向日市自治功労者、大橋 満 の平和ト-ク・・・世直しご一緒に!

世界の変化を見ながら世直し提言
朝鮮・韓国・中国・ロシアとの友好交流促進
日本語版新聞紹介

敗戦70年、朝鮮戦争勃発65年、日朝協会結成60年、日韓基本条約締結50年、アジアに平和の年に!

2014-12-31 | 世界の変化はすすむ

2015年、明けましておめでとうございます。


旧年中はお世話になりました。


本年もどうぞよろしくお願いいたします。

 

 

前・日本共産党向日市議会議員

向日市老人会向日町長寿会 会長 

日朝協会 本部代表理事

おおはしみつる

コメント

アメリカだけが世界あちこちで戦争している。米についていけば世界を敵にするのがわからないのか!

2014-12-31 | アメリカの反応

銃撃戦起こる南スーダン・米主導部隊の海賊対処

自衛隊の海外越年 930人

 

 

地図

 2014年から15年にかけて、海外派兵任務で年を越す自衛隊員は約930人にのぼります。アフリカ・南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に参加する陸上自衛隊の施設部隊約350人と、アフリカのソマリア沖・アデン湾での「海賊対処」行動に参加する約580人です。

 南スーダンでは当初、道路補修などの作業でしたが、事実上の内戦という事態を受け、13年末から首都ジュバのPKO施設内で避難民保護のための敷 地造成などに従事しています。14年には南スーダンの別のPKO施設に武装勢力が乱入してPKO部隊と銃撃戦となりました。13年には避難民を狙った武装 勢力の流れ弾でPKOのインド兵が死亡していました。自衛隊宿舎付近で14年1月、銃撃戦が起きていたとの報道もあります。

 14年7月の「閣議決定」は、これまで「自己防衛」に限ってきたPKOでの武器使用の緩和をうたっており、法制化されるなら、自衛隊員が「殺し殺され」かねない危険も生まれます。

 ソマリア沖・アデン湾の「海賊対処」には、護衛艦「はるさめ」「あまぎり」の乗員などの「水上部隊」約400人をはじめ、ジブチの自衛隊基地を拠点にP3C哨戒機を運用する「航空隊」約70人と「支援隊」約110人が参加しています。

 護衛艦は従来の民間船への付き添いに加え、13年12月から米国主導の多国籍連合任務部隊に参加し、他国軍隊と海域を分担する方式に踏み出しています。「航空隊」も14年2月から連合任務部隊に参加しています。

コメント

中国人はマナーが悪いといわれるが、庶民が裕福になり外国に行けるようになった証拠だ。

2014-12-30 | 市民のくらしのなかで

日本で守らなければならない基本的なマナー

レコードチャイナ  2014年12月29日13:18
 

日本人は、子どものころから親や教師から教え込まれている常識がある。旅行で日本を訪れる人は必ずこれらを守ってほしい。

1.電車や地下鉄などの公共の乗り物の中では、携帯電話で通話をしてはいけない。その上、マナーモードにしておかなければならない。どうしても出なければならない電話の場合は、相手に「今、電車だから後でかけ直します」と伝える。

2.電車や地下鉄で話をしていいが、周囲の人の迷惑にならないように声は小さめに。

3.電車や地下鉄では物を食べてはいけない。特に、臭いのきついものは絶対にだめだ。

4.日本の公共交通機関には、必ず優先席がある。優先席に座っているときに、お年寄りや体の不自由な人が乗ってきたら席を譲る。普通の席に座っているのであれば、自分の気持ち次第で譲ってもいいが、譲らなくても何も言われない。

5.エスカレーターに乗るとき、東京では左側に立ち、右側を歩行者のために空けるが、大阪では逆だ。わからなくなったら近くにいる日本人をよく観察してまねてほしい。

6.エレベーターに乗ったとき、ボタンの近くに立った場合は、降りる人のために「開」のボタンを押してあげる。逆に、自分が降りるときに誰かにボタンを押してもらったときは会釈をして謝意を示す。

7.いかなる乗り物に乗るときでも、「降りる人が先、乗る人が後」の原則を忘れてはならない。ドア付近に乗っていて、駅に着いたときに後ろに降りる人がいる場合は、ホームに一度降りて降りる人を通してあげる。

8.歩きたばこをしてはいけない。周囲の人の受動喫煙や思わぬ事故を防ぐためだ。吸いたくなったら喫煙所を探す。

9.コンビニで店員さんが買った物を袋に入れてくれたときは、できるだけ頭を下げて謝意を示す。日本語を話せるなら「ありがとう」と言うのもいい。

10.いかなる公共の場所でも大声で騒いではいけない。これは日本を含む多くの国でマナー違反とされているからだ。 

レコードチャイナ 2014年12月29日

コメント

韓国の友人にメールをしたら、今、タイのチェンマイにいるよ!2月に韓国へ帰るそうです。

2014-12-29 | アジア各国から

チェンマイのドーイステープで2階建バス事故、ギリシャ人観光客らけが

2014年12月28日(日) 18時49分(タイ時間)

 の画像
 
写真提供、Pingnakorn Rescue
 の画像
 
写真提供、Pingnakorn Rescue
 の画像
 
写真提供、Pingnakorn Rescue
【タイ】25日午後、タイ北部チェンマイ市郊外のステープ山(ドーイステープ)で、2階建てバスが道路脇の立木やコンクリート製の標識に衝突し、乗客のギリシャ人観光客ら約20人がけがをした。

 バスの運転手のタイ人男性(34)は「ブレーキが故障した」と話している。
 

 

エアアジア機「海底に沈んだ可能性」 範囲広げて捜索

朝日新聞デジタル 12月29日(月)13時9分配信

  •  

 インドネシアからシンガポールに向かっていたマレーシアのエアアジア機が28日朝にインドネシア上空で消息を絶った問題で、インドネシア捜索救難庁は 29日、「エアアジア機は海底に沈んだ可能性がある」と記者会見で明らかにした。インドネシア政府は同日午前6時(日本時間午前8時)から、消息を絶った 地点の周辺で捜索活動を再開した。

 同機が28日に離陸したスラバヤ空港で開かれた会見で、同庁のバンバン・スリスチョ長官は「消息を絶った時点の位置情報などに基づくと、海に墜落したと の推測が出ている。そのため現時点では、同機は海底に沈んだ可能性がある」と述べた。インドネシア政府には海底から巨大な物体を引き揚げる設備がないた め、外交ルートで英国やフランス、米国に協力を要請しているという。

 29日の捜索活動は、前日よりも捜索対象を倍近く広げて始まった。インドネシア軍の航空機7機や十数隻の船舶のほか、シンガポール、マレーシア、オーストラリアからも航空機や船舶が参加している。

 同機は28日朝に離陸して約40分後、ボルネオ島の南西の洋上を飛行中に消息を絶った。その直前に悪天候を避けるため、高度を上げて旋回する飛行ルートの変更をジャカルタの管制塔に要請していた。

