向日市自治功労者、大橋 満 の平和ト-ク・・・世直しご一緒に!

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歴史は暗闇の中で作られ進行する・・・・共産党がなければ・・・

2011-07-31 | 市民のくらしのなかで

原発 国ぐるみの“やらせ”発覚

共産党の追及が口火


 原子力安全・保安院が関与するなど原発の住民説明会をめぐる政府ぐるみの“やらせ”発覚の背景には、日本共産党国会議員団の追及があります。

 九電の“やらせメール”問題をめぐっては、「しんぶん赤旗」7月2日付がスクープ。これを笠井亮議員が6日の衆院予算委員会で取り上げ、追及すると、菅直人首相、海江田万里経産相がともに「けしからんことだ」と答え、調査を約束しました。これが、保安院の“やらせ”指示が発覚する口火になりました。

 笠井氏の追及と政府答弁を受けて、資源エネルギー庁は14日、九州電力以外の電力5社に対し、過去5年間に国が主催した原発問題のシンポジウムなどで“やらせ”が行われていなかったか調査し、報告するよう求めました。

 20日にも笠井議員は衆院予算委員会で、九電以外でも以前から“やらせ”が行われていたとの証言もあるとして、他の電力会社も含めて政府が直接、徹底調査して、責任を明らかにさせるべきだと求めました。海江田氏は「(他の電力会社についても)もちろんです」と答え、他の電力会社についても調査することを約束しました。

 同日の衆院復興特別委員会では吉井英勝議員が、九電玄海原発(佐賀県玄海町)をめぐる“やらせ”番組の目的が、「緊急安全対策の説明」から、「再起動の地元了解」へと変更され、資源エネルギー庁が了承していたことを追及しました。

 変更を申請したのが電力社長らが役員を務める日本生産性本部であり、「番組自体が仕組まれたものだった。はじめに再稼働ありきの筋書きにもとづいてすすめられてきた」とただすと、海江田氏は「調査する」と答えました。


「メール」問題を告発 笠井議員がコメント

これで再稼働など言語道断

 九州電力の「やらせメール」問題を告発し、他の電力会社や国の関与がなかったのかどうかを含めて政府に調査を求めてきた日本共産党の笠井亮衆院議員に話を聞きました。

 「やらせメール」問題は、公正・中立であるべき政府の「説明番組」に妨害行為があったのではないか、という角度からとりあげたものでした。そのときから、政府の関与がなかったのか、教育基本法改悪の際の「タウンミーティング」の例も示して追及しましたが、今回の調査報告で事実であることが示されました。

 今回の調査報告は、九電だけでなく他の電力会社も調査するよう要求していたものでした。首相や経産相は、九電がやったことは「けしからん」と答弁していましたが、まさに政府自身が主導し、一緒になって「けしからん」ことをしていたわけです。

 こんな保安院がつくった原発のストレステスト(耐性試験)実施計画など到底信用できません。それで再稼働など断じてあってはなりません。いま原発の推進機関と規制機関の分離こそやるべきです。

 本来、保安院自身のことなのですから、電力会社の報告を待つまでもなく、政府自ら直ちに調査すべきでした。それが電力会社から報告がなければ明らかにならなかったこと自体、政府に自浄能力がないことを示しています。そうである以上、国会が真相を徹底的に明らかにする責任があります。

 こうして「安全神話」がつくられ、ウソのうえに原発が次々つくられてきたことが明らかになったわけですから、あらためて「原発からの速やかな撤退」が必要だと痛感します。

 

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政府の対応は民間任せであり、消費者の不安や農家の気持ちを無視したものだ

2011-07-31 | 市民のくらしのなかで

復旧遅れ・原発に怒り

JA全中が代表者集会

志位委員長があいさつ


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(写真)東日本大震災対策・基本農政確立対策全国代表者集会。あいさつするのは志位和夫委員長=29日、東京都千代田区の東京会館

 全国農業協同組合中央会(JA全中)は29日、大震災対策と基本農政の確立を求める全国代表者集会を東京都内で開きました。被災県の代表から、復 旧作業がいっこうに進まず、東京電力福島原発事故による農畜産物への被害が拡大・悪化していることへの怒りや憤りが相次ぎました。

 集会には、岩手、宮城、福島の被災3県をはじめ都道府県の代表ら1000人を超える人が参加。主催者を代表してあいさつした茂木守会長は、財界が すすめる環太平洋連携協定(TPP)への交渉参加について「言語道断」と批判。牛肉の放射線汚染についても、「政府の対応は民間任せであり、消費者の不安 や農家の気持ちを無視したものだ」とのべました。

 重点要請の説明にたった、福島県農協中央会の庄條徳一会長は、「加害者の東電は謝らず、原発被害者の生産者がなぜ廃業しなければならないのか、命を絶たなければならないのか。がまんも限界だ」と思いをぶつけました。

 宮城県の栗っこ農協の菅原章夫組合長も、農地は、ヘドロやがれきが放置されたままで、放射線に汚染された肉牛と稲わら対策で忙殺されているとしな がら、「1回も謝罪にこない東電は企業の資質が問われている。このままだと殺される。みなさんいっしょに立ち上がろう」と訴えました。

