７年９カ月にわたり外相や自民党政調会長を歴任しています。長く政権の中枢に身を置いてきた岸田氏に政治の行き詰まりは打開できません。来たる総選挙で政権交代を実現し、新しい政治を開くことがいよいよ急務です。

自民総裁に岸田氏

安倍・菅政治の反省なき継承

　菅義偉首相の退陣表明を受けた自民党の総裁選の結果、岸田文雄前政調会長が、河野太郎規制改革担当相や高市早苗前総務相、野田聖子幹事長代行を破り新総裁に選出されました。岸田氏は、安倍晋三前政権から菅政権までの約９年のうち、７年９カ月にわたり外相や自民党政調会長を歴任しています。長く政権の中枢に身を置いてきた岸田氏に政治の行き詰まりは打開できません。来たる総選挙で政権交代を実現し、新しい政治を開くことがいよいよ急務です。

転換する立場がない

　岸田氏は安倍前政権下で外相を連続４年８カ月も務めました。その間、立憲主義を破壊し、憲法違反の集団的自衛権の行使を可能にした安保法制＝「戦争法」制定を推進しました。沖縄・辺野古での米軍新基地建設を「唯一の解決策」と称して、県民の声に逆らい強行する役割も担いました。

　その後３年１カ月は自民党の政調会長として、安倍前政権を支えました。２０１９年１０月の消費税１０％増税などの政策に、共同の責任を負っています。昨年のコロナ対策では、対象を一部に限定した「３０万円給付」案を打ち出し、野党と国民の反発で撤回に追い込まれた張本人です。コロナ対応の迷走・失政に反省がないままでは、誤りを繰り返すだけです。

　総裁選で岸田氏は、「新自由主義からの転換」をうたった経済政策を掲げました。安倍政権の「アベノミクス」の大枠を維持する方向は変わらず、菅政権の国民に「自助」を押し付ける冷たい政策を改める立場はありません。原発再稼働や核燃料サイクルを推し進める立場も明白です。選択的夫婦別姓などの導入には消極的です。

　安保・外交では、安保法制にもとづく、「台湾有事」での軍事対応を明言しています。被爆地・広島を選挙区にしているにもかかわらず、被爆者の悲願である核兵器禁止条約への署名には背を向け続けています。日本学術会議会員の任命拒否などの憲法違反の政治を改めるとも言いません。

　改憲でも岸田氏は、「改正をしっかりと実現しなければならない」と、総裁任期中を目指すと明言しました。国民世論に逆らう姿勢は、許されません。

　自民党「改革」が岸田氏の売り物です。しかし安倍・菅政権で噴出した国政私物化や強権体質の一掃、「政治とカネ」問題では腰砕けです。河井克行元法相夫妻の大規模買収事件では、自民党本部が提供した１・５億円の巨額資金の調査に自ら取り組もうとしません。「森友」問題も、安倍氏の顔色を見て、再調査を拒否しています。

　岸田氏は総裁選の決選投票で、安倍氏が強力に支援した高市陣営からの支持を得ています。安倍氏への忖度（そんたく）が横行する危険は払しょくできません。

政権交代で日本の未来を

　自民党は岸田新総裁の看板で総選挙に打って出ようとしています。破綻した安倍・菅政治の転換は、自民党内の政権たらい回しでは不可能です。

　総選挙に向けて野党と市民連合は憲法にもとづく政治の回復など共通政策で合意しました。これを土台に、政権交代へ本気の共闘の体制をつくることが重要です。力を合わせて自民・公明の政治を終わらせ、新しい日本をつくろうではありませんか。

鄭氏は、「高原で100万平方メートル近くの旧石器時代の遺跡が見つかるとは非常に不思議なことだ。遺跡の発掘後、考古学従事者は1万点近くの石製品を発見している。

チベット高原で旧石器時代の遺跡、

13万年前の人類による征服を証明

人民網日本語版　2021年09月29日09:51

 

（画像出典：四川省文物考古研究院）

標高3750メートルの高原で太古の昔に人類の活動があったのだろうか。考古調査隊がこのほど甘孜州蔵（カンゼ・チベット）族自治州稲城で発見した皮洛遺跡は、その答えを示した。

国家文物局は27日、「考古中国」重要プロジェクト進捗活動会を開き、稲城皮洛遺跡の重要な考古学的発見の成果を初公開した。

標高3750メートルの青蔵高原（チベット高原）東部で、考古調査隊は時空的な位置が特殊で、規模が大きく、地質の保存状況が良好で、文化的序列がはっきりしており、遺物・遺跡が豊富な旧石器時代の大型広野遺跡・皮洛遺跡を新しく発見した。また遺跡から東アジアで最も美しい手斧を発見したことで、「東洋の早期人類文化は西洋より遅れていた」という学説が完全に荒唐無稽であることを証明した。

■標高3750メートルの高原で、100万平方メートル近くの旧石器時代の遺跡を発見

四川省文物考古研究院旧石器研究室の鄭喆軒室長によると、皮洛遺跡の面積は全体で約100万平方メートルで、年代は今から少なくとも13万年以上前。

鄭氏は、「高原で100万平方メートル近くの旧石器時代の遺跡が見つかるとは非常に不思議なことだ。遺跡の発掘後、考古学従事者は1万点近くの石製品を発見している。うち7つの文化層から6000点以上の石製品が出土しており、地表で3000点以上を収集した。これは太古の人類の現地における活動の頻度と強度が非常に高かったことを示しており、従来の認識を覆した」と述べた。

■東アジアで最も美しい手斧が出土

（画像出典：四川省文物考古研究院）

5カ月にわたる発掘及び地表遺物の体系的な採取により、考古学従事者は多くの人類の活動シーン、火の使用、石器製造の痕跡を発見し、6000点以上の石製品を取得した。

うちアシュール文化の代表的な石器である手斧は心を躍らせる発見となる。アシュール文化はアフリカ、西ヨーロッパ、西アジア、インドの旧石器時代早期文化だ。フランス・アミアンのサン・タシュール遺跡で最も早く見つかったことからその名がつけられた。

今回の皮洛遺跡の発掘調査では、現在までで世界で標高が最高の、数が豊富な、地層と時代がはっきりしているアシュール技術の遺物が出土した。手斧や薄刃斧などのアシュール文化の石製品は、現時点で東アジアで形態が最も典型的で、製造が最も精巧で、技術が最も成熟した、組み合わせが最も豊富なものとなっている。

中国旧石器考古専業委員会の高星会長ら専門家は、この発見は西洋の後期アシュール遺跡の出土品に匹敵でき、東アジアで初めて発見された確かなアシュール技術体系の出土品であることは間違いない。

