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米国防総省がメキシコ国境の壁建設に国内外の軍事施設事業予算を転用、半分は海外の米軍施設予算から調達する。

2019-09-06 | アメリカの常識は世界の非常識

米国防総省、

メキシコ国境の壁建設に在韓米軍タンゴ・群山基地の予算も投入

登録:2019-09-06 05:29 修正:2019-09-06 07:52

米国防総省、メキシコ国境の壁建設に127件36億ドルを転用 
ドイツから4億7千万ドルなど、海外19カ国から18億4千万ドル 
米国では本土、グアム、プエルトリコなど17億6千万ドル 
消息筋「全世界にわたる決定…韓国に費用転嫁する構造ではない」 

 
               マーク・エスパー米国防長官//ハンギョレ新聞社

 米国防総省がメキシコ国境の壁建設に予算を転用することにした国内外の軍事施設事業に、京畿道城南(ソンナム)の韓米連合軍司令部の戦時指揮統制所である「CPタンゴ(Command Post TANGO)」(1750万ドル)と群山(クンサン)空軍基地の無人機格納庫(5300万ドル)が含まれた。

 米国防総省は4日(現地時間)、このような内容が含まれた国内外の執行延期事業のリストを公開した。米国防総省は国内外の127件のプロジェクト予算36億ドルを、長さ175マイルのメキシコ国境沿いの壁の建設に転用することにした。このうち半分は米国内の米軍施設事業予算から、残りの半分は海外の米軍施設予算から調達する。

 合わせて18億3675万ドルの予算を転用することに決まった海外の国は19カ国(国が特定されなかった2カ所除く)だ。転用される金額が最も大きい国はドイツで、8カ所の施設から4億6755万ドルの予算がメキシコ国境沿いの壁の建設に投入される。日本は横須賀海軍基地など5カ所から4億568万ドル、英国は4カ所から2億5057万ドルが転用される。在韓米軍施設からはCPタンゴと群山の無人機格納庫に関連する予算合わせて7050万ドル(約846億ウォン)が投入される。この他、ギリシャやノルウェー、ポーランド、スペイン、トルコなどの米軍施設が含まれた。

 米国では、米本土やグアム、プエルトリコ、バージンアイルランドなど米国領の軍事基地事業予算17億6324万ドルが壁の建設に使われる。

 米国防総省のこのような予算転用の決定は、今年2月、ドナルド・トランプ大統領がメキシコ国境地域に国家非常事態を宣布し、議会の承認もなく国防予算を壁の建設に投入できるようにしたことによるものだ。

 今回の決定は、今月中に始まる韓米防衛費分担金交渉を控えて行われるため、米国がCPタンゴなど該当予算を韓国政府に負担させるのではないかという懸念の声が上がっている。ジョナサン・ホフマン米国防総省報道官は3日、「(予算転用の決定は)、米議会が関連予算を復元するかどうかを決定し、我々の同盟およびパートナーたちと共に費用分担の改善を話し合う時間を稼ぐためのもの」だと述べた。

 しかし、ワシントンのある消息筋は「米国が予算転用に伴う費用負担を韓国に転嫁する構造ではなく、そうした動きはまだ見えない」とし、防衛費分担金交渉との関連性を否定した。同消息筋は「米国防総省の決定は全世界にまたがるもので、韓国はむしろ転用予算規模が相対的に少ない」とし、最近の韓米同盟の亀裂をめぐる議論とも無関係だと強調した。

 韓国国防部当局者も「米国防総省がメディアに発表する前に関連内容を公式的に知らせてきた」とし、「該当事業関連予算は米国の独自予算であり、韓国の防衛費分担金とは全く関係のない米国独自の軍事建設事業予算だ。韓国国防部は米国側と緊密に協議し、戦闘態勢の準備に影響がないようにする」と述べた。

ワシントン/ファン・ジュンボム特派員、ノ・ジウォン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
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米国がロシアとの中距離核戦力(INF)全廃条約から脱退して16日めで中距離巡航ミサイルを初めて試験発射した。

2019-08-21 | アメリカの常識は世界の非常識

米、中距離巡航ミサイルを初めて試験発射…

米・中・ロ軍備競争本格化か?

登録:2019-08-20 22:09 修正:2019-08-21 06:55
 
米国防総省、「18日に巡航ミサイル飛行試験 
500キロメートル以上飛行し目標物を正確に打撃」 
 
11月には射程距離を延ばした弾道ミサイル試験 
米-ロシアINF条約脱退から半月で 
中距離ミサイル「アジア配置」も火薬庫

 
米国防総省は19日、カリフォルニア州サンニコラス島で地上発射型中距離巡航ミサイルの飛行試験を18日午後(現地時間)実施したと発表し、発射場面の写真と動画を公開した。この試験は米国がロシアとの中距離核戦力全廃条約から脱退して16日めになされた=米国防総省提供//ハンギョレ新聞社

 米国がロシアとの中距離核戦力(INF)全廃条約から脱退して16日めで中距離巡航ミサイルを初めて試験発射した。米国は待っていたかのように中距離ミサイルの開発に積極的に乗り出し、世界の軍備競争が本格化するとの憂慮が高まっている。このミサイルのアジア配備の有無をめぐり緊張感も高まっている。

 米国防総省は19日(現地時間)、報道資料を出し「日曜日の18日午後2時30分、カリフォルニア州サンニコラス島で通常兵器として設定された地上発射型巡航ミサイルの飛行試験を実施した」とし、「試験ミサイルは地上の移動式発射台から発射され、500キロメートル以上を飛行し、正確に目標物を打撃した」と発表した。国防総省は発射場面の写真と動画も公開した。ロバート・カーバー国防総省報道官は「(今回のミサイルは)トマホーク地上攻撃ミサイルの改良型」と話した。国防総省は「この試験で収集されたデータと教訓は、国防総省の今後の中距離能力開発に役立つだろう」と明らかにし、さらに高度化された中距離ミサイルの試験発射が続くだろうと予告した。国防総省は11月に射程距離を延ばした中距離弾道ミサイルの試験発射も計画している。

 今回のミサイル試験発射は、中距離核戦力全廃条約の下では禁止されていた行為だ。だが、米国はロシアが2017年に実戦配備した9M729ノバトール巡航ミサイルを条約違反事例として挙げ、2月に「ロシアが協定遵守に復帰しなければ、6カ月後に脱退する」と予告し、今月2日に脱退を実行した。米国の主張を否認してきたロシアも、同じ日にこの条約を脱退した。中距離核戦力全廃条約は、1987年12月、ロナルド・レーガン米大統領とミハイル・ゴルバチョフ・ソ連共産党書記長が合意した条約で、射程距離500~5500キロメートルの地上発射型中・短距離弾道・巡航ミサイルの生産、実験、配備を全面禁止した。

