向日市自治功労者、大橋 満 の平和ト-ク・・・世直しご一緒に!

世界の変化を見ながら世直し提言
朝鮮・韓国・中国・ロシアとの友好交流促進
日本語版新聞紹介

今日本で、1番大切なこと

2007-02-27 | 市民のくらしのなかで

                                                      2007年2月27日(火)「しんぶん赤旗」

      改憲手続き法阻止を

全国革新懇が代表世話人会 アピール発表へ


 全国革新懇は二十六日、代表世話人会を都内で開き、政府・与党が五月三日までの成立を狙っている改憲手続き法案の阻止にむけてアピールを発表することを確認しました。日本共産党からは志位和夫委員長が出席しました。

 討論では、国会情勢は予断を許さない状況にあり、与党や民主党の動きの様子見にならず、二月から三月にかけて主導的に国民的運動を起こしていくことの必要性が強調されました。

 法案の問題点としては、九条改憲と地続きである点と、法案自身の非民主的で不公正な内容を国民的に明らかにしていくこと、関連して法案に盛り込まれている有料広告の規定が改憲派にとって「必勝不敗」の仕掛けとなっており、マスメディアが改憲賛成一色になる危険性があることなども指摘されました。

 「貧困と格差」の問題についても活発に議論され、新日本婦人の会からは、貧困の広がりの中で家庭内暴力についての電話相談が数多く寄せられ、農民連へも農家からの生活相談が増えていることが報告されました。

 また、深刻な実態の広がりのなかで、革新懇の参加団体が絶望のふちにある人々の駆け込める場になっていることが確認され、全国革新懇と各団体が共同で「貧困と格差」問題のシンポジウムを開催することを決めました。

 討論では、革新懇運動の到達点として、この一年来、革新懇の「三つの共同目標」のもつ今日的な意義を明らかにし、前向きの流れをつくってきていることを確認。今後、地域・職場革新懇の結成・拡大など草の根からの共同の流れをいっそう大きく広げていくことが話し合われ、十一月十七、十八両日、石川県金沢市で「地域・職場・青年革新懇全国交流会」を開催することを確認しました。


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カーニバルの好きなドイツの人

2007-02-27 | ドイツの友人からのメール


  Heute ist der Rosenmontag,


   お返事有難うございました.


今日はこれから仕事に出かけます.

第5シ-ズンと呼ばれているカーニバルの季節です.

 カーニバルは非常に地域性が強く,南ドイツのほうでは各地方がその特色を出して祝う

ようですが,北ドイツのほうはその歴史的背景が無く,最近になってやっと,自分たちもや

ろう的感じで始めていますので,余りパッといたしません.

  でも職場では今宵カーニバル祭をする,と言う事でいささか扮装なるものをして仕事に

出かける事になります.

それで金髪のお下げの鬘を一つ新調しました.

フリルの付いたエプロンをかけ,ほっぺに何か色を塗っておしまいにするつもりです.

盲人にカーニバルとか映画とか,と見える人間は思いますが,結構皆さん楽しまれるよう

です.

昨年は大変でした.

私は看護婦ですので勢い,お年を召した方々のテーブルに付き添うのですが,ブラスバン

ドが入場したりダンスが始まったりしますと,それを説明しようと試みます.

音楽隊の人たちはブルーに白の大きな帽子をかぶって,女の子たちは同色の短いスカート

にブーツを履いて,ラインダンス,カンカンみたいに足上げて,逆立ちして,・・・・

その都度音楽でうるさい所へ持ってきてお耳の遠い方達なので,2~3度叫ばないと理解

してもらえず,最後は声も神経も涸れてしまいました.

  今夜はどうなる事でしょう.


 

 さて どうなったのでしょうね。面白いことがあったらメールがくることでしょう。

  皆さんも楽しみにしていてください。

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久嶋氏は、市長にふさわしくない

2007-02-26 | 市民のくらしのなかで

 
    地方自治法の精神を生かし、

  政府が進める悪政から市民を守れたのかどうか

 
 本日午前中に第1回定例議会、市長に対する一般質問要旨を提出しなければなりません。今回は、やめる市長への質問ですから何かをせよと言っても実行する時間がありません。だから私は、次期選挙に出馬表明されたので、その件で追及し、あなたは市長にふさわしくないと結論づけたいと考え以下の要旨を提出します。
   