■早期の人類によるチベット高原征服の歴史が明らかに

このチベット高原に位置する旧石器時代の遺跡は「砂礫石器―アシュール技術体系―剥片石器体系」という旧石器時代の文化発展のプロセスを完全に留めており、体系的に示しており、初めて中国西南地域の象徴的な旧石器時代文化序列を構築した。

鄭氏は、「同一エリアで人類の3つの文化的段階が見つかるのは世界的にも非常に稀だ。この3つの発展段階は文化の変化を示しており、人類の高原征服の歴史をはっきり反映できる」と説明した。（編集YF）

「人民網日本語版」2021年9月29日

鄭氏は、「高原で100万平方メートル近くの旧石器時代の遺跡が見つかるとは非常に不思議なことだ。遺跡の発掘後、考古学従事者は1万点近くの石製品を発見している。

チベット高原で旧石器時代の遺跡、

13万年前の人類による征服を証明

人民網日本語版　2021年09月29日09:51

 

（画像出典：四川省文物考古研究院）

標高3750メートルの高原で太古の昔に人類の活動があったのだろうか。考古調査隊がこのほど甘孜州蔵（カンゼ・チベット）族自治州稲城で発見した皮洛遺跡は、その答えを示した。

国家文物局は27日、「考古中国」重要プロジェクト進捗活動会を開き、稲城皮洛遺跡の重要な考古学的発見の成果を初公開した。

標高3750メートルの青蔵高原（チベット高原）東部で、考古調査隊は時空的な位置が特殊で、規模が大きく、地質の保存状況が良好で、文化的序列がはっきりしており、遺物・遺跡が豊富な旧石器時代の大型広野遺跡・皮洛遺跡を新しく発見した。また遺跡から東アジアで最も美しい手斧を発見したことで、「東洋の早期人類文化は西洋より遅れていた」という学説が完全に荒唐無稽であることを証明した。

■標高3750メートルの高原で、100万平方メートル近くの旧石器時代の遺跡を発見

四川省文物考古研究院旧石器研究室の鄭喆軒室長によると、皮洛遺跡の面積は全体で約100万平方メートルで、年代は今から少なくとも13万年以上前。

鄭氏は、「高原で100万平方メートル近くの旧石器時代の遺跡が見つかるとは非常に不思議なことだ。遺跡の発掘後、考古学従事者は1万点近くの石製品を発見している。うち7つの文化層から6000点以上の石製品が出土しており、地表で3000点以上を収集した。これは太古の人類の現地における活動の頻度と強度が非常に高かったことを示しており、従来の認識を覆した」と述べた。

■東アジアで最も美しい手斧が出土

（画像出典：四川省文物考古研究院）

5カ月にわたる発掘及び地表遺物の体系的な採取により、考古学従事者は多くの人類の活動シーン、火の使用、石器製造の痕跡を発見し、6000点以上の石製品を取得した。

うちアシュール文化の代表的な石器である手斧は心を躍らせる発見となる。アシュール文化はアフリカ、西ヨーロッパ、西アジア、インドの旧石器時代早期文化だ。フランス・アミアンのサン・タシュール遺跡で最も早く見つかったことからその名がつけられた。

今回の皮洛遺跡の発掘調査では、現在までで世界で標高が最高の、数が豊富な、地層と時代がはっきりしているアシュール技術の遺物が出土した。手斧や薄刃斧などのアシュール文化の石製品は、現時点で東アジアで形態が最も典型的で、製造が最も精巧で、技術が最も成熟した、組み合わせが最も豊富なものとなっている。

中国旧石器考古専業委員会の高星会長ら専門家は、この発見は西洋の後期アシュール遺跡の出土品に匹敵でき、東アジアで初めて発見された確かなアシュール技術体系の出土品であることは間違いない。

■早期の人類によるチベット高原征服の歴史が明らかに

このチベット高原に位置する旧石器時代の遺跡は「砂礫石器―アシュール技術体系―剥片石器体系」という旧石器時代の文化発展のプロセスを完全に留めており、体系的に示しており、初めて中国西南地域の象徴的な旧石器時代文化序列を構築した。

鄭氏は、「同一エリアで人類の3つの文化的段階が見つかるのは世界的にも非常に稀だ。この3つの発展段階は文化の変化を示しており、人類の高原征服の歴史をはっきり反映できる」と説明した。（編集YF）

「人民網日本語版」2021年9月29日

遺骨を分析した結果、男性の遺骨の右腕には、治癒していない病的骨折の跡があることが分かった。一方、女性の遺骨には特に問題は見られなかった。遺骨2体はしっかりと抱き合っており、自然な姿勢を取っている。

北魏時代の「抱き合う男女の遺骨」　

人民網日本語版　2021年08月17日16:03

 

吉林大学考古学院は16日、中国と海外の考古学者が2020年に山西省大同市で発掘した北魏時代(386－534年)の「抱き合う男女の遺骨」について網羅的かつ系統的な生物考古学研究を行い、その成果が最近発行された国際的に権威ある考古学専門誌「International Journal of Osteoarchaeology」に掲載されたことを明らかにした。中国新聞網が報じた。

この墓は合葬墓で、棺桶1基に2体の遺骨が入っていた。男性の遺骨は左側を下にして横たわっており、右手を女性の遺骨の腰に回して抱きかかえるような姿勢を取っている。一方、女性の遺骨は、男性の遺骨に向き合うように右側を下にして横たわっており、頭は男性の肩の位置にあり、左手は男性のお腹の位置に自然に置かれている。左足は少し曲げられており、左手の薬指には銀色のシンプルな指輪をしている。遺骨を分析した結果、男性の遺骨の右腕には、治癒していない病的骨折の跡があることが分かった。一方、女性の遺骨には特に問題は見られなかった。遺骨2体はしっかりと抱き合っており、自然な姿勢を取っている。

「抱き合う男女の遺骨」という独特な文化現象は、世界で6000年以上の歴史がある。イタリアでは、「ヴァルダロの恋人たち(The Lovers of Valdaro)」と呼ばれる抱き合う遺骨が発見され、ギリシャでは、「アレポトリパの抱擁（The Embracing Skeletons of Alepotrypa)」と呼ばれる遺骨が発見されている。「抱き合う男女」という埋葬文化は、様々な文化的背景における古代人の生死に対する見方や男女の愛に対する追求を反映している。中国では、北魏時代の「抱き合う男女の遺骨」が多く発見されているが、今回の遺骨ほど保存状態が良いものは非常に貴重だという。