朝日新聞社



コメント

人民日報ホームページには世界のいろいろな写真がいっぱい出てきます。

2014-12-28 | 写真

魅力的な澳門 世界の観光地ベスト10入りの人気観光地

人民網日本語版 2014年12月08日13:03
 

5日、澳門のザ・ベネチアン・マカオの欧風の建築物の間で観光する観光客。
  • 世界的に有名な観光ガイドブックシリーズの「ロンリープラネット」がこのほど発表した2015年の最も人気な観光地リストの中で、澳門(マカオ)が「観光 地ベスト10」に選ばれ、中国で唯一ランクインした。聖ポール天主堂跡やマカオタワー、媽祖閣といった主な観光地の他にも、中国と西洋の文化が融合したグ ルメや100年の歴史を持つ茶楼、路地の奥に潜む伝統的な手工芸品の店などがいずれも澳門の大きな魅力となっている。データによると、1999年から 2013年に澳門を訪れた観光客は293.9%増加した。そのうち中国大陸部からの観光客はのべ160万人余りから同1800万人以上に拡大し、澳門の観 光客総数の6割以上を占める。新華網が伝えた。(編集YH)

「人民網日本語版」2014年12月8日

コメント

あまり知らない国の美しい景色。人民日報のホームページにはいろんな写真が載っている。

2014-12-28 | 写真

内モンゴル・大興安嶺で樹氷発生

人民網日本語版 2014年12月23日15:26
 

pre
next
  • pre

内モンゴル自治区大興安嶺範囲にわたって樹氷が発生し、童話のような世界が広がった。中国新聞網が伝た。(編集YH)

「人民網日本語版」2014年12月23日

コメント

投票数を操作することは公職選挙法に違反する。闇から闇への開票操作が他にないのか?

2014-12-27 | なんでこんなあほなことが

衆院選で集計ミス隠蔽、仙台 976票水増し処理2014年12月26日 

 


記者会見する仙台市青葉区選挙管理委員会の後藤秀一事務局長(手前)ら=26日午後、同市役所

  今月14日に行われた衆院選小選挙区の仙台市青葉区での開票作業で、市選挙管理委員会は26日、担当者が集計ミスを隠蔽するため、実際にはなかった976 票を無効票などに水増し集計していたと発表した。50代の係長級男性職員が提案、上司に当たる青葉区選管の選挙課長が了承していた。
 架空の票を 無効票と処理したため、選挙結果に影響はないが、投票数を操作することは公職選挙法に抵触するという。区選管の後藤秀一事務局長は「(故意の架空計上は) 法的に処置が必要だ」と話し、県警捜査2課は「選管から相談は受けている」とし、捜査するかどうか検討している。
(共同通信)

 

国民審査でも水増し=有効票500加える―仙台市青葉区

時事通信 1月6日(火)19時28分配信

 仙台市青葉区選挙管理員会は6日、先月14日の衆院選と同時に行われた最高裁裁判官の国民審査で、有効投票500票が水増しされていたと発表した。衆院 選小選挙区の開票でも無効票約970票を水増ししたことが既に判明しており、選管は確定投票者数が実際の投票者より多く計上されたミスとつじつまを合わせ るためだったとみている。
 小選挙区の水増し発覚を受け選管が再点検した結果、国民審査で500票を「裁判官全員の罷免を求めない」票に加え、さらに505票を持ち帰り票として処 理した形跡があった。当日は、不在者投票などが二重計上されるミスで、同区の確定投票者数を実際より886人多い11万2808人と発表しており、整合を 図ったとみられる。 

最終更新:1月6日(火)19時28分

時事通信

 
コメント

安・米のミックスで日本国民の暮らしはよくならない。増税不況・政治とカネ・集団的自衛権行使など

2014-12-25 | 私の直感・鈍感

第3次安倍政権

民意に逆らう暴走許されない

 

 

 総選挙の結果を受けた特別国会が開かれ、自民党の安倍晋三総裁が衆参両院で首相に指名され、第3次安倍政権が発足しました。衆院の解散前、「政治 とカネ」の問題で追及された江渡聡徳防衛相が再任を辞退し、中谷元・元防衛庁長官に交代した以外は、すべての閣僚が留任する体制です。総選挙で自民党は議 席を減らしたにもかかわらず、安倍首相は選挙後、国民の「信任を得た」と発言しています。第3次安倍政権が経済でも外交でも、国民の意思に逆らう暴走を加 速するのは許されません。

政権の「信任」に程遠い

 だいたい安倍政権が衆院を突然解散したこと自体、4月に強行した消費税増税による「増税不況」で景気が落ち込み、来年10月からの再増税を延期し なければならないほど、安倍政権の経済政策「アベノミクス」が行き詰まったためです。江渡氏にとどまらず「政治とカネ」の問題も続出し、2人の閣僚が辞任 に追い込まれました。安倍首相が「アベノミクス解散」だと自称した解散・総選挙の結果は自民党の議席が減少し、与党の公明党と合わせても横ばいです。比例 代表選挙での自民党の得票率は33%、有権者全体でみれば17%にすぎません。国民の「信任」などとは程遠い選挙結果です。

 選挙後も安倍政権に対する国民の厳しい批判は変わりません。「アベノミクス」で今後景気はよくなるか―「思わない」が62・8%。2017年4月 からの消費税再増税に賛成か―「反対」が57・5%。安倍政権の安全保障政策を支持するか―「支持しない」が55・1%…。共同通信が選挙後行った緊急世 論調査の結果です。国民が安倍政権を「信任」していないのは、こうした調査からも明らかです。

 安倍首相と第3次安倍政権の姿勢は、こうした国民の批判にこたえるものではありません。江渡氏は再任を辞退したものの、西川公也農水相や望月義夫 環境相など、「政治とカネ」をめぐる疑惑で名前があがった閣僚はすべて再任されました。疑惑の解明もなく再任するのは政権自体が疑惑にフタをしたのと同じ です。安倍首相の任命責任が問われます。

 第2次安倍政権はもともと麻生太郎氏を副総理・財務相に、甘利明氏を経済再生担当相に起用するなど、露骨な「消費税増税シフト(布陣)」でした。 第3次政権でもそのままの体制を続けるのは、安倍政権が、先延ばしした消費税増税をなんとしても実施する準備は続けることを示すものです。

 第3次政権で自民党内では「国防族」として知られる中谷氏が防衛相に就任したのも注目されます。安倍政権は来年の通常国会に向け、集団的自衛権行使容認の閣議決定にもとづく安全保障法制整備の準備をすすめています。中谷氏の防衛相と安保法制担当相就任が、その動きを加速し、確実に実行するねらいな のは明らかです。

国民のたたかいで包囲を

 第3次安倍政権の暴走をやめさせるため、国民のたたかいがますます重要です。

 総選挙の結果、日本共産党は衆院で21議席に躍進し、参院とともに、議案提案権を獲得しました。日本共産党国会議員団は、論戦力、提案力、「国民と共同する力」を発揮して、安倍政権を追い詰める決意です。国会内外でのたたかいをともに強めようではありませんか。

コメント

私も聞きました。四条河原町での演説。ちゃんと録音して持っていますよ!