  日本は大きな曲がり角に来ている。アメリカ一辺倒で進むのか、アジアを始め何処の国とも仲良くしていくのか、戦争できなかった国が戦争できる国に変えられてしまうのか。地方自治が壊され国民の声で動く政治が、国家権力の命令により動かされる国になるのか。貧富の差がどこまでも広がる社会になるのか、格差をなくしていくことが出来るのか。と言うときに行われる、次期市長選出馬表明にあたり、どういう社会、どういう市政を目指すのか、発表された市長選出馬の決意と基本政策に関してお聞きしたい。


1,安倍政権が公約としている「美しい国・日本 をめざす国造りの方針」を支持される のか  どうかお聞きしたい。

2,自民・民主の双方が目指している「保守二大政党作り」、では国民の暮らしを良くす ることにはつながらないのではないか、なぜなら国政での基本政策が殆ど同じだからだ、 憲法を変える、日米安保条約堅持・アメリカ言いなり政治の継続、大企業優遇税制・規 制緩和路線、庶民増税・格差容認と福祉の切り捨て、地方自治体に対する「三位一体」 の押しつけと地方自治体破壊の路線などは、何れもうり2つであり現在、国民の信頼を 受けておらず、むしろ 反発を受けている。
  市長はなぜこの2つの政党から推薦されているのか、お聞きしたい。少し長い目で見
 れば 国民離れは必然だと思うがどうか、お聞きする。

3,市長は、次期出馬にあたって、なぜ、憲法改訂勢力・「三位一体」押しつけ勢力の推 薦や支持を受けようとされるのか、4年間言ってこられた「憲法の全文を守る。「三位 一体」が地方財政を悪化させた。」に反するのではないか、 

4,公明党は、自民党の支持基盤が崩壊していく中で、組織的に支える役割を果たし自民 党と一緒に悪政を推進すると言う役割を果たしている。
  公明党は児童手当を拡大したと宣伝しておられます。しかしその一方で定率減税の廃 止を進  めたことは、たとえ子供一人1ヶ月5000円の児童手当が増えたとしても、 年収300万円程度の親の増税も6万円。もし対象となる子供がいなければ増税だけで す。さらに児童手当の拡大と引き替えに、教育基本法の改悪や防衛省法 案に賛成する など 子供を大切に育てるどころか、子供の未来をずたずたに引き裂く大悪政・反国民 性と党略政が際だっているといえますが、なぜ公明党の支持を期待されているのか    お聞きしたい。

5,記者会見で示された基本政策は、5点でありますが、この内容を見てみると地方自治 体の首長として市民がどんなことにに困っているのか,おわかりでないように思うのだ が 市長は、市民が一番困っていることはどんなことだと思われますか、その見解をお 聞きしたい。そうして久嶋氏の決意や基本政策が、市民が困っていることを解決するも のになっているのかどうか  お聞きしたい

6,向日市の建設関係予算は大幅に削減されている、しかし下水道工事を含め市内業者へ の発注額が減り大手がその殆どを請け負っている。このことについて市長はどう考えて いるのかお聞きしたい。
  歴史街道推進協議会を退会されるが、梅の木の歴史街道はどうされるのですか。4年 間なにも手を打たなかったのはなぜか、今後どうするべきだと考えているか問う。

7,何でも民営化したいようだが,これも市外業者が仕事を持っていく。安上がりだと思 っておられるのか知らないが、結局向日市の行政は全体として市民からとうざかってい くことになる。地域経済を破壊の方向に進めることになる。地域経済を立て直すために 行政がもっと市民生活の活性化のために働かなければならない。
  あちこちで問題になっている学校給食調理部門の委託事業は、偽装請負だと言われて も仕方のない状況である。問題が起こる前に改善しなければならない。 
  全体として向日市内業者に仕事をしてもらう工夫が必要であると思うがどうか。

8,全国一斉学力テストで子供の学力がつくと考え手おられるとすれば大間違いである。 教育基本法が変わったが、教育に対する国家権力の介入  、内心の自由を侵す、日の  丸君が代の押しつけ、国家に対する愛国心の強要など、絶対あってはならないことで  あると思うがどのように考えているか、問う

9、同和行政についてこれほど問題になっているのに、まだ解同山城地協に負担金を出す。 これは京都市長などと同罪である、なぜ市長はきっぱりやめる態度が取れないのか。
  その理由と4年間に何円出したのか 問う。