北魏時代は、遊牧騎馬民族の鮮卑など中国北部にいた民族が南下し、ほかの民族と融合した重要な時代で、大同は当時の民族融合の中心となったエリアだった。そのため、社会の風潮や歴史、文化、美的理念などが様々な文化の影響を受け、愛情を重視する風潮が強くなった。今回発見された女性の遺骨の左手の薬指にはめられていた銀色のシンプルな指輪は当時、装飾品としての機能はすでに薄まりつつあり、愛を確かめ合い、結婚の契りを交わした象徴として、中国北方エリアで広く流行していた。そして、この「抱き合う遺骨」が「愛し合う男女」であることを示す「物的証拠」として、1000年以上保存されることとなった。

専門家は冬に感染が急増する「第６波」を警告しています。感染爆発を引き起こさない備えを強める政治の実現が急がれます。

緊急事態宣言解除

今こそ命守る備え抜本強化を

　政府は、２７都道府県に出されていた新型コロナ感染症対策の緊急事態宣言とまん延防止等重点措置を３０日の期限をもってすべて解除することを２８日に決めました。菅義偉首相は同日、衆参両院議院運営委員会にようやく出席しました。しかし、東京五輪開催を強行して感染「第５波」を招き、医療崩壊を起こした自らの失政に何の反省も述べず、無責任さが際立ちました。

　専門家は冬に感染が急増する「第６波」を警告しています。感染爆発を引き起こさない備えを強める政治の実現が急がれます。

医療崩壊起こさぬために

　退任間近となった菅首相は議運委で、ワクチン接種の進展を自慢するばかりでした。五輪中止を求める医療関係者の声を無視し、根拠のない楽観論を振りまいて感染を急拡大させた責任は重大です。

　医療体制のひっ迫に際して菅政権が打ち出した「原則自宅療養」の方針は、患者を自宅に放置する医療放棄そのものです。多くの人が病院に入れず、自宅で亡くなりました。

　菅首相は２８日の議運委でもこの方針の撤回を表明しませんでした。命を軽んずる姿勢です。

　症状に応じて必要な医療をすべての患者に提供する体制を整えることが政治の責務です。そのために政府がイニシアチブを発揮して、臨時の医療施設を大規模に増設することが急務です。

　新規感染者数が減少傾向にある今こそ、二度と医療崩壊を起こさない施策を講じる時です。入院病床をさらに確保し、在宅医療を支える体制を強めることは緊急の課題です。医療機関への減収補填（ほてん）と財政支援、保健所の体制強化も欠かせません。

　検査能力に余裕が生まれているこの時期に、ワクチン接種と一体に、大規模検査を具体化することが大切です。企業、大学などが行う自主的検査に国が補助金を出して支援することが求められます。

　飲食店に出されていた酒類提供の一律停止（宣言地域）などの営業制限について政府は段階的に緩和する方針です。まともな補償がない営業制限が長期にわたり、飲食店、宿泊業者の多くが廃業を検討しています。制限の緩和をもって支援を縮小することは許されません。

　コロナ危機で影響を受ける中小・零細事業者が営業を続けられる十分な補償をただちに行うことも政治の責務です。持続化給付金、家賃支援給付金はコロナ危機を乗り越えるまで継続的に支給すべきです。コロナで生活が困窮している人への一律１０万円の給付も実施して傷ついた営業と暮らしを立て直すことが不可欠です。

新しい政治への転換こそ

　コロナ危機に際して国民の声を聞かず、国民に説明しない菅政権の態度は常軌を逸しています。緊急事態宣言の発令、延長などに際して菅首相が国会に報告すべき機会は今年２０回以上ありましたが、首相が議運委に出席したのは今回を含めて３回だけです。

　菅政権は、野党が憲法５３条に基づいて要求した臨時国会の開催を拒み続け、補正予算を組んで対策を強めることを怠りました。自民党総裁選の４人の候補者はいずれも菅政権のコロナ大失政に反省がありません。命を守る新しい政治へ転換が必要です。

欧州27カ国と米国、チリを対象に分析した結果、昨年0歳児の平均余命が1年前に比べ増えた国はノルウェー（女児1.4カ月、男児1.8カ月）とデンマーク（女児0.8カ月、男児0.6カ月）だけだった。

世界の平均寿命、コロナの影響で第二次世界大戦以来最大幅に短縮

登録:2021-09-28 04:52 修正:2021-09-28 08:02

 

29カ国のうち27カ国で新型コロナによる死亡の影響を確認　
米国とリトアニアの男性の平均寿命が最も大幅に短縮

 

新型コロナウイルス感染症の影響で昨年、米国人の平均寿命が主要国の中で最も大きく短縮したことが分かった。ワシントン市ナショナルモール公園に設置された新型コロナによる死亡者追悼旗の間に一人の少年が座っている=ワシントン/ロイター・聯合ニュース

　新型コロナウイルス感染症の大流行により、世界各国の平均寿命が第二次世界大戦以来、最も大幅に短くなったという研究結果が出た。

　英国のオックスフォード大学社会学科のホセ・マヌエル・アブルト博士チームは26日（現地時間）、「国際伝染病学ジャーナル」に発表した論文で、世界29カ国を分析した結果、27カ国で昨年生まれた子どもの平均余命（今後生存すると予想される平均年数）が1年前に生まれた子どもより短くなったことが分かったと発表した。

　欧州27カ国と米国、チリを対象に分析した結果、昨年0歳児の平均余命が1年前に比べ増えた国はノルウェー（女児1.4カ月、男児1.8カ月）とデンマーク（女児0.8カ月、男児0.6カ月）だけだった。両国の場合、85歳の女性と70歳以上（デンマーク）または80歳以上（ノルウェー）の男性を除く、残りの10歳単位の年齢層の平均余命もやや増えた。分析対象国のうち0歳児の平均余命が最も短くなった国は米国で、男児は1年前より2.2年短い74.5歳、女児は1.6年短い80歳だった。研究チームは「性別による0歳児の平均余命を見ると、米国の男性とリトアニアの男性（1.7年）が最も大きく短縮した」と説明した。

　研究チームは「東欧諸国は（1990年代初めの）東欧共産圏崩壊時より平均余命が大きく短縮した」とし、「西欧などの平均余命の短縮幅も第二次世界大戦以降最大」だと指摘した。このような大幅な平均余命の短縮は、60歳以上の年齢層における新型コロナウイルス関連死亡の増加が主な理由だと研究チームは分析した。論文の共同著者であるリディ・カシャフ教授はロイター通信に「今回の研究結果は、新型コロナが多くの国にどれだけ破壊的な影響を及ぼしたかを端的に示している」と述べた。

　米国の場合、60歳以下の経済活動人口で死亡率の増加が明らかだった一方、欧州の場合、60歳以上の死亡率の増加が目立っていることも確認されたと、ロイター通信は報じた。

