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２０１３年に民間企業で働いた労働者のうち年収２００万円以下のワーキングプア(働く貧困層)が１１００万人を超えたことが国税庁の民間給与実態統計調査（２６日発表）でわかりました。１１１９万９０００人でした。安倍晋三内閣発足１年で３０万人増えました。
また、このうち年収１００万円以下の労働者は４２１万５０００人です。
年収２００万円以下の層が１０００万人を超えるのは８年連続。１５年前の１９９８年と比べると１・４倍の増加です。全体に占める比率は２４・１％。９８年の１７・５％から大幅に高まっています。
過去１５年間で比較すると、給与階級の中位にある年収４００万円超８００万円以下の労働者は１０％減。いわゆる「中間層」が減り、低賃金の層が増えました。
安倍政権は「働き方改革」と称して「限定正社員」など非正規雇用をさらに拡大する政策を打ち出しています。これを実行すればワーキングプアがいっそう増えるのは必至です。
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米国防総省がこのほど公表した「２０１４会計年度・基地構造報告」によれば、米軍の海外基地の中で、米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）が資産 価値で１位になりました。前年度までは嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）が１位でした。また、昨年度同様、上位４位までを在日米軍基地が占めており、米政 府が絶対に手放したくない「海外資産」であることを示しています。（表）
同報告書は会計年度ごとに米議会に提出されており、１４年度版は１３年９月末現在の数値をまとめています。資産評価額は基地内の施設件数や床面 積、インフラなどで算定しており、地価は含まれていません。日本は毎年「思いやり予算」で基地内の施設を新設・改修しているため、必然的に評価額が上がる ことになります。
また、在日米軍基地の資産評価総額は４６１億６３３０万ドル（５兆３１８億円、１ドル＝１０９円）で、基地の件数や面積で上回るドイツの４１７億８７０億ドル（４兆５４６２億円）を大きく上回っています。
報告書によれば、米軍は５７６の海外基地を保有していますが、１９９０年代以降は閉鎖が続き、過去１０年間でも９０２→５７６と縮小しています。一方、在日米軍基地の件数はほとんど変化していません。
安倍晋三首相は、「日米同盟における双務性を高めてこそ、基地問題を含めて、わたしたちの発言力は格段に増す」（文春新書『新しい国へ』）などと繰り返し、集団的自衛権を行使すれば、基地の縮小につながるとの考えを示してきました。
しかし、安倍政権は７月１日の集団的自衛権の行使容認に関する「閣議決定」と同じ日に、沖縄県名護市辺野古の新基地建設に向けて立ち入り禁止区域の設定を閣議決定しました。アメリカいいなりの「米軍基地国家・日本」の構図は何も変わっていません。
空高く噴煙を巻き上げ、景色を一変させた２７日の御嶽（おんたけ）山（標高３０６７メートル）の噴火。紅葉シーズンで噴火当時、山頂付近には約 ２５０人の登山者がいたとみられ、被害はさらに大きく広がる可能性も。地元の消防や自治体などが救援や被害対策に追われています。
噴火当時、王滝村役場の近くにいた女性（７４）は、「ニュースで火山活動があると聞いていたが、町が特別に警戒をうながす状況ではなかった。まさか今日、噴火するとは思わなかった」と驚きを語りました。
噴火の音や震動は役場付近では特に感じなかったといい、１９７９年１０月に起きた噴火との違いについて、「あの時は、体で感じるような地震が続いた後に噴火した。今回は震度１程度の地震があったそうだが、テレビで知る程度で体感はなかった」と話しました。
拝復、
大橋様
木の葉が色づき始め、マロニエの実がたくさん落ちる頃になりました。
英国のスコットランドの件ですが、ドイツでも新聞市場で、いろいろと話題になっていました。
しかしドイツ人の世論は、こと(第二次大戦)戦勝国にたいしては、いつも遠慮がちです。
他の国々に対しては、鼻高、まるで学校の教師のような論調を述べる国ですが、アメリカ、イギリス、フランスに関しては、矛先が鈍って、余り言いたいことは云
わず、で済ませるようです。
これと、イスラエル、ユダヤに関しては慎重の上にも慎重を期さないと、うっかり”当たり前のこと、歴史上、正しいこと。”でも述べる場がそぐわないと、嘗て
の衆議院議長のように即刻首になりかねません。
今こちらの人の関心は、そういうことで、EU共同体の英国より、第3次世界大戦が勃発しないか、と言う不安により多くいっているようです。
第一次、第二次大戦の時同様、全く些細な事柄が、大戦争になる引き金を引く役割をになるような、世界的経済の不安定と、不平等がバックに大きく膨らんできて
