朴大統領が、依然として自分の非を認めないからこそ、辞任しなければならない理由がないと信じるのは当然の帰結だ。

［社説］朴大統領の"ずる賢い策略"でも退陣は免れない

登録 : 2016.11.30 02:22 修正 : 2016.11.30 07:45

　朴槿恵(パク・クネ)大統領は率直でも正直でもなかった。自分の過ちを認めることも、責任を取る覚悟もなかった。むしろさらにずる賢くなり老獪になった。浅知恵で急場をしのぎ、反撃の機会を狙おうとする思惑だけが目立っていた。朴大統領が29日発表した3回目の国民向け談話は、国民の期待を再び裏切ると共に、さらに激しい失望と怒りをもたらした。

 

　朴大統領は談話で「大統領職の任期短縮を含めた進退問題を国会の決定に任せる」と述べた。自分の責任を巧みに回避してボールを政界に渡してしまった。表向きは「何もかも手放した」かのように超然としたふりをしたが、実際には大統領の座をつかんで離さないための執着と意地がひしひしと伝わってくる。辞任問題は、朴大統領自身が決断すれば済む問題だ。それでもボールを政界に渡した理由は明白である。朴大統領には辞任する気が爪の垢ほどもない。

 

朴槿恵大統領が29日午後、大統領府のブリーフィングルームで3回目の国民向け談話を発表している=大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

　朴大統領が自分の「進退」問題を今になって取り上げた理由は明らかだ。国会の弾劾訴追案の発議が目前に迫り、焦っているのだ。朴大統領は当初国会の弾劾訴追案の発議・通過が困難であると判断し、終始「弾劾するならやってみなさい」と言わんばかりの態度だった。ところが、弾劾案の可決が既成事実化すると、政界の戦列かく乱に乗り出した。

 

「検察の事情聴取を拒否」したことについては全く触れず

 

　朴大統領の3回目の国民向け談話は結局、弾劾を阻止するためのずる賢い術策だ。セヌリ党のチョン・ジンソク院内代表が野党側に弾劾の日程を原点から再検討することを要求し、非朴系の中にも「即刻弾劾」を躊躇する雰囲気があらわれていることが、それを裏付けている。特に、朴大統領が自分の進退問題を国会の「合意」と結びつけたのは、実に狡猾だ。合意が行われるためには、野党だけでなく、セヌリ党までも同意しなければならないが、これは現実的にほとんど不可能だ。朴大統領は不可能なことを国会に求め、巧妙に抜け出そうとしているわけだ。

 

　朴大統領がこれまで必死に無視していた「秩序ある退陣論」を今になって取り上げたのも、見え透いた策だ。政界ではこれまで、国政の空白を最小化できる秩序ある政局収拾策をめぐり、様々な議論が活発に行われてきた。挙国中立内閣の構成後に大統領の辞任、大統領の任期短縮のためのワンポイント改憲など、様々な案が提示された。"メニュー"が多すぎるとかえって選びづらくなるものだ。朴大統領は、このような隙を狙って、餌をまくことで、政界を百家争鳴の争いに引きずり込んだ。政界が議論を戦わせるのに夢中になり、なかなか決定を下せない間、時間を稼ぎながら、戦列を整えるという思惑だ。特に、朴大統領が「任期の短縮」という表現を使ったのは、改憲を念頭に置いたものとみられる。野党の分裂まで狙った実に狡猾な術策と言わざるを得ない。

 

　今回の国民向け談話を通じて改めて確認された事実は、朴大統領は依然として自分の過ちを全く認めていないということだ。朴大統領はこの日も「チェ・スンシルゲート」について「自分にとっては国のための公的な事業だった」と強弁しつつ、「一瞬たりとも個人の利益を追求したことがない」とか「周りを管理しなかった過ち」など、従来の主張を繰り返した。チェ・スンシル氏とチャ・ウンテク氏らの起訴状で、朴大統領が彼らの利権確保を積極的に助けた「共犯」と名指しされた部分などは、気にも留めなかった。朴大統領が、依然として自分の非を認めないからこそ、辞任しなければならない理由がないと信じるのは当然の帰結だ。

 

進退をめぐる論議は弾劾の後にしても遅くない

 

　朴大統領の対国民談話はすでに"言葉の信頼"を失った。朴大統領は2回目の国民向け談話で「検察の捜査に誠実に臨む」と約束したが、実際、検察捜査が目の前に迫ると、「人格殺人」とか「時間がない」というとんでもない理由を挙げて拒否した。朴大統領の3回目の国民向け談話が最小限の真摯さを保つためには、このような"二枚舌"に対する説明と言い訳がなされるべきだった。しかし、朴大統領はその部分については口をつぐんだ。そのため、大統領の談話は感動を与えることができなかった。ひとまず、弾劾案の阻止と時間稼ぎの意図が実を結ぶと、朴大統領がまたどのように前言を翻すか、誰にも分からない。たとえ国会が合意しても、さまざまな理由を並べ立てて拒否する可能性も考えられる。朴大統領は自分の任期を全うするためなら、常識や良識、体面などはすでに脱ぎ捨てて久しい。

 