　世界保健機関（WHO）の集計によると、昨年世界で新型コロナによる死者は187万人で、今月24日まででは472万人だった。

　研究チームは、他の国々、特に中低所得国家の関連統計の公開が新型コロナの影響に関する研究において重要だと指摘した。カシャフ教授は「新型コロナの影響をきちんと把握するためには、より多くの国の資料が必要だ」と述べた。

シン・ギソプ先任記者（お問い合わせ japan@hani.co.kr）

米国の今年の国防予算は7405億ドルで、2位の中国より3～4倍多い。米国はこれにとどまらず、昨年末、中国牽制のための予算を別途編成した。

「オーカス」で軍拡競争加速化…核拡散の暗雲立ち込める東アジア

登録:2021-09-28 06:56 修正:2021-09-28 07:51

 

米中の新冷戦で武力増強の激戦地に　
　
朝鮮半島平和プロセスが膠着状態に陥る中　
北朝鮮、原子力潜水艦・戦術核兵器開発に拍車　
韓国もミサイル戦力化で武装を強化　
日本も8年連続で防衛費増額

 

 

                     東アジア主要国の2021年国防予算と米中の国防費の差の予想図//ハンギョレ新聞社

　米国と中国間の「戦略競争」と北朝鮮の「核武力の完成」という二重の波が押し寄せたインド太平洋で、関連国の軍拡競争が本格的に進められている。一方の武力増強が他方の対応を招く軍拡競争の「悪循環」が始まっているが、新冷戦と呼ばれる巨大な地政学的変動の中で、関連国間の不信感があまりにも深く、この流れを覆せるようなこれといったきっかけが見当たらない。

　今月15日、同地域の厳しい情勢を示す3つの事件が相次いで起きた。先に動き出したのは北朝鮮だった。北朝鮮は同日午前、列車の上で短距離弾道ミサイルの発射実験を行った。それから2時間後、韓国は潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を打ち上げた。文在寅（ムン・ジェイン）大統領も直々に忠清南道泰安（テアン）の国防科学研究所（ADD）総合試験場でミサイル発射実験の場面を見守った。翌日午前（現地時間15日）には米国、英国、オーストラリアがインド太平洋地域の新たな安全保障枠組み「オーカス」（AUKUS）を発足させた。米国のジョー・バイデン大統領は、これまで堅固に維持してきた核拡散防止条約（NPT）体制を一部崩し、オーストラリアに原子力潜水艦技術を提供するという決断を下した。

　インド太平洋の軍拡競争は大きく分けて二つの戦線で繰り広げられている。第一の戦線は朝鮮半島だ。北朝鮮が2017年11月に大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星-15型」の発射実験に成功し、「核武力完成」を宣言してから、朝鮮半島では2018～2019年に非核化に向けた「朝鮮半島平和プロセス」が進められた。この流れが長期の膠着状態に陥った中、南北間ではいつの間にか熾烈な軍拡競争が始まった。北朝鮮は今年1月の第8回党大会で、核兵器の小型・軽量化・戦術兵器化▽戦術核兵器の開発▽水中・地上における固体燃料エンジンの大陸間弾道ロケット開発の推進▽原子力潜水艦、水中発射核戦略兵器の保有などの内容を公開した。これに対抗して韓国も2日に発表した2022～2026年の「国防中期計画」で、ステルス戦闘機（F35）の導入完了▽6000トン級の次期駆逐艦（KDDX）開発の継続▽3000トン級中型潜水艦の持続的な確保（島山安昌浩艦8月就役）▽破壊力を増大した地対地・艦対地ミサイルの持続的な戦力化などの措置を発表した。このような措置がすべて施行されれば、韓国の国防費は2026年には70兆ウォン台（約6兆6千億円）にのぼる。日本もやはり北朝鮮の核の脅威を理由に、安倍晋三前首相が就任した後、8年連続で防衛費を増額し、北朝鮮のミサイル基地を直接攻撃するとして「敵基地攻撃能力」の確保に努めている。

　第二の戦線は米中の戦略競争の「主戦場」である東シナ海と南シナ海で繰り広げられている。米国の今年の国防予算は7405億ドルで、2位の中国より3～4倍多い。米国はこれにとどまらず、昨年末、中国牽制のための予算を別途編成した。国防予算案に「太平洋抑止構想」（PDI）項目を新設し+、今年は22億ドル、来年はその倍以上の51億ドルを策定する計画だ。同予算は中国牽制のためインド太平洋地域で米国の軍事態勢を増進し、同盟を強化するのに使われる予定だ。米軍のインド太平洋司令部はこうした目的を達成するため、2023年から2027年まで227億ドルの予算を要請している。

　米国は2024～2045年頃に、アジア地域にこれまで中距離核戦力（INF）条約で禁止していた中距離ミサイルを配備する計画だ。この計画が実現すれば、2016～2017年にTHAAD（高高度防衛ミサイル）をめぐり繰り広げられた韓中間の対立とは比較にならないほど、大きな波紋が広がるものとみられる。

 

 

米海軍第7艦隊所属の誘導ミサイル駆逐艦ベンフォールドが今月8日、南シナ海のスプラトリー諸島の海上で「航行の自由」作戦を展開している=米海軍提供//ハンギョレ新聞社

　これに対抗した中国の「軍事崛起」も続いている。中国はこれまで米国に対して強力な中距離ミサイル戦力を基盤にした「接近阻止・領域拒否（A2/AD）戦略」を追求してきた。アジア太平洋地域に米空母など主要戦略資産が接近しないよう牽制するということだ。さらに米国をグアム郊外、さらにハワイまで追い出すことを目指している。このため、航空母艦を攻撃できる弾道ミサイルや極超音速滑空兵器などの先端兵器の開発に力を入れている。この目標の達成に向け、中国は1995年以降、国防費を14倍（米国は2.7倍）に、2010年以降は2.6倍（米国は大差なし）に引き上げた。3月に公開された中国の今年の国防予算は、前年に比べて6.8%上昇した1兆3553億元（約2100億ドル）だった。中国の習近平国家主席は今年7月、共産党創党100周年記念式で「中国に手を出す妄想をするなら、それが誰であっても14億の中国人民が血と肉で築いた鋼鉄の長城の前で頭が割れ、血を流すことになるだろう」と警告した。

　長期的に中国の国防費支出が2050年頃に米国を上回るという見通し（オーストラリア独立研究センター）もある。さらに、中国の国防予算は厳密ではないという指摘も相次いでいる。ストックホルム国際平和問題研究所（SIPRI）は、独自の分析模型をもとに、中国の2019年の国防予算が発表された1兆2130億元（約1880億ドル）ではなく、1兆6600億元（約2570億ドル）に達すると見ている。発表された内容より37%多いということだ。