いる気がするからでしょう。
ドイツは、このたびシリアからの難民を受け入れるために制度を変更しましたが、その代わりに、今まで難民受け入れの対象とされていた、ボスニアなどの国の人
々が、”政治的に生命を危険に晒せれている、とは認めない”、となり、今まで、この国で避難民生活をしていた人たちが国に強制送還される、ということです。
アフガニスタンからエジプトまで、政情の不安定な国々が余りにも多く、不安になる人が平和を求めてデモをする気持ちが、良くわかります。
ガダフィ、ムバラック、サダム・フセイン、などの独裁者か、今のカオスかの選択は、蚤か虱かの選択に等しく思えますが、結局はシリアではどうのこうのと贅沢
を言っていられる時ではない、アル・アサットに協力といかないまでも・・・・でしょう。
一方、ISと命を張って戦い、シリアからの避難民を受け入れ、保護している、クルデンへは”武器の調達”をドイツ政府はするということです。NATOの一員
のトルコはシリアにクルデンの自治国を創立することは絶対認めない！といきまくし、なんか、武器輸出国としての、ドイツの本音がチロチロ覗くようです。
ニューヨークやベルリンでは環境保護、地球を維持しようと言うデモがあったそうですが、そんな戦争をやっている間に、どんどん地球の温暖化は進み、どこもか
しこもが海に埋没してしまうかもしれませんね。
イタリアのチロル地方の人は”自分たちはイタリア人ではない！”と言うそうですし、スペインもカタロニアなんかも独立したそうだし、今の制度を廃止して、自
分たちの都合の良いような国づくりをしたそうなところは一杯有りそうですが、英国の今回の騒ぎでかなりな改革案が提供された様で、いかにこれが実現されるか
で新しい方向が出てくるかもしれませんね。
とにかく、今はみんなで力を合わせないと、厳しいことになりかねない気がしますが？
ではまた
９月２１日私のフェイスブック記事
北朝鮮、初回報告は特定失踪者 拉致は「調査中」
日本拒否
北朝鮮が９月中旬、日本人拉致被害者らの再調査に関し、拉致の疑いが拭えない特定失踪者と、残留日本人、日本人配偶者の安否情報に限って初回報告に盛り込む考えを日本側に示していたことが分かった。
日本政府認定の拉致被害者１２人については「調査中」として具体的な情報は提示しなかった。
日朝関係筋が２０日、明らかにした。日本側は、１２人に関する新たな情報が含まれない限り、報告を受け入れることはできないとして拒否した。
と報道されている。
東京での安倍総理の講演内容をよく聞いてみると報道内容が理解できる。
しかし、動き出した南北協議を続けるためには、約束の期限に、相手の報告を聞いてから前にすすまないと、内容が悪いので聞かないなどというのは、駄々っ子のとる態度だ。日本側が中断の原因を作っていると言われても仕方がない。
「平壌へきてください」と相手が言っているのなら行くべきだ。そこで主張したいことを言うべきだ。拉致被害者家族の方々が満足できなくても相手の思いを 聞きながら、現実を動かし真相にせまり、国交正常化へと交渉し、話し合いをすべきだと私は思う。その中でこそ真実がわかってくる。
今日まで日本側の身勝手な態度が、繰り返されている。政府発表とはうらはらに・・・
平成26年9月25日
アジア大洋州局 北東アジア課からのメール
今から数ヶ月前、私たちAvaazコミュニティは凄まじい目標を立てました – 気候変動を阻止するための史上最大規模の運動を巻き起こすことです。そして昨日、世界中で行われた私たちの気候マーチは当初の期待を大きく上回り、過去の運動と比べ６倍もの規模に膨れ上がったのです！！ニューヨークのマーチは、市内を８０ブロックにわたり埋め尽くしました。
そして、こちらがロンドン、ベルリン、カトマンズ、パリ、デリー、そしてメルボルンの様子です：
世界各国各地域で、６７万以上もの人々が「気候マーチ」に参加しました。それはまさに、気候変動が脅かすすべての存在への愛を、そして私たちは世界を救い１００％クリーンエネルギーで社会を動かすことができるのだという希望を表す美しいひとときでした。クリックして、ぜひこの日の写真をもっとご覧ください：
https://secure.avaaz.org/jp/climate_march_reportback/?bcXyPhb&v=46396
そう、わしたちは歴史を創ったのです。ですが、これはまだ始まりに過ぎません。今から１５ヶ月後、パリ気候サミットが開催されます -- そのときこそ大胆な気候対策が生み出されなければなりません。各国政府は来年３月までに、それぞれの気候対策の目標を設定すると公約しました。つまり私た ちの運動も、今後はまず国レベルの目標達成に集中するため分散しますが、同時にパリのサミットまでに繰り返し、そしてさらに大きく、指導者たちが従わざる を得なくなるほど、１００％クリーンへの変化を求めていくのです。私たち皆が待ち望んだ大規模なムーヴメントは今、始まったばかりです。