 各党の代表があいさつ。日本共産党からは志位和夫委員長と高橋ちづ子衆院議員が壇上に並びました。志位氏は、「発言をきいて、怒りがひしひしと伝 わってきました。『もう黙っていられない』という決意も、しっかり受けとめさせていただいた」と応じました。農業の復興、原発被害の補償問題、TPP交渉 参加反対など日本の農業と食料の再生・復興に向けた連携を訴えると、会場からは何度も拍手が起きました。

 志位、高橋の両氏は最後まで参加し、いっしょに「要求実現までがんばろう」とこぶしを突き上げました。 

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各国が水利用の権利を保障する政策を具体化するよう呼び掛け

2011-07-29 | 市民のくらしのなかで

「水の人権」実質化を

決議1周年 国連総会が記念会合


 

 【メキシコ市=菅原啓】第65回国連総会は27日、水と衛生を基本的人権と定めた決議の採択1周年を記念する会合を開きました。潘基文(パン・ギムン)事務総長が演説し、水や衛生はすべての人々にとって「手に入れることのできるものでなければならない」と強調しました。

 潘氏はさらに、多くの加盟国で憲法や法律に水や衛生の権利を盛り込んでいることを評価。「今こそ、その条文を現実のものとしなければならない」と訴えました。

 総会には、昨年の決議採択で主導的な役割を果たしたボリビアのモラレス大統領も出席。同国が飲料水やかんがい用水を国民に提供するため、1億ドルの投資を行ってきた経験を紹介し、各国が水利用の権利を保障する政策を具体化するよう呼び掛けました。

 貴重な水資源が多国籍企業によって利益本位に利用されているとして、水は民間のビジネスの対象からはずし、「公益に属するものと宣言すべきだ」と強調しました。

 ボリビア国営通信ABIによると、モラレス氏の提案に対し、欧州連合(EU)や中南米諸国の代表など十数人が賛同の声を寄せました。

 キューバのベニテス国連大使は、世界には安全な飲み水を確保できない人々が8億8200万人もいるなどの数字を挙げ、水の人権を擁護する国際的な共同に尽力する決意を表明しました。

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どこもこういう系図になっているのですね。・・政・財(業)・官の隠蔽機構図

2011-07-28 | 質問に答えます。

2011年7月28日(木)「しんぶん赤旗」

やらせメール説明会請負の日本生産性本部

電力・原発メーカーずらり

国の原発広報8億円受注


 九州電力による玄海原発(佐賀県玄海町)をめぐる、やらせメール問題の“舞台”となった経済産業省主催の「説明番組」を請け負った財界系シンクタ ンクの公益財団法人「日本生産性本部」。2006年~10年の5年間に、34件、約8億円にのぼる国の原子力広報・公聴事業を受注していたことがわかりま した。同本部は電力、原発メーカーなどの幹部が役員にずらりと名前を連ねる「原発利益共同体」の有力団体。税金を使った原子力広報・公聴事業の不公正で、 いかがわしい実態を浮き彫りにするものです。


吉井議員まとめ

 日本共産党の吉井英勝衆院議員が、経済産業省と文部科学省提出資料でまとめたもの。

 これによると、同本部(旧社会経済生産性本部ふくむ)が受注した、おもなものは次のようなものです。

 「原子力意識動向調査」(07年、999万6000円)

 「島根原発2号機でのプルサーマル計画及び耐震安全性に関する住民説明会」(08年、1466万9000円)

 「エネルギー教育推進事業」(同、2億9566万4000円)

 「プルサーマルの必要性、安全性及び耐震バックチェックの地元説明会」(09年、1055万5000円)

 「原子力・放射線に関する教育職員セミナー(基礎コース)」(10年、4215万5000円)

 計34件で、総額7億9064万円にのぼります。

 34件のなかには、「原子力発電所では、放射性物質がもれないよう、五重のかべでしっかりととじこめています」(「わくわく原子力ランド」小学生用)などと、「安全神話」を小中学生にふりまく副読本の製作も含まれています。

 この34件中、15件は応札者が日本生産性本部しかない事実上の随意契約でした。今回の九電やらせメール問題の「説明番組」も同様でした。

 日本生産性本部は、財界主導の「二大政党制づくり」をすすめた「21世紀臨調」(新しい日本をつくる国民会議)の事務局を置くなど、財界の中心的 シンクタンク。評議員に東京電力の勝俣恒久会長、幹事会幹事には、各電力の会長、社長や原子炉メーカーの相談役、通商産業省(現経産省)の元事務次官らが 名前を連ねる、文字通りの原発推進団体です。(表参照)

 同本部が受注したこれら原子力広報・公聴事業の予算は、国民が払う電気料金に含まれている「電源開発促進税」を財源とする「電源開発促進勘定」から支出されています。

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大橋満議員も一緒に参加します。    

2011-07-26 | 市民のくらしのなかで

平和の折り鶴、広島の祈念式へ 向日、児童らに託す

 