　米中間の「戦略競争」が激化し、米国は地域の同盟国を活用した圧迫も進めている。これに積極的な態度を示しているのは、インド太平洋地域において米国の「第一同盟」であることを自負する日本だ。日本は2010年代半ばから、西太平洋で中国を封鎖するために様々な対応をしてきた。代表的なものは九州～沖縄～台湾をつなぐいわゆる第1列島線で中国海軍と空軍の動きを抑制する「中国包囲網」の構築が挙げられる。有事の際、中国海軍が西太平洋に進出を試みた場合、ここに配置された日本の地対空・地対艦ミサイルが中国の動きを大きく制限するものとみられる。

　日本はさらに2万トン級強襲揚陸艦「いずも」と「かが」を軽空母として運用することを決め、2018年12月に閣議決定を通じて垂直離着陸が可能な42機のF-35Bを購入することにした。日本の両空母は、東シナ海と南シナ海などに投入され、中国海軍と対峙することになる。日本は1976年以降維持してきた「防衛費を国民総生産（GNP）の1%未満に制限」する「防衛費1%」原則も事実上解除した。菅義偉首相は4月に発表した米日首脳共同宣言で、「日本は同盟および地域の安全保障を一層強化するため、自らの防衛力を強化することを決議した」と明らかにした。

　中国と対峙する第1線で日米同盟を支えようとする動きがオーカス（AUKUS）だ。オーカスの軍事的意味は、対中国牽制に積極的に協力したオーストラリアに一定部分の核技術を移転し、南シナ海で中国牽制に乗り出すようにしたことだ。これは核拡散防止政策を進めてきた米国が、自ら原則を破ることを意味するもので、中国の反発はもとより周辺国の動揺も避けられない。

　これに対抗して、中国は再び核戦力の強化を急いでいる。中国は現在、6～12隻の原子力潜水艦を保有しており、2030年までに約20隻を保有するものとみられる。オーカスの登場で中国がより早く、より大規模に原子力潜水艦能力を増やすものと懸念されている。中国の核弾頭は約350基で、約5800基の米国に大きく及ばないが、核格納庫を従来よりも10倍以上多い約200基建設中だという。中国内部では、これまで中国が維持してきた「核兵器先制不使用」原則の見直しを求める声が高まっている。中国の脅威に苦しみ、常時安全保障の脅威にさらされている台湾も、米国産兵器の購入を増やすなど、軍備を拡大している。中国と競争するベトナムとインドも軍拡競争に参加する勢いだ。

チェ・ヒョンジュン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

環境問題が最大の争点となるなか、環境政党の緑の党が過去最高の得票率を得ました。ＳＰＤは格差是正を強く訴え、変化を求める有権者の支持を集めました。

独　第１党に社民党

総選挙　メルケル与党、歴史的敗北

環境政党が躍進

■ドイツ連邦議会選の各党の獲得議席数

	議席数	前回比
社会民主党	206	＋53
キリスト教民主・社会同盟	196	－50
９０年連合・緑の党	118	＋51
自由民主党	92	＋12
ドイツのための選択肢	83	－11
左翼党	39	－30
その他	1	―

　【ベルリン＝桑野白馬】ドイツ連邦議会選挙（総選挙）は２６日、投開票され、社会民主党（ＳＰＤ）が１６年ぶりに第１党となる見込みです。メルケル首相の所属するキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）は過去最低の得票率で歴史的敗北を喫し、僅差で第２党となる見通し。いずれの党も過半数を獲得できないことから、連立交渉は難航しそうです。

　環境問題が最大の争点となるなか、環境政党の緑の党が過去最高の得票率を得ました。ＳＰＤは格差是正を強く訴え、変化を求める有権者の支持を集めました。

新自由主義路線に審判

転換求め、社民・緑が得票増

（写真）投票所前に列をつくる人たち＝２６日、ベルリン市内（桑野白馬撮影）

　選挙管理委員会の日本時間午後１時の開票速報によると、社会民主党（ＳＰＤ）の得票率は２５・７％で首位。２０１７年の前回選挙から５・３ポイント伸ばしました。キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）は２４・１％で、前回から８・８ポイント落としました。ＳＰＤのショルツ首相候補は２６日、支持者の前で「結果には大満足だ。われわれが主導する政府をつくるため、あらゆる努力をする」と語りました。

　環境問題の関心の高まりを受け、第３党は緑の党で得票率１４・８％（前回比５・７ポイント増）。第４党は企業寄りの自由民主党（ＦＤＰ）１１・５％(同0・８ポイント増）となりました。

　二大政党による大連立の場合以外は３党以上でなければ過半数の議席に届きません。ＳＰＤは緑の党と、ＣＤＵ・ＣＳＵはＦＤＰとの連立を基礎に政府形成を目指すと見られ、交渉には数カ月かかるとも予想されています。

　公共放送ＺＤＦによると、首相として望ましい人物はＳＰＤのショルツ氏が４８％で、ＣＤＵのラシェット氏２４％を上回っています。

　極右政党ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）は前回比で２・２ポイント減の１０・３％。左翼党は前回比で４・３ポイント減らし、４・９％の得票にとどまりました。小選挙区で３議席を確保し、比例分の議席消滅は免れました。

　ドイツ総選挙の制度　下院、基本定数は５９８で、任期は４年。有権者１人が２票を持ち、全国２９９の小選挙区での候補者選択と、政党を選ぶ比例代表のそれぞれに票を投じます。比例代表が議席の基本となり、比例代表の得票率に応じて議席を配分。当選者は小選挙区当選者を優先するため議席総数が上積みされることがあります。全国の得票率が５％未満かつ小選挙区での当選が３議席未満の政党は比例分の議席を獲得できない阻止条項があります。

複雑な世界環境を前にして、中国・アフリカ経済貿易協力は厳しい試練に耐え、二国間協力の強靭性を示したと指摘。今後も、中国・アフリカ双方は引き続き協力を強化していくとの見通しを示した。

中国が12年連続でアフリカ最大の貿易相手国に

人民網日本語版　2021年09月26日16:42

 

資料写真

「中国・アフリカ経済貿易関係報告(2021)」が25日、湖南省長沙市で発表された。同報告書によると、中国は12年連続でアフリカの最大の貿易相手国の地位を守った。中国新聞社が伝えた。

同報告書は中国商務部（省）国際貿易経済協力研究院と湖南省中国・アフリカ経済貿易協力研究会が共同で編纂し、第1回中国・アフリカ経済貿易博覧会後(2019年-2020年)の中国・アフリカ経済貿易協力の進展と成果をまとめ、今後の発展動向について検討・評価と展望を行っている。同報告書は総合編、地方の対アフリカ協力編、企業の対アフリカ協力編の3つのパートに分かれており、中英2ヶ国語版がある。