感謝の気持ちを込めて、
リッケン、エマ、アリス、イアン、ナタリア、パトリ、オリー、ディエゴ、リワン、そしてAvaazチーム
PS – 私たちは非営利組織350をはじめとする多数の団体と協力し、この日を実現できました。ですが、私たちコミュニティは昨日踏み出した大きな一歩を誇りに思 い祝うべきです。Avaazチームとコミュニティは、開催されたマーチやイベントの大半で中心的な役割を果たしました。英国紙「ガーディアン」は気候マー チをAvaazの「組織的勝利」と呼び、英国放送協会BBCは「今回世界各国で行われた気候マーチは、SNSサイト・Avaazの組織としての力があった からこそ、過去最多の市民が気候対策を求め街頭に繰り出した」と報道しました。私たちは数百人のオーガナイザーや何千人ものボランティアを動員し、また、 コミュニティのみなさんの寄付から多額の資金をこの取り組みに提供しました。現代が抱える課題は、より良い社会を築くよう皆に呼びかけているのであり、私 たちはこの運動を新しく効率的なムーヴメントへと変化させ発展させることで、それを成し遂げました。そして、「オンライン」として存在していたそのムーヴ メントが、今後同時に「オフライン」で活躍するようになったのです。協力してくれたみなさんにただただ、大きな感謝の気持ちを送りたいと思います。
 （写真）モートン・ハルペリン氏 |
１９６６年から６９年にかけて沖縄返還交渉の米側担当官を務めたモートン・ハルペリン氏が都内で本紙の取材に応じ、「有事」の際に沖縄への核兵器 の持ち込みを認めた日米密約について、「確かに存在しており、今も有効だ」と語りました。密約を否定する日本政府の説明が虚偽であることを裏付けると同時 に、今なお米軍が沖縄で占領時代の特権を保持していることが浮き彫りになりました。
沖縄核密約（日米共同声明に関する合意議事録）は、６９年１１月２１日に当時の佐藤栄作首相とニクソン米大統領が交わしたもの。メースＢなど、沖 縄に配備されていた核兵器を本土返還までにすべて撤去する一方、「重大な緊急事態」の際には再び核を持ち込む権利を米側に認めました。
日本政府は当時、沖縄返還は「核抜き・本土並み」だと説明していました。しかし、佐藤氏の密使だった若泉敬氏（故人）が９４年に刊行した著書で 「合意議事録」の存在を告白。同書によれば、若泉、ハルペリン両氏が密約作成を主導していました。２００９年には佐藤氏の自宅からも合意議事録の原文が発 見されています。
ところが外務省は民主党政権下で実施した一連の密約調査で、合意議事録は「発見されなかった」と存在を否定。同省が１０年に公表した有識者委員会の報告書も、「必ずしも密約とは言えない」と結論づけ、その長期的効力について「否定的に考えざるをえない」としていました。
これに対し、ハルペリン氏は密約の存在と効力について「イエスだ。議事録は（両首脳によって）署名されたものでもある」と述べ、外務省の説明を明確に否定。「公益が優る場合は、国民に開示されるべきものだ」とも語りました。
民主党政権下で行われた日米密約に関する調査は、日本への核持ち込み密約（１９６０年１月の討論記録）への評価に見られるように、日米の合意文書そのものの存在は認めつつ「密約ではない」として本質をゆがめ、国民をだましてきた国家的犯罪を見逃しました。
沖縄核密約（合意議事録）に関して政府は、調査期間中に張本人である佐藤栄作元首相の自宅から原文が発見されたにもかかわらず、存在そのものを否 定するという異様な姿勢です。しかし、沖縄返還交渉の米側担当官であるハルペリン氏がその存在と有効性を証言したことは重大です。政府は再調査を行い、密 約を破棄すべきです。
ハルペリン氏は、７２年の沖縄返還後、「すべての核兵器は撤去されたことを保証する」とも述べています。しかし、密約が「有効」である以上、米軍 はいつでも核兵器を持ち込む権利を有しているのも事実です。沖縄返還後の７４年７月、米空軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）所属のＦ４ファントム戦闘機 が同県の伊江島射爆場で核模擬爆弾の投下訓練を行った事実も、日本共産党の調査で明らかになっています。
「非核三原則」を掲げる日本に核兵器が持ち込めるのであれば、それ以外の通常兵器は何でも自由に持ち込み、使用できるということにつながります。
深夜・早朝を問わぬ飛行訓練や、イラク・アフガニスタンなどへの自由出撃をふくめ、植民地的な米軍の特権が今なお沖縄で維持されているのです。
（竹下岳）
日本共産党の志位和夫委員長が１９日、スリランカのコロンボで開催の第８回アジア政党国際会議で行った発言は次の通りです。
 （写真）アジア政党国際会議の第８回総会で発言する志位委員長（右）＝１９日、コロンボ |
尊敬する議長、親愛な友人のみなさん。
