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世界の変化を見ながら世直し提言
朝鮮・韓国・中国・ロシアとの友好促進
日本語版新聞紹介

現在では唱経楼を囲うように現代的な建物が建ち並び、同市の独特な景観となっている。中国新聞網が伝えた。

2017-11-30 | 中国をしらなければ世界はわからない

太原市市内に佇む数百年の歴史ある建築物「唱経楼」 山西省

人民網日本語版 2017年11月30日08:47
 
太原市市内に佇む数百年の歴史ある建築物「唱経楼」 山西省
写真:山西省太原市鼓楼街にひっそりと佇む唱経楼(11月28日、撮影・韋亮)。

山西省太原市鼓楼街に中国の明代に建てられ約400年の歴史をもつ唱経楼はにぎやかな街の中にひっそりとたたずんでいる。この唱経楼は明代の科挙制度が最も栄えていた時代に建てられ、その後も修築が重ねられ、使用され続けてきた。時が流れ、現在では唱経楼を囲うように現代的な建物が建ち並び、同市の独特な景観となっている。中国新聞網が伝えた。(編集TK)

「人民網日本語版」2017年11月30日

 

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北朝鮮の核問題に関する6カ国協議の参加国である、米、韓、中、ロの在京大使館および北朝鮮に送られました。

2017-11-30 | 韓国憲法前文・新尹大統領をおう!

北朝鮮の弾道ミサイル発射を厳しく糾弾する

危機打開のための直接対話はいよいよ急務

日本共産党幹部会委員長 志位 和夫

 

 

 日本共産党の志位和夫委員長は29日、北朝鮮が同日、弾道ミサイルを発射したことについて、次の談話を発表しました。


写真

(写真)志位委員長

 一、北朝鮮は、本日未明、弾道ミサイル発射を強行し、日本の排他的経済水域内に落下した。繰り返される核実験と弾道ミサイル発射は、世界と地域の平和と安定にとって重大な脅威であるとともに、累次の国連安保理決議、6カ国協議共同声明、日朝平壌宣言に違反する暴挙である。

 日本共産党は、この暴挙を厳しく糾弾し、抗議する。

 一、甚大な犠牲と破滅をもたらす戦争は絶対に回避しなければならない。

 北朝鮮に対して、国連安保理決議を順守し、これ以上の軍事的な挑発を中止することを、厳重に求める。すべての関係国に対して、緊張を激化させる軍事的行動の自制を呼びかける。

 わが党は、現在の危機打開のために米朝両国が直接対話に踏み出すことを強く求めてきたが、それはいよいよ急務となっている。

 国際社会が一致結束して、経済制裁強化と一体に「対話による平和的解決」に取り組むことが、北朝鮮問題を解決する唯一の方策である。

 この点で、ティラーソン米国務長官が、今回の事態を受けて発表した声明で、「外交的選択肢は、現段階では、引き続き可能であり、オープンである。米国は、非核化に向けた平和的道筋の発見と、北朝鮮による好戦的行動の終結にコミットし続けている」とのべたことに、注目している。

 

 一、元米国防長官のウィリアム・ペリー氏は、「日本の指導者は、外交の失敗がもたらす帰結を理解する必要があります。外交の不在や見境のない発言は、戦争に、非常に壊滅的な核戦争に突入する条件を醸成してしまいます」とのべ、実行可能な軍事オプションは存在せず、外交と対話以外に解決策はないと強調している(「朝日」29日付)。

 1994年の北朝鮮の核危機の際、軍事攻撃を本格検討しながら、最後は直接対話に踏み切った元米国防長官のこの発言を、重く受け止めるべきである。

 日本政府に対して、従来の「対話否定」「軍事力行使容認」の立場をあらため、対話と交渉による解決のための外交努力をはかることを、強く要請する。

委員長の談話 関係国5カ国に送付

 日本共産党の志位和夫委員長が29日発表した北朝鮮の弾道ミサイル発射を糾弾する談話は、同日、北朝鮮の核問題に関する6カ国協議の参加国である、米、韓、中、ロの在京大使館および北朝鮮に送られました。

 また、この談話は、穀田恵二国対委員長から、森山裕自民党国対委員長を通じて、安倍晋三首相に届けました。

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22日に国会に提出された会計検査院の報告書は、国有地売却に関し「必ずしも適切とは認められない」と結論。

2017-11-29 | 科学的社会主義の発展のために

「ストーリー」つくり8億2000万円値引き

「森友」疑惑 宮本岳氏の追及

論戦ハイライト

 

 28日の衆院予算委員会で、学校法人「森友学園」に国有地がタダ同然で売却された疑惑の核心に迫った日本共産党の宮本岳志議員。宮本氏は、国有地の売却価格をめぐって森友学園と近畿財務局、大阪航空局が「口裏合わせ」をしていたと指摘。財務省は音声データに記録されたやりとりが事実であることを初めて認めました。


写真

(写真)森友学園問題で政府に質問する宮本岳志議員=28日、衆院予算委

宮本氏「適正答弁 ウソ明白」

検査院「仮定で処分量推計値は変動」

 安倍首相は国有地の8億2000万円の値引きの妥当性について「調べるのは会計検査院」と繰り返してきました。しかし、22日に国会に提出された会計検査院の報告書は、国有地売却に関し「必ずしも適切とは認められない」と結論。宮本氏は「この報告を受けてもなお『適正だった』との認識か」とただしました。