同報告書によると、2019年、中国・アフリカ物品貿易輸出入額は前年同期比で2.4％増の2090億2000万ドル（1ドルは約110.7円）に達した。2020年には、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、中国・アフリカの二国間貿易総額は同10.5％減の1869億7000万ドルとなったが、中国はアフリカの最大の貿易相手国の地位を保った。

サービス貿易では、中国・アフリカ協力は新たなポテンシャルを示した。建設・輸送分野のサービス貿易が引き続き牽引的役割を果たしているほか、政府サービス、電信・コンピューター・情報サービス、保険・金融などの分野で一定の協力ポテンシャルが見られた。

ここ2年で、アフリカの外資導入額は大幅に減少する傾向にあるが、中国の対アフリカ投資は相対的に安定している。同報告書によると、2020年、中国の対アフリカ直接投資額は同9.5％増の29億6000万ドルだった。

同報告書によると、アフリカ諸国のインフラに対する需要は依然として大きく、2020年に中国がアフリカで請け負ったプロジェクト新規契約額は同21.4％増加した。また、中国は今後もアフリカに対する各分野の協力を着実に推進し、アフリカ諸国の新型コロナ対策を全力で支援し、協力の重点を健康・衛生、企業活動・生産の再開、民生改善の分野へと移していく。

同報告書は、複雑な世界環境を前にして、中国・アフリカ経済貿易協力は厳しい試練に耐え、二国間協力の強靭性を示したと指摘。今後も、中国・アフリカ双方は引き続き協力を強化していくとの見通しを示した。(編集AK)

「人民網日本語版」2021年9月26日

なぜ、このコロナ禍のもとで行うのか。とくに北海道などから１万２千人が大移動する演習はコロナ対策に逆行し、国民に不安を与えるものです。

民間輸送使い陸自演習

京都・仙台駅などから軍事物資運ぶ

　９月１５日から１１月下旬にかけて１０万人が参加し、１万２千人が九州方面へ機動展開（瞬時に移動）する「陸上自衛隊演習」で、フェリーやトラック、鉄道など民間の輸送力を大規模に活用して部隊や補給品を輸送する計画であることが、防衛省が日本共産党の塩川鉄也衆院議員に提出した文書で判明しました。中国との紛争を想定し、“戦場”への輸送に民間人を大規模に動員する狙いです。

　文書によれば、演習は大きく５項目に分かれており、このうち「兵站（へいたん）・衛生訓練」では、全国から九州に補給品を輸送。民間船舶に加え、鉄道も利用。九州の港や駅に集積し、トラックで演習場まで輸送します。文書には京都駅、仙台駅といった、通勤・通学で利用客の多い駅も明記されています。塩川議員の聞き取りでは、倉賀野駅（群馬県）から西大分駅（大分県）までＪＲを使用することも明らかになりました。

　防衛省はこれまで、機動展開能力を高めるため、民間フェリーの活用を進め、訓練での使用が常態化していますが、鉄道をこれだけ大規模に使用するのは異例です。

　在日米軍港湾施設・横浜ノースドックの使用も明記しています。

　１万２千人が移動する「機動展開等訓練」では、第２師団（司令部・北海道旭川市）、第６師団（山形県東根市）、第１４旅団（香川県善通寺市）の計約１万２千人、車両３９００両を、海路と陸路で九州に機動展開。輸送には民間フェリーも活用します。海上輸送で使用する港湾名には、小樽、苫小牧、室蘭、八戸、仙台、大洗、東京、新潟、敦賀、舞鶴、名古屋、神戸、坂出、八幡浜、新門司、大分、鹿児島の名前が記載されています。

　防衛省は「対中国」を念頭に、全国の自衛隊基地から南西諸島への機動展開能力強化を想定。今回の演習がその一環であることは明らかです。

陸自演習の大移動　コロナ対策に逆行

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員の話　陸自１０万人が参加する、３０年ぶりといわれる大規模演習をなぜ、このコロナ禍のもとで行うのか。とくに北海道などから１万２千人が大移動する演習はコロナ対策に逆行し、国民に不安を与えるものです。

　今回の演習は、機動師団、機動旅団を設け民間の輸送力も大動員して、南西諸島への部隊の全国展開をはかるという現防衛大綱の具体化の総仕上げです。安保法制のもと、海外で武力行使する自衛隊づくりの一環であり、問題と言わざるを得ません。

「勝つか負けるか」のゼロサム概念にとらわれ、自国の利益のために他国に干渉し、戦争を「輸出」しておきながら「人権の裁判官」を自任する米国が、人道上の悲劇の再発をどうして阻止できるだろうか？

【国際観察】世界平和にとって最大の脅威は米国

人民網日本語版　2021年09月23日16:31

 

米下院軍事委員会は今月、総額7779億ドル（1ドルは約109.9円）にも上る「2022年度国防権限法」を可決した。この予算はいわゆる「中国の脅威」を口実に公然と軍事費を増やし、軍事力を拡大するものだ。しかし、歴史を振り返り、世界に目を向けると、戦争を「輸出」し、平和を破壊し続けてきたのは、まさに米国だ。

■「中国の脅威」を誇張し、覇権主義的焦慮を露呈

米国はバイデン政権発足後、世界の覇権的地位を維持するために、米同時多発テロ以降20年の長きにわたり続けてきた「対テロ戦争」から、中国の発展を抑え込むことを狙った「大国間戦略競争」へと軍事戦略の重心をシフトし、アフガニスタンからの米軍の完全撤退を宣言し、あらゆる面で「中国の脅威」を誇張し続けている。

5年連続で増加し、高水準で推移し続け、一国で30ヶ国の合計を上回る米国の軍事費

根も葉もない「脅威」の誇張は、自らの好戦的な武力濫用に大義名分を与えるという企みによるものだ。米国の軍事費は世界最大で、国防予算は高水準を維持し続けている。スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が4月26日に発表した2020年の世界の軍事費動向に関する報告書によると、米国の軍事費は世界最大で、前年比4.4％増と3年連続で増加し、世界全体の39％を占める。これは世界3位から33位までの国々の軍事費の合計に相当する。

オバマ政権の「アジア太平洋リバランス」からトランプ政権の「インド太平洋戦略」へ、そして現在のバイデン政権の「太平洋抑止イニシアティブ（PDI）」へと繰り返されてきた、近年の米国による対中戦略の転換は、実は形式のみの変化であり、 中国の発展を前にした焦慮と、覇権維持への強い野心という本質は変わらない。