私は、日本共産党を代表して、第８回アジア政党国際会議（ＩＣＡＰＰ）の開催を歓迎し、アジア全域から参加された友人のみなさんに、心からの祝福と連帯を表明します。
私は、ここスリランカのコロンボで開かれる今回の総会のメーンテーマが「アジアの共同体の構築」とされていることに、歓迎の気持ちをのべるものです。
私たちのすむアジア大陸では、大局で見るならば、２０世紀から２１世紀にかけて、分断と敵対から平和と協力への歴史的転換の流れがおこっていま す。この大陸で生まれたアジア政党国際会議が、イデオロギーの違いを超え、アジアで活動するすべての政党に開かれたフォーラムとして発展し、対話と信頼醸 成、友好と協力、アジアと世界の平和秩序のために重要な役割を果たしていることそのものが、「アジアの共同体」への可能性を示すものであると、私は確信す るものです。
私は、コロンボでの総会が、これまでの７回の総会の到達点を踏まえ、さらに新しい前進の一ページを刻むことを願いつつ、「アジアの平和協力、核兵器のない世界をめざして」というテーマで発言いたします。
友人のみなさん。
「アジアの共同体」という問題を考えるさいに、すでにこの大陸の各地で、「国連憲章にもとづく平和の国際秩序」の担い手として、さまざまな形で地域の平和協力の枠組みが形成・発展しつつあることは、重要です。
とりわけ私たちが大きな注目を寄せているのは、東南アジアの国ぐにの取り組みです。ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）は、武力行使の放棄と紛争の 平和解決などを掲げた東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）、ＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）、東アジアサミット（ＥＡＳ）、東南アジア非核地帯条約、南 シナ海行動宣言（ＤＯＣ）など、重層的な平和と安全保障の枠組みをつくりあげ、それを域外に広げています。
それは、軍事ブロックのように外部に仮想敵を設けず、地域のすべての国を迎え入れるとともに、アジアと世界に開かれた、平和の地域共同体となって います。徹底した対話と信頼醸成によって、「紛争を戦争にしない」―紛争の平和解決を実践しています。政治・社会体制の違い、経済の発展段階の違い、文明 の違いを、互いに尊重しあい、「多様性のもとで共同の発展をはかる」という考え方に立っています。私は、ＡＳＥＡＮの取り組みは、私たちが学ぶべき豊かな 教訓を含む、未来あるものであると考えるものです。
この点で、私たちのすむ北東アジアには、さまざまな紛争と緊張の火種が存在しています。いかにしてこの地域に平和的環境を構築していくか。それ は、北東アジアの国ぐににとって大きな課題であるということにとどまらず、アジア全体の平和と安定にとっても重要な課題となっているといえるでしょう。
さまざまな紛争問題に対して、「抑止力」の強化、軍事力増強で構えたらどうなるでしょう。相手も軍事力増強を加速することになります。そうなれ ば、「軍事対軍事」という危険な軍事的緊張の拡大と悪循環に陥ることになるでしょう。どんな問題も、道理に立った外交交渉による解決、平和的解決に徹する ことが重要であり、そのための枠組みを構築することが強く求められています。
日本共産党は、今年１月に開催した第２６回党大会で、以下の目標と原則にたった、「北東アジア平和協力構想」を提唱しました。
―関係諸国を律する平和のルールとして、武力の行使の放棄、紛争の平和的解決、内政不干渉、信頼醸成のための効果的な対話と協力の促進などを定める北東アジア規模の「友好協力条約」の締結をめざす。
―北朝鮮問題について、「６カ国協議」の２００５年９月の「共同声明」に立ち返り、非核の朝鮮半島をつくり、核・ミサイル・拉致・過去の清算などの諸懸案の包括的解決をはかり、この枠組みを、北東アジアの平和と安定の枠組みに発展させる。
―この地域に存在する領土に関する紛争問題の解決にあたっては、歴史的事実と国際法にもとづく冷静な外交的解決に徹する。力による現状変更、武力 の行使および威嚇など、紛争をエスカレートさせる行動を厳に慎み、国際法にのっとり、友好的な協議および交渉をつうじて紛争を解決する行動規範を結ぶこと をめざす。
―北東アジアで友好と協力を発展させるうえで、日本が過去に行った侵略戦争と植民地支配の反省は、不可欠の土台となる。日本軍「慰安婦」問題など未解決の問題をすみやかに解決するとともに、歴史を偽造する逆流の台頭を許さない。
以上が、私たちの提案です。
友人のみなさん。
私たちの構想は、決して理想論ではありません。それは、ＡＳＥＡＮ諸国による友好協力条約（ＴＡＣ）のような平和の地域共同の枠組みを、北東アジアでも構築しようというものにほかなりません。