　朴大統領のこの日の国民向け談話で、政界が進むべき道は一層明らかになった。弾劾案をゆるぎなく推進しなければならない。朴大統領のかく乱策がすでにセヌリ党の中である程度効力を発揮している状況を考えると、より緻密なアプローチが求められる。朴大統領の進退問題に対する国会レベルの議論が必要なら、弾劾案の成立後にしても遅くない。憲法裁判所の決定が出る前に国会が合意案を導くこともあり得るし、朴大統領が自ら辞任することも一つの方法だ。結局、朴大統領の3回目の国民向け談話によって、弾劾案を圧倒的に通過させなければならない必要性はさらに高まった。もし朴大統領の姑息なやり方によって国会が混乱に陥ってしまったら、キャンドルはさらに大きく燃え上がることになるだろう。

 

(お問い合わせ japan@hani.co.kr

 

朴大統領は、大統領府から内部通路を通じて直接移動できるこの「安家」に、財閥総師をひそかに呼んで単独面談し・・

密室政治と黒い金の産室「安家」復活させた朴大統領

登録 : 2016.11.27 23:09 修正 : 2016.11.28 06:52

 

「ミル・Ｋ財団募金は正常な国政遂行」と主張するが　
休日に「三清洞安家」に財閥総師をひそかに呼び　
大統領府と内部通路…出入記録も対話録音も残さず　
全斗煥の「日海財団」強制募金も三清洞安家で進行

大統領府//ハンギョレ新聞社

　昨年7月、ソウル鍾路区(チョンノグ)三清洞(サムチョンドン)の金融研修院の向い側のある住宅。じりじりしながら周辺で待機していた大企業の総師が、自身の約束の時間より早く門内に入った。24日には、チョン・モング現代自動車会長、ソン・ギョンシクＣＪ会長、キム・チャングンＳＫスペックス追求協議会議長と、土曜日の25日にはサムスンのイ・ジェヨン副会長、ク・ボンムＬＧ会長、キム・スンヨン韓火会長、チョ・ヤンホ韓進会長を呼んだのは朴槿恵(パク・クネ)大統領だった。朴大統領は、大統領府から内部通路を通じて直接移動できるこの「安家」に、財閥総師をひそかに呼んで単独面談し「文化・体育関連財団の設立を積極支援してほしい」と話す。

 

　父親の朴正煕元大統領の時期に作られ「密室政治」と「政治献金」の象徴になった安家(安全家屋)が娘の朴槿恵(パク・クネ)大統領によって完ぺきに復活した。検察による捜査の結果、企業らから744億ウォン(約72億円)を強制募金して作られたというミル・Ｋスポーツ財団の出生地は、まさにここ大統領府近隣の「三清洞安家」だった。

 

　朴大統領は弁護人を通じて「公開的に進行された公益事業」、「職務上指示」、「自発的支援」などと主張して、27日にも検察対面調査を拒否する立場を変えていない。だが、三清洞安家で朴大統領と財閥総師がひそかに交わした対話の内容と「闇取引」は、検察はもちろん、今後の特別検事と国会の国政調査団が最も関心を持つ部分だ。

 

　安家を利用する理由は明確だ。「隠密」であるためだ。大統領府への出入りには詳細な記録が残る。視線が多く、誰が来て帰ったのかもすぐに噂が立つ。「公式的な面談」の場合、対話内容も録音される。検察は、昨年7月24日に大統領府で開かれた創造経済革新センター専門担当企業会長団の集いで、朴大統領と公開面談した財閥総師らが、直後に「安家非公開面談」をした背景について疑っている。朴大統領の主張どおり「正常な国政遂行」の一過程であるならば、あえて隠密な「安家単独面談政治」をする理由がどこにあるかということだ。

 

　偶然ながらミル・Ｋスポーツ財団の「犯罪モデル」として挙げられる全斗煥(チョン・ドゥファン)政権の日海財団基金強制募金も三清洞安家でなされた。当時、寄付金受付は各企業の代表、または役員が自ら保証小切手を持って三清洞の安家を訪れる形だった。だが、朴大統領の弁護人は20日「歴代の政権でも企業の自発的参加と拠出で多くの恩恵を国民に与える公益事業を進めた」とし、その事例として日海財団を挙げた。検察の特別捜査本部は朴大統領の対面調査場所として三清洞安家も検討したというが、今後特検チームがこちらを対面調査場所に決める場合「現場検証」まで兼ねることになるのではないかという話が出ている。

 

キム・ナムイル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

安倍首相のＴＰＰ対応：さらなる譲歩を米国から迫られることになり、国益や主権を自ら差し出すことになります。

モラル喪失政権

暴言のち強行採決

「数にまかせ」　メディアも指摘

 

 

　今国会で安倍自公政権は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案・関連法案でも、「年金カット法案」でも、「強行採決」暴言のあとに実際に強行採決を行うことを繰り返しています。“強行採決ありき”で暴言に何ら反省せず、数の暴力で議会制民主主義を壊す究極のモラルハザード（倫理の喪失）政権となっています。

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　２５日の衆院厚生労働委員会で強行採決された「年金カット法案｣｡萩生田光一官房副長官が「強行採決なんて世の中にあり得ない。採決を強行的に邪魔する人たちがいる」(２３日)と暴論を述べた直後の暴挙でした。

　さらに安倍晋三首相は強行採決当日の委員会質疑で、法案を批判した野党議員に対して「私が述べたことを全くご理解いただいていないようであれば、こんな議論を何時間やっても同じ」と言い放ち、国会審議を軽視する傲慢（ごうまん）な態度を示しました。