2014-12-24 | 世界の変化はすすむ

<共産党>衆院選で議席増 84歳の元「プリンス」に聞く

毎日新聞 12月24日(水)17時29分配信



 ダメよ~、ダメダメの野党だらけの中、ひとり共産党が気を吐いている。なにせ衆院選で議席を8から倍増以上の21にしたのだ。とりわけ9年ぶりに街頭でマイクを握った前議長の不破哲三さんの思いはひとしおらしい。84歳の元「プリンス」に聞いた。【鈴木琢磨】

【不破哲三氏インタビュー】戦後政治の中で安倍政権をどう位置づけますか?

 ◇9年ぶり街頭演説「安倍政権は歴史修正主義」 永田町1強多弱「小選挙区制、政党助成金が元凶」

 「歴史の転換点という感じがありましたからね」。赤旗ひるがえる東京・代々木の党本部で不破さん、思い切って街頭に飛びだそうと決意した理由を振り返りながら、戦後保守政治における安倍晋三政権の特異性を語りだした。

 寒い夜だった。選挙戦最終盤の10日、不破さんは京都は四条河原町にいた。議長を退いて8年、宣伝カーの上で黒いコートを着込んだ不破さんは「矢も盾も たまらず駆けつけてまいりました!」。その気迫に埋め尽くした支持者から大きな拍手、おばちゃんたちは「やっぱりかっこいい。ええ声やわ」。演説を私も聞 いた。「自共対決」構図を強調しつつ、持ち出したのは週刊誌「アエラ」(8月11日号)に載った元官房長官、野中広務さんのインタビュー(聞き手はジャー ナリストの青木理さん)だった。

 こんなやりとりがある。

 野中 だいたい安倍さんは「戦後レジームからの脱却」と言うが、それは自分の祖父である岸信介元首相がA級戦犯(容疑者)にされた東京裁判を否定したいということなんだ。

 --それは戦後世界秩序の否定です。中国や韓国ばかりか、欧米だって認めない。

 野中 自滅しますよ、こっちが。中国と韓国に外交的な攻撃をされるだけでも国の形がなくなっちゃう。それほど危険な状態になっている。

 「演説でも言ったけど、驚きましたよ。野中さんがここまで言ってるとはね。だって、あれだけの侵略戦争をやっておいて、侵略ではありません、正義の戦争 でしたでは……。アメリカやヨーロッパでは安倍政治について、歴史修正主義だとの評価が定着してるんですから。それを野中さんは国の形がなくなっちゃうと 表現した。同じ自民党(元幹事長)の古賀誠さんにしたって、日本遺族会の会長だったけど、遺骨収集して回れば、日本の兵隊はどんな戦場で、どんな死に方を したかよくよくわかるわけでしょ。そうした人たちがいまの自民党に居場所がない。発言する場所がない」

 それで「しんぶん赤旗」が受け皿になっていると?

 「ハハハ。かつての自民党の良さは『総保守連合』というところにあったんです。いろいろニュアンスの違う政治家が保守層を結集していましたから。三角大 福中(三木武夫、田中角栄、大平正芳、福田赳夫、中曽根康弘)もそう。戦争を体験している世代でもありますから、あの戦争について、そう単純、単細胞的な ことは言えない。それがいまや単色。それも日本にとって一番、危険な色ですよ。年が明ければ戦後70年を迎える。あの戦争は正しかったと、安倍さんがこだ わればこだわるほど、国際的に歴史修正主義の国=日本との見方が激しくなります」

 自身も昭和ヒトケタ生まれの戦争を知る世代である。立て板に水のごとくの語り口だったのが、ぽつぽつ語りに変わる。「中野の野方に住んでいました。 1945年3月10日の大空襲は被災しなかったのですが、5月25日の大空襲では一面に焼夷(しょうい)弾が降ってきた。姉が結核のため家で寝てまして ね。その姉を防空壕(ごう)に入れ……、衰弱したんでしょう、翌日、亡くなった。そういうことがありました。妻は3月に火の海の浅草を逃げ、デパートの松 屋の地下にもぐり込んだみたいです。でも、私は軍国少年、彼女も軍国少女でした。戦争中は批判的な気持ちは一切なかったんです」

 それにしても永田町の風景がつまらない。「1強多弱」は野党のふがいなさのせいだけなのか。政界の生き字引は小選挙区制導入と政党助成金が元凶とみる。 「そもそも2大政党制は歴史が生み出すもの。アメリカの共和党と民主党も、イギリスの労働党と保守党もそう。日本は違う。人為的に2大政党制をつくるなん て無理ですよ。そうした無理なことの総決算がきている。私が国会にいたころは各政党、組織、政策、綱領を持ち、自民党に対抗する何ものかがあった。いまは 政党助成金をいかにもらうか。こんなに政党の離合集散の激しい国はない。中選挙区時代は自民党も各派が立って、切磋琢磨(せっさたくま)したけどね」

 次世代の党の石原慎太郎さんが、引退会見で、民意は何を示したか、と問われ、こう答えた。「共産党の躍進だと思う。共産党への支持は、自分たちを囲んで いる社会的な現実に対する、漠として感じている現況への不満の社会心理学的なリアクションだ」。石原さんなりの皮肉交じりかもしれないが、共産党大嫌い人 間の弁だけに不破さん、まんざらでもなさそう。「うふふふ、辞めるとき、共産党のことを言ったとは聞きましたけど……。彼とはね、1回だけ共闘した。首都 移転構想に反対する集会だったなあ」

 いつしか不破節、往年の国会論戦のごとくエンジン全開である。安倍さんが「この道しかない」と訴えたアベノミクスは「日本の資本主義の前途を暗くす る」、沖縄の米軍基地移設問題は「海兵隊は遠征軍。出撃基地を貸している国など日本しかない」と一刀両断。さらにアメリカとキューバの国交正常化の動きは 「遅すぎた」とぴしゃり。熱のこもった解説が続く。湯飲みに手を伸ばし、ちょっと一服を、とサインを送っても気づいてくれないほど。選挙中、メディアの話 題をさらった高倉健さんの死。健さん好きでした?と尋ねたら「ほとんど見てないんです。論評しにくいな」。

 がっかりしたが、そこが実直さか。いまどきの政治家なら2、3本の映画をみただけで、ぺらぺらしゃべるだろうな、と思ったりした。くだんの四条河原町 で、私は京都ゆかりの作家、水上勉さん(2004年死去)のことを思い浮かべていた。晩年、長野の山里で、太陽のにおいのするキュウリでもてなしてくれ、 あほうな国になった、と日本を憂えていた。若狭の原発を心配していた。そんな水上さんと不破さんとは心筋梗塞(こうそく)を患った者同士の「心友」だっ た。かつて京都市長選挙で推薦文も寄せた。「ええ。水上さんの戦争にまつわる作品を私が編集して出したこともありました。痛烈な戦争体験があるんです。い まいらしたら……」