 米国はこの条約からの脱退を宣言した日から「地上発射巡航・弾道ミサイルの開発作業をすでに始めた」として意欲を見せた。特にマーク・エスパー国防長官は3日、中距離ミサイルをアジアに配備する意向を明らかにしたのに続き、「該当地域の同盟らと協議して配備するだろう」と述べた。

 米国の今回のミサイル試験発射に対して、ロシア上院国防委員会所属のフランツ・クリンツェビッチ議員は、RIAノーボスチ通信に「中距離核戦力全廃条約が公式に終了した後、2週間で米軍がミサイルをテストしたことは、国際社会に対する厚かましい冷笑であり嘲弄」だと話した。彼は「もちろん私たちは米国がこうした種類の武器で優位を持てないよう、最短期間内に最善を尽くすだろう」とし、ロシアは軍備競争に入る意図はないと付け加えた。だが、8日のロシア海軍施設での爆発事故がウラジーミル・プーチン大統領が自慢してきた新型核推進巡航ミサイル試験と関連があるとの観測が出るなど、米-ロシアの軍備神経戦はすでに加熱している。中国まで加わり軍備競争が悪循環するという懸念も出ている。米国は、核弾頭数を制限するためにロシアと2010年に合意した新戦略兵器削減条約(新START)を2021年の満期以後に延長することにも消極的なので、全世界が核武装競争に突入する可能性もある。

 米国が中距離ミサイルを韓国、日本、オーストラリアなどアジアに配備する可能性は、すでに地域内の火薬庫となっている。特に韓国配備の可能性に対し、ロシア、中国、北朝鮮が強く反発している。チェ・ヒョンス韓国国防部報道官は5日「米国側と議論したり自主的に検討したこともなく、そのような計画もない」と話した。

ワシントン/ファン・ジュンボム特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/international/international_general/906406.html韓国語原文入力:2019-08-20 20:36
訳J.S

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「米軍が最も恐れた男 カメジロー」(佐古忠彦監督)の関係者試写会が8日、同劇場で開かれた。舞台あいさつでは佐古監督と不屈館館長で瀬長亀次郎の次女・内村千尋さんが登壇

2019-08-10 | アメリカの常識は世界の非常識

瀬長さんの映画、沖縄先行試写 「カメジロー」続編

「まだまだ紹介したい亀次郎の話がある」と話す不屈館の館長で瀬長亀次郎の次女・内村千尋さん(左)と佐古忠彦監督=8日、那覇市の桜坂劇場

 17日から那覇市の桜坂劇場で公開される映画「米軍が最も恐れた男 カメジロー」(佐古忠彦監督)の関係者試写会が8日、同劇場で開かれた。舞台あいさつでは佐古監督と不屈館館長で瀬長亀次郎の次女・内村千尋さんが登壇し、来場を呼び掛けた。

 不屈の政治家・瀬長亀次郎のドキュメンタリー「米軍が最も恐れた男 その名は、カメジロー」(2017年、佐古監督)の続編となる。230冊を超える瀬長の日記を読み返し、家族との関わりや瀬長の“不屈”の精神の根底にあるものを映し出した。映画は24日から全国でも上映される。

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国際組織からの脱退、条約からの離脱、各国への貿易戦争発動といった近年の米政府による一連の行為は、まるで巨大なゾウが1頭、瀬戸物屋に押し入って踏みつけまくるのに等しく、・・・

2019-07-13 | アメリカの常識は世界の非常識

駐米、英大使の辞任表明に見る

米国の横暴さと、英国のやむを得なさ

人民網日本語版 2019年07月12日17:07


この写真は以下の記事とは関係ありません。
 

英国のダロック駐米大使は10日、英外務省に書簡を送り、辞任を表明した。ダロック氏はトランプ米大統領を批判する自らの機密公電がリークされた事が様々な憶測を呼び、これ以上大使を続けるのは適切でないとその辞任を決意した。メイ英首相はこれについて「大変遺憾」と表明している。(文:温憲・人民日報上級記者、元人民日報北米センター支社首席記者)

英国は長年米国といわゆる「特別な同盟関係」を維持してきた。このベテランの駐米大使が突如押し寄せた大波にわずか数日で転覆させられたことは極めてドラマチックであり、極めて示唆に富むものでもあると言える。

まず、今回の件によって、米側の一連の言動は、その「最も親密な同盟国」である英国においてさえ、「不評」を買っていることが改めて露呈した。国際組織からの脱退、条約からの離脱、各国への貿易戦争発動といった近年の米政府による一連の行為は、まるで巨大なゾウが1頭、瀬戸物屋に押し入って踏みつけまくるのに等しく、西側の伝統的な同盟国をも含めた国際関係で害を逃れた国はない。EUでは二大柱である独仏両国はその憤懣を隠せず、公然たる批判を繰り返している。独仏と比べると、英国は目立って言動をあいまいにしてきた。ダロック氏は2017年以降、公電などでホワイトハウスについて「機能不全」、「予測困難」、「外交的にぶざまで無能」と繰り返し指摘。また、ホワイトハウスが「激しい内部対立と混乱にある」とのメディアの報道について「大部分が事実だ」とした。周知の通り、在外公館の重要な使命の一つは接受国の内政や外交、軍事情勢について研究判断し、本国に報告することだ。ダロック氏の公電をリークしたのは誰なのか?その意図がどこになるのか?など以前謎に包まれている。

次に、今回の件によって、英米関係はすでに容赦なく引き裂かれてしまった。トランプ大統領はこの件を知るとダロック氏について「英国の役に立っていない」や「われわれは彼の熱心なファンではない」、「彼に対していくつか言ってやりたいが、その手間をかける気すらしない」などと大々的な批判を展開。英側がダロック氏への全面的支持を表明すると、トランプ大統領はツイッターに立て続けに投稿し、「変わっている」や「横柄」、「愚か」といった言葉を使い、もうダロック氏は相手にしないと述べた。さらにはメイ首相が自分の提言を聞かず、EUと「愚かな」交渉をした結果、「ブレグジット」合意をまとめられず、「災難」をもたらしたと述べた。

米側のこうした教訓じみた言動は、まさに横暴そのものな弱い者いじめというほかない。世界中に対してずっとこうした人をあごで使うような態度の米政府は、世界規模で強い反発を受けており、英国もその例外ではない。英国は現在、首相交代のプロセスにある。トランプ大統領は以前、強硬なEU離脱派を代表するジョンソン氏が次期英首相に最も適任だと公に述べている。ポンペオ米国務長官にいたってはユダヤ系団体指導者との会談で、コービン英労働党代表が次期英首相になるのを阻止すると表明した。ダロック氏の件での米側の横暴な態度に英国では再び反発が広がっている。次期首相の座を争っているハント外相は、自身が首相に選出された場合もダロック氏を駐米大使に任命すると表明。首相と英国に対する米側の発言は「無礼で間違っている」と批判もした。一方で「強力な推薦」を得ているジョンソン氏は、ダロック氏の進退について立場表明を拒んだが、トランプ大統領が英国を政治紛争に巻き込んだことに言及し、「彼がどうしてもこうする必要があったとは思わない」と述べた。