久嶋市長(右端)から「平和の折り鶴」を託される児童と保護者たち(向日市役所)
久嶋市長(右端)から「平和の折り鶴」を託される児童と保護者たち(向日市役所)

 8月に広島市の平和記念公園で開かれる「平和祈念式」に向日市から参加する児童2人と保護者が25日、向日市役所で「平和の折り鶴」の伝達式に臨み、市民から寄せられた千羽鶴を久嶋務市長から託された。

  市は、平和の大切さを子どもたちにも学んでほしいと昨年から、公募で選んだ児童に保護者同伴で平和祈念式に参加してもらっている。今年は計27組の応募が あり、第3向陽小3年の本田沙彩さん(8)と祖母の博子さん(64)、向陽小6年の岩木志芽さん(11)と父の治さん(44)の2組に決まった。

 市に今年寄せられた折り鶴は3万5498羽。市内の全保育所の園児と物集女地区社協の関係者、個人6人(家族含む)が1羽1羽心を込めて折った。

 伝達式で久嶋市長が「平和の大切さを感じてきてください」と話し児童2人と保護者たちに折り鶴を手渡した。子どもたちは「広島に行くのは初めて」と、緊張した表情で折り鶴を受け取っていた。

 2組は、5日に平和記念公園を訪れ「原爆の子の像」の前に折り鶴をささげ、翌6日に平和祈念式に参列する。  (京都新聞より記事拝借)

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日本共産党・参議院議員 井上哲士さんからメールが来ています。

2011-07-26 | ちょっと気になるマスコミ報道

 

 井上哲士です。


 昨日、第二次補正予算案が参院本会議で可決・成立しました。わが党は、同予算案
 が、東京電力を救済するための仕組みを裏付けるものであると同時に、被災者の要望
 に対してきわめて不十分な内容だとして反対しました。
  討論と採決が行われた本会議は、奇妙なものでした。賛成討論に立った民主党議員
 は「いまや政権の体をなしていない」「菅総理は潔く決断を」と壇上から退陣を求め
 ました。檀上の閣僚は渋い顔で、自民党席からやんやの拍手。
  続いて賛成討論にたった自民党議員は「政権の延命のために編成された予算。中途
 半端な第二次補正を組んだために、抜本対策が遅れた」「泣く泣く賛成する」とほ
 とんど反対討論でした。
  再決で反対したのはわが党だけでしたが、議場内の電光掲示板には「反対6」と表示
 されると、自民党席から「共産党はえらい」という掛声も飛びました。
  散会後、菅総理、野田財務大臣、枝野官房長官が揃っての各会派への挨拶まわりを
 市田議員団長・書記局長と一緒に迎えました。菅総理は「賛成はしてもらえませんで
 したが、いい質問をしていただいた」と、握手をしながら一言。
  と、いうのが昨日の採決の模様。政局的思惑ばかりが優先される中、わが党が、東
 京電力の責任をあいまいにせず、被災者の願い最優先の立場で対応していることが鮮
 明になりました。
> ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
> ■このメールに関するお問い合わせ先
> 日本共産党参議院議員 井上哲士事務所

 

東電救済認められない

市田書記局長 2次補正を批判


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(写真)記者会見する市田忠義書記局長=25日、国会内

 日本共産党の市田忠義書記局長は25日、国会内で記者会見し、同日参院で可決・成立した第2次補正予算に日本共産党が反対したことについて、「東 京電力を救済するため、何度でも国民の税金を投入することができるスキーム(枠組み)のための予算措置がとられていることが最大の理由だ」と述べました。

 市田氏は、同補正予算が、審議中の原子力損害賠償支援機構法案に基づき、東電を救済する機構設立のため出資金を計上し、賠償資金として交付国債発 行限度額2兆円、政府保証枠2兆円を設定していることを指摘。「これは何度でも資金援助し、東電を債務超過にさせないという救済スキームだ」と強調しまし た。

 さらに、「賠償は、東電と関連企業、メガバンクなどに責任を負わせるべきなのに、電気料金への上乗せと国民負担によって東電を救済するものになっている」と批判しました。

 市田氏は、「大震災の被災者救援・復興についても、財源としている2兆円の剰余金の枠内で最小限行うというもので、中身は大変不十分だ」と強調しました。

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このまままっすぐ進むことを期待したいものです。

2011-07-25 | 世界の変化はすすむ

ARF議長声明 南北対話を歓迎

海洋安全保障も協議へ


 【ヌサドゥア(インドネシア・バリ島)=面川誠】

  当地で23日に開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)外相会議は、韓国と北朝鮮が22日に行った6カ国協議首席代表会談を歓迎することなどを盛り込んだ議長声明を発表しました。

 声明は、首席代表会談が2008年12月以来中断している6カ国協議の再開に向けた積極的な一歩だと評価。同時に、北朝鮮の濃縮ウラン製造活動に深刻な懸念を表明し、核計画の放棄を求めました。