 1月には85歳になる。「誕生日を祝ったことなどありません。共産党は躍進しましたが、めでたさも中くらいなりおらが春じゃなく、小くらいなりですよ」。まだ老け込むわけにはいかないようだ。

コメント

米国はアジアが平和・安定・繁栄を実現できるか否かにおいて、最大の外部要素だ。

2014-12-24 | アメリカの反応

米国がアジアから追い出される? それは杞憂だ

人民網日本語版 2014年12月23日14:13
 

 「中国は米国をアジアから追い出そうとしている」。近年の米国世論を見ていると、これが少なからぬ文章のタイトルであり、一部の高官や学者も懸念を抱いている話題であることに気づく。(文:賈秀東・中国国際問題研究院特別招聘研究員)

 最近米国は中国の周辺における一連の外交的動きや政策表明を注視し、中国によってアジアから締め出されることへの憂慮を深めている。これは米国が中国の 打ち出した「アジア安全保障観」に対して誤解を深めていることの表れであり、中国の周辺における影響力の高まりに危機感を強め、南中国海や東中国海で中国 の示す自信に挫折感を感じていることの反映でもある。

 過去2年間に中国の周辺外交は確かに積極・進取の姿勢を強めた。アジア信頼醸成措置会議とAPEC会議の主催というホームグラウンド外交および頻繁な首 脳外交を通じて、周辺外交における中国の主体性と影響力は新たな高まりを見せている。この趨勢に対しては、客観的な理解と把握が必要だ。

 第1に、中国の打ち出した「アジア安全保障観」の着眼点はアジア自身の特徴に基づき、アジアの共通の安全を保障することにあり、米国のプレゼンスと影響 力を排除することでは決してない。アジア人は当然自らのニーズを最も理解しており、アジアをしっかりとしたいとの願いも自ずと最も差し迫っており、アジア の事は結局はアジア人が決める必要がある。そして米国はアジアが平和・安定・繁栄を実現できるか否かにおいて、最大の外部要素だ。アジアのことはアジア人 が決め、米国と積極的な役割を発揮する。両者は相互排斥の関係ではない。米国がアジアで役割を発揮するうえでどのような方法を選択するかが鍵となる。

 第2に、中国のアジアにおける外交的進取の着眼点は協力・ウィンウィンで、アジアの共同発展を保障することにあり、米国の口から「パイ」を奪おうとして いるのでは決してない。先日の中央対外事務政策会議で習近平総書記は「中国と世界との関係には深い変化が生じている。両者の相互作用はすでにかつてないほ ど緊密になり、相互依存・影響も深まり続けている。このように相互依存が深まり続ける中、協力・ウィンウィンこそが中国と周辺および世界が良好な相互作用 を実現する持続的原動力だ」と指摘した。

 第3に、中国が領土主権と海洋権益を守るのは、自らの理にかなった合法的な核心的利益を守っているのであり、わざと米国を困らせているのでは決して ない。中国は平和的発展の道を堅持すると同時に、自らの正当な権益は決して放棄しない。両者は矛盾せず、ましてや二者択一ではない。中国の国防政策の核心 は積極的防御戦略であり、態勢において積極的であり、本質において防御的だ。米国は善悪の見境もなく、アジアにおける海上紛争の責任を中国の「強勢」と 「拡張」になすりつけ、中国の関わる問題において同盟国の肩を持ち、加勢できるか否かに自らの信望の基礎を置き、どちらか一方の側につくのではないが、実 際にはそれ以上のことをする状況を形成している。中国の関わる海上紛争への米国の利己的な干渉に中国が反対するのは、紛争の平和的解決に向けた環境を整え るためだ。

 中国がアジア太平洋地域で米国による建設的役割の発揮を歓迎するのは、現実主義の積極的姿勢だ。中米はとうに相互包含的局面を形成している。米国は中国 によってアジアから「追い出され」ないかと疑うよりも、自らのアジア太平洋政策、対中政策をもっと振り返り考え直す方がいい。過度に中国を潜在的対戦相手 と見なせば、同盟国との関係強化によって中国を牽制するつもりが、進退窮まる困った状況に陥ることになるだろう。地域統合過程で中国を排斥し、中国の主体 的外交行為を抑圧するつもりが、正反対の結果を招く可能性がある。(編集NA)

 「人民網日本語版」2014年12月23日

コメント

校内で説明会と自衛隊への志願願書記入を自衛官の指導のもとでおこなった例がある。

2014-12-23 | 市民のくらしのなかで

自衛隊の「違反」急増 解禁日前に訪問し勧誘

高卒内定実態調査 全教・全国私教連

内定率の地域格差依然として大きく

 

 全日本教職員組合(全教)と全国私立学校教職員組合連合(全国私教連)は22日、来春卒業予定の高校生・障害児学校生の就職内定実態調査結果を発 表しました。自衛隊による就職ルール違反が大幅に増え、内定率の地域格差が依然大きいことなどがわかりました。調査は10月末現在、対象は就職希望者2万 4748人(31道府県443校)です。

 自衛隊による就職ルール違反は13校、前年同期比で3倍に増えています。就職解禁日の9月16日より前に、家庭訪問で生徒個人を勧誘する違反事例が相次いでいます。

 勧誘自体も執拗(しつよう)です。ある学校では、「自衛隊を受けさせてほしい」という自衛隊からの勧誘に対し、学校側が「消防希望者に併願として 希望があるか確認する」と回答。その次の日、名前も知らせていないのに生徒の家に担当者が説明に行った、という事例がありました。

 また、「学校での勧誘で高校別の受験合否の一覧表を提示され、ぜひ受験させてほしいと言われた」「校内で説明会と自衛隊への志願願書記入を自衛官の指導のもとでおこなった」例もありました。

 就職活動の長期化や、採用の厳選化も深刻です。即戦力を求める企業の意向も反映して、「5次面接まであった企業があり、生徒が途中で断念した」ケースも。

 内定率は75・3%と前年同期比で3・3ポイントの増。地域格差は大きく、最も高い富山県は93・5%、最も低い北海道は62%でした。

 全教と全国私教連は厚生労働省をはじめ関係省庁に対し、自衛隊の就職ルール違反についての是正指導や、新卒者の就職ルールの法整備、高校生の求人の多くを担う中小企業支援策の強化などを求めています。

コメント

韓国ハンギョレ新聞:慰安婦問題を解決することが、より良い日本と平和な東アジアを作り上げる第一歩になる

2014-12-22 | アジア各国から

「インタビュー]「私が書いた慰安婦記事はねつ造ではない…右翼の脅しには屈しない」

登録 : 2014.12.21 23:59 修正 : 2014.12.22 10:49

 