さらに、私たちは、東アジアの政府の中から、北東アジアの平和の地域共同をつくろうという提唱がなされていることに注目しています。韓国の朴（パ ク）槿（ク）恵（ネ）大統領は、米国議会での演説で、「北東アジアの平和協力構想」を提起し、北東アジア全体で多国間対話のプロセスをすすめ、平和と協力 のメカニズムを構築することを訴えました。インドネシア政府は、武力行使の放棄と紛争の平和解決などを原則とする「インド・太平洋友好協力条約」の締結を よびかけ、ＴＡＣのような平和の地域共同の枠組みを、インド・太平洋全域に広げることを提唱しています。今年８月のＡＳＥＡＮ外相会議の共同声明では、イ ンドネシア政府のこの提案を歓迎するとの表明がされました。
これらは、わが党の提唱と重なり合うものです。私は、わが党が提唱する「北東アジア平和協力構想」の方向こそ、この地域に平和と安定をもたらす最 も現実的かつ抜本的な方策であると確信しています。この構想をもって、関係各国の政府や政党と広く語り合い、その実現のために力をつくす決意を表明するも のです。
提案されている「コロンボ宣言」案は、次のようにのべています。
「われわれは、ＡＳＥＡＮ加盟国による友好協力条約（ＴＡＣ）のような地域的な協力と統合の枠組み、南アジア地域協力連合（ＳＡＡＲＣ）、湾岸協 力会議（ＧＣＣ）、上海協力機構（ＳＣＯ）の加盟諸国による、より緊密な一体化が、われわれの地域の他の部分でも形成され、これらが、最終的にはすべてを 包摂する汎（はん）アジアレベルに適用されるというわれわれの希望を表明した」
私は、この提起を心から歓迎します。アジア大陸の各地域で、それぞれの実情に応じて、地域の平和協力の枠組みを構築・発展させ、やがてはそれを合流させて、平和、友好、協力、繁栄の「アジアの共同体」をめざそうではありませんか。
友人のみなさん。
私が、いま一つ、訴えたいのは、アジアと世界の平和と安定にとって深刻な脅威となっている核兵器の問題についてです。
来年、２０１５年は、広島と長崎に原爆が投下されてから７０周年となります。５年ぶりに核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が開催される年ともなります。この年を、「核兵器のない世界」への決定的な転機の年とすることが強く求められています。
１９４５年８月、２発の原子爆弾は、広島と長崎という美しい二つの都市を言語に絶する地獄に変え、その年の末までに２１万人の命が奪われ、かろう じて生き延びた人々も、放射能などによる病と心身の傷、健康不安など、今なお苦しみを強いられ続けています。この地獄を、世界のどこであれ再現させてはな りません。そのために、国際社会が責任ある行動をただちに開始することが必要です。
２０１０年のＮＰＴ再検討会議は、核保有国を含む全会一致で最終文書を採択し、「自国の核兵器の完全廃絶を実現するという核兵器国の明確な約束を 再確認する」とともに、「核兵器のない世界を達成し維持するために必要な枠組みを確立するための特別な取り組みをおこなう」ことを確認しました。さらに最 終文書には、核兵器禁止条約の交渉を提案している潘（パン）基（ギ）文（ムン）国連事務総長の５項目提案に「注目する」ことが明記されました。この国際社 会の一致した到達点を具体化し、実践に移すことが求められています。
さらにこの間、国際社会では、核兵器の非人道性、残虐性を追及し、その廃絶を求める流れが大きく発展しています。２０１３年１０月、国連総会第１ 委員会で、「核兵器の人道上の影響に関する共同声明」が１２５カ国の連名で発表されました。この「声明」は、核兵器が「無差別的な破壊力」によって「人道 的に受け入れがたい結果」をもたらすことを指摘し、「いかなる状況の下でも決してふたたび使われないことが人類の生存にとって利益」であるとし、それを 「保証する唯一の道は、その全面廃絶である」と訴えています。核兵器の非人道性と残虐性は、被爆者を先頭とする日本の反核運動が一貫して訴えてきたことで すが、これに国際社会があらためて注目したことは、たいへん重要な動きです。
私は、こうした国際社会の動きにてらして、「コロンボ宣言」案がつぎのようにのべていることは、きわめて積極的な意義をもつものだと考えます。
「われわれは、２０１０年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議で核兵器国によって合意された核兵器の廃絶という明白な約束を実施する必要を再び強調し、潘基文国連事務総長によって提案されているように、核兵器禁止条約についてのすみやかな交渉開始を呼びかけた」
私は、この提起を心から歓迎するものです。「核兵器のない世界」に進むためには、核兵器禁止条約―核兵器を全面的に禁止し、廃絶する条約の交渉を すみやかに開始することが不可欠です。それは、国連総会で３分の２以上の賛成で決議されている、国際社会の大多数の声となっています。この「コロンボ宣言」案が採択されるならば、「核兵器のない世界」をめざす国際社会の努力と各国諸国民の運動への大きな励ましになることは間違いないと、私は確信するもの です。