 日本人拉致問題については、「解決済み」とする北朝鮮の主張と、「未解決」とする日本側の主張を併記しました。

 また、ASEANと中国が南シナ海行動宣言(DOC)ガイドラインに合意したことを歓迎し、法的拘束力を持つ行動規範(COC)締結へ進む必要があると指摘しました。

 声明によると、ARF外相会議は東アジア・太平洋地域の海洋安全保障面で具体的な協力を進めるための「ARF海洋安保作業計画」の採択に向けて、高官協議を開くことに合意しました。

 東アジアの政治・安保協力の強化については、ARFが「中心的な柱」として役割を果たすとともに、ASEAN拡大国防相会議と東アジア首脳会議(EAS)も地域枠組み構築に寄与するとして、「役割の重複を避けながら、相互補完的な相乗効果を発揮させる」としています。


 ASEAN地域フォーラム(ARF) 東南アジア諸国連合(ASEAN)が、域外国を招く形で始まったアジア・太平洋地域全体の政 治や安全保障問題を多国間で討議する対話フォーラム。参加国は、東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟の10カ国と日本、中国、韓国、米国、カナダ、オー ストラリア、ニュージーランド、パプアニューギニア、ロシア、インド、パキスタン、モンゴル、北朝鮮、東ティモール、バングラデシュ、スリランカの計26 カ国と欧州連合(EU)。

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「今回(の南北対話)は停滞している6カ国協議の再開が目的だ。

2011-07-25 | 世界の変化はすすむ

南北外相3年ぶり対話

ASEAN地域フォーラム 今後は米朝対話焦点


 【ヌサドゥア(インドネシア・バリ島)=面川誠】

 韓国の金星煥(キム・ソンファン)外交通商相と北朝鮮の朴宜春(パク・ウィチュン)外相が22、 23の両日、東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)の場で対話を重ねました。南北外相の対話は2008年7月にシンガポールで開かれ たARF以来、3年ぶりです。

 金氏は23日午前、ARF会場で記者団から「朴外相と会う予定はあるのか」との質問を受け、「すでに会っている」と答えた後、朴外相と談笑しながら会議場へ向かいました。前日の夕食会場でも両氏が懇談する姿が見られました。

 北朝鮮外務省のリ・フンシク国際機構局長は同日、記者団に対して、「今回(の南北対話)は停滞している6カ国協議の再開が目的だ。首席代表会談が満足のいく結果だったので、これで十分だ」と述べました。

 08年12月から中断している6カ国協議再開の前提条件として、日米韓は南北間の非核化会談と米朝対話の実現を挙げてきました。今後は米朝対話がいつ行われるのかに注目が集まっています。

 米国は北朝鮮の核開発を放置できないとの考えから、韓国に南北対話を促してきました。

 米国は最近、韓国に対して、ARFの場で南北対話が実現しない場合は米朝対話に踏み切るとの立場を伝えてきたといいます。

 クリントン米国務長官は23日、南北首席代表会談の実現を「励まされる出来事だ」と評価。一方で、「北朝鮮が挑発的行動の中止を含めて行動の変化を示し、自らの約束通り後戻りのない非核化の措置を取るべきだ」と述べました。

 またリ氏は「日本もこの機会を逃さずに対話に乗り出すべきだと思う。こちらは用意がある」と語りました。

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ドル危機の進行を止めることはできない。危機の歴史は長い。

2011-07-23 | 世界の変化はすすむ

南米諸国、「新自由主義」を批判

米国が債務不履行の恐れ


 米国の連邦債務残高の上限引き上げをめぐって議会の対立が続き、引き上げられない場合、債務不履行の恐れが出ている中、南米諸国からは、自国経済への悪影響を懸念する声や、極端な規制緩和を進めてきた米国の金融・経済政策を批判する声が上がっています。(島田峰隆)


 ブラジルは、米国債の保有残高が世界第4位。ロイター通信によると、同国のルセフ大統領は先週、経済専門家チームと4回会合を開き、米国が債務不履行に陥った場合の影響を検討しました。同大統領は毎日、米国の経済情報をチェックしているといいます。

 同国の全国紙グロボのコラムニスト、ミリアム・レイトン氏は16日、「(米国が債務不履行に陥るなら)世界的に否定的影響が広がる」と懸念を表明。「米国が力を独占していた時代には妄想だと思われたようなこと(危機)」が起きていると指摘しました。

 アルゼンチンのフェルナンデス大統領は19日の演説で、米政府が投機を野放しにした結果、金融危機が起き、債務問題が拡大したと強調しました。「米国は、商品やサービスを生み出すことなく、金融取引が利益を生む場と信じ込んでいた」と批判しました。

 また同大統領は、雇用維持や国内投資増を重視してきた同国の政策が「米国と違う点だ」と指摘。アルゼンチンが債務危機に陥った際に新自由主義的政 策を米国に押し付けられたことを振り返りながら、「新自由主義の教科書を手放したことがわれわれにとって良かったのだ」と語りました。

 ボリビアのモラレス大統領は15日の演説で、米国がアフガニスタンやイラクに対する戦争や国外の米軍基地の維持・強化に財源をつぎ込んできたこと を批判。「世界中に展開している基地や部隊に浪費しなければ、米国は財政危機を容易に乗り越えることができるだろう」と述べました。

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「悪いことが常識」な連中には、国民の常識がわかるのだろうか?