23年前“慰安婦”を初めて報道した植村隆元朝日新聞記者

植村隆元朝日新聞記者が16日、札幌市内のある事務室で自身に関するニュースを伝えている日本の新聞を見せながらインタビューに応じている。//ハンギョレ新聞社
 「いまでも夢を見ているようだ。なぜ私にこのようなことが起きたのか」

 16日、北海道の中心都市、札幌市内の事務所で向かい合って座った植村隆元朝日新聞記者(56)は、頭を抱えて深いため息をついた。黙って彼の姿を見つめることしか、他に慰めの言葉は思いつかなかった。

 慰安婦問題を取り巻くし烈な攻防が繰り広げられている日本の社会で、植村記者は大変独特な位置にある。彼は1991年8月11日、「朝日新聞」大阪本社 版に、自ら日本軍慰安婦であったことを初めて公に明らかにした金学順さん(1924~1997)に関する最初の記事を書いた人物である。彼は日本の右翼に とって、慰安婦に関する「捏造記事」を書き、日本の名誉と国益に限りなく大きな傷を残した「売国奴」だ。しかし、慰安婦問題を解決することが、より良い日本と平和な東アジアを作り上げる第一歩になると信じる革新勢力にとっては、崩れてはならない重要な「砦」となっている。「ハンギョレ」は16~17日の2 日間にわたる植村との深層インタビューを通じて、安倍政権の河野談話(1993年)検証が行われた過去1年間、日本の右翼の度を越したバッシングを、なす 術もなく受け入れねばならなかった彼の苦痛の時間を振り返った。

 そのなかで確認できたのは、日本社会の歪んだ自画像だった。

韓国人の妻と結婚し
義母が太平洋戦争遺族会長
右翼は虚偽宣伝戦を行った
義母たちのために記事をねつ造したと…

 

- あなたは23年前、金学順さんの証言を初めて報じた。それによってこの1年間、どんな目にあってきたのか。

 「 攻撃の始まりは、1月末発売の「週刊文春」(発行日基準では2月6日号)だった。記事のタイトルは「慰安婦捏造朝日新聞記者がお嬢様大学教授に」だった。 慰安婦捏造記事を書いた植村が、4月から神戸松蔭女子学院大学の教授になるという内容だった。数日後の1月31日、学校の事務局長から会いたいと電話がき た。そして、2月5日、神戸のホテルで副学長、事務局長と面談した。私は記事を捏造していないのだから、きちんと説明すれば学校でも理解してくれると考え た。そこで説明資料を取り出したところ、大学側では「記事の真偽とは関係なく、このままでは学生募集などにも影響が出る。松蔭のイメージが悪化する」と述 べた。私が本当に記事を捏造したなら仕方がないことだが、そうでないからとても残念だった。 しかし、ある意味では大学も被害者だった。訴訟は起こさなかった。そして、3月7日に雇用契約が解消された。最初はこれで終わりだと思っていた」

 植村記者に対する日本の右翼の限度を超えたバッシングが始まったころ、「産経新聞」を筆頭にした日本のマスコミは、韓日間の大きな外交懸案となっている 慰安婦問題を自らに有利な方向へと導くために、慰安婦動員過程の強制性を認めた河野談話に対する攻撃を始める。菅義偉官房長官は2月20日、河野談話検証 チームを設置するとの計画を公式に発表した。検証チームは4月から本格的に活動を開始、6月20日に報告書を出した。安倍政権が河野談話に揺さぶりをかけ ると、右翼は自分たちの怒りを表出する対象を探し始める。安倍政権が河野談話検証に乗り出す過程で決定的役割を果たした山田宏衆議院議員(当時、次世代の 党)は、植村記者を国会証人喚問すべきとの主張まで展開した。彼に対するバッシングはもちろん、彼を非常勤講師に採用していた北海道・札幌市の北星学園大 学まで右翼の攻撃対象となった。

- あなたがこのようにとんでもないバッシングを受けるようになった原因は何だと思うか。

 「今の状況は自分も時折実感がわかない。金学順さんの初の証言が出たころ、私と同じような記事を書いた人は多かったのに、 なぜ私だけがこのようなバッシングを受けるのか、理解できない。私が金学順さんの証言を最初に書いた経緯はこうだ。<朝日新聞>大阪本社社会部時代の 1990年、当時のデスクが夏の平和企画として、韓国にいる慰安婦の女性を探してみようというアイディアを出した。それでその年の夏、2週間ほど韓国を 回って取材した。 しかし、歩き回っただけで取材は空振りだった。 それから1年後、当時を記憶していたソウル支局長「韓国挺身隊問題対策協議会(以下、挺対協)が慰安婦の女性を見つけたようだけど、取材してみないかね」 と提案してきた。それで1991年8月10日、ソウルの挺隊協事務所で、尹貞玉・共同代表から金学順さんの 証言を録音した録音記録を聞くことができた。 インタビューではなかったので質問できない状況だったが、長い間沈黙していた韓国の慰安婦女性が初めて歴史の前面に出てきたことだったので、十分記事の価 値はあると判断した。 右翼は、慰安婦問題が今のように世界的に大きな問題となったのは、私が金学順さんの証言を報道したからだと主張する。しかし、私が翻訳家の友人に頼んだ が、私の記事を引用報道(転電)した韓国のマスコミは見つけられなかった。 この問題が注目されるようになったのは、金学順さんが8月14日に直接記者会見をしたからだ。

 結局、私が推測できる理由は一つ。私の妻が韓国人で、義母が梁順任・太平洋戦争犠牲者遺族会会長だからだ。しかも、義母が戦後補償訴訟と関連して詐欺罪 で起訴された事件(8月に無罪が確定)があった。右翼はこれらをもって 、植村が義母のために記事を捏造したという 虚偽のプロパガンダを流布させている. 私は 1996~1999年の ソウル特派員時代には、 梁順任の婿が慰安婦問題を書いていると言うバッシングを受けたくなくて、 そうした記事はわざと避けていた」

娘に対する攻撃が変化の契機
市民たちが怒り始め
学者・弁護士・ジャーナリスト444人が支持
脅かされた講師職 契約1年延長

 

植村記者に伝えられた日本右翼の脅迫手紙。「売国奴、日本から出て行け」「韓国に帰化して食べさせてもらえなどの悪口雑言が記されている。 彼の娘を狙ったインターネット コメントの中には「自殺するまで圧迫しなければならない」という内容もあった。//ハンギョレ新聞社

- 最初、慰安婦や韓国に関心を持った背景は何か?