これまでも、アジア政党国際会議は、「核兵器のない世界」の実現を、繰り返し呼びかけてきました。２００９年の「アスタナ宣言」は、「あらゆる地 域で核兵器のない世界を目標とすべきだ」と世界に呼びかけました。２０１０年の「プノンペン宣言」は、「核兵器禁止条約の交渉を支持する」ことを明記しま した。これらの到達点をふまえ、このコロンボの地から、「核兵器禁止条約のすみやかな交渉開始」を世界に向かって呼びかけようではありませんか。
私は、被爆国・日本で、戦後一貫して核兵器廃絶のためにたたかいつづけてきた政党を代表して、「核兵器のない世界」への扉を開くために、知恵と力をつくすことを誓って、発言を終わります。
ご清聴、ありがとうございました。
2014年09月19日/中央日報日本語版
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| 小沢一郎・生活の党代表は４日、ソウル国民大学で行ったインタビューで「政府がますます右傾化するだけに、近いうちに政権交代しなくてはいけない」と話した。 |
日本の与党・自民党は万年与党に近い。１９５５年の結成以来、政権を失ったことが２回しかない。１回目は９３～９４年の８政党による非自民連立政権 だ。もう１回は２００９～２０１２年の民主党政権だ。２回の非自民政権誕生の一番の貢献者が小沢一郎・生活の党代表（７２）だ。
皮肉にも彼は、自民党の最大の嫡子だった。９０年代初め、自民党幹事長と党内最大派閥の竹下派のナンバー２だった。竹下派は宇野・海 部・宮沢の各首相を決めたほどであった。権力の頂点にいた９３年、小沢氏は自民党を離党した。宮沢内閣が選挙区制の改編をはじめとする政治改革法案の処理 を先送りしていた中でだ。新しく作った新生党の代表をつとめた彼は、非自民連立の細川内閣誕生の牽引者であり水面下の実力者であった。１選挙区で３～５人 の議員を選ぶ中選挙区制を、１人だけ選出する小選挙区・比例代表の並立制に変えるための先頭に立った。中選挙区制は人とお金を握った巨大自民党を永久与党 にする装置だった。
２００９年の与党民主党は、小選挙区制をはずしては語れない。当時、民主党の衆議院選挙の圧勝を陣頭指揮したのも小沢代表代行だ。以 後、民主党幹事長として再び内閣と党の二重権力時代を切り開いて２０１２年に離党し、生活の党を創党した。生活の党は存在感の弱い群小政党だ。与野党を行 き来して権力を振り回しながらも常に反旗を翻してきた小沢氏は、日本政界の異端児であり風雲児だ。政治改革、国連の枠組みの中で積極的な国際貢献を強調す る普通国家論、官僚主導の政治打破はいつも小沢氏の話題だった。彼が４日、国民大学で名誉政治学の博士学位をもらった。韓日友好協力関係の発展のために努 力してきた点が評価された。小沢代表は「決議を新たに韓日両国民の幸福と発展のために努力する」と述べた。学位授与式後、１時間余りにわたり国民大キャン パスで彼に会った。
－－安倍晋三首相が９月３日に断行した改閣についての評価から聞きたい。安倍首相は「実行・実現内閣」と強調したが、韓国では日本最大の保守結社・日本会議と関係が深い極右内閣と見る向きもある。
「内閣改造をしたといっても何の変化、影響もない。日本では安倍第１次内閣を『友だち内閣』というが（安倍首相と）親しくて傾向が同 じような人が入閣したといえる。安倍氏が同じである以上、今までの政治姿勢は変わらないだろう。このままいけば本当に私たちとしては心配だ」
－－安倍内閣の積極的な平和主義・歴史修正主義の動きをどのように見ているのか。
「安倍氏は理論的な右翼・右派ではない。ある人々は戦前回帰型の考え方、大国主義的日本（観）を帯びているという。そんな彼の感覚が 今さまざまな形であらわれている。韓国との関係もそうで、集団的自衛権の問題もそうだ。そのような意識の中では、過去の歴史認識が少し違う。彼はかつての 大日本帝国の頃に対して肯定的な見解と考えを持っている。慰安婦問題や靖国神社問題に対して客観的で公正な判断をしていない。歴史問題についても話をごま かしている。過去の日本の歴史に対して、また、そこから派生する問題について肯定的な考えをしているために中国とも韓国ともうまくいかないままだ。そうい うことは今の韓日両国にとって非常に悲劇的なことであると同時に、日本の将来を危険にするのではないかという危ぐをしている。安倍氏は最初は憲法改正を話 した。ところが国民に受け入れられないと考えて一歩退き、解釈によって（集団的自衛権の行使が）可能だと閣議決定をした。これは明らかに日本国憲法違反 だ。政府、行政がますます右傾化していくだけに、何とかして近いうちに政権を交代させなくてはいけないと考えている」
－－日本の経済回復の展望については評価が交錯している。アベノミクスは成功しているのか。
