パラリンピックファミリーや競技団体幹部らが４５人。選手は１３人,メディア（１５人）、組織委職員（１２人）

2021年8月31日(火)

東京パラ　関係者感染すでに２４１人

「バブル」機能せず

１５０人は委託業者　持ち込む危険

　開会中の東京パラリンピックで新型コロナウイルスに感染した選手ら大会関係者が２００人を超えています。大会組織委員会は感染対策として選手らと外部を切断する「バブル方式」を採用していますが、機能していない状況です。（オリパラ問題取材班）

---

　組織委は今月１２日から、パラリンピック大会関係者の感染状況を公表しています。３０日までに累計で２４１人の感染が確認されています。もっとも多いのは委託業者で１５０人。続いてパラリンピックファミリーや競技団体幹部らが４５人。選手は１３人となっています。

　ほかに大会を取材するメディア（１５人）、組織委職員（１２人）からも感染者が出ています。

　バブル方式は五輪でもとられました。国立感染症研究所の調査で確認された症例は４５３例。うち委託業者を含む大会関係者は３７３例でした。感染研は、「東京を含めた日本国内の感染拡大をおそらく反映」と分析しています。バブル外の影響を受けている、というのです。

　パラリンピックでも、すでに１５０人もの委託業者の感染が確認されており、バブル内に持ち込まれる危険性があります。

（写真）パラリンピックのモニュメント＝東京都港区・お台場海浜公園

　五輪選手で感染が確認されたのは８０例です。このうち海外からきた選手５人は入国から１４日を経過した後に感染の診断がされており、日本国内で感染した疑いがあります。

　パラリンピックでは選手をサポートするため宿泊を同じにするスタッフもいます。すでに選手村での感染が複数確認されており、今後、選手やサポートスタッフの間で感染することが懸念されます。

　入院や宿泊療養をしている人数を、組織委に質問しましたが、プライバシーを理由に回答を拒否されました。

これに対して中国は強く反発した。駐ワシントン中国大使館は長文の声明を発表し、米国の報告書が「政治的ねつ造」だと批判した。

米国情報機関の新型コロナ起源調査、ついに結論は出せず

登録:2021-08-29 19:54 修正:2021-08-30 07:18

 

多くの機関は「動物から人に伝染」　
一部は「武漢研究所と関連」　
「遺伝子操作、生物兵器ではない」

 

 

米国の情報機関は90日にわたる合同調査でも新型コロナウイルスがどこから始まったのか結論を出せなかった。電子顕微鏡で見た新型コロナウイルス＝ワシントン/NIAID-RML/AP・聯合ニュース

　米国の情報機関が90日にわたり新型コロナの起源について合同調査し、このウイルスが生物兵器として開発されたものではないとの結論を出したが、ウイルスがどこから始まったかについては結論を出すことができなかった。

　米国家情報局が公開した報告書要約によれば、調査に参加した機関のうち4カ所は、新型コロナが動物から人に伝染したと見たが、これに対して確信することはできなかったとAP通信が28日(現地時間)に報じた。一方、情報機関のうち1カ所は、新型コロナウイルスの感染が中国武漢研究所に関連していると概して確信していると通信は付け加えた。

　情報機関のアナリストは、このウイルスが生物兵器として開発されたものではないとの結論を出し、遺伝子操作を通じて作られたものでもないと意見を集約した。報告書は、中国政府の協力なしにはウイルスの起源に関する結論に到達するのは難しいと見通した。

　ジョー・バイデン米大統領は5月、新型コロナの自然発生説と研究所流出説に関する情報機関の合同分析を指示し、18の機関が分析作業に参加した。情報機関はこの過程で、米国の友邦国と外部専門家たちの意見も聴取したと同通信は伝えた。

　バイデン大統領は、報告書の公開後に発表した声明で、中国は当初から国際調査を妨害したとし「世界には答えを知る権利があり、答えを得るまで私はじっとしているつもりはない」と述べた。

　これに対して中国は強く反発した。駐ワシントン中国大使館は長文の声明を発表し、米国の報告書が「政治的ねつ造」だと批判した。声明は「米情報機関の報告書は、中国に誤りがあるということを前提として、中国をスケープゴートにしようとするもの」だとし「このような態度は新型コロナの起源追跡とウイルス大流行に対して戦う国際社会の協力を妨げるだけだ」と主張した。

シン・ギソプ先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

「ランセット」は前日の社説で、新型コロナの回復患者が体験する長期後遺症を称する「ロング・コビット」を「現代医学が直面した最大の難題の一つ」に指定した。

疲労、不眠症、脱毛…

新型コロナ回復から１年過ぎても半数に「後遺症」

登録:2021-08-27 20:40 修正:2021-08-27 23:49

 

武漢の患者1276人の追跡結果を「ランセット」に掲載　
10人中3人は呼吸困難、不安・うつ病　
疲労感・筋肉無気力症の訴えも20％　
不眠症17％・脱毛11％発現　
6カ月目に比べ1年目に回復の傾向は明確

 

 

　　　26日、中国中部の湖南省張家界で防疫要員が消毒作業をしている＝張家界/新華・聯合ニュース

　新型コロナウイルスの最初の発生地である中国湖北省の武漢で、感染後に回復した患者のうち半数ほどが1年が過ぎた後にも依然として様々な後遺症を病んでいることが明らかになった。

　27日の「サウスチャイナ・モーニングポスト」の報道を総合すると、中国の研究者たちは武漢の新型コロナ指定病院である金銀灘病院で昨年1月～5月に退院した患者1276人を対象に追跡調査を進めた結果を、前日に医学専門誌「ランセット」に掲載した。調査対象者の平均年齢は59歳であり、感染後6カ月と1年をむかえる時点にそれぞれ健康診断をはじめとする各種の検査を実施した。

　これを具体的に見ると、感染後1年が過ぎた時点でも、回復した患者10人のうち3人の割合で呼吸困難、不安・うつ病の症状が見られた。また、20％は回復初期に最も多く見られる後遺症である疲労感と筋肉の無気力症を依然として訴えた。この他、17％は不眠症を訴え、11％は脱毛症状を示した。

　研究陣は「円満に回復した患者が多数だったが、特に感染当時に重症症状を示した患者を中心に、1年が過ぎた時点でも健康の不安が続いていた」とし、「一部の患者は完全に回復するのに1年以上かかった。したがって長期的な医療サービスの提供を計画しなければならないだろう」と伝えた。

　実際、軽症の回復患者の20～30％が血液に酸素を供給する肺胞機能の低下症状を示したが、入院当時に呼吸器治療を受けた重症患者群では54％が同じ症状を示した。ただし、6カ月目の検査で調査対象者の11％が嗅覚減退を訴えた反面、1年目には同じ症状を示した患者は4％にとどまり、回復期間が長くなるほど各種の後遺症も弱まる傾向を見せた。