 「私は1978年に早稲田大学に入り、1982年に朝日新聞に入社した。学生時代は韓国の政治情勢が急変した時代だった。 1979年に朴正熙大統領が死に、 1980年に光州事態が起きた。 1981年には金大中大統領の死刑確定判決があった(直後に無期に減刑). 学生時代、寮に在日韓国人の先輩がいた。彼は1970年代にソウル 留学したが、在日同胞スパイ団事件の巻き添えになるのが怖くて、日本に帰って来た人だった。彼を通じて朝鮮半島や 在日朝鮮人の差別問題等について学ぶようになった。 1981年に旅行で韓国を訪れたこともあったし、学生時代には金大中死刑求刑反対運動にも参加した。 その後1987年から1988年までの1年間、韓国に語学研修に行く機会があった。韓国が長い独裁政権に終わりを告げ、民主化された時期だった。 1987年の大統領選挙の時、汝矣島広場で開かれた金泳三、金大中、盧泰愚の各大統領の選挙遊説にもすべて参加した。誇張ではなく、本当に100万人が集 まった時代だった。 (1987年10月) ソウル明洞のYMCA 講堂で開かれた <ハンギョレ新聞> 創刊発起人大会にも行き、宋建鎬 先生(<ハンギョレ新聞> 初代社長)ともお会いした。 その後、1989年11月から大阪社会部に勤務し、在日韓国・朝鮮人問題を担当した。1997年12月、ソウル特派員時代に <朝日新聞>で金大中大統領の当選記事を書いたのも私だ」

-日本の右翼があなたを「捏造記者」と呼ぶことについてどう思うか。

 「捏造記事は書いていない。私への批判は、金学順さんに関する記事で 「女子挺身隊」と「従軍慰安婦」を混同して書いたということであり, もう一つは、金学順さんが 慰安婦として連行される前に キーセン学校に通った事実に言及しなかったという点だ。だが、 慰安婦問題が初めて露わになった時、韓国では 慰安婦と挺身隊を同義語として使っていた。 また、キーセン学校は酒の席で踊りを踊ったり楽器を扱う方法を学ぶ場所で、そこに入ったからといって 必ず慰安婦になるわけではない。私を批判する <読売新聞>の当時の記事を見ても、 挺身隊と慰安婦を混同したり、金学順さんがキーセン学校に通った事実に触れない記事がある。

 金学順さんが「強制連行」されたとも書いていない。個人的には朝鮮では慰安婦の強制連行はなく、少なくとも今までは、これと関連した資料は発見されてい ないと思う。金学順さんも 一貫して言っていることは、 強制連行ではなく「だまされて行った」 「意に反して行った」ということだ。私は記事に 「女子挺身隊の名で連行され、日本軍を相手に売春行為を強いられた」と書いた。ここでの「連行」は、 まともな人たちを狩りをするようにつかまえるという意味の強制連行ではない。嘘であることが暴露された 吉田清治 証言(自分が済州島で女性狩りをするように強制連行したと語った証言)に基づく記事は1本も書いていない」

- あなたが右翼からとんでもないバッシングを受けていたころ、<朝日新聞>では慰安婦記事に関する検証記事を発表した。

 「8月5日 <朝日新聞>が 慰安婦記事を検証し、私が書いた記事は 「捏造ではない」と確認した。 私はこれで自分の名誉が回復するものと思っていた。しかし、私に対する記事と吉田証言が嘘であることを認めた記事が共に出私が吉田証言と関連した記事を書 いたというデマも広がった。 そのためバッシングの強度がさらに増した。最も戸惑い孤独を感じたのはその頃だった。最初、変化のきっかけになったのは、娘に対する右翼のバッシングだっ た。 幼い女学生に対する限度を超えたバッシングに人々が憤り始めた。 この間交流してきた元高校教師の 新西たかし(85) さんら支援者が現れ、私を支援する人々を集め始めた。フェイスブックを通じて、「北星学園大学を応援してほしい」と訴えた。これが日本社会の雰囲気を変え るのに大きな役割を果たした。また、9月19日付 <週刊金曜日>に私の状況を告発する記事が初めて報じられた。そして、 9月30日大阪の帝塚山学院大学に 在職していた<朝日新聞> 出身の 文学部教授(67)が、脅迫電話に屈して辞職した出来事が<毎日新聞>に報道された。この事件をきっかけに、それまで私の問題を扱わなかった マスコミが北星学園大学でも同じようなことが起きているという事実を報道し始めた。 こうした流れのなかで、 10月6日全国の学者、弁護士、マスコミ関係者ら444人が集まり、「負けるな北星!の会」を作った。そして、12月17日 北星大学が 私との非常勤講師契約を 1年延長すると発表した」

- 新聞社をやめた後の生活は?

 「<朝日新聞>の定年は60歳だ。しかし、本人が (年棒ピーク制を) 選択する場合、定年が延長され65歳まで通える。 私は神戸の女子大教授職に合格していたから、 55歳で退職を出していた。 現在、の仕事は北星学園大学の非常勤講師だけだ。 50歳の時、早稲田大学の博士課程に入学した。 大学で学生たちを教えながら叙述活動をするのが夢だった。日本には50歳を過ぎて教授になりたいと思う記者が大勢いるので、教授を公募する際、競争率がと ても高い。それでも何度か面接までこぎつけたが、ほとんど慰安婦関連報道が問題となって途中で脱落した。 そんな時、やっと合格したのが神戸の女子大だった。私は テヘラン、ソウル、北京で特派員生活を送り、本も数冊出した。しかし、博士課程を終えて学位をもらうとしても、今後、大学への就職は難しいかもしれな い。」

- この1年間の日本の姿を見て何を感じるか。

 「私は日本を愛する愛国者だ。日本がアジアで尊敬される国になることを願っている。 そうなるためには、私たちが周辺国に謝罪することがあるなら謝罪し、直すべき点があるなら直すべきだと考える。 過去の問題をきちんと解決しなければ、アジアの中で日本は尊敬や信頼を勝ち取れない。私が金学順さんの記事を書いたのは32歳の若い時だった. 当時 「太平洋戦争開戦から50年が過ぎ、ようやく歴史の暗部に光が当たろうとしている。この歴史に対して、われわれ日本人は謙虚であらねばならない。これを放 置することは、ハルモニたちを見殺しにすることに他ならないのだ」と書いた。これは若き日の植村が、56歳になった今の植村に投げかけた言葉だと思う。こ れまでは慰安婦問題をあえて避けてきたが、これからはこの問題に目をそらさず直視したい。攻撃されて逃げ場所がないから闘うしかない。いまの日本には歴史 の暗部を見つめようとする人々を攻撃しようとする勢力がいる。しかし、それに屈しないと声を上げる人々もいる。来年も学生たちを教えられるようになったこ とが何よりうれしい。 私は捏造記事など書いていない。これからも不当な攻撃に屈せず闘っていこうと思う」

 

札幌/文・写真 キル・ユンヒョン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2014/12/21 20:59
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/670083.html 訳J.S(5517字)

 