時代は変わる。現代世界で唯一の超大国とかつての「日の沈まぬ帝国」との間で演じられたこの一幕は、英国のやむを得なさを示してもいる。「私はこの大使を知らないが、米国における評判は良くない。われわれはもう彼を相手にしない」。トランプ大統領のこの一言で、ダロック氏はそれ以上ワシントンにいられなくなってしまった。首相の座を勝ち取る可能性の高いジョンソン氏は「外交辞令」で当たり障りのない事を言った後すぐに「英国と米国が親密なパートナーシップと友情を保つことは非常に重要だ」と表明した。米国務省は全過程を通じて、適当に折り合いをつける役割を演じている。なぜなら、どうあろうとも米国は今後も英国と付き合う必要があり、「最も親密な同盟」との旗を今後も高く掲げる必要があるからだ。世界全体の戦略構造から見ると、すでにEU離脱を決意した英国はやはり米国に頼る必要があり、腹の中では批判的でも低姿勢に出ざるを得ないのだ。

最後に、世界には絶対の言論の自由など無いと言わざるを得ないだろう。ダロック氏は今回の件を通じて、この事を最も強く身をもって知ったはずだ。(編集NA)

「人民網日本語版」2019年7月12日

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米国はこうしたメッセージを繰り返して「オール・オア・ナッシング」のアプローチを固守している。

2019-03-20 | アメリカの常識は世界の非常識

「検証された非核化が先」…

“ハノイ ノーディール”米国の対北朝鮮メッセージ3項目

登録:2019-03-19 22:21 修正:2019-03-20 07:47

1)「完全な非核化と完全な制裁解除のビッグ・ディール」 
2)「制裁-対話並行」 
3)「核・ミサイル試験中断状態を維持」

 
米国の北朝鮮核政策を導く3人衆。左からジョン・ボルトン・ホワイトハウス国家安保補佐官、マイク・ポンペオ国務長官、ドナルド・トランプ大統領//ハンギョレ新聞社

 マイク・ポンペオ米国務長官は18日(現地時間)、「北朝鮮住民のためのさらに明るい未来は、検証された非核化の後でなければならない」とし、制裁解除より非核化が先行しなければならないという原則を繰り返し強調した。先月の2回目の朝米首脳会談合意見送りの後、ドナルド・トランプ行政府が送る対北朝鮮メッセージは、寧辺(ヨンビョン)核施設を越える完全な非核化が先▽対話-制裁並行▽核・ミサイル試験中断状態維持ということで、いっそう固まっている。

 米国は北朝鮮に「完全な非核化」と「完全な制裁解除」を対等交換する“ビッグ・ディール”の立場を明確にしている。ポンペオ長官はこの日、カンザス州のマスコミとのインタビューで「首脳会談で期待したほどの進展を果たせなかった理由」に関する質問に「時間(タイミング)と順序配列(シークエンシング)、そしてそれをどのように達成するのかに関する様々なイシューがある」と話した。「検証された非核化」が「制裁解除」より前に来なければならないと強調する一方で、北朝鮮の非核化行動と米国の相応措置の組合わせを配置するロードマップが重要だと強調したものと見られる。非核化の概念について米国は「寧辺核施設をはじめとして、すべての核燃料サイクルの主要部品と核分裂物質、核弾頭、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の除去と生化学兵器を含む大量破壊兵器(WMD)の永久凍結」と厳格に規定している。ポンペオ長官が言及した「検証された非核化」は、既存の「最終的で完全に検証された非核化(FFVD)」と同じ意味と見られると外交消息筋は伝えた。

 米国は、対話と制裁を同時に維持するという方針も明確にしている。ポンペオ長官はこの日、カンザス州で開かれた「グローバル企業家精神首脳会議」の基調演説で「私たちは現在、歴史上最も強力な制裁と最も有望な外交的キャンペーンを同時にしている」とし、「このような組合わせが、(朝鮮半島を)世界でより安全で安保が備わった地域に導くことを希望する」と明らかにした。国務省は、スティーブン・ビーガン北朝鮮制作特別代表が19日にロンドンを訪問し、英国・フランス・ドイツのカウンターパートと北朝鮮の非核化について議論すると発表した。制裁の履行に関し議論するものと見られる。同時に米国は15日、チェ・ソンヒ北朝鮮外務省副相の「交渉中断を考慮」という発言が出てきた直後にも「外交は生きている」とし、対話の門を開けている。ポンペオ長官は「対話と交渉を持続できることを希望する」と繰り返し話している。

 北朝鮮が核・ミサイル試験を再開する場合、朝米関係は2017年以前の緊張状態に一気に向かう恐れがある。北朝鮮の核・ミサイル試験中断を外交的成果に挙げてきたトランプ大統領にも大きな傷となる。そのため米国は「とても失望するだろう」(トランプ大統領)、「信頼違反と見なされるだろう」(ミック・マルバニー・ホワイトハウス秘書室長代行)、「実験を再開しないということは金正恩(キム・ジョンウン)委員長の約束」(ポンペオ長官)としながら、北朝鮮の自制を要求している。

 米国はこうしたメッセージを繰り返して「オール・オア・ナッシング」のアプローチを固守している。段階的解決法を主張する北朝鮮は「寧辺核施設廃棄と核心的な制裁解除の対等交換」で対抗している。外交消息筋は「対話再開までに相当な時間がかかりそうだ」と話した。

ワシントン/ファン・ジュンボム特派員、パク・ミンヒ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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分担金交渉の突破口が見つからない場合、両国大統領の決断に委ねられる可能性も排除できない。

2019-01-29 | アメリカの常識は世界の非常識

米国、防衛費分担金交渉で

有効期間5年に事実上合意してから1カ月で前言撤回

外交部が明らかにした交渉過程で確認 
 
「最上部の指針」を掲げて1年を固守 
韓国は3~5年を主張して対立 
分担金の規模など交渉が膠着した場合は  
両国大統領の決断に委ねられる可能性も

 
ドナルド・トランプ米大統領が今月24日(現地時間)、ホワイトハウスで国務会議を開き、自動車やオートバイ、豚肉など米国に不利な関税品目の例を挙げながら発言している=ワシントン/ロイター聯合ニュース

 今年から適用される在韓米軍防衛費分担金新協定の有効期間と関連し、米国の交渉代表団が韓国政府との交渉の末、昨年11月に「5年」で事実上合意に達したにもかかわらず、約1カ月後の12月に突如立場を翻し、有効期間「1年」を主張したという。