　「ランセット」は前日の社説で、新型コロナの回復患者が体験する長期後遺症を称する「ロング・コビット」を「現代医学が直面した最大の難題の一つ」に指定した。同誌は「確実な治療法も回復指針もないロング・コビットは回復患者が日常に復帰するうえで多大な影響を及ぼす」として「医療費負担の増加と経済・生産力の損失など、これに伴う社会的波及も大きいロング・コビットについて、きちんと認識できていないのは世界的現象」と憂慮した。世界保健機関（WHO）による集計の結果、新型コロナの最初の発生から現在までの感染患者は世界で約2億1400万人にのぼる。

北京/チョン・インファン特派員（お問い合わせ japan@hani.co.kr ）

すでに接種した人を除く18～49歳の接種対象者約1510万人のうち1015万人が予約し、予約率は67％ほど。

ワクチン、若年層の異常反応が心配？

心筋炎・心膜炎の症状が出てもほとんどが完治

登録:2021-08-27 05:17 修正:2021-08-27 08:56

 

18～49歳のワクチン接種Q&A　
若年層の異常反応、申告率0.53％　
ほとんどが頭痛や筋肉痛などの軽い症状　
心筋炎の病歴があっても完治すれば接種　
1回目の接種後に疑われる症状出たら2回目は保留

 

 

チョン・ウンギョン疾病管理庁長が26日午後、忠清北道清州市の疾病管理庁で行われた、18～49歳の国民のコロナ予防接種に関する質問に専門家が答えるコロナ特集ブリーフィングで発言している。左からチョン・ジェフン嘉泉大学医学部予防医学教授、キム・ゲフン全南大学病院循環器内科教授、チョン庁長/聯合ニュース

　18～49歳に対する新型コロナウイルス予防接種が26日、全国で始まった。すでに接種した人を除く18～49歳の接種対象者約1510万人のうち1015万人が予約し、予約率は67％ほど。この日から5日まではファイザーのワクチンで接種が行われることになっており、その後のワクチンの種類は決まっていない。コロナ予防接種対応推進団はこの日午後、専門家による説明会を行い、その様子がユーチューブで生中継された。全南大学病院のキム・ゲフン教授（循環器内科）、チェ・ウォンソク高麗大学安山病院教授（感染内科）、チョン・ジェフン嘉泉大学医学部教授（予防医学）、チョン・ウンギョン推進団長が18～49歳の接種についての疑問に答えた。

－若年層は重症化率と致命率が非常に低いと聞いている。それでも心筋炎や心膜炎などの異常反応の危険を甘受してまで接種すべきなのか。

キム・ゲフン（以下キム）「疑いの余地なくワクチン接種が絶対に必要だ。心筋炎・心膜炎の発生頻度は非常に低く、ワクチンの感染予防効果と重症・死亡予防効果は高いからだ。この日までの18～49歳の異常反応申告率は0.53％だ。このうち97％は頭痛、筋肉痛などの軽い症状だった。もちろんmRNAコロナワクチンでは他のウイルスワクチンより心筋炎、心膜炎がより多く発生するという報告がある。30歳以下がほとんどで、中でも女性より男性に7倍多く発生することが知られている。したがって、これから若年層接種者が増えれば、発生頻度は高まると予想される。しかし米国の資料によると、全ての年齢層で接種後の心筋炎の発生頻度は100万人当たり3.5人と極めて低い。またコロナに感染すれば意外に心筋炎が生じることが多いということも考慮すべきだ」

チョン・ウンギョン（以下チョン）「推進団は5月1日から7月24日まで、18～49歳の感染者3万5826人に対し、接種の有無による重症化率（重症患者数と死者数が感染者数に占める割合）の違いを分析した。その結果、未接種の18～49歳の感染者の重症化率は0.85％だったのに対し、接種済みの感染者の重症化率は0.17％だった」

－ワクチンを打ってもコロナに感染するそうだが。

チョン「現在までのところ、予防接種を完了した人がコロナ感染を確定判定されたケースは国内で0.035％だ」

－接種後に胸の痛みや呼吸困難などの心筋炎や心膜炎の疑われる症状が現れたら、どうすればよいか。

キム「心筋炎を診断するには特殊な血液検査やMRI検査が必要になる可能性がある。心膜炎は心臓超音波（心エコー）検査などで診断する。町の医院では診断が難しく、少なくとも準総合級以上の病院に行くことを勧める。心筋炎・心膜炎はほとんどが軽いものだが、もし重症になっても大半は完治する」

－過去に心筋炎・心膜炎を患ったことのある人は接種してもよいのか。

キム「完治しているなら接種してもよい。ワクチンを接種する前に主治医に完治した状態かどうかを確認するとよい」

－1回目の接種後、心筋炎・心膜炎の疑われる症状が見られた。2回目の接種をしても大丈夫か。

キム「そのようなケースでは接種の保留を勧告する。ワクチン接種後の心筋炎・心膜炎発生のしくみは、まだ推定の段階だ。2回目の接種後に再発する恐れがあるため接種を保留し、コロナ感染に注意しなければならない」

－mRNAワクチンはアナフィラキシーショックの発生リスクがより高いのか。

チェ・ウォンソク（以下チェ）「他のワクチンより少し高いのは事実だ。最近の米国の発表では、100万件当たり2.5～4.7人発生すると報告されている。非常に憂慮されるほど高いわけではないが、インフルエンザワクチンよりは少し高い水準だ。接種して15～30分はその場にとどまり、異常反応の有無を観察した方がよい」

－ファイザーのワクチンの接種間隔はもともと3週間、モデルナは4週間だが、韓国では6週間だ。効果に問題はないのか。

チェ「既存の間隔を守ることが最も望ましいのは事実だ。ただ、間隔が伸びても効果は下がらないとみられる。一般的に問題になるのは接種間隔が短くなるケース。また最近のいくつかの研究によると、ファイザーのワクチンを6～14週の間隔をあけて接種すると、3週間の場合と免疫反応がほぼ同等か、むしろそれより高いという結果が出ている」

－予約10部制を通じて事前予約した。その上で残余ワクチンを予約してはいけないのか。

チョン「予約は可能だ。ただし残余ワクチンを予約したら既存の予約は自動的に取り消されるということに留意しなければならない」

チェ・ハヤン記者 （お問い合わせ japan@hani.co.kr ）

同市消防局は「以前にも病院側の受け入れを断られることはあったが、一度落ち着いていた。しかし８月ごろから再び、受け入れられない救急患者が増えてきた」と言います。

2021年8月27日(金)

５０キロ先　搬送も死亡

相次ぐ自宅急変　見えぬ症状

　新型コロナウイルスの感染が拡大する中、病気で倒れてもなかなか入院できなかったり、一人で亡くなったりする事態が相次いでいます。救急搬送で３０以上の病院に受け入れを断られたケースもあるなど、深刻な問題となっています。（田中健一）