 麻生太郎財務相 慎重な調査検討を欠いていたという指摘は重く受け止める。土地の処分については、切迫した状況の中でぎりぎりの対応だった。

 宮本 全然答弁になっていない。「法令に基づき適正な価格で処分した」という国会答弁が、会計検査院自身によってウソだったことが明らかになったということだ。

 宮本氏は、「重く受け止める」と言いながら「時間がなかったから仕方がない」という言い逃れは許されないと追及。国交省が算定したゴミ撤去の見積もりについて、宮本氏が対象面積、ゴミの深度・混入率など「一つでも根拠があったか」とただすと、会計検査院は「ございません」と明言。財務省の「独立した立場で鑑定」したから適正という言い分も、不動産鑑定士から“国の推測が含まれていて不適当”とダメ出しされていたことを指摘しました。

 宮本 どれも十分な根拠を確認できなかったのだから「仮定の仕方によって」どうにでも計算できたのではないか。

 河戸光彦会計検査院長 仮定の仕方によっては処分量の推計値は大きく変動する状況にある。

 宮本氏は「さじ加減ひとつでどうにでも額が決められたということだ」と批判しました。

財務省「音声は学園訪問時のもの」

宮本氏「これは明確な背任」

 そのうえで、宮本氏は、ゴミ撤去費用の算定が国有地をタダ同然で売却するために行われた疑惑に言及しました。森友学園は昨年3月11日、国有地の地中から新たなゴミが見つかったとして近畿財務局に報告し、同月24日に土地の購入を申し入れています。

 宮本氏は、近畿財務局が土地の売却価格の見積もりを出すために、大阪航空局にゴミ撤去費用の算定を依頼した昨年3月下旬から4月上旬にかけて、森友学園と近畿財務局、大阪航空局が接触を繰り返していることを指摘。関西テレビが、同時期に行われた森友学園と近畿財務局、大阪航空局の会合の一つを録音した音声データと報じたやりとりをパネルで示し、事実関係の確認を求めました。

 宮本 関西テレビが放送した音声データを近畿財務局職員に確認しましたね。

 財務省の太田充理財局長 近畿財務局の職員に事実関係の確認を行った。音声データは森友学園側を訪問した際のやりとりと思われる。

 宮本 大阪航空局も同席していたか。

 太田局長 大阪航空局の方も同席していたと職員はいっている。

 宮本氏の追及に財務省は、記録の内容が事実であることを認めつつ、「必要な資料の提出をお願いする旨の話をした」との弁明を繰り返しました。

 宮本氏は「音声データに記録されているのは、財務省など国側職員と森友学園関係者が買い取り価格をめぐって『口裏合わせ』を行っていたという驚くべき事実だ」と指摘。地下深くまでゴミがあったことにして売却価格を引き下げる提案を国側から切り出している事実をつきつけました。

 やりとりでは、国側が「ストーリー」という言葉を使って、地下9メートルまでゴミが“混在”しているという筋書きを提起。工事業者は「9メートルというのは分からない」「3メートルより下からはゴミはそんなに出てきていない」と重ねて否定するものの、国側が森友学園側の代理人弁護士と一緒になって、工事業者を筋書き通りの結論に説得していく様子が示されています。

 宮本 こんな口裏合わせで、根拠も定かでない8億2000万円の大幅値引きをやって、国民の財産である国有地をタダ同然で売ってやる。これは明確な背任ではないか。

 太田局長 口裏合わせをして、地下埋設物の撤去費用を見積もろうとしたとの指摘は当たらない。

 太田局長は弁明を繰り返しながらも、「『ストーリー』という言葉を使っているのは、適切ではなかったと本人もいっている」と答弁。宮本氏は「もう一つ、動かぬ証拠を示す」と述べ、この工事業者が今年6月に会計検査院に提出した敷地図にも3メートルより深いところにあるゴミは示されていないことを指摘しました。

首 相「丁寧な説明積み重ねてきた」

宮本氏「奇怪 ウラに昭恵氏」

 そのうえで、宮本氏は「(土地を)売る側である国側から値引きを提案するなどという奇怪なことが、なぜ起こったのか」と提起。国側が土地価格を提案する直前の昨年3月15日、森友学園の籠池夫妻が安倍首相夫人の昭恵氏の名前をちらつかせて財務省の田村嘉啓国有財産審理室長と談判した経緯を指摘しました。

 田村室長は、一昨年11月に昭恵夫人付きの政府職員である谷査恵子氏の問い合わせに回答した本人。昭恵氏は国有地の売却交渉がされている最中に、森友学園の小学校の名誉校長に就任していました。

 宮本 これはもう、安倍昭恵氏が証人として自らの口で語る以外に「丁寧な説明」などしようがない。

 首相 私自身、国会において丁寧な説明を積み重ねてきた。

 宮本 安倍首相が「丁寧な説明」といっても国民が納得しないのは、昭恵さんが語らないからだ。

 首相 妻が名誉校長だったからといって、近畿財務局がそう簡単に、そういう(値引き)行為をすることはありえない。

 何一つ根拠も示さずに開き直る安倍首相。宮本氏は「こんな不可解なことが行われたのは、昭恵名誉校長の意向が働いた以外考えられない」と述べ、関係者の証人喚問を重ねて求めました。

図
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政党支持率は、共に民主党51.8%(+0.5%)、自由韓国党16.4%(-1.9%)、正義党6.1%(+1.1%)、正しい政党5.5%(-0.2%)、国民の党4.5%(-0.4%)の順だった。

2017-11-28 | 韓国憲法前文・新尹大統領をおう!