 外交部当局者は、昨年11月19日に開かれた第9次防衛費分担金交渉直後、記者団に、両国間の核心争点の一つだった有効期間が「一旦5年に絞られた」と述べた。同当局者は「米国は最初10年間を主張し、私たちは3年間を主張した。10年がやや(現実的に)無理という点を米国も認識しているようだ」と伝えた。外交部は昨年3月から米国側との交渉状況について報道しないことを前提に、これまで記者団に説明してきたが、交渉が“政治的決断の局面”を迎えたことで、記者団は外交部との協議の末、一部の内容を同日報道することにした。

 協定の有効期限が5年に折衝されるかのように見えたが、米国は1カ月後の12月中旬に行われた第10次交渉で、「最上部の指針」という理由で、これまでの協議内容を無視し、突然、有効期間を1年にすることを要求した。海外派兵したすべての米軍の駐留費用分担原則の全面的な見直し後、韓国や日本、北大西洋条約機構(NATO)などと今年の交渉に臨むという米国側の方針変更によるものと伝えられた。米国最上部が立場を変更したことで、韓国代表団だけでなく、米国代表団も当惑したという。

 韓国側は有効期間を3~5年にすべきだと主張し、対抗している。新しい協定が国会批准を受ける前に、今年3月から来年に適用される交渉を始めるのは、現実的に無理だと判断したからだ。

 米国は昨年12月の第10次交渉で、有効期限1年と共に韓国の分担金規模、すなわち“総額”12億5000ドル(年間)を要求したという。当時、韓国政府はこうした米国の要求を「受け入れられない」として、強い遺憾を表明し、結局交渉は物別れに終わった。

 総額に関しては、現在米国は韓国に12億ドル(年間1兆3566億ウォン)の分担を求め、10億ドルを事実上のマジノ線として提示した一方、韓国は分担金の規模が1兆ウォンを超えてはならないという立場を維持している。ただし、韓国側は分担金規模においては多少柔軟性を発揮できるという雰囲気だという。分担金交渉の突破口が見つからない場合、両国大統領の決断に委ねられる可能性も排除できない。

 現在進行中の交渉では、分担金の“上昇率”も争点になる見通しだ。米国はこれまでの交渉過程で、上昇率を7%に固定すべきだと主張した。これは現在、第9次協定の年間上昇率が前々年度の物価上昇率を反映しながらも、4%を超えないように設定されていることに比べると、大幅な増額だ。外交部当局者は11月の第9次交渉後、「韓国政府は7%を絶対に受け入れられず、それよりかなり低い水準に下げようとしている」と述べた。

ノ・ジウォン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
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通過したのはミサイル駆逐艦と補給艦の2隻で、太平洋艦隊は「米海軍は国際法が許す限りどこでも飛行、航行、運用を続ける」と強調した。

2018-11-29 | アメリカの常識は世界の非常識

米軍艦、台湾海峡を通過 首脳会談前に中国けん制

 【ワシントン共同】米太平洋艦隊は28日、米軍艦2隻が同日、台湾海峡を通過したと発表した。トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が近く会談するのを前に米国が軍事力でけん制した形で「自由で開かれたインド太平洋への取り組みを示すもの」と説明した。米軍艦の台湾海峡通過は7月以降3回目。

 通過したのはミサイル駆逐艦と補給艦の2隻で、太平洋艦隊は「米海軍は国際法が許す限りどこでも飛行、航行、運用を続ける」と強調した。中国側は米軍艦が台湾海峡を通過するたびに「懸念」を表明している。


(共同通信)

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根拠に挙げた衛星写真?…8カ月前に撮影、最近の写真なし 報告書の主張にかなりの誇張と歪曲がある

2018-11-14 | アメリカの常識は世界の非常識

[ニュース分析]NYT「隠れた北朝鮮ミサイル基地」

報道が誇張・歪曲である理由とは

登録:2018-11-14 06:22 修正:2018-11-14 07:49

根拠に挙げた衛星写真?…8カ月前に撮影、最近の写真なし 
欺瞞戦術?…すべてのミサイル基地廃止を約束したことはない 
隠された基地?…サッカンモルは2016年から知られた場所

 
     2018年3月29日「サッカンモル・ミサイル基地」の衛星写真=ニューヨーク・タイムズ//ハンギョレ新聞社

 米ニューヨーク・タイムズ紙が12日(現地時間)付で、シンクタンクの戦略国際問題研究所(CSIS)の報告書を引用し、「北朝鮮が16個の隠された(hidden)基地から弾道ミサイルを開発している。北朝鮮が巨大な欺瞞戦術(great deception)を使っている」と報じ、波紋が広がっている。しかし軍事・安保専門家は同記事と報告書の主張にかなりの誇張と歪曲があると指摘する。

■「3月の衛星写真」の落とし穴

 戦略国際問題研究所の報告書は「北朝鮮の隠されたミサイル開発」の根拠として、民間衛星会社のデジタルグローブが3月29日に黄海北道黄州郡のサッカンモル基地を撮った衛星写真12枚を提示した。朝米首脳の6・12シンガポール合意より3カ月ほど前に撮影された、すでに8カ月も経った写真だ。同報告書は「2018年11月現在、同基地は稼働しており、北朝鮮の規定に従ってかなりきちんと管理されている」と主張した。しかし、11月現在の衛星写真やほかの根拠は示さなかった。

 もちろん、この基地が実際に稼動している可能性はある。韓国国防安保フォーラムのヤン・ウク大量破壊兵器(WMD)対応センター長は「8カ月前の写真を現在の状況と見るのは難しいが、運用中だった部隊を解体して移すことが容易でないため、現在この基地の施設がそのまま残っている可能性もある」と話した。

■北朝鮮は“すべての”ミサイル基地の廃棄を約束していない

 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長は6・12シンガポール共同声明で、「朝鮮半島の完全な非核化に向けて努力することを確約」した。しかし、共同声明には「完全な非核化に向けた努力」が新たな朝米関係の樹立や朝鮮半島における平和体制の構築とともに明示された。北朝鮮は、このような措置と非核化が段階的かつ同時に行われなければならないと主張してきた。共同宣言文のどこにも、北朝鮮だけが無条件的にすべての核兵器や施設、ミサイル基地まで除去するという内容は見当たらない。金委員長はまた、9月の平壌南北首脳会談で、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と会い、関係国の専門家らの立ち合いの元、東倉里(トンチャン二)エンジン実験場試験場関連局の永久廃棄▽米国の相応措置次第では寧辺核施設の永久廃棄の用意があると明らかにした。

 にもかかわらず、ニューヨーク・タイムズ紙は「北朝鮮が欺瞞戦術を使っている」と非難し、「6月12日にシンガポールでトランプと金正恩が初めて会って以来、北朝鮮は未だに非核化に向けた第一歩を踏み出していない。(その第一歩は)米国に核開発の場所や兵器、生産施設、ミサイル基地のリストを提出すること」だと主張した。これまで朝米は核リストの提出など具体的な非核化措置には合意できず、水面下で交渉を進めている。キム・ウィギョム大統領府報道官は「北朝鮮がミサイル基地を廃棄すると約束したことはないし、ミサイル基地を廃棄することが義務付けられているいかなる協定も結んだわけでもない」とし、「これを『欺瞞』と見なすのは適切でない表現だ」と指摘した。