2011-07-21 | 市民のくらしのなかで

「本当」が知りたいあなたへ 他紙にない情報・視点が満載

「しんぶん赤旗」ここが違う

「しんぶん赤旗」購読のお申し込みは、075-921-4415大橋まで

 


 「あすの『赤旗』が楽しみ」「たたかいになくてはならない新聞」―「しんぶん赤旗」日刊紙がいま注目を集めています。FMラジオが九電“やらせ”メール問題で「赤旗」の役割を正面からとりあげたり、ツイッター(簡易ブログ)で軍事アナリストが「情報としても『赤旗』は質量ともに突出している」と紹介したり…。他紙にない情報・視点が満載の「赤旗」の魅力を紹介します。

九電やらせメールをスクープ

「原発の闇」を暴く

 「九電が“やらせ”メール」―「しんぶん赤旗」が7月2日付1面トップで報じたスクープが大きな反響を呼んでいます。九州電力玄海原発の再稼働に向けた国主催の「説明番組」で、九電が関係会社社員らに再稼働賛成の“やらせ”メールを投稿するように依頼していたのです。

 当初は全面否定していた九電ですが、日本共産党の笠井亮衆院議員が6日に国会で追及すると、同日夜に社長が事実を認めて謝罪。さらに14日には社内調査結果を公表し、九電が組織ぐるみで不正工作を行っていたことが明らかになりました。

 安全性を軽視する「原発の闇」の実態を白日の下にさらし、全国各地の原発再稼働に事実上ストップをかけたスクープ。どんなタブーも恐れず、真実を徹底的に追及する日本共産党の新聞ならではの真骨頂が発揮された調査報道です。

「原発の源流と日米関係」反響

エネルギーも対米従属

 6月7日付から12日付まで6回連載した「原発の源流と日米関係」。当初から「日本の原発開発が、アメリカの日本への支配と密接に関係していたことがよくわかった」「原子力アレルギーが強い日本でどうしてここまで原発が増えたのか、驚きとともに胸に落ちました」など大きな反響が寄せられ、その後も続いています。

 連載は、日本への原発導入が米国の水爆実験による「第五福竜丸」事件の影響を最小限に抑えるためにも画策されたことを暴露。日米原子力協定によって米国からの濃縮ウラン購入を義務付けられて今に至っている経過も明らかにしました。

 エネルギー分野での対米従属の実態に切り込めんだ企画・報道は「赤旗」だけ。近々、続編を掲載します。

好評「追跡 原発利益共同体」

メディア工作にメス

 東京電力の株主総会が開催された6月28日に合わせて開始したシリーズ企画「追跡 原発利益共同体」は、大反響を呼んでいます。国立国会図書館に通いつめ調べた東電の「普及開発関係費」(広告費)。原発事故のたびに広告費が伸びた実態を浮き彫りにしました。

 インターネット内でも話題沸騰。「東電の広告費にマスコミがどういう風に絡め取られていったか。この記事も『赤旗』しか書けない」。高い評価を受けました。

 シリーズでは、税金を使って「安全神話」を国民に刷り込むためのメディア戦略を次々と暴露。電通、博報堂、産経新聞などが世論誘導事業を請け負っていた事実を告発すると、「今朝も『赤旗』が原発推進勢力による『世論誘導』をスクープした」との反響。いま、注目が集まっています。

「水産特区」構想にノー

漁業者のたたかいと連帯

 「しんぶん赤旗」は、東日本大震災で壊滅的な打撃をうけた三陸沿岸地域の漁師や漁協に寄り添って取材をつづけ、「三陸漁業の復活」めざして困難に立ち向かう状況や、願い、要求を連打してきました。

 政府の復興構想会議や宮城県知事が推進する「水産特区」構想について、他紙は「注目に値する」などと賛成する報道を続けています。「赤旗」は、「漁民や漁協を無視して浜の秩序を壊すもの」と反対のたたかいを強める漁業者の思いを報じてきました。

 この間、紙面には全漁連や各漁協の幹部をはじめ、漁民、水産加工業者らが次々に登場。「漁民の立場でがんばってくれるのは『赤旗』だけだ」と信頼が広がっています。

独・伊など「脱原発」への動き

世界の変化を紹介

 「中東情報なら『赤旗』。質量ともに突出している」「アメリカの労働環境、中米の地域統合など、現状や事態打開のための運動がわかる」

 最近、寄せられた読者の声です。

 主要資本主義国が中心となる時代から、新興国が役割を増している世界の構造変化に注目。中東民主化のうねりや各国の市民の運動、平和を求める草の根の動きの紹介に力を入れています。

 「原発からの撤退」に向けた世界の動きを詳しく報道。ドイツが2022年までに原発ゼロを決めたことや、スイス、イタリアの動向も伝えています。

 太陽熱や風力など自然エネルギー発電を進めている欧米や中東地域での動きを現場からリポートしています。

震災口実の雇い止め告発

ソニーの横暴ただす

 震災被害を口実に大企業のソニーが、仙台テクノロジーセンター(宮城県多賀城市)で正社員280人を広域配転、期間社員150人を雇い止めにする計画を発表しました。

 期間社員22人がソニー労働組合に加入し、雇用継続を求めて立ち上がりました。他メディアがとりあげないなかで、「しんぶん赤旗」は、国の復興構想会議に委員を出しているソニーが、率先して首を切るのは許されないと報道(6月16日付)。工場の被害が保険金で全額補てんされる事実も、ソニーの決算を調べて明らかにしました。(同26日付)