「今、日本の非正規職雇用が４０％だ。全体的な国内総生産（ＧＤＰ）は小泉氏以来、一時的に増えたが国民所得は１０％以上下がった。 一般の個人消費が増えなくなっているのが現実だ。景気回復のためには個人消費を増やさなければならないが、収入が減ったので増えない。秋には消費税の引き 上げを決めなくてはいけない。こういうことを考えれば景気回復は容易ではないと考える。最大の問題は中国だ。不動産バブルがはじけるのではないかという感 じがする。そうなると経済は楽観視できない」
－－韓日両国は来年に国交正常化５０周年を迎えるが、両国首脳が執権２年になるのに会談もできずにいる状況だ。
「今の両国関係はもちろん非常に良くない、おかしな状態だ。しかし安倍氏は自身の考え方、行動は直さないと思う。謙虚にそして誠意を 持って歴史問題でも何でも対話をするという態度で出てこなければ正常化は難しい。安倍氏が変えない以上、安倍氏を変える方法以外にはないというのが私の政 治的な結論だ。両国は本当に長くて深い連帯関係だ。以前に国民大学で講演した時、日本と韓国が協力して中国の民主化、ソフトランディングを試みるために努 力しなければならないと話した。１つ象徴的な例として、生きている間に東京～ソウル、可能ならば平壌（ピョンヤン）～瀋陽～北京を高速鉄道でつなげてみた い。夢のような話だという人もいるだろうが、あれほど戦った英国とフランスの間のドーバー海峡が海底トンネルで連結されてユーロスターが走っている。なぜ 韓日にできないだろうか。互いに謙虚に率直に話を交わせば障害を乗り越えることができ、本当に近くて密接な関係を構築できると考える」
－－韓国ではセウォル号沈没事件以後、国家改造論が出てきている。９３年に『日本改造計画』を出版したことがあるが。
「その根本になる国民が、確実にやらなくてはいけない。まず自立と共生を理念として前面に出した。日本人の自立が前提条件となって、 政治的枠組みとしては議会制民主主義を定着させることだ。行政・政府の枠組みでは官僚支配の中央集権制をやめて地方分権にすることだ。中央は国家レベルの ことだけに専念しなければならない。地方のことは地方に任せて、お金も権限も全て与えて…。このような統治機構、国家改造を政策的に主張している」
－－最も親しい韓国の政治家は。
「若かったころ政界に出てきて日本でもずっと親しかった人々はほとんど引退した。韓国でもそうだ。３日に古い韓国政治家の友人の１人であるキム・ジョンピル氏と会った。９０歳だが手と足が少し不自由だっただけで元気だった」
－－２人がしばしば碁を打っていたそうだが。
「本当にかなりよく碁を打った。会うたびに…。キム・ジョンピル氏の家でも囲碁を何度も打った。向こうはとても強い。その上ものすごく置くのが早い。（個人的に）チョ・フンヒョン師範と碁を打ったことがあって、韓国棋院でアマ６段を取った」
小沢一郎…１９４２年東京生まれ。６９年、父親の地方区である岩手県で衆議院議員に初当選して以来１５選。政界、現役の中で最多選議 員。政治の師匠は田中角栄・元首相。８５年、内閣自治相兼国家公安委員長を経て８９年に最年少（４７歳）で自民党幹事長に就任。９３年に政治改革掲げて自 民党を離党し新生党代表として細川・非自民連立政権の誕生を主導。新進党・自由党代表を経て民主党に合流後、代表と幹事長を歴任。現在は生活の党代表。主 な著書は『日本改造計画』と『小沢主義（オザワイズム）－志を持て、日本人』
沖縄返還交渉で米政府側の当事者（米国防次官補代理）だったモートン・ハルペリン氏が４７年ぶりに沖縄を訪問し、米軍新基地建設のための埋め立て が狙われている名護市辺野古の海を視察しました。視察後、住民らが座り込みを続けているテント村で懇談し、「この海の美しさと、住民がこの自然を何として も保護したいという思いをぜひ、米政府や市民に伝えたい」と述べました。
ハルペリン氏は、「辺野古でどれだけの運動が広がっているのか、米政府には明確に伝わっていない。それは、日本政府がこの問題（普天間基地の辺野古移設）は解決され、計画は遂行されていると主張しているからだ」と指摘しました。
さらに、「４７年前は島全体が基地だった。今は日本政府の下にあり、民主主義的に選ばれた指導者が決定をすることもできた」と主張。しかし、「日本政府は普天間基地の閉鎖を決定したとき、移転する場所はないと主張すべきだったのに、逆にこの場所を提案した」と述べ、日本政府の姿勢を厳しく批判しま した。
その上で、「米政府は現在の基地に満足しており、新しく、ここに滑走路をつくる必要はない」と指摘しました。
ハルペリン氏は佐藤栄作元首相の密使・若泉敬氏（いずれも故人）とともに、沖縄への有事核再配備密約にも関与。現在は、政府は情報公開を進めるべきだと主張しています。