　メディアも「いまの自民党は数の力にまかせ、野党の背後にもいる多くの国民の存在を忘れているようだ」（２６日付『朝日』）と指摘しています。

　相次ぐ政府・与党の暴挙は、国民に丁寧に説明しようという誠意さえなく、強権しか「統治」の術（すべ）がないことを自ら告白するものです。

　ＴＰＰでも、所管大臣の山本有二農水相が「強行採決」暴言を２度も行いましたが、辞任を求める多くの世論を無視して続投。与党は、徹底審議で協定の全容と問題点を国民に明らかにするという国会の責務を投げ捨て、衆院でＴＰＰ承認案・関連法案を強行採決しました。

　多国籍企業の利益を保障し、国民の暮らしや権利を全分野で侵害するのがＴＰＰです。その上に、米国のトランプ次期大統領が「ＴＰＰから撤退する」と正式表明し、発効の見通しさえ立っていません。自民党内からも「ＴＰＰが事実上消えた」（小泉進次郎党農林部会長）という声が出ています。

　ところが安倍首相は「ＴＰＰの意義を米国に粘り強く訴え続ける」とつなぎとめようと必死です。そうした姿勢では、さらなる譲歩を米国から迫られることになり、国益や主権を自ら差し出すことになります。

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　　トランプ氏は、まだ、わいわい言っているだけだが、安陪内閣は悪いことをし続けている。・・国民の声

現在、米国はいわゆる安全保障上の脅威を名目に、、中露の正当な安全保障上、戦略上の利益を損なっている。

日本もTHAADを配備するのか？

人民網日本語版　2016年11月24日16:18

 

共同通信社の20日の報道によると、日本政府関係筋は20日、稲田朋美防衛相が12月中旬に米グアムを訪問する予定であり、すでに最終調整を行っていることを明らかにした。日本はこの訪問で米軍の最先端地上配備型ミサイル迎撃システム「THAAD」を視察する計画だ。日本防衛省は朝鮮の「ミサイルの脅威」に対処するため、THAAD導入を検討している。人民日報海外版が伝えた。

それでは、今回のグアム訪問は日本がTHAAD配備の準備にすでに着手したことを示すものだろうか。

中国社会科学院日本研究所外交研究室の呂耀東室長は、日本のTHAAD配備は疑いの余地がなく、時間の問題に過ぎないとする。呂氏はさらに「早くも2015年に中谷元防衛相は米ハワイで、THAAD導入を検討していると表明した。当時メディアは、中谷氏の姿勢表明は曖昧だが、日本のTHAAD導入は技術レベルに入ったとほぼ確定できるとの見方を示した」と補足する。

■安全を口実に軍事力を強化

共同通信社の報道によると、今回のグアム訪問は日増しに激化する朝鮮の「ミサイルの脅威」に対処するためだ。

呂氏は、朝鮮への防備は口実に過ぎず、主たる目標ではないと考える。軍事技術の観点からは、日本がTHAAD導入を検討するのは国内の現有の2段階ミサイル防衛システムの抜け穴を補い、より完全の3段階ミサイル防衛システムを構築して、周辺国に対する抑止を強化するためだ。

中国現代国際関係研究院日本研究所の霍建崗副研究員はメディアの取材に「日本にとって、防御強化は最良の進攻強化だ。THAAD導入によって軍備を一層整備し、軍事大国へとさらに一歩進むことができる」と指摘する。

また、呂氏は「オバマ大統領が退任する。『アジア太平洋リバランス戦略』がトランプ政権時にも引き続き貫徹されるようにするため、トランプ氏の政策が明らかになる前に米日同盟を強化することも考慮されたと言える」と分析する。

■北東アジアの国の利益を損なう

霍氏の考えでは、表面上THAAD導入はミサイル防衛面で米国との協力を一層強化する。日本のミサイル防衛システムは高空から低空まで米国が提供したものであり、THAADはこうした協力をさらに進めると共に、米国の「アジア太平洋リバランス」戦略における日本という「最前線陣地」を一層強固にするものだ。

THAADは「最前線陣地」の安定に資するだけでなく、米日韓ミサイル防衛同盟の確立も推進できる。オバマ政権の推し進める「アジア太平洋リバランス」戦略においては、早くからミサイル防衛システムのデザインがあり、米日韓ミサイル防衛同盟の確立はその重要な一環だ。

だがこれは北東アジアの一部の国の利益を脅かす可能性が高い。外交学院の周永生教授の指摘によると、THAAD配備は他国の正当な権益を侵害する。各国共に地域の安全保障問題に平等に関与する権利があり、地域の安全を維持する責任も持つ。どの国も地域安全保障問題の独占を図るべきではない。現在、米国はいわゆる安全保障上の脅威を名目に、同盟システムの構築に力を尽くし、中露の正当な安全保障上、戦略上の利益を損なっている。

ロシアメディアの23日の報道によると、ロシアのショイグ国防相は「中露は軍事・軍事技術分野で協力すべきであり、これは地域の安全にプラスであり、戦略的安定性に対して積極的な影響がある」と指摘。「両国は北東アジア地域の安全保障問題を含め、地域の問題について緊密に立場を調整する」と補足した。

周氏は「THAAD配備は日本のミサイル防衛能力を高める。ひとたび米日が合意すれば、この高度化を阻止するのは困難だ。中露は自らの防御能力の強化と戦略水準面の向上によって阻止することしかできない」と考える。

すでに韓国のTHAAD配備時に、中国海洋安全・協力研究院の戴旭院長はメディアの取材に「中露の対応手段は実は少なくない。例えば長距離ロケット砲や短距離ミサイルの配備を増加することができる。これはTHAADが迎撃できないものだ」と指摘していた。（編集NA）

