と指摘。「仲間を増やすチャレンジ」を広げ、「今度こそ年間1500人の同盟員と機関紙読者を増やす目標を達成しよう」と 語りました。

 最後に、大会後ただちに取り組む活動として、▽班会、地区委員会、都道府県委員会の活動プランをつくる▽仲間を増やすチャレンジを始める―ことを 提起。「日本中で一緒に声をあげられる、青年にとって心強い大きな民青をめざし、新たな活動のスタートを切ろう」と述べました。

 新たに選出された役員は次の通りです。

 ▽委員長=田中悠▽副委員長=林竜二郎、島田直樹▽常任委員=並川穂高、東光泰典、中川亜美、平井公敏(いずれも再任、敬称略)

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経ケ岬基地(京都府京丹後市)への米軍Xバンドレーダー配備を強行しようとしている

2013-11-23 | 市民のくらしのなかで

米軍レーダー

 

京都配備強いるな

 

井上議員 アセスなし批判

 

 
 
 

 

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(写真)質問する井上哲士議員=21日、外交防衛委

 

 日本共産党の井上哲士議員は21日の参院外交防衛委員会で、住民の不安を無視して、航空自衛隊経ケ岬基地(京都府京丹後市)への米軍Xバンドレーダー配備を強行しようとしている政府の姿勢を批判しました。

 

 井上氏は、電波による健康被害や大気汚染などの不安が住民に広がっており、環境影響評価(アセスメント)を行わないままの配備強行は問題だと指摘 しました。小野寺五典防衛相は「外国軍隊には特別の取り決めがない限り、国内法は適用されない」として、アセスを拒否しました。

 

 井上氏は、米国が50年間租借しているマーシャル諸島共和国クェゼリン環礁にXバンドレーダーを配備した際は、米国外であっても環境アセスが行われ、ウミガメやサンゴなど動植物も調査していると述べ、「日本の住民の安全や人権が軽んじられていいのか」と追及しました。

 

 また、レーダー設置の用地確保で、防衛省が「ハンコを押していないのはあなただけ」と地権者を分断している現状を告発。「住民合意を踏みにじるやり方は中止すべきだ」と求めました。

 

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最大の問題は、そもそも国民には「何が秘密かもヒミツ」ということ。

2013-11-23 | 市民のくらしのなかで

あなたが狙われる

廃案しかない秘密保護法案 この怖さ

 
 
 

 

 国会で審議中の秘密保護法案への不安や懸念が今、国民のあいだに急速に広がっています。それは、法案が国民の目、耳、口をふさぎ、憲法が保障する 基本的人権をじゅうりんする「新しい治安維持法」(日本共産党の志位和夫委員長)であることが明らかになってきたからです。矛先は国民全体に向けられてい ます。与党は26日にも採決を狙いますが、法案はきっぱり廃案にする以外にありません。


知らぬ間に…逮捕

 政府は、この法案を公務員から秘密が漏れることを防ぐためのものと説明します。しかし、処罰や捜査の対象は、公務員とその周りの人に限定されていません。政府も国会答弁で広く国民が処罰されることを認めています。

 秘密を知ろうと話し合ったり(共謀)、他人に勧めたり(教唆)、大勢の人に呼びかけたり(扇動)するだけで処罰できるしくみだからです。

 最大の問題は、そもそも国民には「何が秘密かもヒミツ」ということ。

 事故が心配で原発のことを調べたり、米軍基地被害のことを住民同士で話し合ったりしただけで、ある日突然警察から同行を求められたり、逮捕されたりする可能性もあります。

知らぬまま…裁判

 「何が秘密かもヒミツ」ということは、もし私たちが逮捕され、国と裁判を争うことになったときも、恐ろしい事態をもたらします。

 逮捕状にも捜索令状にも、犯した罪が書かれません。何の罪の疑いがかけられているか、その核心が秘密だからです。

 起訴状にも犯した罪の内容が書かれない―。これではどうして訴えられたのかが本人にもわからず、裁判の場で弁明のしようがありません。

 その秘密を知ろうとすれば、弁護士や裁判官まで逮捕されてしまいます。有罪の認定も、罪の核心が明らかにされないままの暗黒裁判です。

知らぬ間に…監視

 秘密を扱う公務員や武器関連メーカーの社員には、秘密を漏らすおそれがないか、「危険人物」との接触がないか、国が“監視”することになります。

 調査対象は本人の個人情報だけではありません。家族や親族も調べられます。テロ活動などへの関与があるかどうかも対象です。

 しかし、市民と「テロリスト」の区別が、外見でつくわけではありません。2010年に流出した公安警察の捜査資料から判明したのは、当局がイスラム教徒を無差別に「テロリスト」扱いする、思想・信条に踏み込んだ監視活動の実態でした。