リアルメーター「文大統領支持率73%…浦項地震対処が好影響」

登録 : 2017.11.27 22:48 修正 : 2017.11.28 08:03

 

リアルメーター 11月4週世論調査 
先週比1.4%p↑…「保守層でも肯定評価が上回る」 
チェ・ギョンファン議員の特殊活動費疑惑で 
自由韓国党支持率は2週連続で下落 
正しい政党との統合葛藤続き国民の党は3週連続で最下位

文在寅大統領の国政遂行評価:2017年11月4週調査集計//ハンギョレ新聞社

 世論調査専門機関のリアルメーターによる11月4週世論調査で、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率は73%と集計された。4週連続で70%台を維持し高い支持率を維持している。

 27日、リアルメーターが20~24日に全国の成人2521人を対象に実施した世論調査(95%信頼水準で標本誤差±2.0%p)の結果によれば、文大統領の国政遂行に対して73.0%が肯定評価を、21.4%が否定評価を示した。肯定評価は、11月3週の世論調査(13~17日)より1.4%p上がり、否定評価は2.8%p減少した。特に保守層(肯定評価46.1%、否定評価45.5%)で8月5週調査以後約3カ月ぶりに再び肯定評価が否定評価を上回った。リアルメーターは「60代以上と正しい政党・国民の党の支持層でも肯定評価が大幅に上昇した」と説明した。

 リアルメーターによる世論調査の文大統領支持率推移を見れば、共同警備区域(JSA)脱北兵士の意識回復、金泳三(キム・ヨンサム)元大統領逝去2周年追悼式出席などで、20~22日73.1%(否定評価22.3%)に上昇し、「セウォル号遺骨隠蔽」論議が続いた23日の日間集計では72.4%(否定評価21.2%)に下がったことが分かった。だが、文大統領が地震被害を受けた浦項(ポハン)を訪問した24日には72.8%(否定評価20.0%)に再び反騰した。

リアルメーターホームページよりキャプチャー//ハンギョレ新聞社


 一方、政党支持率は、共に民主党51.8%(+0.5%)、自由韓国党16.4%(-1.9%)、正義党6.1%(+1.1%)、正しい政党5.5%(-0.2%)、国民の党4.5%(-0.4%)の順だった。

 国家情報院特殊活動費授受疑惑でチェ・ギョンファン議員に対する押収捜索のニュースが出た自由韓国党は1.9%下がり2週連続で下落し、正しい政党との連帯・統合推進をめぐり党内葛藤が続いている国民の党は3週連続で最下位に留まった。

今回の調査の詳しい内容は、リアルメーターと中央選挙世論調査審議委員会のホームページを参照されたい。

イ・スンジュン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

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「請託禁止法が韓国社会に肯定的な影響をもたらした」(公務員99%、市民89.9%)、「法の実施が不正請託の慣行や腐敗根絶に貢献した」(公務員85.4%、市民84.8%)という意見が大半を占めた。

2017-11-27 | 市民のくらしのなかで

請託禁止法上の贈り物上限額、

農畜水産品に限り10万ウォンに引き上げる

登録 : 2017.11.27 05:29 修正 : 2017.11.27 06:52

 

国民権益委員会、改正案議決後29日に発表 
来年旧正月から適用される見込み  
国民90%の支持にも「3・5・10規定」の贈り物規定を緩和

     
焼き肉用の高級韓牛=パク・ミヒャン記者//ハンギョレ新聞社

 「不正の請託及び金品などの授受の禁止に関する法律」(いわゆる金英蘭法・以下請託禁止法)上の公職者などに提供可能な贈り物の上限額が、農畜水産品に限って従来の5万ウォン(約5千円)から10万ウォン(約1万円)に引き上げられる。国民10人のうち9人が支持する請託禁止法の核心規定の中で一つが、施行から1年で大幅に緩和されるのだ。

 26日、国民権益委員会の関係者は「27日に全員委員会を開き、贈り物代の上限に例外を認める内容が盛り込まれた請託禁止法施行令改正案を審議することにした」とし、「改正案議決後には政府与党間協議を経て、29日に予定された請託禁止法対国民報告大会で発表する」と話した。これによって通常40日が所要された施行令改正の手続きを急げば、来年2月の旧正月連休から適用される可能性もある。

 権益委は今月14日、李洛淵(イ・ナクヨン)首相に「加額範囲の調整を推進した経過と今後の日程」という請託禁止法施行令改正案をまとめて報告したという。同報告書は食事代3万ウォン(約3千円)→5万ウォン▽贈り物代(農畜水産品に限り)5万ウォン→10万ウォン▽慶弔費10万ウォンの維持及び公務員行動綱領における5万ウォンの制限規定の復活▽公立教員の外部の講義料を時間当たり30万ウォン(約3万円)→100万ウォン(約10万円)に調整する内容が柱だ。以後、国政懸案点検会議や党政協議など政府内外の議論過程で、食事代の上限3万ウォンなどは変更せず、農畜水産品に限って贈り物代の上限を10万ウォンに引き上げる方向で意見の一致を見たという。

 贈り物代に農水畜産物の例外規定が設けられ、法の施行からわずか1年で請託禁止法を象徴していた「3-5-10」(食事代3万ウォン-贈り物代5万ウォン-慶弔費10万ウォン)の公式にも亀裂が生じることになった。今年10月、ソウル市が公務員および市民3926人を対象に調査した結果、「請託禁止法が韓国社会に肯定的な影響をもたらした」(公務員99%、市民89.9%)、「法の実施が不正請託の慣行や腐敗根絶に貢献した」(公務員85.4%、市民84.8%)という意見が大半を占めた。

 これに先立ち、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は昨年8月28日、権益委の業務報告の際、「請託禁止法を施行して以来、1年が経った。肯定的な面や否定的な面をすべて含め、特に経済的な効果について分析・評価して、国民に報告をしてほしい」とし、「公正で清廉な社会の具現を目指す請託禁止法の趣旨は強化し、法施行に伴う経済的・社会的影響についての研究結果と、国民の意見をもとに、補完策を用意するよう」指示した。これを受けて権益委は請託禁止法施行令改正案をまとめると共に、今月29日に国民向け報告大会を開き、「法施行に伴る社会・経済的効果」の調査結果などを公開する予定だ。