「人民網日本語版」2016年11月24日

5回目の大規模キャンドル集会が中、米国、欧州など世界各国でも海外同胞たちを中心にキャンドル集会が開かれる。

世界23カ国67都市でも「朴槿恵退陣」要求するキャンドル集会

登録 : 2016.11.26 01:19 修正 : 2016.11.26 06:49

「在外同胞行動」26日に時局集会

今月26日、世界各国で開かれる予定の「朴槿恵退陣」のキャンドル集会を知らせるポスター//ハンギョレ新聞社

　26日、ソウル光化門(クァンファムン)で、朴槿恵(パク・クネ)大統領の退陣を要求する5回目の大規模キャンドル集会が予定されている中、米国、欧州など世界各国でも海外同胞たちを中心にキャンドル集会が開かれる。

 

　「朴槿恵退陣と民主主義回復に向けた在外同胞行動」は26日、全世界23カ国67都市で在外同胞が、時局集会を開くと発表した。集会が開かれる場所は、米ワシントンのホワイトハウス前とフランス・パリのエッフェル塔付近をはじめ、米国のニューヨークやロサンゼルス、ヒューストン、ドイツのベルリンとフランクフルト、英国のロンドンとフランスのストラスブール、イタリアのローマ、ベルギーのブリュッセル、インドのデリー、日本の福岡、中国の深セン、カナダのオタワとトロント、オーストラリアのブリスベンとシドニーなどだ。海外同胞たちは同日発表した「朴槿恵ゲートに対する正しく迅速な審判を求める」との声明書で、朴大統領の辞任▽セウォル号事故当時の朴大統領の7時間を捜査できる独立した特別検事の保障▽セウォル号特別調査委員会の活動の再開▽朴大統領の拘束捜査を要求した。

 

今月26日、世界各国で開かれる予定の「朴槿恵退陣」のキャンドル集会を知らせるポスター//ハンギョレ新聞社

　これとともに、海外で活動している1006人の教授や学者たちも同日、朴大統領の即時辞任と国会による弾劾手続きの開始、朴大統領及び「共犯」に対する厳重な処罰を求める声明を発表した。

 

今月26日、世界23カ国67都市で「朴槿恵退陣」を求めるキャンドル集会を開く在外同胞行動のポスター//ハンギョレ新聞社

ワシントン/イ・ヨンイン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

弾劾訴追に賛成と回答したのは約８０％に上り、特に２０代から４０代は８割を超え、３０代では９３・６％。

韓国大統領弾劾　来月初め

与党内からも同調　訴追案可決の可能性

 

 

　韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の親友、崔順実(チェ･スンシル)被告らによる国政介入が発覚してから約１カ月。検察側は２０日、同被告らによる機密漏えい罪などに朴大統領が｢共犯｣だとの見方を示しており、国民の怒りは強まるばかりです。現地メディアによると与党セヌリ党内でも同調が広がっており、１２月初めにも弾劾訴追案が国会で可決される可能性が高まっています。

　（栗原千鶴）

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　２４日午前、最大野党「共に民主党」の禹相虎（ウ・サンホ）院内代表は、「早ければ１２月２日、遅くとも９日には国会本会議で採決するつもりだ」と述べ、弾劾に自信をのぞかせました。弾劾案は民主党と野党第２党の「国民の党」が草案をつくり、今月末に正義党や無所属議員も含め共同発議する予定です。

　弾劾案可決には在籍議員３００人のうち、３分の２以上の賛成が必要です。１２９議席を占めるセヌリ党内で朴大統領と距離を置く議員が、どの程度、賛成に回るかが注目されています。

　同党の前代表、金武星(キム･ムソン)氏は２３日、「憲法に違反した大統領は弾劾を受けるべきだ。弾劾の先頭に立つ」と表明。２４日、同氏の側近は、同党内で弾劾を支持すると署名した人数は４０人に達したと語りました。

　一方、国民は５週連続となる週末の大規模集会を予定しています。主催者側はソウルに集まろうと呼びかけており、全国各地からバスでの参加を表明するグループや、農業従事者がトラクター２０００台で参加するなど呼応しています。

　２４日に民間会社による世論調査で、弾劾訴追に賛成と回答したのは約８０％に上り、特に２０代から４０代は８割を超え、３０代では９３・６％となりました。

　弾劾が可決されれば、大統領の職務は停止され、首相が権限を代行。憲法裁判所は弾劾訴追決議の提出を受け、１８０日以内に是非を決定します。

自衛隊派兵では、現地情勢を無視した新任務付与強行で、隊員の命を危険にさらしています。

安倍政権政策総破綻

ＴＰＰ　・　原発　・　戦争法

 

　安倍政権が強権で進めてきた政策がことごとく破たんしています。強行採決を重ね批准を狙う環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は、発効そのものが絶望的に。原発の再稼働・輸出路線も地震発生と輸出先国の白紙撤回で揺れています。安保法制＝戦争法に基づく南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）への自衛隊派兵では、現地情勢を無視した新任務付与の強行で、隊員の命を危険にさらしており、深刻な矛盾に直面しています。

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■ＴＰＰ

発効見込めず

　「日本が発効させて米国に働きかける」。こう息巻く安倍晋三首相は、「朝貢外交」と批判されながらも訪米してトランプ次期米大統領との異例の会談まで強行しました。２１日夜にはアルゼンチンで会見し、「ＴＰＰは米国抜きでは意味がない」とまで言い、つなぎとめに躍起でした。