10,お金がない、と言いながら解同には法的根拠がなくなっても出し市民には夕張市の ようになると脅かす。夕張市がなぜ破綻したのか、その原因が、直接向日市に結びつく と思っておられるのか
  夕張の原因は
 ①、国がエネルギー政策を転換し、炭坑を閉鎖して、北炭が持っていた住宅や病院など  を夕張市に押しつけたことです。
 ②は、その後のリゾート開発など市の責任も重大ですが、それをあおり立てたのは、国  と金融機関です。
 ③、三位一体改革による地方交付税の削減です。、財政規模200億円に満たない夕市  で20億円もカットされたことが財政破綻の最後の引き金を引いたのです。
 ④,人口の大幅減少です
   市長は向日市が夕張のようになると思われますか、なぜそう思われますか問う。

11,久嶋務氏の立候補の決意と基本政策の中に「三位一体」から地方を守る決意はな  く、近隣市町との協力や水道料金をどうするのか、平和行政もふれられず、地元業者  を守ることも岡崎市政の良かったことを継続させることも全くふれられておりません。  これはどういう事かお聞きします。
 緑を守ることや環境を守るこも絵は描かれたけれど推進する決意も述べられていない。
  以前何度も質問したが、東の段の福井建材資材置き場は現在使用されておらず不法な 野焼きをしていたわけですから、地主に申し入れ撤去すべきであるがどうなっているの かお聞きします

12,京都府との結びつき、府の指導の元に行政を進めたと言われる割には成果がない  のではないかと思う、府道の拡幅、東向日とJR 向日町駅の間の一番狭いところは今ど うなっているのですか、競輪場・連日開催で多くの市民はどう感じていると思っている のですか。場内の施設が市民に開放されていたが、今はいけなくなり困っている人もあ る。たとえば卓球していた方が、向日町会館のホールに台をおいてほしいとか、元の第 1保育所のホールを改修して卓球が出来るようにしてほしいとか、元の保育所の運動場 は子供の遊び場 にしてほしいなどの話を聞いていますが どうでしょうか。問う。
  府との関係では教育問題が深刻です。でもいちいち言っていませんが、まだまだ子供 が落ち着いて勉強できないと ころもある。もっと先生方を信頼して、口出ししないこ とが良薬だと思う。がどうか
    特に、 第2と第5の学童保育室は余りにもせまい。市長が視察に行き直ちに改善の 方針を出すべきである。
  
13,市民の願いに解決の方向が出せないのなら、市長の資格が問われる問題である。


 以上ご意見をお寄せください。

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必ず道は開かれます。

2007-02-17 | 市民のくらしのなかで


  若い世代に仕事と勉学、


     社会参加を保障する社会のルールを

 

 日本の将来をになう若者が安定した仕事にもつけず、自分の生活もままならない――雇用や労働条件の悪化、教育や家族の変化のなかで、日本の若者は、「このままでは若者の大半が社会的弱者に転落するのではないか」と指摘されるほどの、深刻な状況におかれています。

 この状態を打開して、「仕事につきたい」「思いきり勉強したい」「自分の力を社会にいかしたい」という若者のエネルギーが発揮できる社会をつくることは、若者にとっても、日本社会にとっても切実で緊急な課題です。若者の仕事と勉学、社会参加を保障する社会のルールを確立するために全力をあげます。

(1)若い世代に仕事を保障する

 青年の雇用問題は、いま日本社会の将来を左右する大問題となっています。

 完全失業者の半分が34歳以下の若者です。「フリーター」とよばれる、アルバイトや派遣社員、契約社員などの不安定な就労と失業を繰り返す若者は年々増加し、417万人にものぼります。今年3月の大学卒業者の就職率は55%、2人に1人が就職できない状態です。大卒の就職率が7割を切ったのは戦後はじめてのことです。高校卒業者の就職率も90年の34・4%から16・6%と半減し、過去最低です。

 大企業の乱暴なリストラが、若者の就職難と「フリーター」急増の大きな原因です。これまで、この問題は「青年の意識の問題」としてきた政府も、「企業側の要因が大きい」と認めざるをえなくなりました(03年版「国民生活白書」)。しかし政府は、青年の雇用をふやすために大企業を指導するなど、具体的な手立てをまったくうっていません。

 日本共産党は、青年の雇用を守り増やすために、次の4つの点を重視し、実現のために青年とともに奮闘します。

政府と大企業の責任で雇用をふやす……政府に、大企業に新規採用抑制の中止、若者の正社員雇用など若者の雇用責任をはたすことを強くはたらきかけさせます。労働時間を短縮し、「サービス残業」をなくせば、青年の雇用をふやすことができます。また、人手不足が深刻な医療、福祉、防災、教育などの分野で公的な雇用を増やす手立てをとります。