チョン・イナン、ノ・ジウォン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

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「遙感30号02衛星」は複数の衛星をネットワークで結ぶモデルを採用し、主に電磁環境の観測や関連の技術テストを行う。

2017-11-27 | 科学最前線

中国が「遙感30号02衛星」の打ち上げ成功

人民網日本語版 2017年11月25日13:56
 
中国が「遙感30号02衛星」の打ち上げ成功
 

中国のリモートセンシング衛星「遙感30号02衛星」は25日午前2時10分、中国の西昌衛星発射センターでキャリアロケット「長征2号C」による打ち上げに成功して予定の軌道に入り、任務は達成された。新華社が伝えた。

「遙感30号02衛星」は複数の衛星をネットワークで結ぶモデルを採用し、主に電磁環境の観測や関連の技術テストを行う。

「遙感30号02衛星」は中国科学院微小衛星革新研究院が、「長征2号C」は中国キャリアロケット技術研究院が、それぞれ開発したもので、観測コントロールの任務は西安衛星観測コントロールセンター、中国衛星海上監督コントロール部、北京航天飛行コントロールセンターが共同で担当する。

「長征」シリーズにとって今回は256回目の打ち上げ任務だった。(編集KS)

「人民網日本語版」2017年11月25日

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竹下亘総務会長・山本幸三前地方創生相、差別根絶や人権尊重を重んじる国内外の潮流から、いかに認識が遅れているか

2017-11-26 | あらゆる差別を許さない

自民党幹部・閣僚経験者

相次ぐ性・人種の差別発言

問われる人権感覚

 

 自民党幹部や閣僚経験者から性や人種を差別する発言が相次ぎ、人権感覚が問われる問題となっています。

 竹下亘総務会長は23日、岐阜市内での講演で、天皇・皇后主催の晩さん会をめぐり、国賓が同性パートナーを伴って出席することに反対だと述べました。

 翌24日、記者団に「言うべきではなかった」と述べたものの、「私の周辺にも同性パートナーを持つ人はいる。ただ、皇室を考えた場合、日本人のメンタリティーとしてどうかという思いがあった」とも語り、問題の核心を理解しているか疑問が残ります。

 在任時に「一番のがんは文化学芸員」との暴言で批判を浴びた山本幸三前地方創生相は、アフリカとの交流に熱心な同僚議員のパーティー(23日)で、「何であんな黒いのが好きなんだ」と発言していたことが報じられ、25日に撤回しました。

 両氏の発言は、差別根絶や人権尊重を重んじる国内外の潮流から、いかに認識が遅れているかを示しました。

 同性愛やトランスジェンダー(体と心の性が一致しない状態)などの性的少数者(LGBT)は、日本で13人に1人といわれます。国内6自治体が同性カップルを公的にパートナーと認めたり、証明書を発行する制度を実施。同性パートナーを配偶者と認める企業も広がっています。

 日本以外の主要7カ国(G7)は同性婚を合法化するか、同性パートナーの権利を保障する制度をもっています。

 人種差別についても、黒人への差別発言をしたチームオーナーを、米プロバスケットボール協会(NBA)が永久追放処分とするなど、各国で重大視されています。

 自民党は10月の衆院選公約に「性的指向・性自認に関する広く正しい理解の増進」「多様性を受け入れていく社会の実現」を掲げていました。これは票を集めるための単なるスローガンだったのか。当たり前に「周辺にいる」人たちの尊厳を左右する問題だという認識の深化が求められます。

 (前田美咲)

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 立憲民主党の逢坂誠二氏は会見で、関係者の国会招致は無所属の会、日本維新の会も含めた「野党全部の意思だ」と強調しました。

2017-11-25 | 世直し文化・野党共闘

国会招致「全野党の意思」

森友・加計疑惑 解明へ予算委員長に

共産・立民・希望

 
 
 

 

写真

(写真)(右から)藤野保史議員、立憲の逢坂誠二議員、希望の津村啓介議員=24日、国会内

 衆院予算委員会の野党の理事会メンバーは24日、「森友・加計」疑惑の解明に向け、関係者の証人喚問などを行うよう河村建夫委員長と与党側に要求しました。自民党の菅原一秀理事は委員長に伝えると述べました。

 野党側は、疑惑の全容解明には関係者の証言が必要だとして、「森友」疑惑では安倍昭恵首相夫人と佐川宣寿国税庁長官らの招致を要求。「加計」疑惑については、加計学園の加計孝太郎理事長、和泉洋人首相補佐官、柳瀬唯夫元首相秘書官、前川喜平前文部科学事務次官の招致を求めました。

 立憲民主党の逢坂誠二氏は会見で、関係者の国会招致は無所属の会、日本維新の会も含めた「野党全部の意思だ」と強調しました。

 日本共産党の藤野保史氏は「国民の関心が高い問題だ。証人喚問を実現し、国民の疑問に応える質疑をしていきたい」と述べました。希望の党の津村啓介氏は「しっかり証拠をそろえた議論をしたい」と語りました。

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南スーザンは、戦場だった。陸上自衛隊研究本部が派遣部隊の報告に基づいて作成した「教訓要報」より

2017-11-24 | 科学的社会主義の発展のために

南スーダンPKO 昨年7月 陸自宿営地に弾頭落下

首都ジュバ 戦闘そのものだった 近傍に戦車、頭上飛ぶ砲弾

資料に明記、防衛省認める

 

 陸上自衛隊が南スーダンPKО(国連平和維持活動)に参加していた昨年7月、首都ジュバで発生した政府軍と反政府勢力の大規模な戦闘で自衛隊の宿営地上空を砲弾が通過し、複数の弾頭が宿営地内に落下していたことが、防衛省への情報公開請求や取材で分かりました。