---

　千葉県市川市の男性（６２）は１８日、自宅で一人で倒れていました。市川市消防局によると、帰宅した男性の弟が気づき、同日午後９時１５分ごろ１１９番通報をしました。

　男性は３８・９度の高熱のため、新型コロナウイルス感染が疑われ、３０以上の病院から受け入れを断られたといいます。１９日午前１時すぎに約５０キロ離れた病院が受け入れましたが、死亡が確認されました。同市消防局は、男性がコロナに感染していたかどうかは「不明」としています。

　同市消防局は「以前にも病院側の受け入れを断られることはあったが、一度落ち着いていた。しかし８月ごろから再び、受け入れられない救急患者が増えてきた」と言います。

　救急搬送された患者の受け入れ先の病院がなかなか見つからない問題は、全国的にも深刻化しています。

　総務省消防庁は、医療機関への受け入れ照会が４回以上だったり、現場滞在が３０分以上だったりする救急搬送の困難事例を公表しています。今月１６～２２日では全国５２の主要消防本部で、合計３２０７件と過去３番目に高い水準でした。このうち東京消防庁は１６４５件と全国の半数を占めます。総務省消防庁救急企画室の担当者は「新型コロナの影響もある」と言います。

　救急搬送に至らず、自宅で死亡が確認されることも―。相模原市では２４日、新型コロナウイルスに感染していた独り暮らしの５０代女性の死亡が確認されました。同市によると、比較的症状が軽いとみて在宅で治療していましたが、症状が急変し、亡くなったといいます。

　在宅患者は症状が見えにくいという問題があります。相模原市保健所は「亡くなった患者は、比較的軽度の患者だったが、症状が急変する場合にどうするか課題がある」としています。

共産党が緊急提案

　日本共産党の志位和夫委員長は「コロナから命を守るための緊急提案」（１９日）で、症状におうじて医療をすべての患者に提供することを提起。「原則自宅療養」の方針を公式に撤回し、臨時の医療施設などを大規模に増設・確保することや、在宅医療を支える体制を抜本的に強化することなどを求めています。

漁業者が依然として汚染水の海洋放出に反対しているためだ。全国漁業協同組合連合会は「処理水の海洋放出に断固反対することを再度表明する。

日本、福島原発汚染水を１キロ離れた沖合に放出の計画

登録:2021-08-25 20:38 修正:2021-08-27 07:27

 

東京電力、配管連結工事を準備　
水産物値下がりすれば政府が買い取り　
漁業者は依然として「断固反対」

 

 

福島第一原発敷地内のタンクに保管中の放射性物質汚染水。日本は多核種除去設備(ALPS)で放射性物質を一定程度除去した後の汚染水を海に放出する計画だ/AP・聯合ニュース

　福島第一原発の運営企業である東京電力が、放射性物質汚染水を原発から1キロメートル離れた沖合に放出する方案を推進する。

　東京電力は25日、福島第一原発から配管をつなぎ、1キロメートル離れた沖合に汚染水を放出することを骨格とする計画案を発表した。調査および関係当局の認可手続きを踏んだ後、2023年春から海洋放出をすることが目標だと発表した。

　東京電力はこれまで、2011年の福島第一原発事故後に継続的に生じている汚染水を、福島第一原発のすぐ外側に送りだす方法と、配管をつなぎ海岸から一定程度離れた海中に排出する方案を検討してきた。東京電力は海岸から離れたところに放出すれば、海流に乗りやすく放射性物質がより早く薄められると見て、こういう方針を定めたと日本のマスコミは伝えた。

　これに先立つ今年4月、日本政府は多核種除去設備（ALPS）で福島第一原発汚染水に混じっている放射性物質を除去した後に海洋放出することを決めた。水と近い性質のためにALPSでも除去できない放射性物質のトリチウム（三重水素）は、基準値の40分の1以下に濃度を薄め海に放出することにした。日本政府はトリチウムを除く放射性物質の大部分をALPSで除去するため、汚染水ではなく「処理水」だと主張している。

　前日の24日、日本政府は水産物被害対策も発表した。原発汚染水の放出により水産物の価格が下落した場合、政府が買い入れるなどの対策を盛り込んだ。放射性物質汚染を憂慮して福島産食品などを忌避する現象、いわゆる「風評被害」対策の一つだ。政府が基金を用意して、冷凍可能な水産物は買い入れることにし、冷凍が不可能な生産物は新たな取引先を紹介するなどの方法で販路を確保するよう支援する予定だ。ただし、基金の規模など具体的な内容は年末までに確定する予定だ。

　水産物対策は福島県だけでなく全国の水産物を対象とする。対策には消費者の理解を得るための広報強化なども含まれたが、どれくらい実効性があるかは疑問という指摘も多い。日本政府が今回、風評被害対策として以前にも実施してきた政策を含め様々な政策を出した理由は、漁業者が依然として汚染水の海洋放出に反対しているためだ。全国漁業協同組合連合会は「処理水の海洋放出に断固反対することを再度表明する。私たちの要請に国が明確に答えることを改めて要求する」と明らかにした。

チョ・ギウォン記者 （お問い合わせ japan@hani.co.kr ）

「疫学調査の場合、高危険群の露出の懸念が大きい集団感染を優先して対処し、病床は軽症・無症状患者の隔離空間ではなく、本当に治療が必要な高危険群患者に提供されなければならない」と述べた

「気温低下と共に感染者増加…４０～５０代の接種速度を上げるべき」

 

登録:2021-08-25 10:28 修正:2021-08-25 13:44

 

「新型感染症における医療対応の現実と課題」討論会　
「未接種の60代を保護しなければ、1カ月以内に重症患者が発生」

 

今月23日、ソウル市銅雀区の舎堂総合体育館に設けられた新型コロナウイルス予防接種センターでの様子/聯合ニュース

　これからだんだん気温が下がり、新型コロナウイルスの感染拡大がさらに進むと見られる中、高危険群である60代以上のワクチン未接種者に対する接種と、40～50代に対する2回目の接種を、20～30代より急がなければならないという指摘が出ている。

　中央感染病病院のパン・ジファン運営センター長は24日、共に民主党の公共医療特別委員会が主催し、国立中央医療院公共保健医療本部の主管で開かれた討論会「新型感染症における医療対応の現実と課題」でこのように指摘した。パン氏は「パンデミック状況では全部をうまくやることはできず、迅速かつ費用の効率的な対応戦略が必須だ」とし、「疫学調査の場合、高危険群の露出の懸念が大きい集団感染を優先して対処し、病床は軽症・無症状患者の隔離空間ではなく、本当に治療が必要な高危険群患者に提供されなければならない」と述べた。