■サッカンモルは「隠された」基地ではない

 戦略国際問題研究所の報告書は「サッカンモル」基地を「未申告」(undeclared)の基地に挙げた。ニューヨーク・タイムズ紙は北朝鮮の「隠された基地」だと表現した。しかし、2016年3月10日、統合参謀本部は「北朝鮮が今日午前5時20分頃、黄海北道サッカンモルで、江原道元山(ウォンサン)北東の北朝鮮地域東海上に短距離弾道ミサイル2発を発射した」と発表した。当時、韓国と米国のマスコミは、サッカンモルに地下スカッドミサイル基地があり、北朝鮮がこのミサイルを移動式発射台に乗せて奇襲的に発射したと、大々的に報じた。国防部当局者は「サッカンモルをはじめ報告書が言及したミサイル基地は、韓米軍事情報当局がすでに注視しているところだ。ミサイル基地を維持するための活動は続けているものと把握している」と話した。

 「未申告」という指摘も的を得ていない。匿名希望の北朝鮮核専門家は「申告する義務は協約や協定に基づいて生まれるもの」だとし、「北朝鮮が核申告を行った場合は、その他の不審施設に対して『未申告』と言えるが、まだ申告もしていない状態で、未申告だと指摘したのは度が過ぎている。故意に朝米間交渉を困難にしようとする意図とみられる」と指摘した。

ノ・ジウォン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
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専門家たちは、強硬派の動きと保守マスコミの報道のタイミングを考慮する時、彼らの狙いは南北関係の雪溶けにブレーキをかけることと分析している。

2018-02-04 | アメリカの常識は世界の非常識

南北会談控え「鼻血作戦」に流れるホワイトハウス強硬派の内心は

登録:2018-02-01 22:59 修正:2018-02-03 22:10

                                  トランプ行政府内の対北朝鮮政策 強硬-穏健派の対立//ハンギョレ新聞社

 ビクター・チャ駐韓米国大使内定者の指名撤回理由の一つが、制限的な対北朝鮮予防打撃を意味する「鼻血戦略」(ブラディ・ノーズ)をめぐるホワイトハウスとの政策の意見の違いのためという外信報道が出てきて、ドナルド・トランプ行政府内部の対北朝鮮政策気流に対する憂慮と関心が高まっている。「鼻血戦略」の現実性と実行可能性に対して、疑念混じりの見解が少なくない。

 31日(現地時間)、トランプ行政府の内情に明るい複数のワシントン消息筋の話を総合すれば、対北朝鮮強硬派と穏健派が政策路線をめぐり熾烈な争闘を行っているという。強硬派側にはマイク・ペンス副大統領、ハーバート・マクマスター国家安保補佐官と、彼を補佐するマシュー・ポッティンジャー国家安全保障会議アジア担当先任補佐官、マイク・ポムペオ中央情報局(CIA)局長、ニッキー・ヘイリー国連駐在米国大使が布陣している。穏健派側には、レックス・ティラーソン国務長官とジェームズ・マティス国防長官が主軸を成している。

 トランプ行政府発足以後、二つの集団が常に緊張関係にあったが、対北朝鮮強硬派の声や動きが最近になって急速に活発になった時点は、偶然にも金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮労働党委員長の新年の辞の発表、それに続く平昌(ピョンチャン)冬季五輪を契機とした南北接触ムードと密接にかみ合っている。

 ワシントンで「鼻血戦略」議論が水面上に急浮上したのは、先月8日付のウォールストリート・ジャーナルの報道が起爆剤になった。米国の官僚らが全面戦争を触発しない範囲で北朝鮮の核やミサイルに制限された打撃を加えることが可能なのかについて議論中という内容だった。偶然にも南北高官級会談を目前にした時点だった。

 ハンギョレの取材の結果、この報道以後にポッティンジャー先任補佐官が米国内の朝鮮半島専門家たちの非公開の集いで「トランプ大統領は真剣に鼻血戦略を検討している」という発言をしていたことが分かった。ポッティンジャー先任補佐官は「制限的な対北朝鮮打撃がトランプ大統領の中間選挙に役立つ」という趣旨の発言もしたと伝えられた。ワシントンの朝鮮半島専門家たちの間で、ホワイトハウスが本当に軍事行動を真剣に検討しているという信頼が広がった背景だ。

 専門家たちは、強硬派の動きと保守マスコミの報道のタイミングを考慮する時、彼らの狙いは南北関係の雪溶けにブレーキをかけることと分析している。特に、トランプ大統領が4日に文在寅(ムン・ジェイン)大統領との電話通話で「南北対話を100%支持する」と発言した以後、彼らが強く当惑したと伝えられた。

米ホワイトハウス//ハンギョレ新聞社

 「鼻血戦略」の実行をトランプ行政府内部でどれほど真剣に検討しているかも依然として疑問だという見解が少なくない。まず、「鼻血戦略」は米国が先制的に予防打撃をしても、北朝鮮が体制の絶滅を憂慮して米国に報復しないという前提の下にのみ成立する。金正恩委員長が「理性的」であってこそ成功可能な戦略であるわけだ。だが米国の強硬派は、金委員長が「残忍で非理性的」なので交渉と予測は不可能だと判断している。鼻血戦略自体が論理的矛盾を抱いているわけだ。

 第二に、「鼻血戦略」を作戦として実行することも現実的に難しいという評価が多い。金委員長が理性的であると“100%”確信できないならば、北朝鮮の報復可能性に必ず備えなければならず、被害を最小化するためには在韓米軍を撤収させるなり米軍人の家族など非戦闘員を先に疎開させなければならない。だが、北朝鮮はこれを先制攻撃の兆しと判断して先制攻撃を加える危険が今なお残る。

 また、米軍を撤収させずに打撃を加えるには、在韓米軍基地および在日米軍基地に対する最大限の防御装置を用意しなければならず、準備のためには少なくとも数カ月かかり、韓国および日本政府の協力なしには不可能だと軍事専門家たちは指摘した。

 こうした理由からワシントンの事情に明るいある専門家は「トランプ大統領は中間選挙を控えて“勝つ戦争”ではなく“利益が残る戦争”を望むだろう」とし「状況がどのように展開するかわからない対北朝鮮制限打撃を“利益が残る戦争”と考えるかは疑問」と指摘した。別のワシントンのシンクタンク関係者は、いくら非公開の集いであっても専門家たちに話せばすぐに外部に知らされる状況を知らないはずがないポッティンジャー先任補佐官が「鼻血戦略」を話したこと自体が「これを深刻に考慮していないことの傍証」と解説した。心理戦である可能性が大きいと見ているわけだ。