　ところが、当のトランプ氏はその直後に発表したビデオメッセージで「ＴＰＰから撤退する」と正式に表明。日本政府内からは「トランプ氏も大統領に就任すれば軌道修正すると期待していたが…」（外務省幹部）と思惑が完全に崩れた嘆きも聞かれています。

　３０日までの国会会期を延長することも視野にＴＰＰ承認案・関連法案の成立を狙っていますが、発効そのものが見込めない絶望的な状況に追い込まれています。

■原発

輸出が白紙に

　安倍政権は、原発事故の教訓も顧みず、原発の再稼働・輸出に狂奔してきました。

　ところが、２２日の福島沖地震では、東京電力福島第２原発３号機の使用済み核燃料プールの冷却装置が一時停止。５年前の「３・１１」の悪夢がよみがえり、原発の危険性をあらためて示す事態に直面しています。

　一方、原発輸出先として安倍政権が期待していたベトナムでは、新政権になって原発建設計画の白紙撤回を決定。２２日にはベトナム国会が政府決定を承認しました。ここでも、安倍暴走政治が矛盾と行き詰まりに直面しています。

■戦争法

資料ごまかし

　安倍政権は、南スーダンＰＫＯに派兵される自衛隊に、「駆け付け警護」「宿営地の共同防護」などの新任務付与を強行し、２０日から第１１次隊の第１陣が現地に入っています。

　日本共産党の井上哲士参院議員は２２日の国会質問で防衛省作成の隊員家族説明会資料（２月）で追及。第１０次隊用資料では南スーダン北部に「反政府派支配地域」が存在し、支配地域との境界に「戦闘発生箇所」もあることを明記。反政府側の支配地域の存在は、「ＰＫＯ参加５原則」が崩れていることを自ら認めたものにほかなりません。

　ところが、新任務付与となった第１１次隊用資料で防衛省は「支配地域」がなくなり、「反政府派の活動が活発な地域」に差し替えていることが明らかになりました。現地情勢は２月より悪化しているのに、政府資料さえごまかし、「殺し、殺される」危険な状況に自衛隊員を追いやったことの責任は重大です。

長嶺安政駐韓大使ら日本代表団が到着した際、国防部庁舎の入り口で２列に並んでカメラを地面に置き、取材を拒否した

［写真］韓日軍事情報協定締結　署名式非公開にカメラマン抗議

2016/11/23 15:22 

署名式の非公開に抗議し、長嶺大使（中央）が到着した際、カメラを地面に置いた写真記者ら

　韓日両政府は２３日、軍事情報を共有するための軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を締結した。だが、韓国国防部は記者団に対し、協定の署名式は公開できないと通知。記者団は非公開方針への抗議として、長嶺安政駐韓大使ら日本代表団が到着した際、国防部庁舎の入り口で２列に並んでカメラを地面に置き、取材を拒否した＝２３日、ソウル（聯合ニュース）

11月25日、淑明女子大学を皮切りに、 30日ソウル大学が同盟休校参加宣言 「講義室を蹴って街頭に出ます」

「朴槿恵大統領退陣に向け、講義室を蹴って街頭へ」各大学で同盟休校宣言

登録 : 2016.11.23 00:17 修正 : 2016.11.23 05:57

 

 

 

　大学街では朴槿恵(パク・クネ)大統領の退陣を求める時局宣言が一気に吹き出したのに続き、ソウル大学と淑明女子大学の総学生会が同盟休校を決定した。25日の淑明女子大の同盟休校を皮切りに、30日にはソウル大が一緒に行う。一部の大学でも同盟休校を論議中であり、大学街の同盟休校が広がる見通しだ。

 

 

ソウル大学総学生会が22日午後、ソウル冠岳区にあるソウル大学本館前で記者会見を開き、30日の同盟休校を発表した//ハンギョレ新聞社

　ソウル大学総学生会は22日午後、ソウル冠岳区(クァンアクク)のソウル大学本館前で「朴槿恵政権の退陣に向けたソウル大学同盟休校宣言」記者会見を開き、「11月30日、同盟休校に参加する」と宣言した。

 

　ソウル大学総学生会は記者会見で「国政運営に対する5％の支持率と100万のキャンドル集会、朴槿恵の退陣を叫ぶ声があちこちで出てきているが、大統領はびくともしない」とし、「朴槿恵が自ら大統領職を手放さないと宣言した以上、朴槿恵を引きずりおろすことはもはや全ての民衆のただ一つの課題となった」と述べた。さらに、「ソウル大の学生も日常を止める動きに参加し、朴槿恵退陣を実践する」と宣言した。彼らは「ソウル大の教授会に30日に一緒に街頭に出ることを提案し、教授協議会と『民主化のための教授協議会』に同盟休校への参加を求める公文書を発送した」と付け加えた。同盟休校当日の30日、ソウル大学の学生たちは学内行進と同盟休校大会を行った後、学外行進などに合流する予定だ。

 

　ソウル大学総学生会は先月18日から同盟休校を発議するための署名運動を行い、約330人が参加したと伝えられた。ソウル大学の学生たちが同盟休校を決定したのは、2011年ソウル大学法人化法の破棄を要求する同盟休校宣言から5年ぶりだ。

 

　淑明女子大総学生会非常対策委員会(以下、淑明女子大非対委)も、25日に同盟休校に参加することを決定した。淑明女子大非対委は18日から21日まで在学生9401人を対象に同盟休校に対する賛否投票を実施した。投票には計4763人が参加し、4285人(91％)が賛成して同盟休校が決定された。淑明女子大非対委は「(朴槿恵大統領が)大韓民国の政治体系を自ら破壊し統治権を放棄した行為は、絶対に黙認されてはならず、糾弾を受けて当然だ」とし、「同盟休校を通じて、大韓民国の長い歴史が成し遂げた民主主義を取り戻す結果をもたらす」と話した。