　特にパン氏は、「若者10人、20人、30人に接種するよりも、高齢者1人の接種を完了することのほうが重要だ」と強調した。また「最近、政府やメディアが（未接種年齢層のうち相対的に高齢の）40～50代の重症患者が増えた点に注目しているが、それならば40～50代に対する接種をその下の年齢層より早くさせるのが論理的だ」と述べた。統計を通じてより迅速に保護すべき対象が明らかになっているにもかかわらず、政府が高齢層の優先保護戦略を施行したり、マスコミが強く訴えたりしていない点を指摘したのだ。

　さらに40～50代よりも保護が急がれる人たちは、60歳以上の高齢層のうち接種を終えていない人たちだ。オ・ミョンドン新型感染症中央臨床委員長はこの日の討論会で「60歳以上の高齢者のうち130万人がまだ1回目の接種を受けておらず、543万人が2回目の接種を受けていない状態」だとし「この人たちをいま保護しなければ、今後1カ月以内に重症患者と死亡者が彼らの中で発生するだろう」と指摘した。

　しかし政府は、ワクチンの量が限られていることにより、ファイザーやモデルナなどｍRNAワクチンの接種の間隔を従来の3～4週間から6週間に延ばし、1回目の接種者を増やすことに力を注いでいる。これを通じて、秋夕（チュソク、旧暦の8月15日=今年は新暦9月21日）前までに、国民の70％が1回目の接種を受けるようにするのが目標だ。供給に支障を来していたモデルナが、今後2週間で700万回分を供給することを約束したため、この量もまた18～49歳の1回目の接種をスピードを上げるのに使うと政府は同日明らかにした。

　パン氏は「ある特定の時点までに全国民の70％を接種させるという政府レベルの目標より重要なのは、新型コロナに特に感染してはならない高危険群に対し、2回目の接種を急いで終えること」だとし「秋になって気温が下がれば、全体の感染者数は増えざるをえない。政府は感染者数の増加を防げなかったという非難が出ることばかりを意識せず、こうした状況で（高危険群の重症、死亡など）被害を最小限に抑える方法を講じなければならない」と述べた。

チェ・ハヤン、キム・ジフン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

公開書簡は、「チャイナ・イニシアチブ」について、人種や民族、家系に基づき個人を不当に標的にしているかどうかを判断する独立調査の結果が出るまで、一時停止するようバイデン政権に求めた。

米大統領に「チャイナ・イニシアチブ」

停止促す公開書簡　在米アジア系団体

人民網日本語版　2021年08月23日14:47

 

20以上の在米アジア系団体がこのほどバイデン大統領に、米司法省の進める「チャイナ・イニシアチブ」を一時停止し、同イニシアチブが人種などに基づきアジア系の人々を不公平に扱っているかどうか独立調査を行うよう促す連名書簡を送った。新華社が伝えた。

19日に発表された公開書簡は、「チャイナ・イニシアチブ」について、人種や民族、家系に基づき個人を不当に標的にしているかどうかを判断する独立調査の結果が出るまで、一時停止するようバイデン政権に求めた。今年7月末には、米司法省の「人種プロファイリング」疑惑について、100名近くの米議員がガーランド司法長官に調査を促していた。

いわゆる「チャイナ・イニシアチブ」は2018年に米国司法省が正式に始動したもので、米国の国家安全保障への脅威と考えられる企業秘密窃取や経済スパイ活動の調査が目的だとしている。同イニシアチブと関係する複数の事件において、アジア系米国人などのグループが間違って告発を受けたとの非難が広く寄せられている。米ジョンズ・ホプキンス大学の発表した報告書によって、同イニシアチブには訴訟件数のノルマに関する規定まであり、94地区の司法機関に対して、中国を標的にした訴訟を毎年少なくとも1～2件起こすよう指示していたことが明らかになった。

公開書簡は、バイデン政権が情報機関に新型コロナウイルスの起源解明調査を指示したことにも強い懸念を表明。「新型コロナウイルスが自然界に由来することは大多数の科学者の共通認識だ。いわゆる、新型コロナウイルスが中国の研究所に由来するとの仮説は米国で一連の陰謀論づくりに用いられ、政治家達はこれらの陰謀論をアジア系米国人のイメージを損なう武器とし、アジア系米国人を新型コロナウイルスのスケープゴートにした」と指摘している。

ホワイトハウスの5月26日の声明によると、バイデン大統領は米情報機関に対し、新型コロナウイルスの発生源の調査を強化し、90日以内に調査報告書を提出するよう指示した。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年8月23日

海外の施設としては、韓国、日本、ドイツ、コソボ、バーレーン、イタリアの米軍基地が検討の対象だと関係者は述べた。

米メディア

「米国、アフガン避難民受け入れに在韓米軍基地の活用も検討」

登録:2021-08-23 06:19 修正:2021-08-23 07:25

 

ウォールストリート・ジャーナル、政府関係者の話を引用して報道　
「米国内の基地以外に韓国、日本、ドイツなど考慮」　
　
バイデン大統領「歴史上最も大きく困難な空輸作業」　
米大使館、「カブール空港には行かないように」と危険性を警告　
米国、避難に拍車かけるため民間航空機20機の動員も検討

 

 

イスラム武装勢力タリバンが政権を掌握したアフガニスタンを脱出するため、現地人たちが今月18日、首都カブールのハミド・カルザイ国際空港で米軍輸送機C-17に乗り込んでいる=カブール/UPI・聯合ニュース

　米国が数万人のアフガニスタン避難民を一時的に収容するため、韓国など世界中の米軍基地を使用する案を検討していると、「ウォールストリート・ジャーナル」が21日（現地時間）付で報じた。

　同メディアは、大規模なアフガニスタン避難民に対する他国の懸念が高まっていることを受け、米国が米国の内外にある自国の施設で収容可能かどうかを調べていると、関係者の言葉を引用して報道した。海外の施設としては、韓国、日本、ドイツ、コソボ、バーレーン、イタリアの米軍基地が検討の対象だと関係者は述べた。これに先立ち、イ・スヒョク駐米韓国大使は19日、記者団にアフガニスタン事態の解決について、韓米の間で緊密な協議が行われていると述べた。

　しかし、共に民主党のソン・ヨンギル代表は22日「大韓民国の米軍基地も（アフガニスタン避難民収容地として）検討の対象になる可能性があるとウォールストリート・ジャーナルが報じたが、全く協議されたことがなく、果たして適切なのかも疑問だ」とし、「輸送問題を考えると周辺国に行くしかないのではないか」と述べた。ただし、ソン代表は「大韓民国政府が進めていたアフガニスタンの病院・学校建設に協力した現地人が400人に達するという。その人たちを無事に大韓民国に連れてくる作業が必要であり、外交的努力を模索中」だとし、韓国に協力した現地人たちは韓国に連れてこなければならないと強調した。