写真

(写真)陸自中央即応集団司令部が作成した「モーニングレポート」2016年7月11日付に示された地図。「日本隊宿営地」のすぐ近くで「激しい戦闘」「RPG着弾」「TK(戦車)砲を射撃」などと記されています

 安倍政権は国会答弁で「発砲事案」などと言い換えて矮小(わいしょう)化し、派遣継続に固執しました。実際は戦闘そのものであり、一歩間違えれば現場の自衛官の生命にかかわる状況だったといえます。

 本紙は防衛省への情報公開請求で、陸上自衛隊研究本部が派遣部隊の報告に基づいて作成した「教訓要報」を入手しました。

 このうち、昨年7月の戦闘を経験した第10次派遣施設隊の「教訓要報」(今年4月13日作成)によれば、昨年7月8日午後5時30分ごろ、大統領府近傍で銃撃戦が発生。11日午後6時にキール大統領が停戦命令を発令しました。この間、自衛隊宿営地のあるトンピン地区付近の「トルコビル」で「戦車や迫撃砲を含む衝突」が発生したと明記されています。

図

 さらに、「宿営地への弾頭等の落下状況(平成28年7月14日までの時点)」との記述がありましたが、詳細は非開示でした。

 これに関して防衛省は本紙の取材に対して、「7月7日~11日にかけて大規模な武力衝突が発生し、戦車や迫撃砲が使用された。当時、日本隊宿営地で複数の弾頭を発見した。近傍で発砲した流れ弾が宿営地上空を飛来しており、その一部が落ちた可能性が高い」と回答しました。

 こうしたことから、南スーダン政府軍(SPLA)と反政府勢力(マシャール副大統領派)が宿営地をはさんで戦車や迫撃砲で砲撃戦を行い、その過程で弾頭が宿営地に落下したとみられます。

 今年5月28日放映のNHKスペシャルは、戦車の砲弾が宿営地上空を飛び交う中、家族あての遺書を書いたとの複数の隊員の証言を放映しています。

 国連は2011年7月の南スーダン独立に伴い、UNMISS(国連南スーダン派遣団)を創設。日本政府は12年1月から陸自部隊を派遣しましたが、昨年7月の大規模戦闘を受け、9月に撤退を検討。今年5月までに全面撤退し、活動を終了しました。

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中国新聞網が米国の華字紙「世界日報」の報道を引用して報じた。日本人の平均寿命の長さが世界でも一二を争うほどであるのは、・・・

2017-11-23 | 市民のくらしのなかで

長生きするために食べるべき5種類の食品

人民網日本語版 2017年09月18日11:09
 

寿命の長さは遺伝だけによって決まるのではなく、それを長くする最も簡単な方法は食習慣を変えることだ。寿命を延ばす5種類の食品を以下に紹介する。中国新聞網が米国の華字紙「世界日報」の報道を引用して報じた。

1.種実類

ハーバード公衆衛生大学院の2つの研究では、種実類をよく食べる人ほど、早死にするリスクが低くなることが分かっている。ただ、食べ過ぎは禁物で、研究員は1日当たり一握りほど食べれば良いとしている。

2.全粒穀物

複数の研究で、全粒粉のパン、麺などを摂取することが長寿に関係があることが分かっている。米国医学会の内科定期刊行物に掲載されたある研究では、全粒穀物をたくさん食べると、死亡リスクが5%下がり、心臓病で死ぬリスクも9%下がることが分かった。そのため、パンを買う時には、全粒粉100%と明記されているものを買うようにするといい。

3. 辛い食べ物

ある研究では、毎週、6-7回辛い食べ物を食べる人は、1週間に1回以下の人と比べて、死亡リスクが14%低かった。その他、辛い食べ物を食べて寿命を延ばしたいなら、お酒は飲まないほうがいい。なぜなら、お酒を飲まない人が辛い物を食べている場合のほうが、長寿だからだ。

4.海藻類

1000以上の研究で、海藻類を食べると、炎症を抑制することができ、免疫力を向上さえ、ガンの成長を遅らせることができることが分かっている。その理由は、褐藻類はフコイダンを豊富に含んでいるからだ。「日本人の長寿と食習慣の関係」と題する報告は、日本人の平均寿命の長さが世界でも一二を争うほどであるのは、褐藻類をよく食べるという独特の食習慣があるからだと分析している。

5.魚

ある研究では、魚には神経疾患を抑制するβ-カロテンが含まれているとしている。また、サケなどの多脂魚は、オメガ3脂肪酸を含み、健康に寄与する。オハイオ州立大学の研究では、オメガ3脂肪酸を取ると、炎症を大幅に抑制することができることが分かった。炎症は、アレルギーやガン、心臓病、認知症など、多くの疾患と関係がある。(編集KN)

「人民網日本語版」2017年9月18日

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報告がちょっと遅くなりましたが、103人集まりました。

2017-11-23 | 市民のくらしのなかで

            

 当日は、友人の参加もあり103人が集いました。京都新聞夕刊にも投稿し紹介されるはずです。参加された皆さんありがとうございました。

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 再会の日は、2017年10月25日に決まる。写真のビアンカ船上で・・・

2017-04-02 | 必ず一生の思い出になる。

                      

 

     「昭和28年度旧乙訓郡内の小学校(向陽・神足・長法寺・大山崎・大原野・大藪)卒業、

      31年度乙訓中・長岡中学校卒業生の合同同窓会」参加呼びかけ

 

 昨年秋に長岡中学校の同窓会幹事の方々から「昭和31年度乙訓中・長岡中学校卒業生の合同同窓会」のお誘いがあり、9月15日に向日市の“太郎さん”で打ち合わせをしました。