 ワシントンポストのコラムニスト、ジョッシュ・ロジンもこの日「数人の行政府官僚と専門家が、昨春に汎省庁検討を通じて決定し、トランプ大統領が承認した『交渉条件創出のための最大の圧迫』という対北朝鮮政策には変わりがないと話した」と伝えた。国防部の事情に精通した消息筋も「すべての軍事オプションを準備しているのは事実だが、実際にはオプションとしてのみ持っているだけ」と言い切った。

 強硬派に押されていた穏健派が、以前よりは多少力を持ち始めたという評価も出ている。国務部の事情に詳しい消息筋は「党から派遣された国務省高位官僚が、職員に対しティラーソン長官が今後も残留するだろうと話した」と明らかにした。トランプ大統領が、国連パレスチナ難民機構に対する支援金の全額削減を主張したニッキー・ヘイリー大使に対抗して半減を支持したティラーソン長官とマティス長官の手を上げた“小さな勝利”も話題になった。

 だが、穏健派の影響力がまだ制限的であることも事実だ。ホワイトハウスの事情に明るい消息筋は「トランプ大統領の文大統領支持発言が、強硬派の公開的な抵抗の動きを加速している局面」だとし「文大統領とトランプ大統領の個人的な信頼関係が継続するかがカギ」と分析した。別の消息筋は「結局、北朝鮮が平昌以後にどんな態度を見せるかが、トランプ行政府および専門家らの北朝鮮に対する世論の地形を左右することになる」と見通した。

ワシントン/イ・ヨンイン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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「集会決議」を防衛局に渡す「オール沖縄会議」:一昨日も普天間二小をかすめ飛んだ。このままでは年明け後も運動場を使えない。

2017-12-22 | アメリカの常識は世界の非常識

沖縄県議会が抗議決議

普天間事故 国・米軍に怒り沸騰

 

 

 沖縄・米海兵隊普天間基地(宜野湾市)所属のCH53Eヘリの窓が普天間第二小学校に落下したことに対し、沖縄県では相次いで自治体の抗議決議があがり、さまざまな団体の抗議の申し入れが続いています。沖縄県議会も21日、抗議の意見書・決議を全会一致で可決しました。22日に沖縄防衛局や在沖縄海兵隊などに申し入れる予定です。

 意見書・決議は落下物が児童たちからわずか10メートルに落下し、人命にかかわる重大事故だったと指摘し「児童、保護者、学校関係者に強い衝撃と恐怖を与えた」としています。

 米軍機事故が相次ぐ事態に「米軍の安全管理体制、再発防止の取り組みが機能していない」「県民の米軍に対する不信感は一層高まっている」と糾弾。(1)落下原因の徹底究明、その結果の県民への速やかな公表(2)保育園・学校・病院・住宅など民間地上空での普天間飛行場所属の米軍機の飛行・訓練中止(3)普天間飛行場の5年以内の運用停止の実現を図ること―を求めています。

「集会決議」を防衛局に渡す「オール沖縄会議」

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(写真)集会抗議決議を手渡すオール沖縄会議の山本事務局長(右側の紙を持っている人)と、それを受け取る中嶋沖縄防衛局長。右列右端は赤嶺衆院議員=21日、沖縄防衛局

 オスプレイ墜落1年の抗議集会(15日)を行った「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」は21日、沖縄防衛局を訪れ、集会決議を中嶋浩一郎局長に手渡しました。

 オール沖縄会議の山本隆司事務局長は「普天間二小では安全が確保できないため運動場の使用をやめている。しかし一昨日も普天間二小をかすめ飛んだ。このままでは年明け後も運動場を使えない。とても深刻だ」と訴えました。

 メンバーは「最大限、学校を飛ばない」との米軍の見解を問題視。「なぜ“最大限”と例外をつくるのか」「“飛ぶな”と米側にいえないのか」とただしました。「ゼロにはできない」と答える防衛局側に、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は「なんであなた方(防衛局)が米軍の言葉でわれわれを説得し、われわれは説得される必要があるのか。日本政府が“飛ぶな”と米軍にいうべき話だ」と抗議しました。玉城デニー衆院議員も同席しました。

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安保法制=戦争法などで日米の軍事一体化が深化し、自衛隊が米軍の戦争に自動参戦する仕組みが成立していることです。

2017-10-30 | アメリカの常識は世界の非常識

米、先制・核攻撃を検討 69年 対北朝鮮

「トランプ政権は予防攻撃も」元米高官警告

問われる「全面支持」安倍政権

戦争法の危険 現実味


 

 1969年4月に米軍の偵察機が北朝鮮に撃墜された際、米国は核攻撃や、自らが攻撃されなくても武力行使する「先制攻撃」による報復を検討していたことが分かりました。米研究機関「ナショナル・セキュリティ・アーカイブ」が入手した解禁文書に明記されていました。トランプ政権は核実験や弾道ミサイル発射などの挑発を繰り返す北朝鮮に対して、武力行使を含む「あらゆる選択肢がテーブルの上にある」としており、安倍晋三首相はこれを全面的に支持しています。そこには先制攻撃が含まれている可能性が強く、安倍政権の姿勢が問われます。


沖縄から出撃想定

 69年4月15日、米海軍厚木基地(神奈川県)所属のEC121偵察機が日本海上で情報収集中に撃墜され、乗組員31人全員が死亡する事件が発生しました。米側はただちに報復攻撃案を検討。同年6月25日にレアード国防長官がキッシンジャー大統領補佐官(国家安全保障担当)に宛てた覚書には13の選択肢が示されました。

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(写真)▲1969年4月25日付レアード国防長官がキッシンジャー大統領補佐官に宛てた覚書のうち、先制攻撃作戦「フレッシュ・ストーム」に関する記述。赤色の下線部には「このオプションは先制攻撃として実行される」と記されている

(写真)▼同覚書のうち、核攻撃作戦「スノー・ドロップ」に関する記述。下線部に「北朝鮮の攻撃能力を削ぐため、10キロトンから70キロトンの核兵器で攻撃する」と記されている

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 その一つである先制攻撃作戦では、夜間攻撃を行うB52戦略爆撃機が、グアムからでなく、沖縄の「嘉手納基地から飛び立てば(目標到達時間が)3時間短縮されるだろう」との記述があり、沖縄が先制攻撃の拠点として想定されていたことがうかがえます。

 また、核攻撃作戦では10~70キロトンの核兵器を用い、地上部隊の指揮所や空港・海軍基地に最大47回の攻撃を行うとしています。

 これらは発動されませんでしたが、偶発的な衝突が核戦争にまで発展する危険があることを示しています。

 さらに94年の第1次北朝鮮核危機の際も、巡航ミサイルやF117ステルス戦闘機による核施設への先制攻撃が検討されていましたが、同年6月、カーター元大統領の訪朝で攻撃は回避されました。その後、北朝鮮の核開発凍結・撤退に関する「米朝枠組み合意」が成立します。