【国際観察】世界平和にとって最大の脅威は米国 (2)

人民網日本語版　2021年09月23日16:31

 

■戦争を「輸出」して平和を破壊、武器輸出による利益追求

米国にとって戦争の「輸出」は、世界覇権維持のための伝統的手段だ。1776年の独立以降、米国が戦争に関与しなかった期間は20年足らずだ。概算統計によると、1945年の第二次世界大戦終結から2001年までに世界153地域で発生した248回の武力衝突のうち、約81％にあたる201回が米国の仕掛けたものだ。米国は世界各地に800以上の軍事基地を持ち、頻繁に海外で戦争を発動してきた。2001年以降に米国が不法に発動した戦争や軍事行動によって、80万人以上が死亡し、数千万人が安住の地を失った。

米国の武器輸出は5年連続で世界全体の3割を超える

米国は戦争を「輸出」するだけでなく、代理戦争の支援、国内反乱の煽動、暗殺、武器弾薬の供給、反政府武装勢力の訓練など、直接的または間接的に公然と他国に干渉し、自国の軍産利権集団の金儲けに便宜を図ってきた。米ブラウン大学が9月13日に発表した研究報告によると、2001年以降の米国の軍事費合計14兆ドル以上のうち、半分近くが米国の軍需企業に流れていた。また、SIPRIの統計によると、米国は世界最大の武器輸出国であり、2010年から2020年までの米国の対外武器売却額は世界の武器売却総額の約3分の1を占める。

米国こそが世界の平和と安全を脅かす最大の不安定化要因であることは、事実が繰り返し証明している。「勝つか負けるか」のゼロサム概念にとらわれ、自国の利益のために他国に干渉し、戦争を「輸出」しておきながら「人権の裁判官」を自任する米国が、人道上の悲劇の再発をどうして阻止できるだろうか？ 中国を客観的に正しく認識し、互いに尊重し合い、協力に焦点を合わせてこそ、溝を管理・コントロールし、世界の平和と安定を維持し、人類の幸福に貢献することが可能となる。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年9月23日 

志位氏は、「国民民主党も含めて協力してやっていきたいというのが私たちの気持ちです。政党だから違いがあるのは当たり前です。違いはそれぞれ主張しながら、やっぱり一致点をよく見極めて、団結していく・・

2021年9月25日(土)

自公政権を倒すという大局に立って結束を

テレビ朝日番組　志位委員長が発言

　日本共産党の志位和夫委員長は２４日、テレビ朝日の「羽鳥慎一モーニングショー」に他の野党党首らとともに出演し、総選挙に向けて野党共闘の推進やコロナ対応、原発・エネルギー政策、経済政策と消費税減税について語りました。立憲民主党の江田憲司代表代行、維新の会の片山虎之助共同代表、国民民主党の玉木雄一郎代表が出演しました。

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　志位氏は、総選挙に向けた野党共闘について、日本共産党、立憲民主党、社民党、れいわ新選組の野党４党と市民連合の合意文書について「大変画期的な合意」「安倍・菅政治のチェンジとなる政策」と強調。「あとは、この政策を実行する政権をどうやってつくっていくかだ」と述べました。志位氏は「政権選択の選挙でもある総選挙ですから、選挙協力をする各党がどういう政権をつくるのか。このビジョンを示しませんと、国民に責任ある態度とはいえませんから、ぜひ近々に話し合って、結論を得たい」と述べました。江田氏は「立憲民主党に投票したら、どういう政権の枠組みができるのかを明確にしないと無責任だと思います。これから党首同士、幹事長同士で話し合っていただくということだ」と述べました。

　コメンテーターの玉川徹氏が、野党が総選挙で与党に勝つためには「小異を捨てて大同につけるかだ」と述べたのに対し志位氏は、日米安保条約の廃棄など不一致点は共闘に持ち込まないと述べ、「“大異”があっても横に置いて大同につく。みんなで力を合わせて、いまの自公政権を倒すという大局に立った行動が必要だ」と強調しました。

　志位氏は、「国民民主党も含めて協力してやっていきたいというのが私たちの気持ちです。政党だから違いがあるのは当たり前です。違いはそれぞれ主張しながら、やっぱり一致点をよく見極めて、団結していくという立場が野党は大事だ」と語りました。

　コメンテーターの長嶋一茂氏は「野党の方たちに頑張っていただけたら国民への信頼回復は起きると思いますし、いま体たらくな部分が自民党にあります。チャンスではないか」と述べました。

総裁選：全候補が一致しており「安倍・菅政権を自民党幹部や主要大臣として支えてきた人ばかり。野党がしっかりと対抗する政権構想を示し、政権交代で政治を変えようと訴えていきたい」

野党がしっかり政権構想示し

政権交代で政治を変えよう

ＢＳ番組　小池書記局長が出演

　日本共産党の小池晃書記局長は２２日夜放送のＢＳ日テレ番組「深層ＮＥＷＳ」に出演し、自民党総裁選や総選挙の争点などについて、司会者からの質問に答えました。立憲民主党の江田憲司代表代行も出演しました。

総裁選、具体的コロナ対策ない

　新型コロナウイルスの感染拡大が続く下での自民党総裁選について、小池氏は「国民の最大の関心事はコロナをどう抑え込むかなのに、自民党の総裁候補は誰も菅政権のコロナ対策の問題点も、具体的な緊急対策も示していない」と批判。憲法改悪や原発再稼働推進では全候補が一致しており「安倍・菅政権を自民党幹部や主要大臣として支えてきた人ばかり。野党がしっかりと対抗する政権構想を示し、政権交代で政治を変えようと訴えていきたい」と語りました。小池氏と江田氏はともに、早急に国会を開きコロナ対策を議論すべきだと主張しました。

　自民党総裁候補から格差是正や新自由主義への反省が出ていることについて、司会者は日本共産党の政策との類似性を質問。小池氏は「一緒なのは言葉だけで、あちらには具体策がない」と強調しました。雇用の流動化の名で正規雇用を非正規雇用に置き換えてきたことが労働分配率を低下させたのに、その転換や最低賃金の抜本引き上げへの言及がなく、河野太郎規制改革担当相からはさらなる雇用の規制緩和や法人税減税の主張が出ているとし「逆に格差を広げることにしかならない」と批判しました。

ケアを支える政治へ転換訴え

　小池氏は、日本共産党が同日発表した「新経済提言」で新自由主義を終わらせると訴えたことについて「コロナの経験を踏まえて、命と暮らしを守る政治に転換していこうというものだ」と紹介。ケアに冷たい政治からケアを支える政治への転換▽非正規雇用を増やしてきた雇用政策の転換▽消費税減税、富裕層・大企業への優遇政治の転換―などを、具体的な財源も示して説明しました。