 ソニーは、6月末で解雇する予定を、7月末まで1カ月延長しました。労働組合の奮闘と「赤旗」の報道が、たたかいを前進させています。

被災者の生活基盤回復へ

連係プレーで要求実現

 破壊された生活と生業(なりわい)の基盤回復へ国がどう責任を果たすべきか―。「しんぶん赤旗」は「被災者に心を寄せる」思いを東日本大震災報道で貫いてきました。

 被災者の切実な声に耳を傾けて、生活再建と復興のために何が必要かを粘り強く取材。避難所での食事や寝具など最低限のことが災害救助法に定められた基準にも満たない実態、農水産業、商工業者らが、従来の負債と再建のための借金という「二重ローン」に苦しんでいる実態などを紙面で告発してきました。

 その被災地の要望や活動をもとに日本共産党の国会議員、地方議員らが議会で取り上げて、政府や自治体を動かし、被災者の願いを次々と実現しています。

沖縄の声発信 唯一の全国紙

「基地のない島を」

 「オスプレイ 沖縄は拒否」―。沖縄県議会は14日、米政府が正式発表した2012年秋からの垂直離着陸機MV22オスプレイの普天間基地配備計画に反対し、撤回を求める決議と意見書を全会一致で可決しました。

 「しんぶん赤旗」は15日付1面で大きく報道。沖縄県民が懸念しているオスプレイの騒音問題や危険性を連続的に告発し、専門家からも「『赤旗』ならではの企画」という評価も。

 普天間基地に代わる新基地建設計画をめぐる日米政府の動きや沖縄県民の反対運動なども詳しく報じ、「基地のない平和な島」を願う沖縄の声を、全国紙として唯一、発信しています。

 

「しんぶん赤旗」購読のお申し込みは、075-921-4415大橋まで

 

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大きく変化をとらえ、確信を持って世直しのために!

2011-07-21 | 質問に答えます。

「綱領教室」 志位委員長の第6回講義

第3章 世界情勢―20世紀から21世紀へ(1)

世界情勢ぎゅっと凝縮


 志位和夫委員長の「綱領教室」は、19日の第6回から綱領の第3章「世界情勢――20世紀から21世紀へ」に入りました。

 最初に、綱領の新しい世界情勢論の特徴について話しました。

世界を発展と連関のなかでありのままにつかむ

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 1961年につくられた前の綱領の世界情勢論は、当初、世界を帝国主義陣営と反帝国主義陣営の対決としてとらえる「二つの陣営」論をベースにしていました。そこには、反帝国主義陣営に覇権主義のソ連も含まれるなどの問題点がありました。志位さんは、新しい綱領がこの「二分法」を全面的に清算するとともに、「全体を貫いているのは、20世紀に進展した人類史の巨大な変化を分析し、21世紀の世界の展望を発展的にとらえるという立場です。世界を発展と連関のなかでありのままにつかむ。ここに綱領の世界情勢論の生命力があります」と強調しました。

 この章の解説にあたって「綱領にそって逐条的にすすめたい」とのべた志位さん。「文章は短いけれども、大切な内容が凝縮されています」と、段落ごとに区切りながら、一文ずつ丁寧に読みすすめていきました。

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 第一の変化、植民地体制の崩壊についてのべた第2段落。「百を超える国ぐにが新たに政治的独立をかちとって主権国家となった」と読み上げたところで、「これが20世紀の最大の変化であり、世界の構造を変えた変化でした」と語りました。国際社会で「独立国」として構成員と認められた国が「26」(1899年)から「193」(2011年)へ増えたことをホワイトボードで紹介しながら、国連総会の宣言などを手がかりに、「民族自決権」が公認の大原則になっていった歴史的経過をたどりました。

 最初にあげた契機は、ロシア革命(1917年)時にソビエト政府が発表した「平和についての布告」です。無併合、無賠償の即時講和をかかげ、植民地を含めたすべての民族の自決権を宣言し、「世界各地で民族解放の運動が高まるなど、世界史に巨大な影響を与えました」。

 第2次世界大戦を経て、国際連合が創設(1945年)され、国連憲章に「人民の同権及び自決の原則の尊重」が書き込まれます。しかし、この時点では、国連創設国に植民地大国が含まれていたことから、「自決」に“植民地人民の分離の権利を含まない”という事実上の了解がありました。志位さんは「この制約をのりこえたのは、民族独立をめざすアジア・アフリカの人民のたたかいでした」と解説しました。

 45年にオランダの植民地だったインドネシアから始まった民族解放運動の波のなかで、「民族自決権」を国際政治の大原則として、「最も太い文字で書き込んだのが、55年の『アジア・アフリカ会議』(バンドン会議)でした」。同会議には29カ国の代表が集まり、植民地主義が「悪である」と断じ、すべての植民地の独立、自決の権利を高々と掲げ、世界に宣言しました。