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写真は26日、ある朝食店のカラフルな油条（中国式の細長い揚げパン）。浙江省杭州市上城区衢江路のある朝食店ではこのほどカラフルな油条を発売した。海 苔・セロリ味、抹茶クリーム味、ミルクチョコレート味、フルーツ味など1本3元（約50円）―4元（約70円）で売られている。同店ではまた1本600グ ラムもある30元（約500円）―38元（約640円）の油条や、1本300グラムの16元（約270円）―20元（約340円）の油条なども販売してい る。予約が必要で、3本から注文可能だ。中国新聞網が伝えた。（編集YH）
「人民網日本語版」2014年8月27日
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政府の経済政策の「司令塔」である経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）は１６日、財界トップである経団連の榊原定征（さかきばらさだゆき）会 長が民間議員として加わった新たな陣容で改造内閣発足後の初会合を開きました。企業団体献金のあっせん再開に続き、小泉内閣時代を思い起こさせる政府と財 界の一体化ぶりです。
経済財政諮問会議は首相、経済・財政担当閣僚のほか、財界人や学者ら４人の民間議員で構成されます。経団連会長が民間議員に就任するのは御手洗冨 士夫元会長以来、６年ぶり。榊原会長は今月、経団連が企業献金への関与を再開する方針を決定。カネも口も出すことで、“カネで政治を買う”露骨な政策買収 に乗り出しました。
大企業からはこのほか新浪剛史（にいなみたけし）サントリーホールディングス次期社長が民間議員に就任しました。新浪氏は政府の産業競争力会議の民間議員を務め、大企業の利益に沿って雇用や農業の「規制改革」を提言してきました。
１６日の会合で民間議員は「企業の稼ぐ力」を強調。労働移動の促進や「多様な正社員」化、年功序列型賃金の「是正」を求めました。不安定雇用の拡 大に拍車をかけるものです。国・地方財政の「健全化」も要求。消費税の再増税や社会保障のいっそうの切り捨てに道を開くものとなっています。政府、財界、 労働界でつくる、景気回復についての政労使会議を再開することも確認しました。
また、企業経営者やエコノミストなどの「政策コメンテーター」から集めた経済情勢や政策課題に関する意見も報告されました。原発の早期再稼働を求める意見が出されました。消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減については「緩やかな回復傾向」にあるとしています。
２００１年に発足した経済財政諮問会議は、小泉政権時代、「構造改革」の司令塔として貧困と格差を広げました。当時、民間議員だった経団連の奥田 碩（ひろし）会長と二人三脚で「構造改革」を推進し、その後、国民からの厳しい批判を受け自民党政権は崩壊。諮問会議は、自民党政権崩壊の象徴的存在でし た。
諮問会議の民間議員に経団連会長自ら就任したことで、安倍政権と財界の一体化はますます強化されます。諮問会議を舞台に、消費税率１０％への引き上げ、法人実効税率の引き下げ、社会保障の削減、原発の再稼働・輸出など財界の要求に沿った政策づくりが強まります。
内閣改造後初めて開かれた１６日の経済財政諮問会議には、新たに経団連の榊原定征（さかきばら・さだゆき）会長が民間議員として参加しました。家計に負担を押し付ける一方、大企業本位の経済政策を政財界一体で推進しようとしています。 （金子豊弘）
安倍晋三政権の経済政策である「アベノミクス」の応援団である経団連は、「今こそが、日本復活に向けた最大かつ最後のチャンス」と位置付けていま す。「世界で一番企業が活動しやすい国づくり」を目指している安倍政権こそ、財界にとっては利用価値がもっともある政権というわけです。
経団連は１０日、消費税率１０％への引き上げと法人実効税率の引き下げを求めた「税制改正」提言を発表。さらに、５年ぶりに企業献金への関与を再 開し、会員企業や業界団体に献金を促すことを正式に決めました。企業献金は受け取る側の政党にとって、いわば「筋肉増強剤」です。自民党に、この「筋肉増 強剤」を注入し、財界・大企業本位の政策推進を目指します。
今回、経済財政諮問会議の議員に就任した榊原会長は、これまで産業競争力会議の議員を務めてきました。産業競争力会議は、閣議決定が設置根拠となっている日本経済再生本部の下部組織にすぎません。
一方、経済財政諮問会議は、内閣府設置法に基づいた会議です。会議の目的は「経済全般の運営の基本方針、財政運営の基本、予算編成の基本方針」に ついて「調査審議すること」です。榊原会長は、政府内の格上の組織に身を転じ、いよいよ経済・財政政策づくりの中枢に座ったことになります。
同会議の下に新しく設置された政策コメンテーター委員会に意見を提出するメンバーには、経団連事務方トップの久保田政一事務総長が任命されています。経団連としては、安倍政権を「最大限バックアップする」（榊原会長）布陣を敷いた形です。
今後、諮問会議を舞台に、さらなる財界本位の政策が実行されれば、国民との矛盾がさらに広がることは必至です。