 

　21日、全国110あまりの大学総学生会や大学生団体が集まった「全国大学生時局会議」が、ソウル鍾路区(チョンノグ)光化門(クァンファムン)広場で「全国大学生同盟休校提案！大学生総決起宣告式」を開き、25日の全国大学生総決起を予告している。学生たちは25日の同盟休校後、各学校のキャンパスで学内集会を開き、光化門広場で大学生総決起を進める計画だ。現在、同盟休校を論議中の大学は、高麗大学、国民大学、東国大学、釜山大学、聖公会大学、延世大学、韓国外語大学など9大学と伝えられている。

 

パク・スジン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

独島防御訓練の延期で弱腰の屈辱協定:18日に調査、反対が59%で、賛成(31%)を大きく上回った。

「韓日軍事情報協定」締結のために独島防御訓練も延期

登録 : 2016.11.23 00:12 修正 : 2016.11.23 05:55

 

30年間、毎年2回海軍・海兵隊・海洋警察が参加　
政府関係者「上層部の指示で、先週いきなり見送られた」　
「弱腰の屈辱協定」との指摘も

2013年10月25日に実施した独島防御訓練で、海軍特戦大隊UDT SEAL及び海洋警察特攻隊の隊員たちが、海軍のUH-60ヘリコプターで独島への降下訓練を行っている/連合ニュース

　韓国軍当局が韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の締結を控え、突然独島（日本名・竹島）防御訓練を延期した。日本に対する弱腰の屈辱的協定との批判が提起されている。

 

　政府関係者は22日、「海軍が24日、独島防御訓練を実施する計画だった」として、「ハン・ミング国防部長官などにも報告し、予定通りに実施する計画だったが、先週、突然延期された」と話した。同関係者は「海軍が突然延期したのは、上層部の指示によるものと聞いている」と付け加えた。同関係者は上層部がどこなのか具体的に明らかにしなかったが、国防部と大統領府を指すものと思われる。彼は「独島防御訓練計画が協定締結前にマスコミ報道されれば、韓日間の論議になりかねないと懸念を示したと聞いている。政府がそれを意識して弱腰の対応に出たもの」と話した。

 

　独島防御訓練は1986年から日本の海上自衛隊など外部の侵略を想定して毎年2回実施されている定例訓練だ。海軍を主軸に海兵隊と海洋警察が参加する。今回も、例年同様、駆逐艦など艦船約10隻やヘリなどが参加する予定だった。日本はこれまで独島防御訓練の度に「竹島(独島)領有権の侵害」だとして敏感に反応するなど、抗議を続けてきた。

 

　政府が独島防御訓練を延期したのは、GSOMIAの締結を控えて韓日間の摩擦を避けようという判断によるものとみられる。政府は先月27日、韓日交渉の開始を発表してから、17日には次官会議、22日には国務会議議決、23日の協定締結まで、一瀉千里に協定の締結を進めている。

 

　政府による韓日GSOMIAの強行については、「朴槿恵(パク・クネ)・チェ・スンシルゲート」による政局混乱の中、国民多数の反対を押し切って進めたことに対する批判世論が高まっている。18日に発表された韓国ギャラップの世論調査の結果、反対が59%で、賛成(31%)を大きく上回った。独島防御訓練の延期で弱腰の屈辱協定という汚名が加えられるものとみられる。

 

　海軍関係者はこれに対して「当初23~25日に海上機動訓練が予定されていたが、そのときに独島防御訓練を行うことを計画していたのは間違いない。しかし、気象悪化が予想されており、また「延坪島砲撃挑発」6周年を迎え、北朝鮮に備えるための態勢に集中するのがよいと判断し、独島防御訓練を12月に延期した」と釈明した。

 

パク・ビョンス先任記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

米海兵隊岩国基地に配備予定のＦ３５Ｂステルス戦闘機に、将来核の搭載が可能になるとの見解を示した。

Ｆ３５将来核搭載可能

衆院委　大平氏に防衛相

 

（写真）質問する大平喜信議員＝21日、衆院決算行監委

　稲田明美防衛相は２１日、衆院決算行政監視委員会の第２分科会で、米海兵隊岩国基地（山口県岩国市）に来年１月から配備予定のＦ３５Ｂステルス戦闘機について、将来的に核の搭載が可能になるとの見解を示しました。日本共産党の大平喜信衆院議員が質問しました。

　大平氏は、米国の核戦略の方針となる「核態勢の見直し（ＮＰＲ）」（２０１０年４月発表）の資料に、同機が非戦略核兵器を装備する可能性があると述べていることを示し、見解をただしました。

　稲田氏は、「将来的には（同機も）含まれる」と述べ、「現時点でＦ３５は核搭載能力を持つには至っていない」と答弁。大平氏は「Ｆ３５Ｂに核兵器が配備される可能性があると認めたもので、重大だ」と指摘しました。

　大平氏は岩国基地配備後にＦ３５Ｂステルス戦闘機が行う訓練についてただしました。

　政府側は、訓練場所について、米側の説明にふれ、機種変更の対象となるＦＡ１８ホーネットや、ＡＶ８Ｂハリアーとほぼ同様の方法・場所における訓練が見込まれると答弁。中国山地での低空飛行訓練を行う可能性を認めました。