　アフガニスタン避難民を収容する米国内の基地は、国防総省が先に明らかにしたバージニア州のフォート・リー、テキサス州のフォート・ブリス、ウィスコンシン州のフォート・マッコイに加え、ニュージャージー州のマクガイル・ディックス・レイクハースト統合基地などだ。このうち、マクガイル・ディックス・レイクハースト基地には医療用品や食べ物、水、トイレ、照明などを備えたテント村が建設されており、来週避難民を迎えることになると、関係者たちが伝えた。米政府はこの他にもバージニアやインディアナ、カリフォルニア、アーカンソーなどにある他の基地を収容先として検討している。

　ジョー・バイデン大統領は18日、ABC放送とのインタビューで、米国に協力したアフガニスタン人とその家族は5万～6万5000人にのぼるとし、米国人だけでなくアフガニスタン人たちも脱出させることが目標だと述べた。アフガニスタンにいる米国人は1万～1万5000人だという。

　米政府は、イスラム武装勢力タリバンに征圧されたアフガニスタンから米国人とアフガニスタン人たちを避難させるのに総力を傾けている。米軍が完全に撤退する前にタリバンが政権を掌握して発生した大混乱で批判されているバイデン大統領にとって、安全な避難作業は最重要課題だ。同大統領は20日、ホワイトハウスで行った演説で、「我々は、帰省を望む米国人は全員家まで送り届ける」と述べた。また、米国に協力したアフガニスタン人を避難させるために努力することを明らかにした。そして、民間人がアフガニスタンの首都カブールの空港まで安全に通過できるよう米政府がタリバンと接触していると強調した。また、現在カブール空港の安全確保に努めている米軍を、民間人の空港までの移動の支援に投入する案を検討すると述べた。

　ウォールストリート・ジャーナルは、米政府が避難作業に拍車をかけるため、1952年に創設された民間予備航空隊（CRAF）を発動し、最大航空会社5社から約20機の民間航空機の提供を受ける案を検討していると報じた。これら民間機はカブールを直接往来するのではなく、アフガニスタン周辺のカタールやバーレーン、アラブ首長国連邦などにある米軍基地に到着したアフガニスタンからの避難民の移送を担当する。

　しかし、バイデン大統領が約束した通り、今月31日までに民間人避難を無事に完了できるかどうかは不透明だ。米国防総省は21日、カブール陥落直前の14日以降に計1万7000人を避難させたと説明した。7月末から同日まで、合わせて2万2000人がアフガニスタンを脱出したという。国防総省は過去24時間に軍用輸送機C17とチャーター機を38回飛ばし、3800人を避難させているが、これは1日に5000～9000人の避難を目指した当初の目標に及ばない。

　民間人に対する攻撃の危険性も高まっている。アフガニスタンの米国大使館は21日に発表した保安公示で、「当局の個別指針を受けた場合でなければ（カブール）空港への移動を避け、空港出入り口に近づかないよう」と勧告した。米大使館側は「カブール空港の外の潜在的な脅威のため」と説明した。これは、武装組織イスラム国（IS）が米国人を攻撃する可能性を意味すると、米メディアが当局者の話として報道した。

　バイデン大統領も20日の演説で避難作戦の危険性に言及した。「これは歴史上最も規模が大きく困難な空輸作戦の一つ」とし、「最終結果がどうなるかわからず、人命被害のリスクがないとは言い切れない。しかし総司令官として必要なすべての資源を動員することを保証する」と述べた。また「（8月31日までに）完了できると思うが、（作戦を）進めながら判断する」と述べ、避難作業が完了しない場合、今月末以降まで米軍がアフガンに残留する可能性を残した。

ワシントン/ファン・ジュンボム特派員、シム・ウサム記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

日本で比較的自由に北朝鮮に関する情報に接しながら暮らしていた彼らは、韓国で訳も分からぬまま逮捕され、拷問を受け、嘘の供述をしたためにスパイの濡れ衣を着せられた。

［レビュー］

「在日同胞留学生スパイ団」を捏造した国家権力を告発

登録:2021-08-21 10:40 修正:2021-08-22 08:39

 

ドキュメンタリーインサイト「スパイ」編　

ファン・ジンミ｜大衆文化評論家

 

 

                            ドキュメンタリーインサイト「スパイ」編＝KBS提供//ハンギョレ新聞社

　19日、光復節特集企画として番組『ドキュメンタリーインサイト』の「スパイ」編が韓国放送1（KBS1）で放送された。1970年代に韓国に留学した在日同胞の中には、中央情報部によってスパイの濡れ衣を着せられた人たちがいた。代表的な事件として、1975年11月22日に大々的に発表された「学園浸透スパイ団事件」がある。21人のスパイが検挙されたが、そのうち10人余りが在日同胞だった。このほかにも大小の捏造事件があったが、このようなスパイ事件に巻き込まれた在日同胞の数は100人余りにのぼる。在日同胞留学生スパイ捏造事件の被害者らは「在日韓国良心囚同友会」を結成し、2015年に再審運動を行った。彼らのうち30人以上が再審を申し立て、40年ぶりに再審法廷で続々と無罪を言い渡された。40年間の濡れ衣が晴らされる瞬間だった。当時の事件と被害者について記録した本がある。キム・ヒョスン氏は2015年に『祖国が棄てた人びと：在日韓国人留学生スパイ事件の記録』（日本語翻訳版:2018年刊行）を出版したが、同氏は民青学連事件で重刑を言い渡されたジャーナリストで、今回のドキュメンタリー「スパイ」編でプレゼンテーションを担当した。

 

 

                                                             KBS提供//ハンギョレ新聞社

　2015年当時に作られたドキュメンタリーもある。プロデューサーのチェ・スンホ氏は「ニュース打破」で『祖国が棄てた人びと』というドキュメンタリーを制作した。翌年公開されたドキュメンタリー映画『自白』では、ソウル市公務員スパイ捏造事件を扱い、過去にあった在日同胞スパイ団事件を扱った。こうしたコンテンツはあったが、依然として在日同胞スパイ団事件は韓国社会ではあまり知られておらず、遠い話だ。本やドキュメンタリーも関心のある少数だけが探してきて見るだけだ。2015年よりも事件に対する社会的関心は低下した。朴正煕（パク・チョンヒ）政権時代に起きた捏造事件に対する暴露は、朴槿恵（パク・クネ）政権当時には有効な政治的関心を引き出せたが、朴槿恵政権弾劾後は興味がさめていくのは避けられなかった。たとえば、ドキュメンタリー『自白』が公開された当時は、まだキム・ギチュンは「悪党」として話題にのぼっていたが、いまでは彼は忘れ去られた存在だ。映画の出来栄えとは関係なく「あの時、あの人たち」が持っていた波及力を、『南山の部長たち』には期待できないのも同じ理由からだ。いうなれば、いま在日同胞スパイ団事件は、過去の事件をタレントたちが語る形式のテレビ番組などで一種の近現代史として扱うような話にすぎず、8・15特集ドキュメンタリーとして扱う話なのかは多少曖昧な面がある。むしろ「チャンネルA」の『いま会いに行きます』で、2000年代に起きた「黒金城事件」（1997年の大統領選で金大中（キム・デジュン）候補を落選させるために安全企画部が主導した北朝鮮関連工作のうちの一事件）を立体的に扱ったものの方がはるかに興味深く、ホットな政治性を持つといえる。