　江田氏も富裕層・大企業への増税による所得再分配が必要だと語りました。

　河野氏が全額消費税による最低保障年金を主張していることについて、小池氏は、最低保障年金は必要だが、消費税を財源とすることには反対だと表明しました。さらに、いまの年金の緊急問題は、マクロ経済スライドが当初の想定以上に長引き、基礎年金が最終的に３割も目減りすることだと指摘。マクロ経済スライドを撤廃し、その財源を厚生年金の保険料の上限引き上げや積立金などによって賄う党の提案も示し「基礎年金の目減りを緊急に止めたうえで、最低保障年金の実現に向かうべきだ」と語りました。

　総選挙の野党共闘の在り方について小池氏は「総選挙では、どういう政権をつくるのか、国民に形を示すことが今の野党の責任だ」と指摘。同時に「選挙協力にあたっては、新しい政権への日本共産党の協力の形態について、一定の合意がなければいけない」と語りました。

「我々側は朝鮮半島平和プロセスの進展過程で、終戦宣言が重要なモメンタムの役割を果たしうるという点を米日双方に説明」し、「それに対して米国側は、我々側の説明を傾聴」したと明らかにした。

韓米日「朝鮮半島問題の実質的な進展のための外交努力を強化」合意

登録:2021-09-23 20:01 修正:2021-09-24 07:23

 

22日、ニューヨークで外交長官会議開催　
韓米外交長官会談も続いて開かれ　
韓日会談は23日に開催予定

 

 

22日(現地時間)、米国ニューヨークで韓国のチョン・ウイヨン外交部長官とブリンケン米国務部長官、茂木敏充日本外相が3国外交長官会議を開いた＝韓国外交部提供//ハンギョレ新聞社

　韓国、米国、日本の外交長官が22日(現地時間)に集まり、なかなか前進できずにいる「朝鮮半島の完全な非核化と、恒久的平和定着の実質的な進展のための外交的努力を強化していくことで合意した」と、韓国外交部が23日明らかにした。

　国連総会参加のために米ニューヨークを訪問中のチョン・ウィヨン外交部長官は、この日午後、アントニー・ブリンケン米国務長官、日本の茂木敏充外相とともにロッテニューヨークパレスホテルで50分にわたり会談した。3国外交長官会議は、5月のロンドン主要7カ国(G7)外交・開発長官会議を契機に開かれて以来4カ月ぶりだ。

　外交部は報道資料を出し、「（3国の長官は）最近の朝鮮半島状況に対する評価を共有し、北朝鮮・北朝鮮核問題に関連し、この間3国が緊密に疎通してきた点を評価した」とし「外交的努力を強化していくことにした」と伝えた。具体的な言及はなかったが、最近北朝鮮が長距離巡航ミサイルと弾道ミサイルを相次いで発射したことに対して意見を交わし、前日国連総会で文在寅（ムン・ジェイン）大統領が繰り返し提案した「終戦宣言」の議論などがなされたという。韓国外交部のチェ・ヨンサム報道官は23日、定例ブリーフィングで「我々側は朝鮮半島平和プロセスの進展過程で、終戦宣言が重要なモメンタムの役割を果たしうるという点を米日双方に説明」し、「それに対して米国側は、我々側の説明を傾聴」したと明らかにした。外交部はまた、3人の長官がアフガニスタンとミャンマーの状況に対する意見交換だけでなく、気候変動や保健などグローバルイシューの対応についても、3国間の協力方案に対する幅広い議論を行ったと説明した。

　3者会議に続いて開かれたチョン長官とブリンケン長官間の2者会談でも「最近の朝鮮半島の状況に対する評価を共有し、朝鮮半島平和プロセスの実質的な進展のための対話の緊急性に共感し、創意的で多様な北朝鮮に対する関与方案について深い議論がなされた」と外交部は明らかにした。20分余り続いた2者会談では、これに先立ってノ・ギュドク朝鮮半島平和交渉本部長と米国のソン・キム対北朝鮮特別代表が協議してきた対北朝鮮人道支援および終戦宣言問題を含む信頼構築措置に対する意見も交わされたとみられる。

　ジョー・バイデン政権は就任後、南北が合意して文在寅大統領が繰り返し提案してきた終戦宣言に対する公式立場を表明したことがなく、この日のブリンケン長官の反応に関心が集まっている。ただし、これに先立って開かれた韓米間協議の過程で、米国側が終戦宣言に「否定的とみられる立場の表明はなかった」とし、「核心は北朝鮮の反応」だと述べた韓国政府の高位当局者の話からして、米国側も北朝鮮の呼応の有無により終戦宣言を考慮する可能性があるとみられる。

　一方、チョン長官は23日（現地時間）、ニューヨークで茂木外相と韓日外交長官会談を持つ予定だ。

キム・ジウン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

笠井氏は、「最新の科学的知見に政治が正面から向き合い、二酸化炭素（ＣＯ２）削減へ思い切った緊急の行動が求められている」と強調し、科学を無視し口先だけの自公政権を厳しく批判。

「気候危機」に挑む党ぜひ

２０３０戦略　笠井衆院議員が説明

（写真）日本共産党の「気候危機打開2030戦略」を説明する笠井亮衆院議員＝22日、党本部

　「気候危機を打開する日本共産党の２０３０戦略」のオンライン説明会が２２日、開かれました。各地で反響を呼んでいる「２０３０戦略」をさらに広げ、いっそうの宣伝・普及・対話を進めようと、各都道府県委員会の担当者らが党内通信で視聴しました。

　笠井亮衆議院議員（党原発・気候変動・エネルギー問題対策委員会責任者）が「２０３０戦略」の全章をグラフや写真パネルを使い、各地から寄せられた質問に丁寧に答えながら説明しました。

　笠井氏は、「最新の科学的知見に政治が正面から向き合い、二酸化炭素（ＣＯ２）削減へ思い切った緊急の行動が求められている」と強調し、科学を無視し口先だけの自公政権を厳しく批判。「２０３０戦略」は３０年度までにＣＯ２削減を５０％から最大６０％削減（１０年度比）する「野心的目標と取り組みに挑戦するものです」と述べました。

　「２０３０戦略」が掲げる省エネルギーや再生可能エネルギーの推進が、新たな雇用創出やくらしをよくするなど「脱炭素社会の実現は持続可能な成長に道を開く」と強調。総選挙で気候危機打開に挑む「日本共産党ここにあり」という活動を広げようと訴えました。

　この説明会は党内通信のオンデマンド録画でも視聴できます。