　大平氏は、低空飛行など従来と同様の訓練が行われれば、「騒音などによって訓練直下の住民の負担が増す」と述べ、「問題点が山積みのＦ３５Ｂを岩国に配備することは絶対に認められない」と強調しました。

これはひどい！「権力」とは、こういうものなのです。朴大統領が自ら辞退する意思がないことを明らかにした。

大統領府「いっそのこと憲法手続きで議論に決着つけよう」…弾劾を要求

登録 : 2016.11.21 01:19 修正 : 2016.11.21 06:06

検察の発表を否定…「大統領の責任を判断できる手続き踏むべき」と逆攻勢

チョン・ヨングク大統領府報道官が今月20日午後、春秋館で「チェ・スンシルゲート」に対する検察の中間捜査結果発表と関連して立場を明らかにしている/聯合ニュース

　大統領府は20日、「チェ・スンシル国政壟断」事件に朴槿恵(パク・クネ)大統領が共謀したという検察の中間捜査結果発表と関連して、「特別捜査本部がまるで大統領が重大な犯罪でも犯したかのように主張した。検察の発表は甚だ遺憾である」と反発した。

 

　チョン・ヨングク大統領府報道官は同日午後のブリーフィングで、「捜査チームの発表は事実無根であり、客観的証拠を無視して、想像と推測で塗り固めた砂上の楼閣にすぎない」として、このように主張した。チョン報道官は特に「現段階での捜査チームの偏った主張だけにもとづいて不当な政治的攻勢が続くならば、国政の混乱が加重され、その被害は結局、私たち皆に降りかかることになる」としたうえで、「そうなった場合は、いっそのこと大統領の責任の有無を明確に判断する合法的な手続きによって一日も早くこの議論に決着がつくことを望む」と述べた。憲法に規定されたとおり、国会が大統領に対する弾劾訴追手続きを踏むことを求めているものと思われる。チョン報道官は「大統領はこれからも国政がおろそかにならないように、謙虚な姿勢で、力の限りを尽くす」と明らかにして、朴大統領が自ら辞退する意思がないことを重ねて明らかにした。

 

チェ・ヘジョン記者(お問い合わせ (お問い合わせ japan@hani.co.k)

「日本国憲法を守ってください」―。米国の退役軍人平和会（ＶＦＰ）のメンバーがスピーチしました。

南スーダンに送るな　新任務反対　市民・野党議員ら　次々訴え

戦争法廃止求め３８００人　国会前

 

　南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）に派兵する第１１次派遣隊の壮行式が行われた１９日、戦争法の廃止を求める「１９日行動」が各地で行われました。総がかり行動実行委員会が主催した衆院第２議員会館前での行動には３８００人（主催者発表）が参加。「駆け付け警護」などの新任務が付与された自衛隊を南スーダンに送るな、と声をあげました。

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（写真）「南スーダンへの派兵反対」「戦争法廃止」と抗議する人たち＝19日、衆院第２議員会館前

　この日の行動では、「南スーダンは和平合意も崩壊し、ＰＫＯ５原則も崩壊している。派遣してはいけない｣と､国会議員、学者、弁護士、ジャーナリスト、米退役軍人、市民団体の代表らがマイクで訴えました。

　「日本国憲法を守ってください」―。米国の退役軍人平和会（ＶＦＰ＝ベテランズ・フォー・ピース）のメンバーがスピーチしました。元陸軍兵士で、アフガニスタン戦争へ従軍したロリー・ファニング氏（３９）は、「敵と味方が入り交じる状況だった。現在の南スーダンと酷似している」と語ります。「平和はとても大事なもの。アメリカのようにならないで」

　「安全保障関連法に反対する学者の会」の広渡清吾氏（東京大学名誉教授）は、戦争法によって「戦後７０年、憲法９条のもとで築き上げた国際的地位が崩壊してしまう」と指摘。「これまでの共闘に確信をもって、安倍政権に代わる政権を展望しよう」と訴えました。

　民進党の初鹿明博衆院議員、社民党の又市征治幹事長、日本共産党の小池晃書記局長、畑野君枝衆院議員、山添拓参院議員が参加しました。

　あいさつした小池氏は、「自衛隊に新たな任務が付与されたことを断固糾弾する。戦争法は廃止しかない」と語り、「総選挙では野党の共闘で自公とその補完勢力を少数派に追い込む。そのためにも、市民のみなさんの後押しが必要です。ご一緒に頑張りましょう」と呼びかけました。

新安保法は自衛隊が世界的範囲で活動し、米国など同盟国の軍事活動を支援、先制的軍事行動を取ることも。

日本の「不戦条項」撤廃に警戒

人民網日本語版　2016年11月18日15:54

 

日本の参議院憲法審査会は16日、憲法改正に関する具体的議論を9カ月ぶりに再開した。各党が国会で改憲について正式に議論するのは、今年7月の参院選で「改憲派」が十分な議席を得て以来初めてだ。野党とは大きな溝があるが、現政権は「平和憲法」改正の野心に尽力し続けており、遮るのは難しい。（人民日報「鐘声」国際論評）

安倍政権は国会で改憲に尽力すると同時に、「違憲」と頻繁に指摘される新安保法を徐々に推し進めている。今月、日米共同統合演習「キーン・ソード」の一部として、日米は新安保法の内容を反映した合同演習を初めて実施した。その後、日本政府は南スーダンへ派遣する自衛隊に「駆け付け警護」任務を付与した。日本社会各界はこれらに強く反対し、新安保法もあからさまな「戦争法」と指摘されている。