　にもかかわらず、光復節特集で在日同胞留学生スパイ団事件を扱ったことに意味がある。まずは全国民を対象に国営放送であるKBSがこの事件を公式に伝えたことだ。番組の途中に挿入された文在寅大統領の謝罪シーンは、2015年に作られたコンテンツとは差別化される部分だ。文在寅大統領は2019年に大阪で開かれた在日同胞懇談会で、被害者らに対し国を代表して謝罪した。これで過去清算の一つのピースがはめられたことになる。

　番組のもう一つの意味は、清算すべき過去に対する境界線を違ったかたちで設定する観点を示したという点だ。つまり、光復節を迎え日本統治の残虐像を描いたり、独立運動史に照明を当てたり、解放後に日本に残っている在日朝鮮人に対する差別を描く従来の方式ではなく、韓国政府が在日同胞に行った拷問と蛮行を見せたということに注目する必要がある。これは、日本対韓国という民族を境に境界線を引く方式ではなく、日本であれ韓国であれ、誤った国家権力対人権という新たな境界線を想起させるものである。

　「スパイ」編で、被害者たちは日本で生まれ育ったが自分は日本人ではなく朝鮮人であるという民族的アイデンティティに気づき、韓国をより深く学び、その後韓国社会と日本社会に貢献しようという若き夢を抱いて韓国に留学したところで惨事に遭う。日本で比較的自由に北朝鮮に関する情報に接しながら暮らしていた彼らは、韓国で訳も分からぬまま逮捕され、拷問を受け、嘘の供述をしたためにスパイの濡れ衣を着せられた。彼らの苦痛は家族にもむごい傷を負わせた。婚約者もスパイほう助容疑で逮捕され懲役に服すことになり、彼らに期待をかけて学業を支えてきた家族はショックで倒れたり、韓国政府に脅迫されたり、同胞社会でスパイ家族というレッテルを貼られたりした。朴正煕政権は彼らをスパイとして捏造し、維新独裁に反対する学生デモはスパイ主導で起きた事件だとして追い込んだ。彼らを助けるために立ち上がったのは、日本の市民社会だった。事件が拷問によって捏造されたという疑惑を日本のメディアが暴露し、日本の弁護士たちがアリバイなどを問題視して弁論に乗り出した。彼らを救うために市民社会が救援会をつくって助力した。

 

 

                                                                    KBS提供//ハンギョレ新聞社

　韓国の反共政権に踏みにじられた在日同胞と彼らを助ける日本の市民社会の構図は、これまで韓国で見慣れていた「民族を境にした加害と被害」という構図を揺るがす。その後も韓国社会はスパイ捏造事件の在日同胞被害者を支援することはなく、再審で相次いで無罪判決が下されても、キム・ギチュンら当時の加害者の謝罪と反省は伴わない。これは「歴史の清算」の声を誰に向けて出すべきかを考えさせる部分だ。

　番組は、キム・ヒョスン氏が当時の被害者たちを訪ね、証言を聞くかたちで構成されている。やや味気ない構成に物足りなさも感じる。当時、スパイ捏造がどのような脈絡で行われ、人民革命党事件、民青学連事件などとはどのような相関性を持つのか、また、金大中拉致事件や文世光（ムン・セグァン）事件（朴正煕大統領の夫人射殺事件）などを含め、当時の在日同胞社会はどう感じていたのかなどを幅広く扱えばよかったのではないかと惜しさが残る。1974年、戦争加害者としての痛烈な反省を込めて戦犯企業である三菱本社などに対する爆破事件を起こした日本の若者たちと、彼らを支援した日本の市民たちにスポットライトを当てたキム・ミレ監督のドキュメンタリー映画『狼をさがして』（韓国題『東アジア反日武装戦線』）とともに、狭い民族主義的な視点から抜け出すコンテンツとしておすすめしたい。

 

//ハンギョレ新聞社

ファン・ジンミ｜大衆文化評論家 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

https://www.hani.co.kr/arti/culture/culture_general/1008522.html韓国語原文入力:2021-08-20 18:43
訳C.M

大曲貴夫国立国際医療研究センター長は「医療供給体制は深刻な機能不全に陥っており」と医療崩壊を認め、コロナ感染の拡大を「制御不能な状況が続いている」と強調しました。

「自宅療養」者が急増

都モニタリング会議　入院率９％に低下

臨時の医療施設が必要

　東京都の新型コロナウイルス対応のモニタリング会議や厚生労働省が発表した資料から、爆発的な感染拡大の中で医療崩壊が深刻化し、コロナ全療養者に占める「自宅療養者数」と「療養先調整中の人数」の合計が急増している実態が明らかになっています。「自宅療養」を余儀なくされ、必要な医療を受けられない事態を避けるために、臨時の医療施設などの大規模な確保が求められます。

---

　東京都のモニタリング会議（２０日夜）で、大曲貴夫国立国際医療研究センター長は「医療供給体制は深刻な機能不全に陥っており」と医療崩壊を認め、コロナ感染の拡大を「制御不能な状況が続いている」と強調しました。

　都医師会の猪口正孝副会長は、全療養者数が４万１９７人と前回会議（１１日）の３万５６８９人から急増していることを報告。全療養者に対する入院患者の割合は９％、宿泊療養者の割合は４％と「極めて低い水準に低下」と指摘しました。

　その一方で、「自宅療養者」の患者数が１万９３９６人から２万２２２６人に、「入院・療養等調整中」の患者数が１万８６１人から１万２３４９人と急増していると述べました。全療養者に占める割合は８６％に上ります。圧倒的多数が「自宅療養」を余儀なくされている実態はますます深刻になっています。

　猪口氏は、自宅療養中に容体が悪化した新型コロナ感染者の「救急搬送、入院受け入れが困難になっている」「緊急を要するけがや病気の患者の救急搬送の受け入れにも大きな支障が生じている」と述べています。

　「自宅療養」を余儀なくされる事態は、東京都だけではありません。厚労省が２０日に発表した「新型コロナウイルス感染症患者の療養状況等及び入院患者受入病床数等に関する調査結果」（１８日時点）では、「自宅療養者等数」と「入院先調整中の人数」の合計は１２万７９６８人。埼玉、千葉、神奈川の各県では、全療養者に占める「自宅療養者等数」と「入院先調整中の人数」の割合は８５％を超えています。６府県では７０％を超えています。

米国は最近、アフガニスタン事態が同盟国に米国の役割と信頼に疑問を抱かせる可能性があるという指摘が出るたびに「アフガニスタンと（同盟を）比べてはならない」と反論している。

米国務省「同盟は力の重大な源」…

アフガン事態で同盟の信頼揺らぐ可能性に反論

登録:2021-08-21 06:44 修正:2021-08-21 07:31

 