「フリーター」の職業訓練への援助……仕事をもとめる若者に対して職業訓練の場をひろげるとともに、低賃金で貯えも少ない「フリーター」の、訓練期間中の生活を保障します。雇用保険には、訓練期間中の特別給付がありますが、「フリーター」の多くは雇用保険に未加入です。こうした若者が職業訓練を受けられるように、有給の職業訓練制度や訓練貸付制度を創設・整備します。失業者や低所得の「フリーター」には、奨学金返済の繰り延べや減免制度をつくります。

 不安定雇用の青年を正社員に採用するしくみづくりと労働条件改善……派遣やパート・アルバイトで働いていて、その会社に正社員としての就職を望む若者の採用をひろげる必要があります。労働者派遣事業法は、派遣労働者が一年間同じ事業所で働いている場合に常用雇用にする「努力義務」規定をおいていますが、これを「義務規定」に格上げします。パートなどにも、同様の仕組みをひろげます。また、「フリーター」のおかれた劣悪な労働条件の改善をはかります。

 就職活動のルールづくり……企業の都合で年々早められる就職活動のために、大学で十分な学問を身につけられないことは、本人にとっても、社会や企業にとっても大きな損失です。会社訪問の解禁日など、学業と両立できる就職活動のルールをきちんとつくります。

(2)重すぎる学費の負担を軽減し、奨学金制度の拡充をすすめる

 国立大学の学費(初年度納付金)は80万2800円、私立大学は129万円にのぼり、1975年と比べると国立大学が9・3倍、私立大学が3・5倍にもなっています。学生はバイトにおわれ、親は借金をし、なかには進学断念に追いこまれる学生もうまれるなど、深刻な実態がひろがっています。高校でも、不況の影響で、学費がはらえず高校を中退する生徒がふえています。

 重すぎる学費負担は、若者の将来の夢をうばうだけでなく、国民の家計をゆがめたり、若者の経済的社会的な自立をさまたげるなど、二重三重の悪影響を社会にあたえています。この異常な状態を打開することは、若者にとっても社会全体にとっても、切実な課題です。

 そもそも、教育を受ける権利は、憲法の保障する基本的人権です。国際人権規約では「高等教育の漸次的無償化」がうたわれ、ヨーロッパの多くの国は学費は無料です。欧米で高校の授業料をとっている国はありません。

 そのうえ日本の奨学金制度は、質、量ともに先進国で最低レベルです。欧米では、返済が不要な給付奨学金が制度の中心にすわっていますが、日本ではすべてが返済が必要な貸与制です。

 日本だけがこんなことになっている最大の原因は、大学予算(公財政支出)の水準が、欧米の半分以下とあまりに低いことにあります。日本共産党は、予算を欧米並みの水準にすることで、重すぎる学費負担を解消します。

 当面、つぎの政策を実施します。(1)17年連続で値上げされてきた国立大学費を値下げの方向に転換します。(2)私学助成の増額、授業料直接補助制度の創設などで私立大学、私立高校でも国民の学費負担をへらします。(3)国公私立にわたる学費免除の枠を拡大することを、国の責任ですすめます。(4)奨学金の返済免除制度の改悪をやめさせ、希望者全員に無利子奨学金を支給するなど、奨学金制度を拡充させます。さらに、給付制の奨学金の導入をはじめます。

(3)18歳選挙権の実現、若者の社会参加の拡大

 18歳選挙権の実現は、青年の権利と自立、日本社会の現実からいっても急がれています。高校を卒業して仕事につけば経済的にも自立可能であり、収入があれば納税もします。労働法でも、18歳から20歳未満の青年は、事実上の成人として、さまざまな社会的な義務を負わされ、結婚や普通免許の取得など、成人としての扱いがされています。義務や社会生活の面では成人として扱う以上、政治上の権利を保障するのが当然です。

 18歳選挙権は世界の流れです。この流れは、150カ国以上におよび、サミット諸国で18歳選挙権を実施していないのは日本だけです。日本共産党は、創立した時から一貫して18歳選挙権を要求してきた党です。18歳選挙権の実現のために全力をつくします。

 さらに、若者が青年関連の行政や制度づくりに参加できるシステムをつくるなど、若者としての社会参加の制度をひろげます。

 