 盗聴やおとり捜査で知らない間に私たちの政治的な主張や考え方が調査され、「危険人物」扱いされる危険があるのです。

知らぬ間に…戦争

 政府は、米国との秘密情報を共有するためにこの法案が必要だといいます。

 しかし、2003年、日本はイラクに大量破壊兵器があるという米国からのウソの情報をもとに、開戦を支持し、自衛隊を派兵しました。

 かつての日本の侵略戦争も「大本営」発表で突き進んでいきました。

 根拠の情報が秘密にされれば、国民はおろか国会でまともな議論すら経ることなく、戦争をはじめることになります。

 真実がわからなければ、国民には憲法違反の戦争さえくいとめる手段がありません。

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反対の世論を圧倒的なものにして「廃案にむけてともにがんばろう」

2013-11-22 | 市民のくらしのなかで

秘密保護法案「廃案必ず」と1万人

会場あふれる 東京・日比谷野音

 
 
 

 

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(写真)STOP!「秘密保護法」11・21大集会に参加する人たち=21日、東京・日比谷野外音楽堂

 秘密保護法案をめぐって国会情勢が緊迫するなか、「STOP! 『秘密保護法』大集会」(主催、同実行委員会)が21日、東京都内で開かれまし た。会場の日比谷野外音楽堂には、演劇人、出版印刷、マスコミ・ジャーナリスト、宗教者、女性団体、原発ゼロを求める活動家など秘密保護法案反対の一点 で、各層・各分野の団体、個人がかけつけました。


写真

(写真)秘密保護法は「ならぬ」と怒りの表示をする大集会参加者=21日、東京・日比谷野外音楽堂

志位委員長あいさつ

 開場30分前から会場があふれ、1万人(主催者発表)が参加しました。安倍政権がおびえる反対の世論を圧倒的なものにして「廃案にむけてともにがんばろう」との各弁士の訴えに、参加者は「そうだ、よし!」の声で応えました。

 会場に入りきれない人たちは、周辺で自主的に集会を開きました。

 海渡雄一弁護士が主催者あいさつで、この日は、青森、愛知、福井、和歌山など全国14カ所で集会やデモが取り組まれていると報告しました。

 あいさつした日本弁護士連合会秘密保全法制対策本部の江藤洋一本部長代行は、「日弁連一丸となって立ち上がりました。修正ですまされない。みなさんとの熱い共同で、廃案に追い込むまでたたかおう」と訴えると、会場から大きな拍手がわきました。

 作家の落合恵子氏、新聞労連の日比野敏陽委員長、田島泰彦上智大学教授らが次々に訴えました。

 日本共産党から志位和夫委員長、市田忠義書記局長をはじめ衆参国会議員14人が駆けつけました。代表して志位氏は、「秘密保護法安は『修正』でなく廃案に、この声で安倍政権を包囲し、この希代の悪法を何としても阻止しよう」と呼びかけました。

 社民党の吉田忠智党首、民主党、無所属の国会議員があいさつしました。

 集会後、参加者は「戦争のはじまりはいつも秘密から」「民主主義の国に秘密の法はいらない」の横断幕を掲げて国会請願デモをしました。

 航空労組連絡会の竹島昌弘さん(55)=大田区=は、「自衛隊の物資の運搬、整備、検査など軍事機密にかかわるすべての業者にかかわってくる問題です。まともな審議もないまま通すわけにいかない。廃案に追い込みます」と語りました。

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空間線量率から推定される被ばく線量と比べて低くなる傾向が指摘されています。

2013-11-21 | 質問に答えます。

福島原発事故 避難住民

 

帰還後「個人線量が基本」

 

規制委方針 「空間線量」から変更

 

 
 
 

 