関連記事
コメント

抗日戦争期に出版された各種新聞、雑誌、定期刊行物、有名人が直筆で書 いた書類、資料など5万種類以上

2014-12-21 | 世界の変化はすすむ

抗日戦争の関連文献を収蔵する電子図書館が完成 重慶

人民網日本語版 2014年09月02日16:28
 
重慶図書館の電子資料閲覧室で、「中国抗日戦争大後方3D電子図書館」の三次元バーチャル画像のデモンストレーションを行う図書館職員

重慶図書館は1日、3年間に及ぶ開発の末、「中国抗日戦争大後方3D電子図書館」がこのほど完成、9月3日の「抗日戦争勝利の日」に開館すると発表した。新華網が報じた。

「中国抗日戦争大後方3D電子図書館」は、重慶図書館が所蔵する抗日戦争関連文献のデジタル化資源をベースに、3次元バーチャルリアリティーの技術を利用 して構築された、展示物鑑賞・情報検索・文献閲読の各機能を一体化した電子図書館。抗日戦争期に出版された各種新聞、雑誌、定期刊行物、有名人が直筆で書 いた書類、重慶図書館が収集した同時期の写真・動画資料など5万種類以上のデジタル文献が収蔵されている。(編集KM)

 

 

 

 
重慶図書館の電子資料閲覧室で、「中国抗日戦争大後方3D電子図書館」のデモンストレーションを行う図書館職員
コメント

起承転結どこかおかしいが?00先生の自殺だけが残った、事実は小説より奇なり!?

2014-12-20 | なんでこんなあほなことが

STAP細胞>再現できず…「理研は事実上さじ投げた」

毎日新聞 12月19日(金)21時46分配信

 

 理化学研究所は19日、STAP細胞の有無を確かめる検証実験の打ち切りを発表、STAP細胞の存在は証明されなかった。論文の中心となった小保方(お ぼかた)晴子・理研研究員(31)の退職も決まり、理研でのSTAP細胞研究は終止符を打つ。検証実験の総括責任者、相沢慎一・理研特任顧問は記者会見 で、STAP細胞の有無について「科学者として再現できなかったとしかいえない」と繰り返し、「あるのかないのか」を明言しなかったが、STAP細胞が存 在する可能性は極めて薄くなった。

【小保方さん「生き別れた息子を早く捜したい」と話していた】

  STAP細胞論文では、万能性に関連する遺伝子の一つが働くと緑色に発光するよう遺伝子操作したマウスの細胞を使った。小保方氏らは検証実験で論文通りの 手法を試したが、緑色に光る細胞のかたまりはわずかしかできなかった。さらに、その多くの発光は死にかけた細胞が発する「自家蛍光」と確認された。

 それらの細胞を詳しく調べても、万能性を示す遺伝子の働きは低く、万能性の最も確実な証明となる「キメラマウス」も作れなかった。小保方氏は4月の記者 会見で「(STAP細胞を作る)コツやレシピがある」と説明していたが、この日の記者会見でそれらは明らかにされなかった。検証チームの一員として実験を 続けてきた論文著者の一人、丹羽仁史・理研チームリーダーは「独自に検証実験を続けるか」との記者からの質問に、「現時点では考えていない」と回答。著者 自身が、その存在に否定的な姿勢を見せた。

 白髭(しらひげ)克彦・東京大教授(ゲノム科学)は「実験条件、回数ともに十分なデータだ。(理研の)最先端の研究者たちが再現できず、事実上さじを投げたということをもってしても、STAP細胞は『ない』と言っていい」と話す。

 では、理研などの日本を代表する研究者が論文に名を連ね、大々的に公表された万能細胞「STAP細胞」は何だったのか。

 公開された遺伝子データの解析からは、STAP細胞が既存の万能細胞であるES細胞(胚性幹細胞)だったかもしれない結果が出ている。何度も実施された キメラマウスなどの実験で、毎回誤ってES細胞などが混じった可能性は考えにくく、意図的なすり替えがあった可能性もある。

 理研は現在、STAP研究で残された試料の詳細な解析を進めている。それらの結果も踏まえ、論文全体の疑義を調べる調査委員会が間もなく結果を公表する。STAP細胞の「正体」にどこまで迫れるのか。その結論に注目が集まる。【須田桃子、八田浩輔】

 ◇理化学研究所の野依良治理事長のコメント(全文)

 STAP細胞にかかる研究論文は本年7月2日にネイチャー誌論文2編が撤回されました。これをもって記述された内容はすべて削除され、科学界においては STAP論文は白紙に戻ったことになります。しかし、STAP現象は科学界を超えて、社会的問題にもなったことから、理研は一般社会、国民の関心に応える 道でもあると考え、研究不正再発防止改革推進本部の下で検証を実施してきました。今回、相沢慎一実験総括責任者による検証実験を進め、加えて、小保方晴子 氏本人による検証実験を第三者立ち会いの下で、11月末を期限として実施しました。その結果、今回の検証においてSTAP現象の確認には至らなかったこと から、これをもって検証計画を終了することを、ここに報告するものです。

 STAP論文が公表されてからこの10カ月間余り、小保方晴子氏にはさまざまな心労が重なってきたことと思います。このたび退職願が提出されましたが、 これ以上、心の負担が増すことを懸念し、本人の意志を尊重することとしました。前途ある若者なので、前向きに新しい人生を歩まれることを期待しています。

 ◇小保方晴子氏が理研を通じて発表したコメント(全文)

 どのような状況下であっても必ず十分な結果をと思い必死に過ごした3カ月でした。予想をはるかに超えた制約の中での作業となり、細かな条件を検討できな かったことなどが悔やまれますが、与えられた環境の中では魂の限界まで取り組み、今はただ疲れ切り、このような結果にとどまってしまったことに大変困惑し ております。私の未熟さゆえに論文発表・撤回に際し、理化学研究所をはじめ多くの皆様にご迷惑をおかけしてしまったことの責任を痛感しており、おわびの言 葉もありません。検証終了をもって退職願を提出させていただきました。最後になりますが本検証実験にあたり検証チームの皆様はじめ、ご支援・応援してくだ さった方々に心よりお礼申し上げます。

 ◇小保方晴子氏の弁護団のコメント(全文)

 弁護団としても、本日公表された「STAP現象の検証結果」には困惑していますが、本人自身が困惑している状況ですので、弁護団からコメントをすること は差し控えさせていただきます。本人はさまざまな意味で非常に厳しい状況の中で検証実験を続けてきましたので、今はとにかく、一度ゆっくり心身を休めても らいたいと思っています。皆様におかれましても、本人が静かに過ごせる環境を確保できるよう、ご理解とご協力を切にお願いいたします。

 ◇共著者の一人である若山照彦・山梨大教授のコメント(全文)

 本日、理研からSTAP現象の検証実験の結果が発表されました。STAP細胞の作製が再現できなかったとの検証結果は論文の共著者の一人として大変重く 受け止めております。今後も本問題の全容解明、解決に向けて調査などに全面的に協力していく所存です。このような事態を招きましたことを深く反省するとと もに、おわび申し上げます。

 

STAP 検証打ち切り

理研「再現できず」 小保方さん退職へ  

  「しんぶん赤旗」報道

 

 理化学研究所は19日、STAP問題をめぐる検証実験で「STAP現象は確認できなかった」として、来年3月まで予定していた実験を打ち切ると発 表しました。一方、一部の実験に参加した小保方晴子研究員は今月15日に退職願を提出。理研はこれを受理し、21日付で退職します。