   どうぞ日本共産党にお入りください。ご一緒に世直ししましょう。

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6カ国協議の結果について

2007-02-15 | 市民のくらしのなかで


 六カ国協議の結果について

             
                 2007年2月13日 日本共産党委員長 志位和夫         --------------------------------------------------------------------- 一、北京でおこなわれていた六カ国協議は十三日、北朝鮮が寧辺の核施設の活動停止・封印と国際査察を受け入れ、それに対応して北朝鮮へのエネルギー支援をおこなうことなどを明記した共同文書を採択して閉幕した。

 朝鮮半島非核化の実現は、日本を含む北東アジアの平和と安全にとって、また、核兵器廃絶という唯一の被爆国日本の国民的願望にとって、きわめて重要な意義をもっている。わが党は今回の合意を、北朝鮮の核兵器とその開発計画の放棄に向けた、最初の具体的な一歩として歓迎する。

 一、この共同文書は、昨年十月の北朝鮮の核実験強行に直面して国際社会が一致して求めた外交的・平和的な解決の方向に沿い、関係各国の忍耐強い交渉を通じて実現された重要な前進である。北朝鮮と関係国は、〇五年共同声明の「初期段階の措置」と位置づけられたこの合意を着実に実行し、共同声明を全面的に履行することが求められる。

 一、合意は、非核化とエネルギー問題のほかに北東アジアの安全保障、米朝、日朝の関係改善という五つの作業部会の設置を決めた。これらの議題は〇五年共同声明に明記されたものだが、その実施のための協議の場がつくられたことは、北東アジア地域の平和と安全にとって重要な一歩である。

 一、共同文書は、日朝両国が「平壌宣言に従って、不幸な過去を清算し懸案事項を解決することを基礎として、国交を正常化するための措置をとるため、二者間の協議を開始する」ことを明記している。わが党は、日本政府が日朝平壌宣言にもとづき、拉致、過去の清算を含む二国間の懸案解決および国交正常化のために真剣に努力すると同時に、この努力を、六カ国協議における朝鮮半島非核化のために課せられた役割への誠実な取り組みと結びつけることを希望する。

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杉本 たけし さん 市長選挙出馬記者会見

2007-02-13 | 市民のくらしのなかで


 杉本  

    たけし さん   記者会見

                 向日市長選挙に出馬表明

 2月13日午前10時より、乙建労事務所二階会議室で、4月22日執行の向日市

長選挙立候補予定者、「民主市政の会」代表委員の杉本たけし氏 の出馬表明記者

会見が行われました。
 
 「京都」「朝日」「読売」「毎日」「産経」「NHK」「KBS」「共同」「赤旗」「京都民報」各社

の記者が来られました。
 
 杉本たけしさんは、1945年 昭和20年2月2日滋賀県大津市生まれ62歳
         向日市上植野町後藤10番地18号 電話075-933-8322

現在

・憲法9条守る乙訓ネット事務局  ・乙訓革新懇 代表世話人

・京都子供を守る歌合唱団 団長  ・京都退職教職員の会乙訓支部 事務局長
 
学歴
1951年    昭和 26年 4月  大津市立逢坂小学校入学
1957年    昭和 32年 3月       々        卒業

1957年    昭和 32年 4月   大津市立打出中学校入学
1960年   昭和 35年 3月       々       卒業

1960年   昭和 35年 4月  滋賀県立瀬田工業高等学校入学
1963年    昭和 38年 3月       々              卒業


1966年   昭和 41年 4月   京都工芸繊維大学工業短期大学部入学
1969年   昭和 44年 3月           々               卒業

職歴
1963年   昭和 38年4月  京阪電気鉄道株式会社 入社
1970年   昭和 45年3月       々         退職

1970年    昭和 45年4月 京都府中学校教諭として採用される。
2005年   平成 17年3月       々        を退職
                この間乙訓中・長岡中・長岡第3中・第3乙訓中・久世中・勝山中
           長岡中・西ノ岡中 ・長岡第3中の順に勤務

家族  妻  一男
趣味  合唱  水泳  卓球  山登り  スキー

 皆さんの ご協力をよろしくお願いいたします。

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筋の通った申し入れ

2007-02-10 | 市民のくらしのなかで

                           2007年2月6日(火)「しんぶん赤旗」

  国会正常化へ与野党協議を

    共産党 自民・公明に申し入れ


 柳沢伯夫厚生労働相の「女性は子どもを産む機械」発言をめぐり、与党単独で二〇〇六年度補正予算案の審議・採決が強行されるという国会の不正常な事態の打開に向け、日本共産党は五日午前八時四十五分、穀田恵二国対委員長が自民党の二階俊博、公明党の漆原良夫両国対委員長に対し、与野党国対委員長会談の開催などをよびかける申し入れ(別項)を行いました。