アフガニスタン事態の中、同盟が疑念を抱きかねないとの懸念の声を一蹴

 

 

ネッド・プライス米国務省報道官/ロイター・聯合ニュース

　米国のジョー・バイデン政権が、アフガニスタン駐留米軍の撤退とともに起きた事態で米国に対する同盟の信頼が揺らぐ可能性があるという指摘に積極的に反論している。

　ネッド・プライス国務省報道官は19日（現地時間）のブリーフィングで、米国の安保公約に対する同盟の懸念に関する質問に「バイデン政権は重大な方式で同盟・パートナーシップ体制を優先視してきた」とし、「これは我々が彼らを力の重大な源と考えているため」だと述べた。

　プライス報道官はさらに、アフガニスタンからの米軍撤退を決める過程で、北大西洋条約機構（NATO）同盟国と緊密に協議してきたと述べた。また「我々の戦略的競争者たちは、米国が2年、4年、20年とさらに紛争に巻き込まれることを喜ぶだろう」と述べた。米国が中東の戦争に縛られている状況を望んでいるのは中国やロシアなどだという意味にとらえられる。

　米国は最近、アフガニスタン事態が同盟国に米国の役割と信頼に疑問を抱かせる可能性があるという指摘が出るたびに「アフガニスタンと（同盟を）比べてはならない」と反論している。バイデン大統領は18日、ABCとのインタビューで、アフガニスタンと韓国や台湾、NATOは根本的に異なるとし、韓国などの同盟が攻撃を受ければ、防衛条約に基づいて対応すると述べた。ジェイク・サリバン国家安保補佐官も17日、「（韓国と欧州は）内戦ではなく、外部の敵から同盟を保護するために米国が長い間駐屯してきた地域」だとし、「大統領が繰り返し表明してきたように、韓国や欧州で米軍を削減する意図はない」と述べた。

ワシントン/ファン・ジュンボム特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

最初の分配や再分配と比べ、3回目の分配は概念の中身、分配に関わる者、分配の価値の方向性などで明確な特徴がある。

中央財経委が「3回目の分配」を提起　

どんな重要なシグナルか？

人民網日本語版　2021年08月20日14:02

 

8月17日に開催された中央財経委員会会議で3回目の分配が提起され、広い注目を集めた。今回の会議で3回目の分配を提起したことにどのような重要な意義があるのか。どのような重要なシグナルを発しているのか。

3回目の分配とは何か？

会議では、「国民を中心にした発展思想を堅持し、質の高い発展の中で共同富裕を促進し、効率と公平性との関係を的確に処理し、最初の分配、再分配、3回目の分配が協調的に配置された基礎的制度を構築する」と指摘された。

中央財経委が3回目の分配を提起するのはこれが初めてではない。2019年、中国共産党第19期中央委員会第4回全体会議では、3回目の分配の役割を発揮し、慈善事業など社会公益事業を発展させることを重視する方針が打ち出された。20年には、同委員会第5回全体会議で再び、3回目の分配の役割を発揮し、慈善事業を発展させ、所得と富の分配の構造を改善することが打ち出された。

所得分配は経済社会の発展における重大問題であり、国民の切実な利益に関わり、改革発展の安定した大局に関わるものだ。最初の分配や再分配と比べ、3回目の分配は概念の中身、分配に関わる者、分配の価値の方向性などで明確な特徴がある。

1994年に、有名な経済学者である北京大学の厲以寧教授が著書「株式制度と現代市場経済」の中で3回目の分配に触れている。厲氏によれば、市場を通じて実現する所得分配は「1番目の分類」、政府調達によって行われる分配は「2番目の分類」、個人の意思により、習慣と道徳の影響の下で可処分所得の一部または大部分を寄贈するものを「3番目の分配」という。

「学習時報」が20年1月に掲載した「3回目の分配：中身、特徴、政策体系」は、「『3回目』は時間的に必ずしも最初の分配、再分配の後にくるとは限らず、実践の中では三者が交互に行われ、同時に行われてもぶつかり合うことがない。ボランティア的労働と最初の分配が同時に発生することもあれば、再分配よりも先に寄贈が発生し、税金が減免される場合もある」と指摘した。

どのような重要なシグナルを発しているか？

浙江大学の文系ベテラン教授で、北京師範大学所得分配研究院執行院長を務める李実氏は取材に対し、「3回目の分配はこれまでの政府文書の中でも言及されているが、今回の会議ではこれまでと違い、重要な位置に置かれ、分量もより多くなった」と述べた。

　中央財経委が「3回目の分配」を提起　どんな重要なシグナルか？ (2)

人民網日本語版　2021年08月20日14:02

 

それでは今回の会議で3回目の分配に触れたことは、どのような重要なシグナルを発しているのか。中泰証券の李迅雷チーフエコノミストは取材に対して、「これは社会全体により明確なシグナルを発するもので、第14次五か年計画期間に中国は所得格差が縮小し、共同富裕を推進する上で必ず一定の進展を遂げることを意味する」と述べた。

会議で強調されたのは、私たちは二つ目の100年奮闘目標に向かって邁進しているところで、中国社会の主要な問題点の変化に対応し、国民のますます増大する素晴らしい生活のニーズによりよく応えるためには、国民全体の共同富裕の促進を国民の幸福追求のための注力ポイントにしなければならないということだ。

李氏の分析によると、中国共産党第19期中央委員会第4回全体会議では「3回目の分配の役割を発揮し、慈善事業など社会公益事業を発展させることを重視する方針」が打ち出され、3回目の分配が中国の所得分配改革を補完する新たな形式となることが明確に打ち出された。一方、同委員会第5回会議でも所得分配の問題が強調され、次の15年間、改革の重心は所得格差の縮小になると強調された。

3回目の分配は社会の公平性と正義を促進する「温かな手」にたとえられる。中国財政科学研究院の蘇京春副研究員はメディアの取材に対し、「財政を主な手段とする再分配のプロセスが、公平性に配慮した役割をすでにかなりはたしているが、まだ十分ではなく、企業と個人が主体的に関与する3回目の分配によって所得格差縮小の目標実現をサポートすることを必要としている」と指摘した。（編集KS）

「人民網日本語版」2021年8月20日

オガワさんは「五輪が貧しい人の役に立ったことはほとんどないと思う」とし「建設業者、電通(日本の大手広告会社)、彼らとつながる政治家こそ五輪で利益を得る人たち」と批判した。

「台風より五輪が怖い」…五輪に追い出された日本のホームレスたち

登録:2021-08-19 04:07 修正:2021-08-19 07:59

 

オリンピックナビゲーション

 

 

日本の市民が先月23日、2020東京五輪開会式が開かれた東京新宿区の国立競技場の近くで「五輪は貧しい人を殺す」と書かれた横断幕を掲げて五輪反対デモを行っている=東京/AP・聯合ニュース