 当時、北朝鮮との交渉担当者として戦争寸前の状況を目の当たりにしていたガルーチ元米国務次官補は本紙の取材に対し、「トランプ政権は予防攻撃を行う可能性がある」と警告。その理由として、北朝鮮が米本土に到達可能な大陸間弾道ミサイル(ICBM)を開発すれば、これを迎撃する「ミサイル防衛」網が未完成であることをあげています。

 その上で、「北朝鮮は圧力では核を放棄しない。戦争の真の対案は対話しかない」と強調しています。

日本巻き込む恐れ

 米国が北朝鮮に対して先制攻撃を含む軍事作戦を行えば、日本の国土が「戦場」になる危険が、従来よりはるかに高い―。その理由が二つあります。

 一つは、北朝鮮の弾道ミサイル開発が進み、日本を射程圏内に収める中距離弾道ミサイル「ノドン」などが実戦配備されていることです。北朝鮮は在日米軍基地への攻撃に繰り返し言及しています。

 もう一つは、日米軍事協力の指針(ガイドライン)や安保法制=戦争法などで日米の軍事一体化が深化し、自衛隊が米軍の戦争に自動参戦する仕組みが成立していることです。

 1994年の第1次北朝鮮核危機の際、米国は自衛隊による機雷除去や輸送・補給、日本の民間空港・港湾の軍事利用など約1900項目の支援を日本政府に要請。しかし、そのほとんどは新規立法なしには不可能でした。

 これを受け、政府は97年、ガイドラインを改定。「周辺事態」(朝鮮半島有事)が発生した場合、日本への直接的な武力攻撃ではなくても、自衛隊が「後方支援」を行う枠組みが作られました。

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(写真)朝鮮半島近海で米韓合同演習に参加する米原子力空母ロナルド・レーガン(右奥)。手前はイージス艦スティーザム=18日(米海軍ウェブサイトから)

 さらに2015年4月、日米両政府はガイドラインを再改定。安倍政権はその実行法として安保法制=戦争法を強行しました。従来、自衛隊の活動は非戦闘地域での「後方支援」にとどまっていましたが、安保法制は「戦地」での集団的自衛権の行使など、米軍の戦争に参戦する道を開きました。

 政府はすでに、北朝鮮への警戒・監視を行っている米艦船の「防護」や「洋上給油」などを行っています。

 こうした米軍への支援には、必ず日本が戦争に巻き込まれ、自衛隊にも国民にも死傷者が発生するリスクが生じます。ところが安倍政権は一度も「リスク」に言及していません。国民の生命・財産を預かる政府の長として、あまりに無責任といわざるをえません。

 和田春樹・東京大学名誉教授は、「すべての選択肢はテーブルの上にある」と述べたトランプ大統領に追随する安倍首相の姿勢について「何が起こっても日本はお供をしますという態度だ。国民の安全を危険にさらしている」と批判。11月5日に来日するトランプ大統領に対し「先制攻撃はやめてほしいと伝え、何としても戦争を回避しなければならない」と指摘します。

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米側発表:エンジンから炎上して着陸。日本側発表、着陸炎上。 事実は炎上墜落でしょう!

2017-10-15 | アメリカの常識は世界の非常識

炎上米軍ヘリ 放射性物質を使用

ストロンチウム90 米側資料に明記

 

 沖縄県東村高江の民間牧草地で炎上・大破した米海兵隊普天間基地(宜野湾市)所属のCH53Eヘリコプターに放射性物質「ストロンチウム90」が使用されていることが14日までに、複数の米側資料から判明しました。

 ストロンチウム90はカルシウムと似た性質を持ち、体内に摂取されると骨に取り込まれ、長く残留して放射線を出し続けるため、骨がんなどを引き起こす可能性があります。半減期は29年です。

 2004年8月に沖縄国際大で墜落したCH53Dにストロンチウム90が使用されており、沖縄県は後継機のCH53Eにも使用され、環境に影響をおよぼしているおそれがあるとして調査に着手しています。

 米海軍航空システム司令部(NAVAIR)の公表資料によれば、CH53Eと、同機の海軍使用機であるMH53Eヘリには、回転翼の亀裂・劣化をパイロットに警告する「機内ブレード検査システム(IBIS)」と呼ばれる装置が6枚の羽根にそれぞれ取り付けられ、容器に入ったストロンチウム90が1個ずつ使用されています。

 米原子力委員会(NRC)の公表資料によれば、IBISの放射能量は1個あたり500マイクロキュリー(約1850万ベクレル)です。

 さらに、米海兵隊は、沖縄を拠点とする第31海兵遠征隊(31MEU)に所属するCH53Eが13年4月の米韓合同演習で墜落した際、機体にストロンチウム90が使用されていたことを公表。「焼失したので人体に影響はない」としていました。

 沖縄国際大での墜落の際、米軍はストロンチウム90が入った5個の容器を発見。1個が未回収で、「機体の燃焼で気化した可能性が高い」(在日米大使館)としていました。

 今回、ヘリが墜落した牧草地を所有する西銘晃さん(64)は「現場で消火活動が終わってから米側から放射能の話が出てきて、急いで立ち退きさせられた。役場の職員も一緒にいたので、体に変化があったら報告しようと話している。調査・情報公開を徹底してほしい」と話します。

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北朝鮮の韓国への批判:安倍政権への批判かと思うくらいだ!やっぱり後ろにアメリカがいる!

2017-10-05 | アメリカの常識は世界の非常識

「米国に追従し戦争あおる」 韓国を非難=北朝鮮機関紙

2017/10/03 15:24

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮・朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は3日、紙面で韓国を非難した。翌4日は金正日(キム・ジョンイル)総書記が2007年10月に韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領(いずれも当時)と会談を行い、南北首脳宣言を発表してから丸10年となるが、融和ムードは皆無だ。

先月23日には平壌で米国を批判する10万人規模の集会が開かれた=(労働新聞=聯合ニュース)
先月23日には平壌で米国を批判する10万人規模の集会が開かれた=(労働新聞=聯合ニュース)

 この日掲載された「核戦争の危険を招く張本人」という論説では「南朝鮮(韓国)内部に戦争恐怖の雰囲気を作り出す張本人は他でもない米国だ」とした上で「南朝鮮内部に極度の戦争恐怖症が蔓延(まんえん)しているのは、米国の無文別な北侵核戦争挑発の策動に対する現傀儡(かいらい)執権勢力の盲目的な追従がもたらした必然的な結果」だと主張した。

 また「トランプ(米大統領)の暴言を高く評価するとおだてて戦争の狂気をあおっており、外交部、統一部の連中も米国の北侵戦争の策動に積極的に便乗している」と非難した。

 別の論評では、北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相の国連総会での演説を批判した韓国の政界を露骨に批判した。