写真

(写真)自民・二階(中央)、公明・漆原(左)両国対委員長に申し入れる穀田国対委員長=5日、国会内

 与党「応じる用意」
     3野党「党首会談後」

 席上、与党側は「(協議に)応じる用意がある」と表明。その後、二階国対委員長は中川秀直幹事長と協議し、与野党国対委員長会談を開く考えを民主党側に伝えました。

 民主党は野党四党国対委員長会談を開きたいと提起。同会談で穀田氏は「共産党は与党に対し正常化の協議を行うべきだと申し入れた。それに応えて、与党側から正常化のための協議の提案があった。これには応じるべきだ」と主張。民主、社民、国民新の三党は「明日に予定されている野党三党首会談が行われた後でなければ対応できない」と述べ、与野党協議を拒否しました。

 これに先立って、与党は参院予算委員会で野党欠席のまま補正予算案の審議をすすめ、採決を強行しました。

 予算委開会前に行った与党国対委員長への申し入れで穀田氏は、「ほんらい与野党の合意ですすめられるべき予算案の審議が、与党の単独ですすめられることは、議会制民主主義のルールに反するものだといわざるえない」と厳しく批判。そのうえで、(1)与野党の幹事長・書記局長会談ないし国対委員長会談を開催し、国会の正常化にむけた協議を行うこと(2)与野党協議を最優先に行い、与党による参院予算委員会での補正予算案の一方的審議はやめること―の二点を申し入れました。

 一方、参院では大門実紀史、仁比聡平両議員が尾辻秀久予算委員長と与党理事に柳沢厚労相の罷免と審議日程の撤回、与野党で話し合い正常化に向けた努力をするよう求めました。


自民・公明への申し入れ内容

 柳沢伯夫厚生労働大臣の「女性は子どもを産む機械」との発言をめぐって、国会が不正常な事態におちいっていることは重大です。

 とくにほんらい与野党の合意ですすめられるべき予算案の審議が、与党の単独ですすめられていることは、議会制民主主義のルールに反するものだといわざるをえません。

 この事態を打開し、国会の正常化をはかるために、次のことを要請します。

 一、与野党の幹事長・書記局長会談ないし、国会対策委員長会談を開催し、国会の正常化にむけた協議をおこなうこと。

 一、与野党協議を最優先におこない、与党による参議院予算委員会での補正予算案の一方的審議はやめること。


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和歌山の活動に学ぶ

2007-02-07 | 市民のくらしのなかで

  
         行政視察報告                                             

                               日本共産党議員団 団長  大橋 満

                              参加者  大橋・松山・山田・北林・和田・中島・常磐
                              欠席  丹野

2007年2月6日 和歌山県海南市  7日、和歌山市 (日程表は別紙のとうりです)      

視察事項 海南市  

                      ①海南市情報化計画                13:30~15:30
          ②海南市共産党議員団と懇談        15:40~16:40 
         
          和歌山市 ①わかやまこども市報の取組       9:30~10:30
                    ②和歌山の底力・市民提案実施事業       10:40~11:30
                    ③防災センター 地震体験と見学            11:40~12:10
         ④共産党議員団との懇談食事しながら    12:30~14:00

 所感
 
海南市

① 山間部を含む全地域101.18平方キロメートル、6万人に、2006年から5年間で全世帯に光ファイバーでの パソコンがつなげるようになっている。
  市役所の電算化は勿論全世帯がつなげるように出来るところがすごいと思う。マスコミに負けないニュースをどう発信するかが今後の正否を占うと思った。
 市域のどこでも若い人々が住みやすくするためだという、また、将来携帯電話時代に備えた先行投資でもある。
 また市内のすべての産業が連携しながら 市政参加できることも将来性がある。全ての面にわたって可能性が発揮できる基礎を築いているといえる。冊子をいただいてきたので、資料として付けておきたい。
 
② 生活相談所を市役所の近くに開き、元県会議員が 相談にのり市議と連携して 市民の暮らしを守っている。県議定数2 のうち1人が共産党議員,市議団も3人、おられた。