 志位さんはさらに、独立の波の広がりをアフリカに追います。60年には1年間で17カ国が独立し「アフリカの年」と呼ばれました。その動きを受け、同年暮れに国連総会で採択された「植民地独立付与宣言」を紹介。「ここではじめて、植民地を許さない国際秩序が確立しました」と意義づけました。

 最後にあげたのは、ヨーロッパ諸国の奴隷制と奴隷貿易を「人道に対する罪」とし、「植民地責任」を提起した2001年の「ダーバン宣言」です。「植民地主義と植民地犯罪は、『どこであれ、いつであれ』非難され、謝罪と補償が求められる。イタリアやオランダは謝罪している。世界はついにここまで来ました」と感慨を込め語りました。それと対比して「韓国併合」を「不法」といまだに認めない日本政府の態度に言及すると、会場からため息がもれました。

 「21世紀は、国の大小で序列化されない世界になりました。すべての国が対等・平等の資格で、国際政治の主人公になる時代を開いた」と力説し、一例として、昨年のNPT(核不拡散条約)再検討会議で、途上国、新興国の代表が会議をリードした見事な働きぶりを紹介しました。

民族自決・国民主権・戦争の違法化は世界の主流

 つづいて第二の変化にすすみ、綱領の第7節の第3段落へ。「国民主権の民主主義の流れは、世界の大多数の国ぐにで政治の原則となり、世界政治の主流となりつつある」

 志位さんは、20世紀初頭には主権在君が主流だったが、現在は国連加盟193カ国中30程度にとどまること、女性参政権は1900年の1カ国(ニュージーランド)から、2010年の189カ国まで大きく広がったことを紹介しました。そのうえで、「20世紀を、人権の発展からも見てみたい」と、人権の内容が「自由権」「社会権」「自決権」「発展権」と豊かになってきた経過を追跡しました。

 1966年に採択された国際人権規約では、社会権規約・自由権規約の共通第1条に自決権が明記されていることを示し、「自決権が、あらゆる人権保障の前提と位置づけられ、人権概念が豊かに発展しました」と指摘しました。

 さらに、「人権としての発展の権利」を明確にした86年の国連総会での「発展の権利に関する宣言」とともに、93年の「ウィーン宣言」の重要な意味について解説。人権について、(1)国家的な独自性や歴史的な背景を「考慮にいれなければならない」が、(2)「すべての人権及び基本的自由を助長し保護することは、政治的、経済的及び文化的体制のいかんを問わず、国家の義務である」とした意義を明らかにしました。「わが党は、世界の人権問題に対して、この二つの原則でのぞみたい」と語りました。

 つづいて、中東の民主的変革のうねりをどう見るか、三つの角度からのべました。(詳報は2面)

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 綱領第7節の最後の段落、戦争の違法化が世界史の発展方向として明確になった第三の変化にすすめた志位さん。「平和の国際秩序」が、国連創設の初期の「五つの大国の協調による平和」から、米ソ対立で国連が機能不全になった時代を経て、国連総会が力を発揮して超大国が批判される時期にすすみ、さらにイラク戦争反対の世界的たたかいの歴史的意義を強調。「国連憲章のルールを守ることが世界の大問題となりました。国連を無視した単独行動は簡単にはできない。ここに国際政治の重要な到達点があります」と力説しました。

 植民地体制の崩壊、国民主権の民主主義、戦争の違法化という20世紀に人類が起こした三つの偉大な変化は、「そのどれもが抑圧とたたかう無数の人民のたたかいによってつくられた変化でした。21世紀の世界は、この巨大な変化のうえに存在していることをしっかりとかみしめたい」とのべました。

 そして、日本共産党の存在と活動は、この変化を促進するもので、1922年の創立当初から、植民地解放の旗、国民主権の旗、反戦平和の旗をかかげ、「わが党の存在と活動は、20世紀から21世紀にかけての人類社会の偉大な歴史的進歩における、不滅の一部となっています」と、講義をしめくくりました。

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 最後に、受講者全員に「ぜひ、綱領の文章を読み通してください。新しい発見が、綱領そのもののなかにあります」と語りかけました。第3回中央委員会総会が提起している、党の支部会議で綱領そのものをテキストとしてとりくむ「綱領講座」への挑戦をよびかけました。

 

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私は心臓に悪いから、もう見てられへん、とか“あ~あ~、またあんな下手なパスして”・・・・・・

2011-07-20 | ドイツの友人からのメール

 Lieber mansan,

Die Weltmeisterinnen aus Japan gewann viel Sympathie!
こっちのテレビの解説者も言ってました.“日本は今、午前三時”とか。
多くの人が日本チームを応援してくれたようですが、私は心臓に悪いから、もう見てられへん、とか“あ~あ~、またあんな下手なパスして”
とか何とか、言いながら観てました。
アメリカチームが5対0以上の得点で勝ってもちっとも不思議じゃない、と思い、
最初の90秒のシュートが決まらなかった時から、もうこれは時間の問題、と思いましたが、
不思議ですね、とことんゴールが決まらず、決まったら、すぐ日本チームが奪い返して・・・・
まるでゴールにもう一人エンジェルがいて、加勢してくれたかと思うほど、
枠に当たったりすれすれを飛び越したりしてアメリカのボールは、ゴールに入りませんでした。