長岡、大原野・久世・大山崎・向日市から18名が集まりました。学年全体で同窓会をやっていないのは、向陽校だけだということがわかりました。

向陽校についても竹・桜・菊、組はよく開かれているが、松・梅はあまり開かれていないといとことでした。

 また、乙訓中学校時のクラス会は、殆ど行われておりませんが、(1年5組・2年1組合同同窓会をしたことがある。)

小学校の合同同窓会は、向日市以外は全部やっているとのことでした。 10月28日、太郎さんで向陽5クラスの相談会をしました。

松組は、北尾さんと清水さん、竹組は、野口さん、梅組は、須藤さんと清水さん、桜組は、島さんと中山さん、菊組は、大橋が出席しました。

相談の結果、長岡から呼びかけられている、琵琶湖遊覧船ビアンカ貸切で、「同窓会」を、やろうということになりました。

 

 本年に入り、3月28日、浜大津港ビアンカ船上で、琵琶湖汽船の担当者の説明を聞きながら、次のことを決めました。

 (参加は、向陽5、長岡5、大原野3、山崎1 計14名)

 

       日  時 : 2017年10月25日(水)10時15分集合 

      集合場所 : 浜大津港乗り場前 受付を置く。

             京都地下鉄、浜大津行き終点  駅より徒歩3分

             JR大津 駅前からバス浜大津行き 下車徒歩3分

      会  費 : 一万円 船上4時間 

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財務省職員から森友学園に値引きを提案している音声データが発覚したことに言及。首相夫人の昭恵氏が売却交渉時に同学園の名誉校長だったこともあげ、同省職員と昭恵氏の証人喚問を求めました。

2017-11-22 | 世直し文化・野党共闘

国政私物化 北朝鮮問題 くらしと経済 沖縄 憲法

安倍政権と対決 転換求める

志位委員長が代表質問 衆院本会議

 

 

写真

(写真)代表質問する志位和夫委員長。奥は安倍晋三首相=21日、衆院本会議

 日本共産党の志位和夫委員長は21日、衆院本会議で代表質問に立ち、森友・加計疑惑、北朝鮮問題など、総選挙で問われた焦点で安倍晋三首相の姿勢をただすとともに、日本共産党の抜本的な対案を示しました。(質問全文)

 志位氏は、国有地が8億円も値引きされタダ同然で売却された森友疑惑をめぐり、財務省職員から森友学園に値引きを提案している音声データが発覚したことに言及。首相夫人の昭恵氏が売却交渉時に同学園の名誉校長だったこともあげ、同省職員と昭恵氏の証人喚問を求めました。

 加計疑惑では、同学園の獣医学部新設へのヤマ場の時期に、民間の一学園の理事長である加計孝太郎氏が当時の関係3大臣と直接面談し、学部新設の話をしていたと指摘し、加計氏が「腹心の友」である安倍首相の名を語って行政に働きかけた事実はあるのかと追及。安倍首相は、志位氏の質問にまともな答弁ができず、昭恵氏らや加計氏の証人喚問は「国会で決める」として逃げました。

 志位氏は、北朝鮮の核・ミサイル開発を厳しく非難すると同時に、経済制裁の強化と一体に「対話による平和的解決」をはかることこそ唯一の解決策だと述べました。「対話否定論」を繰り返し、先制的な軍事力行使をも「選択肢」に含める米国政府の立場を支持する安倍首相に対し、「万一、米国が先制攻撃に踏み切ったら、何十万、何百万もの人命が最初の数日間の戦闘で失われるという強い警告がされている。先制的な軍事力行使は絶対にやるべきではないと提起すべきだ」と迫りました。安倍首相は質問に答えず、「米国の今後の対応を予断することは差し控えるが緊密に連携していく」などと述べました。

 志位氏は暮らしの問題で、経団連が総選挙翌日に求めた「国民の痛みを伴う改革」の“号令”に呼応するように政府の審議会が医療・介護・生活保護などの給付削減を打ち出していることを示し、「『社会保障制度を全世代型に転換する』というが、全世代に対する社会保障切り捨てにほかならない」と告発。さらに、消費税増税を法人税減税とセットで提案している経団連の提言はあまりに身勝手であり、消費税10%大増税の中止、大企業・富裕層に応分の負担を求める税制改革が必要だと述べました。

 志位氏は、総選挙で辺野古新基地反対の民意がはっきり示されたにもかかわらず、2週間後に新たな護岸工事に着手した政府の暴挙を批判。米軍ヘリの炎上・大破事故で日本の警察が立ち入り調査すらできない屈辱的な現状を示し、日米地位協定の抜本見直しを迫りました。

 志位氏は、憲法9条に自衛隊を明記する改憲で「9条2項(戦力不保持)は空文化=死文化し、海外での武力行使が無制限に可能になるのではないか」とただしました。安倍首相は根拠も示さず「自衛隊の任務や権限に変更が生じることはない」としました。

 志位氏は「いま日本に求められているのは、憲法を変えることではなく、憲法をきちんと守る政治を取り戻すことだ」と表明しました。

 

「議論拒否し、逃げる」

志位委員長会見 首相答弁を批判

 

 

 日本共産党の志位和夫委員長は21日、同日の衆院本会議での代表質問を終えて記者会見し、安倍晋三首相の答弁について「国政私物化疑惑、北朝鮮問題、暮らしと経済、沖縄、憲法の問題のそれぞれで論を立てて、根拠を示して質疑を行ったが、総理はどの問題もまともに聞いたことに答えず、論も根拠も示さず『ご指摘は全くあたりません』と6回繰り返した。全体として、議論を拒否し、逃げるという姿勢が際立った」と語りました。