 原子力規制委員会は20日の定例会合で、東京電力福島第1原発事故で避難している住民の帰還に向けた防護措置のあり方などについて、「基本的考え方」をほぼ了承しました。これまで専門家による検討会合が4回開かれ、11日に案がまとめられていたもの。

 


 

 「考え方」は、帰還後の被ばく線量管理について、個人線量計による測定を基本とすることなどが明記されました。個人線量計などを用いた個人線量は、ヘリコプターなどによる空間線量率から推定される被ばく線量と比べて低くなる傾向が指摘されています。

 

 更田(ふけた)豊志委員は「(考え方は)『不安解消』が先にきてしまっている。安心の前には必ず安全がなくてはいけない」と発言。田中俊一委員長 は、「低線量被ばくに関しては安全だということを科学的に言える状況にはない。だからこそ不安がある。それにどう応えるかという視点だ」と説明しました。

 

 規制委は、避難解除について空間線量率から推定される年間積算線量が20ミリシーベルトを下回ることは「必須の条件にすぎず」としています。その 上で国に、長期目標として個人の追加被ばくが年1ミリシーベルト以下になるよう目指すことや、住民の健康確保、放射線に対する不安に可能な限り応える対策 を示すことが必要としています。

 

 また、専門家の意見を踏まえて、帰還せず避難を続ける住民に対しても、生活再建への取り組みなどが必要としました。

 

 規制委は今後、「考え方」を政府の原子力災害対策本部に示す予定です。

 

政府基準にお墨付き

 

除染費減らされる懸念も

 

 福島第1原発事故で避難した住民の帰還に向けた対策を検討した専門家チームの会合では、政府が帰還の要件としている、年間積算線量が「20ミリ シーベルト以下」になると推定される地域の考え方についての議論はほとんど行われていません。議論の枠組みそのものが、政府の考えを前提としたものだから です。

 

 多くの避難住民が、政府の示したこの基準について不安を感じているといいます。しかし、今回の「基本的考え方」は、結果として政府の基準にお墨付きを与えた格好です。

 

 「帰還に向けた安全・安心対策」に関し、科学的・技術的な検討を行うことを目的として設置されたにもかかわらず、4回の会合の中で多くの時間が割かれたのは、各省庁の取り組みの説明です。適切な防護措置などについて、時間をかけて議論されませんでした。

 

 また、帰還にあたっての被ばく線量については個人の被ばく線量の評価を基本とすべきであるとしています。一人ひとりの被ばく線量の把握が重要なこ とは言うまでもありません。しかし、個人線量を基本にして、どのように一人ひとりの被ばく線量の低減を実現するかについては、相談員の配置などが示されて いますが、多くの住民にどれだけ細やかな対応ができるのか未知数です。

 

 「考え方」では、個人線量計で測定される値が空間線量からの推定値より低くなる傾向があると指摘しています。しかし、数は少ないとはいえ、推定より実際の被ばく量が高くなる人も出ています。

 

 平均値などを用いた運用を行えば、事実上除染対策などの費用を減らす方便に用いられる危険もあります。 (松沼 環)

 


 

帰還に向けた規制委の考え方


・帰還にあたり、地域の空間線量率から推定される年間積算線量が20ミリシーベルトを下回ることが必須の条件
・帰還後の住民の被ばく線量は、空間線量率からの推定でなく、個人線量を使う
・帰還するかどうかを判断するため、地域ごとに個人線量の把握などの対策を段階に応じて示した工程表を策定する
・帰還する住民を支援する相談員を地域ごとに配置する
・相談員は自治会の代表や自治体職員、医師・保健師・看護師・保育士などが考えられる
・相談員などの活動を支援するための拠点を整備する


 

 個人線量計 個人が身に着け、体の外側で受けた放射線の被ばく量を計測する機器。人体への影響の大きさを表す単位シーベルトに換算して表示します。常時数値を確認できる警報付きポケット線量計(APD)が代表的。内部被ばくの測定はできません。

 

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米・政治家、資本化などが守らなければならない。そのため国民がもっと声を大きく!