和歌山市
 
① 市広報とあわせて小学生向け広報 が年5回発行されている。学校で配られ家に持ち帰り家族で一緒に読むような習慣になっているという。1部10.5円4面カラー見本を付けておくので参照されたい。
 発想がよいと思う。大人がいつも子供のことを思っている。まさに地域で育てるそんな気がする。
 教育委員会は、一部の原稿(行事予定)を出すのと学校取材をするときに連絡してくれるだけだという。担当者1人,(市の広報も一部担当しておられた)

② 市民グループが事業を提案し、審査員が良しとしたものにのみ予算が付けられる制度で、毎年審査がある。資料みればわかくように、市民参加のユニークな方法だ 。

③ 新 消防庁舎に防災センターが併設されており 和歌山の地震についての資料と今後の予想 、被害を少なくする取り組み 、地震・火災・台風・津波・体験 が出来るようになっている。30年以内に高い確率で南海地震が来る可能性があるという。

④ 5人の共産党議員団、専任の事務員がおられた。衆議院中選挙区時代に和歌山は、1区も2区も議員を出したことがあり、地域に根ざした活動をされている。

 

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搾れるだけ取る自公政府

2007-02-07 | 市民のくらしのなかで


     「  議会運営委員会  」  行政視察報告

                                                委員名   大橋  満

 実施日  平成 19年1月 29日 ~30日
 場 所  埼玉県  志木市・蕨市 

  所 感

 志木市は、面積が7番目に狭い市である。(向日市は4番目)周辺の市と合併協議会 が作られ、住民投票まで行われたが、和光市が、反対70%で成立しなかった。和光市は、東京池袋まで10分で生活圏が、東京なのだ。

  前市長が、自治体とは市民がオーナー 市長は、マネージャーと言う基本的な考えで、・市民が創る市民の志木市推進本部・志木市市民委員会など、市民参加型組織を作って進められたが、市民から要求が出たのではなかっただけに、成果が出るまでに任期が来て、次の選挙に出馬せずやめられたという。理由はそれだけではないと思うが

「行政パートナー制度」が目玉のようであったが、退職した職員の仕事を、公務員の仕事をしてみたいと希望する、 行政パートナーにしていただく (時給700円)と言うものでアルバイトとは少し違う。行政分野での成果を4年ごとに見直すという。実際には、参加してくる住民の意識が市長の思いにはなかなか届かなかったようで、アルバイト感覚だったようだ。
 上から市民参加型組織を作っても、押しつけになり、安上がり行政を目指すことになり市民参加型にはならない。市民のなかからの要求に基づいて組織を作らなければ成功しないと思う。

 平成17年度~21年度行財政再生プランが作られているが、向日市などとよくにているが、前市政の影響で市民の参加で再生させようと言う計画が多くある。しかし 一方で公共料金値上げ、民間委託、指定管理者制度の導入、人員削減など  市民に全ての負担を押しつける結果となっており、国の税制度改悪や年金制度・医療費制度改悪での市民の悲鳴が聞こえないのだろうか。

 きっと総務省からのひな形に基づいて、どの市でも背骨が決まっていて、ちょっと肉付けすればよいようになっているように思えてならない。
    蕨市5.1平方キロ㍍ で日本1面積が 狭い市である。

蕨市も、近隣2市との合併協議が不調になり単独市で進められることが決められ「行政経営戦略プラン」がたてられた。(平成17年度~21年度)

 この説明が始まった。 「5年間の税収不足は、41 億円と予測される。」ここで参加した向日市の議員から、一応にオーと声が出た。向日市の計画と同じ41億円だったからだ。「総務省の指導」? かと 頭をよぎった。  

 その内容として、
歳入見直し (公共料金の値上げを含む) 26億9000万円 歳出減  5億6000万円  合計  42億  5000万円 を捻出し 財源に当てる計画だ。
向日市のように72億円にものぼる事業計画を立てて、それをを進めれば41億円不足するというのとはと随分違うと思った。

 蕨市でも市民に対するしわよせ計画はひどい。市公共料金の値上げを始め人件費カット、補助金カット、民間委託推進・指定管理者制度を広げる(水道給水事業を含む)などとなっている。

 このことは国の指導が税制・年金でも、地方への締め付けでも、国民の暮らしを良くするする方向に解決していくのではなく、国の失政の責任を国民に押しつけよ、と指導していることがはっきりと示されている。

  我々が考えなければならないことは、市民への犠牲を最小限にとどめ、国の政治を国民本位にかえていくこと、地方政治を立て直す事を同時に進めるということである。

 そのことを強く感じた視察だった。

 