「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」。日本の「平和憲法」の核心的な不戦原則は、安倍政権が発足以来抜け出そうとしてきた「束縛」だ。安倍氏の努力の下、日本は集団的自衛権の行使を事実上、すでに容認した。自衛隊が戦争に自ら参加するのは時間の問題だといえる。

だがとぼけて白黒を逆さまにすることに慣れた安倍政権はこれでは満足せず、堂々と「戦争」のできる「普通の国」になることを求めている。これは保守化傾向を加速する安倍政権にとって必要不可欠な一環だ。戦後歴代内閣が推し進めてきた内外政策を否定し、修正し、第2次大戦に対する反省と謝罪を覆し、釣魚島（日本名・尖閣諸島）や南中国海の情勢を緊張させ、中国と周辺国との関係に水を差し続ける。国内外での様々な動きに、国際社会は日本に対して「第2次大戦後の平和的発展路線を変更するのではないか」との最も深刻な懸念を抱いている。

「子どもや若者を戦場に送るな」「新安保法の強行可決は歴史的暴挙」「憲法改正は日本の退化」。昨年9月に安倍政権が新安保法を強行可決して以来、日本各地で新安保法反対の民衆集会が300回以上行われ、憤った民衆はスローガンを叫び、新安保法の廃止を強く要求してきた。

改憲を鼓吹する勢力は日本社会を確かに不安にさせている。だが被害を受けるのは日本国民だけではないだろう。新安保法は自衛隊が世界的範囲で活動し、米国など同盟国の軍事活動を支援するとともに、先制的軍事行動を取ることも認めている。これらはアジア太平洋地域の安全保障情勢に不確定要素を増やす。改憲を図り、新安保法を推し進め、日本の外交、軍事、海外での行動に対する最後の制約である「不戦条項」の完全な撤廃を図り、さらには第2次大戦後の平和体制と徹底的に決別する。歴史を翻ってみると、日本政府の行為はすでに警鐘を鳴らしている。

70年後、「平和憲法」の重要性が無視されてはならない。これは日本国民を安心させることであり、かつて日本軍に踏みにじられた国を落ち着かせるものであり、東アジアの平和の潜在的脅威を取り除く重要な一環でもある。

地域と世界の平和・安定維持に真に積極的な建設的役割を発揮することは国際社会の各構成国の務めであり責任だ。日本は歴史の教訓をしっかりと汲み取り、平和的発展の道を歩むとの約束を順守し、軍事・安全保障政策で慎重に事を進め、近隣国との相互信頼強化に資する事を多く行って初めて、真に「普通」になれる。日本国民はこれをよく分かっている。それでも過ちを押し通し、対外拡張の古い道を頑なに歩むのなら、右翼勢力は日本を誤った道へと導くだけだ。（編集NA）

「人民網日本語版」2016年11月18日

沖縄の現状を放置することは９条蹂躙（じゅうりん）の違憲状態を日本全体に広げることになる」と訴え

国民多数は改憲求めず

赤嶺・大平両議員　憲法蹂躙の自民政治告発

衆院憲法審査会

 

　衆院憲法審査会が１７日に開かれ、憲法に関する各派代表の意見表明と自由討論が行われました。自民党は改憲に向けた議論の推進を主張。野党の委員からは自民党改憲草案を批判する発言が相次ぎました。

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（写真）発言する赤嶺政賢議員＝17日、衆院憲法審査会

　日本共産党の赤嶺政賢議員は「国民の多数は改憲を求めていない。改正原案の審議の場である審査会を動かすことは、改憲の発議に向かうもので、動かすべきではない」と強調。「憲法の前文を含む全条項を守り、平和・民主主義の原則を現実の政治に生かすことこそ政治に求められる責任だ」と述べました。

　赤嶺氏は、「国防軍創設」などを掲げる自民党改憲草案をベースにして改憲を狙う安倍政権を批判するとともに、現在も戦争法強行や沖縄米軍基地問題などで憲法無視の政治が行われていると指摘。沖縄では、米兵による事件・事故など“基地があるが故の苦しみ”が続いている上に、米軍新基地建設が強権的に進められ「『沖縄に憲法はないのか』というのが現実だ。沖縄の現状を放置することは９条蹂躙（じゅうりん）の違憲状態を日本全体に広げることになる」と訴え、９条改悪を許さないたたかいを進めていくと表明しました。

　自民党の中谷元氏は、審査会で議論すべきテーマとして「自衛隊の認知」や「緊急事態条項｣などを例示し､「憲法改正の必要性と内容についての熟議を重ね、国民の合意形成をめざす」と発言。公明党の北側一雄氏は、「加憲」の立場としつつ、現行憲法について「７０年、国民に広く浸透し、支持されてきた。『押し付け憲法』という主張自体、今や意味がない」と語りました。

　民進党の武正公一氏は、自民党改憲草案について「個人よりも国家が前面に出ている。近代立憲主義の共通の土俵にたてるのか」と指摘しました。

（写真）発言する大平喜信議員＝17日、衆院憲法審査会

　自由討論で日本共産党の大平喜信議員は、１年半前の同審査会で、自民党推薦を含む３人の憲法学者の参考人が戦争法について、そろって「立憲主義違反」「憲法違反」と述べたにもかかわらず、安倍政権が数の力で強行成立させたことを批判。「憲法を踏みにじり続けていながら、次は憲法そのものを変えたいなどというのは言語道断であり、国民はこれを許さない」と述べました。

 

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