2013-11-20 | 世界の変化はすすむ

リンカーン演説:「人民の…」150年式典 数千人が参加

毎日新聞 2013年11月20日 

ゲティズバーグ演説から150年を記念した式典に出席したリンカーンの装いの参加者(左)=米東部ペンシルベニア州のゲティズバーグ国立軍事公園で2013年11月19日、西田進一郎撮影
ゲティズバーグ演説から150年を記念した式典に出席したリンカーンの装いの参加者(左)=米東部ペンシルベニア州のゲティズバーグ国立軍事公園で2013年11月19日、西田進一郎撮影

 【ゲティズバーグ(米東部ペンシルベニア州)西田進一郎】

   「人民の、人民による、人民のための政治」と いう有名な一節で知られるリンカーン元大統領のゲティズバーグ演説から150年を記念する式典が19日、ゲティズバーグ国立軍事公園で開かれた。数千人の 参加者は、民主政治の原則を示した演説を改めてたたえた。

 演説は、南北戦争中の1863年11月19日、大激戦地のゲティズバーグに造った国立戦没者墓地の開所 式で行われた。わずか272語で演説時間も約2分間だが、米国が自由と平等の原則でつくられていることを強調し、民主政治を守るため身をささげる決意を示 した。民主政治のくだりは日本国憲法前文にも反映されている。

 式典では、トム・コルベット州知事が「リンカーンは演説の言葉を我々の胸にも刻んだ」と語り、サリー・ ジュエル内務長官も「彼の言葉は米国人とは何かを伝えるものだ」とあいさつした。元大統領そっくりの役者、ジェームズ・ゲッティさんが演説を再現すると大 きな拍手がわいた。

 4人の子供と参加したクリスティン・チャペルさん(41)は「歴史的な演説で、子供たちにも理解しても らうために来た」と話した。リンカーンの装いで参加したジョン・ボールさん(62)は「『すべての人間は平等につくられている』と記した独立宣言の理想を 追求した姿勢が演説に表れている」と語り、他の参加者からの撮影依頼に応えていた。

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多くの世論調査で「反対」が「賛成」を上回り、「毎日」(12日付)、「反対」59%、「賛成」29%

2013-11-20 | 市民のくらしのなかで

秘密保護法案 広がる反対・懸念

 

 安倍・自公内閣は、みんなの党や日本維新の会などを巻き込んで、国民の目・耳・口をふさぐ秘密保護法案の今国会での成立をめざし、週内の衆院通過をねらっています。しかし、同法に反対する世論と運動は日増しに広がっています。

 

 多くの世論調査で「反対」が「賛成」を上回り、「毎日」(12日付)では、「反対」59%で、「賛成」29%を大きく上回っています。

 

 産経新聞とFNNが16、17日に実施した世論調査によると、同法を「今国会で成立させるべきだ」は12.8%にとどまっているのに対し、「慎重に審議すべきだ」は82.5%にのぼっています。

 

 もともと、政府が9月におこなった同法案の概要に対するパブリックコメント(意見公募)では、わずか15日間にもかかわらず、9万480件の意見が寄せられ、反対は約77%にのぼっていました。

 

 これを無視して閣議決定した政府の態度は許されません。

 

 法曹界、学者・研究者、マスメディア、出版人、テレビキャスター、市民・労働団体、女性など、「国民の知る権利が奪われる」「ふたたび戦争の道を進むのは許されない」といった反対の声と運動は、まさに燎原(りょうげん)の火のように広がっています。 (図参照)

 

図

 

 

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 小泉発言について「使えるものは使っていいと思う

2013-11-17 | 市民のくらしのなかで

全国革新懇交流会

原発ゼロ声上げ続ける

レッドウルフさんあいさつ

竹山堺市長がメッセージ

 
 
 

 

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(写真)あいさつするミサオ・レッドウルフさん=16日、堺市堺区

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(写真)竹山修身・堺市長

 堺市で開会した全国革新懇の交流会には、先の市長選で橋下・大阪維新の会による市政乗っ取りに対して、“堺のことは堺で決める”と広範な市民の共 同で勝利した竹山修身市長から「1981年の結成以来、平和、民主主義、生活向上を目標に思想信条、政治的立場を超えて希望ある日本を実現するべく活動な されていることに深く敬意を表します。今後のいっそうのご発展をお祈りいたします」とのメッセージが寄せられました。