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みんな思いは同じだ

2007-02-05 | 市民のくらしのなかで

    不支持44%、支持は40% 
 
    安倍内閣で共同通信が世論調査(共同通信)
 

 共同通信社が3、4両日に実施した全国電話世論調査で、安倍内閣の支持率は
40・3%となり、前回調査から4・7ポイント落ちた。
不支持率は5・2ポイント増え44・1%と、昨年9月の政権発足以来初めて支持率を上回った。
支持率は一貫して下落、安倍首相の求心力低下があらためて浮き彫りになった形だ。
女性を「産む機械」に例えた柳沢厚労相が「辞任すべきだと思う」と答えた人は
58・7%。

                                                [共同通信社:2007年02月04日 20時35分]

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何という厚労大臣、即刻罷免を!

2007-02-04 | 市民のくらしのなかで

日本共産党街頭で訴え
   
柳沢厚労相の罷免を

   





写真

(写真)街頭で訴える志位和夫委員長(左から5人目)と日本共産党国会議員団=1日、東京・新宿駅東口

 「許せない『女性は産む機械』発言、柳沢大臣は辞めよ!」。日本共産党国会議員団は一日夕、東京・新宿駅頭で緊急の街頭宣伝を行い、志位和夫委員長、穀田恵二国対委員長はじめ、全女性議員がマイクを握り、柳沢伯夫厚生労働相の罷免を強く訴えました。

 「こんな発言をする人は厚生労働大臣失格だ」(吉川春子参院議員)「罷免しなければ安倍総理の人権感覚が問われる」(石井郁子副委員長)などの訴えに、手を振る女性や「その通り」と声援を送る男性もいました。

 志位委員長は「『女性は産む機械』の発言は世界中でメディアの批判の的になっている」として英・独・仏の有力紙の報道を紹介。

 さらに「柳沢厚労相は『ホワイトカラー・エグゼンプション』という残業代取り上げの法案をつくっている張本人だ。女性の人権を大事にしない政治は男性も含めて社会全体の人権をないがしろにする。人権と人格を否定する暴言をした柳沢大臣を一刻も早くやめさせよう」と訴えました。

 足を止めて聞いていた千葉県松戸市の女性(30)は「(柳沢発言は)すごくいやらしい。大臣を辞めて頭を冷やし、日本中を回って謝罪してほしい。首相は大臣にビシっと言ってほしい」と語りました。

 観光で来日して偶然聞いた韓国人女性(33)は「責任ある立場の人がそういう発言をするとは信じられない。韓国では、その立場にいられなくなると思う」と上手な日本語で話しました。

 

 こんなことは急に思いついていえることではなく、彼の思想そのものなのだ。・・m


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もっと、市民に優しい人がよい!

2007-02-04 | 市民のくらしのなかで

 
 向日市の市長選挙は、どうするのですか? とよく聞かれる。皆さんはどう思われますかと聞くと、そら、かえなあかんで!という言葉が返ってくる。

我々としても市民の方々の期待に応える必要がある。

 すでに、それらしき人の宣伝カーが回っているという。 
前回のように三つどもえになるのか、 それとも四つどもえ、 という話まで出てきているそうな。    関心の深さの現れだと思う。

 民主市政の会は、市民に優しく、正義と良識のある立派な方を推薦するため、色々な方に相談されたところ、近く参加団体の代表者会議を開いて、その方でよいかどうか協議されるという。
 もし決まったら、皆さんにもお知らせしたい。

 「会」は市民団体の集まりであり、それぞれの団体が今掲げている要求を出し合いその実現のために働いてくれる人が選ばれる。

 2月11日午後6時30分よりに市民会館第一会議室で「要求交流会」が開かれる。参加団体・個人の参加が呼びかけられている。

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新しい歴史を作る事業にお力を

2007-02-03 | 市民のくらしのなかで

 
 長岡京市長選…革新市政の会の御苦労さん会が行われました。

 候補者として奮闘された竹林みつみさんに、本当に御苦労さんでしたと 参加者の惜しみない拍手が続きました。竹林さんは、ご親族の方のご不幸を乗り越えてのがんばりだったことを聞き、参加者は、本当にすまなかったと反省の言葉を述べました。

 大山崎で始まった政治の流れは、続いている、急に3極になったが、現市長への批判は過半数以上であり、必ず向日市で新しい市民本位の市政は気づくことが出来る。みんなでがんばろうと決意が述べられ、明るい反省会となりました。

 

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