 検証実験の相沢慎一チームリーダー、共著者の一人である丹羽仁史副チームリーダーらが東京都内で記者会見し、検証結果を報告しました。

 小保方さんによる実験は9月中旬から11月末まで、立会人やカメラによる監視のもと、論文で記載されたやり方によるリンパ球からのSTAP現象を検証しました。丹羽さんらは、論文とは別のやり方でも試みました。いずれもSTAP現象の確認には至らなかったといいます。

 STAP現象を報告した論文データと検証結果の矛盾について、相沢さんは会見で「乖離(かいり)がいったいどういうことによるのかは、検証実験だ けでは全体を判断できない」。丹羽さんは「齟齬(そご)がなぜ生じたかは、他のデータの信頼性との兼ね合いなので、今後の調査を待たないとコメントできな い」と述べました。

 小保方さんは4月の会見で「STAP細胞はあります」「200回以上作製した」と説明していました。今回は会見に出席せず、「今はただ疲れ切り、このような結果に困惑している」とのコメントを発表しました。

 検証計画は1年間の予定で4月に開始。当初、小保方さんは参加しない方針でしたが、検証チームの実験とは独立に小保方さんも参加(11月末を期 限)させると7月に決定。8月の中間報告で丹羽さんが、論文記載のやり方でSTAP現象は確認できなかったとしていました。今回の検証結果を、来年3月を めどに論文として発表するとしています。

 一方、STAP現象があるかどうかの科学的検証とは別に、研究不正に関する調査が進んでいます。4月に認定された研究不正2件のほかにも疑義が生じたため、外部有識者による調査委員会が9月3日に設置され、150日以内に結論を出すとしています。

解説

過度の競争的環境にメスを

 血液や皮膚などをつくる体細胞を酸などで刺激するだけでどんな細胞にも変化することができるようになるという「STAP細胞」。「生物学の常識を 覆す発見」「夢の細胞」といわれました。再生医療などへ応用できる「万能細胞」を簡単につくれるようになると期待されたからです。

 しかし、科学誌『ネイチャー』に発表した論文には次々疑問が寄せられ、理化学研究所が設置した調査委員会は不正があったと認定し、論文は取り下げの事態に。小保方晴子研究員も参加して行っていた理研の検証実験でも、STAP細胞をつくりだすことはできませんでした。

 最大の疑問は、なぜ本人でさえ再現できないような研究が、世界的に著名な何人もの研究者を共著者とする論文となり、最も権威のある科学誌の一つとされる『ネイチャー』に掲載されるに至ったかです。

 理研外部の有識者による「研究不正再発防止のための改革委員会」がまとめた提言書は、STAP問題発生の原因分析の中で「科学研究活動をめぐる競争的環境は、一方で研究不正行為に手を染めてでも、競争に勝ち抜きたい、との誘惑を生む」と指摘。小保方さんが研究者としてトレーニング不足であることを 理研CDBは知りながら、STAP研究で画期的な成果を獲得するために採用した可能性が高いとしています。

 科学研究における不正事例は競争的資金の重点配分や任期制など競争的環境が強まった2000年前後から急増しています。日本共産党は、不正の根絶をはかるために、科学者としての倫理規範の確立を促すとともに、不正の温床となっている業績至上主義とそれを助長する過度に競争的な政策をあらためるよう 主張しています(2014年総選挙政策)。

 STAP問題を「再現できなかった」で終わらせず、背景にいっそう鋭いメスを入れ、得られた教訓をもとに、過度の競争的環境を見直すことが求められます。 (間宮利夫)


 STAP(スタップ)細胞 生後間もないマウスの細胞に刺激を与えるだけで、さまざまな細胞になる能力を持つとされた細胞。遺伝子を導入して作るiPS細胞より簡単にできる新たな万能細胞として登場しましたが、理研の小保方晴子氏らが英科学誌ネイチャーに発表した論文の実験画像に捏 造(ねつぞう)や改ざんが見つかって撤回され、研究は白紙に戻りました。

コメント

体制の違いを理由にした一方的な敵視政策は、国連憲章や国際法に違反する。日本の朝鮮鎖国も!

2014-12-19 | アメリカの反応

米国のキューバ国交正常化表明

破綻の敵視政策 転換へ

中南米との新たな関係へ一歩

 

 

 【ニューヨーク=島田峰隆】オバマ米大統領がキューバとの国交正常化交渉を始めると表明したことは、米国が固執してきた対キューバ敵視政策が破綻 し、転換を迫られた結果にほかなりません。同時にこの転換は、米国が中南米諸国全体と対等な協力関係を築く基盤となるものです。


 米政府は親米政権を倒した1959年のキューバ革命を受けて61年1月に国交断絶を通告。62年からは政権崩壊を狙って経済封鎖を続けています。 同年には米国のイニシアチブでキューバを米州機構(OAS)の資格停止処分とし、94年から米国主導で始めた米州サミットから排除してきました。

 しかし体制の違いを理由にした一方的な敵視政策は、主権平等や内政不干渉を定めた国連憲章や国際法に違反するとして、世界から批判されています。

 国連総会は92年から毎年、対キューバ経済封鎖の解除を求める決議案を圧倒的多数の賛成で採択。今年も国連加盟国の97%が賛成し、反対は米国とイスラエルだけでした。

 また中南米諸国は、キューバを米州サミットへ参加させるよう何度も求めてきました。中米パナマで来春開かれるサミットで、米国がまたもやキューバを排除するなら、もはや出席しないと表明する政権も出ており、サミットの開催そのものが危ぶまれる状況が生まれていました。

 米国内でもキューバとの断交状態の継続は不利益だという認識が強まっています。ロイター通信が7~10月に米国民を対象に行った世論調査では、 43%がキューバとの外交関係確立に賛成し、反対は20%を下回りました。米紙ニューヨーク・タイムズは今年10月から「キューバ 新しい始まり」と題す る社説を連続して掲載し、オバマ政権に関係正常化の決断を促しています。

 オバマ氏は2009年4月、「今後は(中南米諸国と)平等なパートナーを追求すると約束する」と表明。中南米諸国は、米国が対キューバ敵視政策を改めるかどうかを、対等な関係を実現する重要な試金石の一つとしてみてきました。

 対キューバ経済封鎖の解除は議会の承認が必要であり、容易に実現するかは予断を許しません。しかし大統領が敵視政策の誤りを認め、国交正常化の開始を表明したことは、中南米諸国全体と新たな関係を発展させる可能性を切り開くものといえます。

 南米12カ国でつくる南米諸国連合(UNASUR)のサンペール事務局長は17日、「米国と中南米諸国の関係を再び立ち上げるときがきた」「国交正常化開始はキューバだけでなく中南米全体にとって良い知らせだ」と歓迎し、正常化交渉に協力する姿勢を示しました。

コメント