 「社会運動としてはみなさんのほうが先輩です。私たちは反原発運動に特化してやってきましたが、いろんな問題に取り組んでいるみなさんがいて、日 本はまだ最悪なところに来ていないと感じています」。こう切り出したのは、「首都圏反原発連合」のミサオ・レッドウルフさん。革新懇であいさつするのは初 めてです。

 「秘密保護法案、TPP(環太平洋連携協定)など国民を不幸にする国策が進められています。すべての問題がつながっています」―。原発再稼働反対 のうねりが広がり、民主党政権に「原発ゼロ」をいわせるまでになり、安倍政権になって小泉元首相が「原発ゼロ」をいいだしたのも「みなさんと全国でつくっ てきた世論と運動があってこそです」とのべると、場内から拍手がわきおこりました。

 小泉発言について「使えるものは使っていいと思う」と述べ、会場をわかせたミサオさん。「原発をゼロにするまで声を上げ続けていく。政策を転換させるまで声をあげ、子どもたちにまともな未来を残していきたい」と結ぶと大きな拍手に包まれました。

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ヘレン・カルディコット財団(非営利)ホームページより

2013-11-16 | 世界の変化はすすむ

 

ヘレン・カルディコット財団


フクシマ惨事以後の医学的検知からカルデイコット医師から 20の提言 

ヘレン・カルディコット財団について

当財団は、医学的見知から人の本来あるべき生き方を提唱し、未来を担う子供たちのために綺麗な地球環境に変える必要性を訴え、世界の平和を願い活動する財団です。

ヘレン・カルディコット医師による呼びかけに賛同するものたちが、世界各地でそれぞれの職種を持ちつつ、ボランティアとして活動しております。

Dr Helen Caldicott(ヘレン・カルディコット医師)

ヘレン・カルディコット医師

ヘレン・カルディコット医師

プロフィール

ヘレン・カルディコットは、オーストラリア・メルボルン出身の小児科医。
これまで53年にわたり、オーストラリアとアメリカの医学界に貢献し、またその間、ハーバード大学の医学部において、遺伝的嚢胞性線維症の治療。さらには、ハーバード大学医学部教員として小児科をめざす医学生の育成にあたる。
レーガン大統領時代の1980年、核戦争の脅威からくる医学的影響に心を寄せるようになっていったのをきっかけに、グローバル予防医学の臨床実践へと専門を移す。
また、「医学的見知から、原子力発電並びに核戦争がもたらす人体への影響」について、人々の認識を向上させることを主たる目的として、「医師としての社会 的責任を追及するための組織(総称PSR)を設立する。世界各国から23,000人の医師たちがメンバーとして集結。
1985年、この組織は、「核戦争防止国際医師会議」(IPPNW)の傘下の元、ノーベル平和賞を受賞。
その後、ヘレン・カルディコット財団を設立し、各職種に就く者の立場から「核」の存在を憂い、「放射能」が女性や子供たちに及ぼす人体的影響に関する研究 結果をアピールし続ける中で、2011年3月の東日本大震災が発生し、「東京電力福島第一原子力発電所」の惨事が起こる。
以後、「フクシマ」の女性や子供たちを「放射能被曝」から救済すべく、世界各国の専門家を集結させ奔走している。

 

http://nuclearfreeplanet.org

 


  2013年7月7日

 

             東京都みなとく国際文化会館にて


1 日本政府は、全国的な規模で、放射能の放出線量や災害に関連した情報を速やかに国民に伝えるために、緊急対策本部を設ける必要があります。

 

2 日本は国際社会と直ちに協力し合い、フクシマから放射性物質の放出を防ぐために、さらなる努力は不可欠であります。

 

3 日本における原子力施設に隣接する人々や学校は、原子力の緊急事態が発生した場合、ただちにヨウ化カリウム錠を住民や子どもたちに提供し、使用方法を説明に、常日頃からあたることです。

 

4 一年間に1ミリシーベルト以上の放射能が放出されている地域の人々、特に子どもや妊娠の可能性がある女性たちは、先の遺伝子に関わる症状を思慮に入れ、緊急避難を最優先すべきです。

 