 志位氏は、たとえば北朝鮮問題をめぐり、米国政府に対して先制的な軍事力行使は絶対にやるべきではないと提起すべきだと求めたが、安倍首相はどういう態度をとるのか全く答えなかったと指摘。憲法問題では、法律の世界では「後からつくった法律は、前の法律に優先する」ことが一般原則とされていることを示し、憲法9条に自衛隊を明記する改憲を行えば、9条2項(戦力不保持)が空文化=死文化すると論立ててただしたにもかかわらず、安倍首相が根拠も示さず「自衛隊の任務や権限に変更が生じることはない」「ご指摘は全く当たらない」と述べたことを批判しました。

 さらに志位氏は、介護問題で、「要支援1・2」を介護保険給付から外したことについて、安倍首相が「地域支援事業の対象」になっているとし、「要介護1・2」の給付外しを行っても“問題ない”と居直り、「国家的詐欺との批判はまったくあたらない」と答弁したことを批判。「地域支援事業というのは自治体任せということだ。地域支援事業に移行された要支援1・2は、サービスの低下が起こり全国で大問題となっている。このうえ、要介護1・2も給付外しが行われたら大変な問題が起こることは明瞭だ」と指摘しました。

 志位氏は、安倍首相が子育て世代を狙い打ちにした生活保護削減について、「低所得世帯の消費水準」に合わせるとして正当化したことを批判。「これは結局、足の引っ張り合い、貧困の悪循環をつくっていくという論理だ。低所得世帯との均衡に問題が起こるというのであれば、そちら(低所得世帯)を支援すべきであり、生活保護を切り捨てる理由にしては絶対にならない」と断じました。

 志位氏は「引き続き、参院の代表質問、(衆参)予算委員会の質疑でただしていきたい」と表明しました。

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韓国外交部は20日、「康京和外交長官は、中国の王毅外交部長と22日に韓中外相会談をするために、21日に就任後初めて北京を訪問する予定」と明らかにした。また12月の韓国首脳の中国訪問を準備し

2017-11-21 | 中国をしらなければ世界はわからない

康京和外交長官が21日に初訪中、来月の文大統領訪中を調整

登録 : 2017.11.20 21:26 修正 : 2017.11.21 06:19

 

21日、王毅外交部長と会談 
関係正常化の第2ラウンドに突入

康京和外交部長官が13日午後(現地時間)、フィリピン・マニラのソフィテルホテルで開かれた文在寅大統領と李克強中国首相との会談に同席している/聯合ニュース

 康京和(カン・ギョンファ)外交長官が21日、就任後初めて中国を訪問する。来月に予定されている文在寅(ムン・ジェイン)大統領の訪中を調整するためで、THAAD(高高度防衛ミサイル)葛藤に折り合いをつけた後、関係正常化に乗り出した韓中両国が首脳外交の第2ラウンドに突入することになる。

 韓国外交部は20日、「康京和外交長官は、中国の王毅外交部長と22日に韓中外相会談をするために、21日に就任後初めて北京を訪問する予定」と明らかにした。また「(今回の会談で)12月の韓国首脳の中国訪問を準備し、関連諸般事項を点検するための協議を持つ予定」と説明した。

 11日にベトナムのダナンで文大統領と習近平中国国家主席が2回目の首脳会談を開き、冷えこんでいた両国関係の復元を公式化したが、12月の首脳会談を経てこそ韓中関係の正確な座標が分かると分析されている。“縫合”されたと言われるTHAAD問題に再び火が点き、習主席が「お互いの核心利益と重大憂慮を尊重」とか、「歴史の試験に耐えられる政策決定」などの表現を使い余地を残したためだ。

 康長官の訪中を控えて韓国外交部では、中国が再びいわゆる“3NO”(THAAD追加配備を検討しない▽米国のミサイル防御体系(MD)に参加しない▽韓米日安保協力は軍事同盟に発展しない)政策に対する立場の再確認を要求する可能性も排除できないとしている。ただし、康長官が10月31日の韓中協議発表の前日に“3NO”に言及した後に起きた保守陣営の反発を考慮して、政府が既存協議の他に追加的な措置は検討していないという。

 康長官と王部長の会談では、習主席の特使として17~20日に平壌(ピョンヤン)を訪問した宋濤・中国共産党対外連絡部長の訪北結果も主要議題として議論されると見られる。韓国外交部は「(康長官と王部長の会談で)北朝鮮核問題の平和的解決のための両国間共助方案など、朝鮮半島情勢に対しても深い議論がなされる見込みだ」と明らかにした。

キム・ジウン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

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米軍が事故のたびに「綱紀粛正」「再発防止」を口にしてきたことに「県民は疲れ果てて、何の信用もできない。とても良き隣人とは言えない」と言い切りました。

2017-11-21 | 科学的社会主義の発展のために

飲酒死亡事故 沖縄知事が米軍に抗議

“被害者の無念…言葉ない”

 

 米海兵隊員が飲酒運転で会社員を死なせた事故で、翁長雄志知事は20日、県庁を訪れた在沖縄米軍トップ、ローレンス・ニコルソン四軍調整官に抗議しました。


写真

(写真)翁長雄志知事に一礼するニコルソン四軍調整官とジョエル・エレンライク在沖縄米国総領事=20日、沖縄県庁

 ニコルソン氏は事故を「残念だ」とし、「米国民を代表して哀悼の意、お悔やみを表したい」と述べました。

 翁長知事は「飲酒し勤務時間外に公用車を持ち出し、無謀な運転を行った結果、命を奪われた被害者の無念を思うと言葉になりません」とニコルソン氏の目をじっと見据えて訴えました。

 米軍が事故のたびに「綱紀粛正」「再発防止」を口にしてきたことに「県民は疲れ果てて、何の信用もできない。とても良き隣人とは言えない」と言い切りました。

 米軍が沖縄の基地問題を「日本の国内問題だ」と逃げの立場を繰り返してきたことも批判。「沖縄県民にとっての当事者は米軍基地、米軍です。『国内問題だから日本国内で話し合ってくれ』は今回限りで勘弁いただきたい」と詰め寄る場面もありました。