　2020東京五輪が閉幕した8日、東京の新宿区に位置する国立競技場。この日の閉会式は一部の貴賓と取材陣だけが参加した中で行われた。開会式の行われた7月23日には4225人だった日本国内の新型コロナウイルスの1日の新規感染者数は、1万4472人と3倍以上に増えていた。日本の世論は沸き立ち、競技場の外では五輪反対デモが行われた。人の家の庭先で家主を無視して宴を開くようにばつが悪い格好となった。

　閉会式翌日の9日、国立競技場から約2キロ離れた渋谷の代々木公園。ここには、その宴のせいで生活の場から完全に追い出された人たちがいた。日本のホームレスたちだ。彼らは五輪開催都市に居住しているという理由だけで、何とか残されていた住処すら奪われた。日本は総合3位で過去最高の成績を残し、菅義偉首相はその日、(五輪開催は)日本だからできたと自画自賛した。しかしここのホームレスたちは、五輪について尋ねると隠れるか、怒るかだった。

　この日の東京は台風の影響で強い風が吹いていたが、テントに頼って暮らすオガワテツオさん(42)は「私たちは台風よりも五輪の方が怖い」と語った。オガワさんはホームレス当事者で、代々木公園で10年以上暮らし、ホームレス運動に参加している。2013年からは東京五輪反対運動にも参加してきた。

 

 

オガワテツオさんが9日、東京渋谷の代々木公園にある自分のテントの前で本紙のインタビューに応じている=東京/イ・ジュンヒ記者//ハンギョレ新聞社

　東京五輪開催が確定したのは2013年。オガワさんはその時からホームレスに対する「排除」が始まっていたと振り返る。その年の2月、立候補地視察のために東京を訪れた国際オリンピック委員会(IOC)のバスが通る道沿いのホームレスのテントなどに、撤去警告がはり出された。IOCの視察のためとは明示されていなかったが、ホームレスの人たちは「それまでにああいったことはなく、移動期間が視察期間内だったので、五輪のためだと思う」と語る。

　その後もホームレスの人たちは、東京五輪関連施設の建設などを理由として、住んでいた場所を追われなければならなかった。オガワさんは「社会運動と関係のあるホームレスはまだましだったが、そうでない場合は、完全に追い出された後になってそのことが認知された人もいた」と回想した。オガワさんは「大会が終わったら元の場所に戻れるかもしれないが、パラリンピックまで考えると少なくとも2カ月以上は住処を失うことになる」と語った。

　ホームレスにとっては、コロナよりも五輪による居住地の剥奪の方が恐怖だった。オガワさんは「五輪で海外から人が来ることについては、それほど心配はなかった。本当に怖いのは生活の場を追われることだ」と話した。オガワさんはむしろ「コロナによって規模が縮小したことで、当初の当局の計画よりもホームレスが排除されるケースが減ったと思う」と安堵してもいる。

 

代々木公園にあるホームレスの住処。オガワさんは「ここのホームレスにはテントなしで生活する人もかなり多い。テントは自分で建てる家と同じなので、急に追い出されたら建て直すのも難しい」と説明した=東京/イ・ジュンヒ記者//ハンギョレ新聞社

 

 

あるホームレスが上野公園で飲酒禁止の案内の前に立っている。上野公園は日本の代表的なホームレス集結地だったが、2010年代に各種の行政施策によって急速にその数が減少した=東京/イ・ジュンヒ記者//ハンギョレ新聞社

　五輪でこのような問題が繰り返されるのは昨日今日にはじまった話ではない。韓国も1988年のソウル五輪の際に、「外観上の理由」から多くのホームレスを追い出した。2016リオ五輪は貧困層を「ファベーラ」(貧民街)の中に押し込めたまま大会を行った。オガワさんは「五輪が貧しい人の役に立ったことはほとんどないと思う」とし「建設業者、電通(日本の大手広告会社)、彼らとつながる政治家こそ五輪で利益を得る人たち」と批判した。

　持てる者が五輪で富を増やす間に、貧しき者は五輪が生む様々な副作用に苦しむ。日本の週刊誌「フライデー」は6月25日、日本でコロナによりホームレスのための各種の小規模事業がなくなり、15年ぶりに街角に物乞いが登場したと報じた。日本政府は、五輪と感染者の増加は関係がないとしているが、開幕以降、感染者は急激に増えており、苦しい時期はさらに長引く見込みだ。コロナの拡散で経済の正常化がさらに遠のいているからだ。

　IOCは東京五輪開幕を控えた7月20日に総会を開き「より速く、より高く、より強く」という従来の五輪モットーに「共に(Together)」という言葉を加えた。その「共にする対象」に貧しい人は含まれないのだろうか。

　「日本では一般の人たちの命より選手たちの方が大切なんだと思います。命の価値が違うのです。もちろん、大会を開いたのはそもそも選手たちのためでもなく、復興のためでもなかったですからね。当然、権力者たちは貧しい人々のことなんか考えてもいなかったでしょうね」

　本紙に五輪閉幕の感想を述べた20代の日本の女性の言葉からは、依然として五輪の道ははるか遠くにあることが感じられる。

東京/イ・ジュンヒ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

敷地内のボーリング調査から得られた地質データの記述を計８０カ所、書き換えや削除されたことが確認されました。

敦賀原発の審査中断

データ書き換え受け規制委

　日本原子力発電（原電）が敦賀原発２号機（福井県）の審査に用いる地質データを無断で書き換えた問題で、原子力規制委員会は１８日、同原発の再稼働に必要な審査の中断を決定しました。

　書き換えが発覚したのは、２０２０年２月に開かれた審査会合での規制委の指摘。敷地内のボーリング調査から得られた地質データの記述を計８０カ所、書き換えや削除されたことが確認されました。規制委は原電に原因究明を指示。事務局の原子力規制庁が本店への立ち入り調査などを実施しています。

　規制庁は先月、調査の中間結果で「データを処理するために必要な業務管理が適切に実施できていなかった」と指摘。このため委員から、データの信頼性に疑問があることから、審査の中断が提案されていました。

　１８日の定例会合で更田（ふけた）豊志委員長は「（審査資料は）基本的な科学的作法にのっとってもらわなかったら話にならない。今回はお話にならないケース」としました。地震・津波の影響などの審査を担当している石渡明委員は、書き換えが発覚した約半年前に同原発の審査資料に１０００カ所以上の誤記を原電が報告していたことを指摘し、「現時点で審査会合を続けていくのは適当ではないと思う」と述べました。

　規制委は、データの信頼性を確保するのに必要な体制ができるまで、審査を実施しないと決定しました。

　敦賀原発２号機をめぐっては１５年３月、規制委の専門家会合が原子炉直下を走る断層が、将来活動する可能性があると判断。認定されれば廃炉となります。原電は反論し同年１１月、許可申請を提出し、審査が続けられてきました。