 このほか、政府機関紙「民主朝鮮」も個人による論評で「卑屈な親米追従行為は米国の北侵戦争挑発の策動をあおり、朝鮮半島と地域の情勢をさらに激化させる犯罪で、自滅を促す愚かな妄動だ」と強弁した。

ynhrm@yna.co.kr

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そこのけ!そこのけ!・・・・・・第7艦隊担当地域でのイージス艦の事故は今年4件目という異常事態です。

2017-08-22 | アメリカの常識は世界の非常識

横須賀母港の米イージス艦また衝突

10人不明 マラッカ海峡でタンカーと

 

 米海軍第7艦隊は21日、シンガポール沖のマラッカ海峡を航行中のイージス駆逐艦ジョン・S・マケインがリベリア船籍のタンカー・アルニックMCと衝突し、乗組員5人が負傷し、10人が行方不明だと発表しました。事故原因は不明です。

 同艦は第7艦隊に所属し、横須賀基地(神奈川県横須賀市)を母港としています。同基地所属のイージス駆逐艦フィッツジェラルドが6月17日に伊豆半島沖でコンテナ船と衝突事故を起こし、7人が死亡したばかり。第7艦隊担当地域でのイージス艦の事故は今年4件目という異常事態です。

 第7艦隊によると、事故の報告があったのは日本時間21日午前6時25分ごろ。マレーシア海軍は、マケインの左舷の船尾・喫水線付近に穴が開いている写真を公表しました。乗組員の寝台区画などが浸水したと言います。

 衝突現場付近では米強襲揚陸艦アメリカが捜索・救難に加わり、MV22オスプレイなどが投入されました。

 マケインは今月10日、中国による南シナ海の軍事拠点化をけん制する「航行の自由作戦」の一環として、南沙(英語名スプラトリー)諸島のミスチーフ(中国名・美済)礁にある中国の人工島付近を航行しました。

 タンカーの排水量は約3万トンで、マケインの約3・5倍に達します。現時点でタンカーの損傷は明らかにされていません。

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喜びの声 ヒバクシャが交渉の羅針盤示す。  核兵器禁止条約採択 各国政府代表 

2017-07-09 | アメリカの常識は世界の非常識

歴史的な核兵器禁止条約を採択 国連会議

加盟国約3分の2 122カ国が賛成

 

 

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(写真)核兵器禁止条約の採択が決まった歓喜の中で握手を交わす被爆者のサーロー節子さん(中央)と藤森俊希さん(その左)=7日、ニューヨークの国連本部(池田晋撮影)

 【ニューヨーク=池田晋】人類史上初めて核兵器を違法化する核兵器禁止条約が7日、ニューヨークの国連本部で開かれていた「交渉会議」で、122カ国の圧倒的多数の賛成で採択されました。オランダが反対、シンガポールが棄権しました。採択が決まった瞬間、議場は総立ちの拍手から歓声、そして抱擁へと変わり、エレン・ホワイト議長、各国政府代表、市民社会代表は数分間続いた歓喜の渦の中で新たな歴史の幕開けを祝福しあいました。

 採決に際し、ホワイト議長は全会一致での採択を提案しましたが、米国の「核の傘」の下にある国で唯一会議に参加してきたオランダが投票での採決を提案。投票結果は、禁止条約交渉開始と早期締結を要請した昨年12月の総会決議の113カ国の賛成を上回り、国連加盟国の約3分の2にあたる国が賛成票を投じました。

 市民社会の代表として発言したカナダ在住の被爆者サーロー節子さん(85)は、「この瞬間がくるとは思っていなかった。心と知力を尽くしてくれたことに感謝したい。核兵器廃絶に近づく壮大な成果で、この日を70年間待ち続け、喜びに満ちている。核兵器の終わりの始まりだ。核兵器は道義に反してきただけでなく、今では違法となった。世界の指導者はこの条約に署名すべきだ」と強調しました。

核兵器禁止条約採択 各国政府代表 喜びの声

ヒバクシャが交渉の羅針盤示す

市民社会の貢献 歴史的成果結ぶ

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(写真)核兵器禁止条約の採択が決まった瞬間に立ち上がって拍手する各国政府代表ら=7日、ニューヨークの国連本部(池田晋撮影)

 核兵器廃絶にむけた一歩を踏み出した核兵器禁止条約。その実現のため取り組んできた各国政府代表からは、喜びと歓迎の発言が相次ぎました。

 採択後には、40人近くの政府代表が歴史的な壮挙をたたえあいました。拍手がタブーの国連会議の常識を打ち破り、発言が終わるたびに、大きな拍手が湧くなど、高揚感のある雰囲気のなかでの討論となりました。

 なかでも「ヒバクシャ」の果たした役割に大きな感謝が表明されました。南アフリカのディセコ大使は「今日ここにいる『ヒバクシャ』に賛辞を送りたい。彼らがいたからこそ、この条約が可能になった」と述べました。

 会議の正式な構成メンバーであった市民社会にも、多くの代表がエールを送りました。「この交渉の道義的な羅針盤を示した。交渉の真の『同僚』だ」(チリ)、「強力な条約をつくるうえで、重要な貢献をした」(ブラジル)、「この歴史的成果は、市民社会の積極的参加抜きにはあり得なかった」(エジプト)。

違法化の意義

 条約が核兵器を違法化する意義も語られました。

 キューバのベルソン大使は「この条約で、核兵器は反道徳的、非人道的なだけでなく、違法なものとなった。核兵器の『使用の威嚇』も禁じ、抑止力にもとづく政策も違法になった」と指摘。マレーシアのイクラム大使も「条約は核兵器に『悪の烙印(らくいん)』を押すものだ。その政治的、法的影響が、核兵器廃絶へのさらなる前進を促すと思う」と述べました。

 オランダは「NATO(北大西洋条約機構)の(核戦略の)義務と条約の禁止条項は相いれない」と唯一反対票を投じましたが、「核兵器廃絶は支持する。禁止条約の運動には積極的な面もある」と述べました。

人々の希望に

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(写真)核兵器禁止条約交渉の国連会議終了後、握手する志位委員長(左)とオーストリアのハイノッチ軍縮大使=7日、ニューヨークの国連本部(党代表団提供)

 国連の中満泉軍縮担当上級代表は「この条約締結は、核なき世界の追求へ生涯をささげてきた全ての人々の希望のともしびとみなされるべきものだ」と強調しました。

 会議終了後も、多くの政府代表や市民社会代表が会場内外に残り交歓が続きました。日本共産党の志位和夫委員長もその輪のなかに入りともに喜びを分かち合いました。

 志位氏は、議長席でホワイト議長と固く握手を交わし、喜びを共にしました。条約実現に大きな役割を果たしてきたオーストリアのハイノッチ軍縮大使や、バチカン(ローマ法王庁)の代表とも言葉を交わし、核兵器廃絶というこれからの大きな課題を確認し合いました。

 一方、会議に不参加の日本政府は採択後、別所浩郎国連大使が国連内で会見を開き、「署名することはない」と条約へ背を向けました。

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