5 福島市と郡山市における放射線量と相当の領域を含む、60万人を超える人々は、約1800平方キロにおいて、現在も一年間に5ミリシーベルトの放射能汚染に晒(さら)されているのです。そうであるにも関わらず、政府はそのような地域に住む人々を、年間20ミリシーベルトの地域に戻るよう奨励していますが、これは医学的見地からすれば極めて無責任な行為といえます。即刻、そのような計画は引き下げて頂きたく思います。

 

6 原子力災害への対応における政府のプログラムは、福島県にのみ限られているようですが、青森県、秋田県、山形県、宮城県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、静岡県、新潟県、長野県の一部区域も汚染されているために、これらの都県への対応も直ちに開始して頂きたくお願い致します。

 

7 避難を強く望みながらも経済的な理由によって、危険区域にとどまらざるを得ない人々には、諸外国を例に、政府は速やかに移転費用や宿泊費などの提供をして頂きたく存じます。

 

8 放射線に晒されているすべての人々のために、名簿を作成する必要があり、人々の状況、特に甲状腺癌や白血病、先天性異常、出産結果、糖尿病や他の病気のための調査を直ちに開始すべきであり、終生における追跡調査を必要とします。

9 被災地に住むすべての人々を見守るために、内部被曝のみならず、外部被曝の包括的な検査は不可欠となっていますが、現在、実施された報告はありません。

 

10 被災地に置けるすべての食品および魚介類は、継続的に調査されなければなりません。放射能汚染された食品を販売したり、食べたりすることは、決して、なきようお願い致します。また、調査に応じたラベルを取り付ける必要があります。

 

11 子どもたちに対しては、放射能汚染された、いかなる食品をも供給なさらないでください。

 

12 政府が提案するフクシマの農家における農作業計画を、直ちに中止しなければなりません。

 

13 一年に1ミリシーベルト以上の放射線を浴びる人々は、すべての病の発生を想定し、長期的な健康診断を続けなければなりません。避難した人々や、そこにとどまった人々のためには、同時に精神衛生に関するケアも必要とします。

 

14 健康診断の計画と結果は、政府ではなく独立した第三者による監視が不可欠です。そして、その診断結果はできるだけ早く検討し、日本語と英語での公表をお願い致します。

 

15 汚染された地域に住む人々は、医院など診療を受けた結果や自分の健康状態を知る権利があるのです。とりわけ、放射能を浴びた子どもたちを持つ親たちに、彼女たちの情報を提供してほしいのです。そして被曝した症状が、どのようなものであるのかの情報を提供して頂きたいのです。

 

16 癌の登録は、日本のすべての都道府県で直ちに開始する必要があります。2012年には、47都道府県のうち僅か十県のみ、癌の登録が施行されました。

 

17 すべての放射線関連に関する疾患の治療は、無償にして頂きたいと思います。

 

18 各学校において、原子力産業からの意向により原子力を推進している資料がある場合、それにかかわって、学生たちは、原子力と放射能を帯びた場合の医学的影響に関する事実、特に「癌」や「遺伝子病」についての事実を教えて頂きたいのです。

 

19 すくなくとも24000人の労働者が、すでに福島の災害復旧に参加しております。さらに、今後は数万人が必要になると言われています。これらの人々に対しての医学的なフォローアップが十分でありません。彼らの今後のために、適切な放射線防護と監視、および継続的な医療の体制を早急にお願いしたいと思います。

 

20 原子力産業に携わる人々は、他の国にあるように全国的な名簿が必要です。それには正社員のみならず、下請け業者による労働者たちも名簿に加盟する必要があります。彼ら労働者たちは、結果を直ちに把握できるようなアクセスを持っている必要があります。そうした人々の被曝の隠蔽が既にあったとの報告がありました。そのような、悪意のある行動は許されてならないと思います。

 

最後のご提案ですが、これは皆様方において、それぞれのお考えがあることを十二分に把握した上で、敢えてお伝えすることをお許しください。

これまでお伝えしました通り、放射能は浴びれば浴びるほど、純医学的な見地から、本人をはじめ、子孫への影響が証明されております。

アメリカ政府は、南カリフォルニアをはじめとする数ヵ所の原子炉を安全性の観点から閉鎖する決定をしました。日本では、フクシマの事故以来、二年間以上、稼動を停止している原子炉のうち、老朽化した原子炉においては再び稼動させないよう、心からお願いするしだいでございます。

 

                                       ヘレン・カルデイコット

 

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