 翁長氏は「沖縄という砂上の楼閣に日米安全保障体制は乗っている」とし、「次、万が一、米軍機が住宅地に落ちようものなら、沖縄県民挙げて米軍に向かって行くことになる。それは明日かもしれない。今の状況が続けば、その時は必ず来る」と述べました。

 

 

米軍基地内での性暴力 国内最多は横須賀

米国防総省が基地別件数公表

 

 米国防総省は17日、米軍内で深刻な問題となっている性暴力について、主要基地別の報告件数(2013~16米会計年度)を公表しました。同省はこれまで年度別の件数を公表していましたが、基地別で明らかにしたのは初めてです。

 在日米軍基地では、4年間の合計で最も多いのが米海軍横須賀基地(神奈川県)の176件。次いで米空軍嘉手納基地(沖縄県)で110件、米海兵隊キャンプ・シュワブ(同)で96件などとなっています。軍種別では海兵隊363件、海軍294件、空軍194件、陸軍55件―となっています。

 米軍内での性暴力は2003年のイラク戦争以降、急増。背景には過酷な任務に伴うストレスや、男性兵士の不足を補う形で女性兵士が増えたことなどがあげられています。

 最新の報告書によれば、07年度の2846件から、16年度は6172件に拡大しています。ただ、これらは被害者が親告した件数にすぎず、米国防総省は、実際ははるかに深刻だと指摘しています。

 今回、公表された件数に日本人の被害が含まれているかどうかは不明ですが、被害者の圧倒的多数は“泣き寝入り”となっている可能性があります。

在日米軍主要基地での性暴力報告件数(2013~16米会計年度の合計)

 【陸軍】  キャンプ座間     36

 【海軍】  横須賀        176   佐世保   72     厚木    37

 【空軍】  嘉手納        110   三沢     47     横田    37

 【海兵隊】  キャンプ・シュワブ  96   キャンプ・コートニー 76  キャンプ・バトラー  70    岩国  60   普天間   54

 会談は米側が求め、翁長知事が応じたものです。

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米議会を中心にトランプ大統領の核兵器使用権限にブレーキをかけるべきだという声が高まっており、朝米間の緊張が高まる中で出てきた発言なので注目される。

2017-11-20 | 戦争だけはやめてほしい

米戦略司令官「トランプ大統領が仮に違法な核攻撃を指示すれば拒否できる」

登録 : 2017.11.19 21:38 修正 : 2017.11.20 05:55 

「私たちは愚かではない…そのような状況に対して相当に熟考している」 
朝米間の緊張の中、米議会の「トランプ突出行動憂慮」を静める意図

ジョン・ハイトン米戦略司令官が昨年11月、記者会見をしている//ハンギョレ新聞社

 ジョン・ハイトン米戦略司令官が、ドナルド・トランプ大統領の核攻撃指示が違法と判断されれば拒否できると明らかにした。最近、米議会を中心にトランプ大統領の核兵器使用権限にブレーキをかけるべきだという声が高まっており、朝米間の緊張が高まる中で出てきた発言なので注目される。

 

 ハイトン戦略司令官は18日、カナダのノバスコシア州ハリファックスで開かれた国際安保フォーラムで、14日にロバート・ケラー元戦略司令官が「大統領の核兵器使用指示が適法でなければ拒否できる」と述べた発言に対する質問を受け、このように答えたとCBS放送が報道した。米戦略司令部は、核兵器および大陸間弾道ミサイルなど米国の戦略兵器全般に対する統制権を有している。

 

 ハイトン戦略司令官は、核兵器使用の一般的な命令実行手続きについて説明し、「(違法な命令の拒否は)複雑な話ではない」と述べた。彼は「私は大統領に助言して、大統領は私にすべき仕事を指示するだろう。指示が違法ならば、どういうやりとりになるだろうか?」と聴衆に問い直した。

 

 彼は「大統領に『それは違法です』と話せば、大統領は『合法的な方法にはどんなものがあるか』と尋ねるだろう。そうなれば私はいかなる状況にも対応できる力量を組み合わせて作った選択肢を大統領に提示することになる」として「このような形で仕事が進められるだろう」と話した。

 

 彼は「私たちが愚かだと考える人々がいるだろうが、私たちは愚かではない。そのような状況に対して相当に熟考している。そのような責任を引き受けることになれば、どうして熟考できないことがあるだろうか」と答えた。

 

 彼は「私は武力衝突法に出てくる適法性、必要性、比例性、過剰禁止条項などと関連して、数十年間鍛練されてきた」とし「違法な命令を受けた時、どのように対応するのかについて色々なシナリオを調べておくことも基本任務の一つ」と述べた。彼は特に「不法な命令を実行すれば監獄に行かなければならないだろう。残る人生を監獄で過ごさなければならないかもしれない」と付け加えた。

 

 ハイトン戦略司令官のこうした発言は、“予測不能な”トランプ大統領が偶発的に“核のボタン”を押すこともありうるのではないかという一部の憂慮を鎮める次元から出たと見られる。トランプ大統領が今年9月の国連総会演説で、北朝鮮を“完全破壊”することができると脅した以後、米議会では大統領の戦争開始および核兵器使用権限縮小のための聴聞会を開催するなど、牽制の動きを本格化してきた。

 

 一方、ハイトン戦略司令官は、北朝鮮の核開発と関連して「米軍は常に、今この瞬間にも、いかなる北朝鮮の威嚇にも対応する準備ができている」として「これは核抑止のために明確にしなければならない部分であり、明確に準備されている」と明らかにした。

 

ワシントン/イ・ヨンイン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

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