でも最後の延長戦で決まらず “Elfmeter" エルフメーター、11メーターシュートになって、
アメリカがまったくゴールを決められなかったとき、
ここに実力差が出ている、と思いました。
あの最後の
反則で赤い表示で、退場を命じられたときも、もうちょっと前でやってたら、完全に11メーターシュートになっていたのに、
その一歩手前で、体を張って反則、シュートを妨げたのだから、それで、”Freischuss"。
神業ですね。

昨日は友達が電話をしてくれて、お祝いを言ってくれて、なんかこそばかったです。
昨日、姑の見舞いに行ったら、今週あたり退院、朗報です。
入院期間は、長くても3週間。
保険会社がそれ以上は、よほどの理由がないと、認めてくれず、また支払い率が悪くなるので、
どの病院も、どの患者も大体三週間で退院させます。
どんな難病も入院3週間で治せ、といった感じです。
 その後,レハ、レハビリへ。
連携プレーはうまくいくようで、病院からそちらへ回るようです。
もう普通食を食べていましたから、”病気”は治癒した。後はレハビリのみ。
レハビリの病院は、以前見学したことがありましたが、
”95%以上が自力で歩いて退院していきます。”
とそのレハビリの効果をうたっていたところです。
うちから10km程はなれたところです。
昨日も雨で、17度ほどの気温で、まるで4月みたい!と予報の女性もテレビで言ってました。
選挙はご苦労様でした。
感想はいかがでしたか?
ホッとしながら?それともイライラしながらでしたか?
お元気で
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副社長に責任を? ばれたのかな? そりゃとうでんだ! いや九電だ!

2011-07-19 | 市民のくらしのなかで

九州電力:眞部社長、27日に辞意表明

 九州電力の「やらせメール」問題で眞部利應(まなべ・としお)社長は18日、

毎日新聞の取材に対し「当初から辞任すべき大きな問題であると感じていた」と述べ、引責辞任する意向を示した。

辞任時期は確定しておらず、メール問題の収拾に一定のめどがついた時点とみられる。

 眞部社長は、週内に松尾新吾会長と調整し、今月27日の取締役会で正式に辞意を表明するとした。【石戸久代】

毎日新聞 2011年7月19日 2時32分

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皆さん良くがんばりました。

2011-07-18 | 市民のくらしのなかで

京都・向日市議選で全員当選

 

共産党6氏 議席占有率30%確保


 京都府向日市議選(定数20、4減、立候補23人)が17日投開票され、日本共産党の松山幸次(70)、丹野直次(61)、山田千枝子(63)、 北林重男(60)、和田広茂(66)、常盤ゆかり(49)の6氏=いずれも現=が全員当選しました。議席占有率は30・00%で、北海道黒松内町と並び、 ひきつづき全国1位です。

 市長推薦を受ける与党会派(民主、公明、自民・保守系)の候補者11人が共産党落としに躍起になり、応援に入った自民党の西田昌司参院議員が、「脱原発は無責任」と共産党を攻撃しました。

 日本共産党の6氏は、開発優先の市政を転換し、「住民の命と暮らし最優先」「原発ゼロへ」の新しい政治の流れをつくろうと訴えました。市民から は、「子どもの医療費無料化を拡充してほしい」「巡回バスを実現してほしい」などの暮らしの願いとともに、「原発をやめて、自然エネルギーに変えようとし ているのは共産党」との声が広がりました。

区分当日有権者数(人)投票者数(人)棄権者数(人)投票率(%)
20,740 8,925 11,815 43.03
22,798 10,268 12,530 45.04
43,538 19,193 24,345 44.08
午後10時50分結了(開票率 100%)
当落候補者氏名所属党派得票数(票)
いその勝 無所属 1,546
永井 てるひと 自由民主党 1,144
松山 幸次 日本共産党 1,074
山田 ちえ子 日本共産党 1,039
太田 ひであき 無所属 1,032
石原 おさむ 公明党 894
天野 としひろ 無所属 859
長尾 みやこ 公明党 844
ときわ ゆかり 日本共産党 825
北林 しげお 日本共産党 815
冨安 てるお 公明党 809
たんの 直次 日本共産党 795
和田 ひろしげ 日本共産党 776
辻山 久和 無所属 769
新矢 もとひろ 無所属 751
西川 かつみ 無所属 711
あすかい けいこ 社会民主党 654
小野 さとる 無所属 654
中村 ひでひと 民主党 639
杉谷 伸夫 無所属 628
西口 やすひこ 民主党 582
冨田 ひとし 無所属 581
のだ たかよし 無所属 569


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世界一の顔・アッパレ!

2011-07-18 | 世界の変化はすすむ

サッカー・なでしこジャパン

サッカー・喜ぶ「なでしこジャパン」 

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