向日市自治功労者、大橋 満 の平和ト-ク・・・世直しご一緒に!

世界の変化を見ながら世直し提言
朝鮮・韓国・中国・ロシアとの友好交流促進
日本語版新聞紹介

後ろが前頁のお城と近所の小道、ヨーロッパでは古い町並み

2012-10-31 | 写真

              

コメント

ドイツのお城

2012-10-30 | 写真

   

    

 

    

コメント

参院で総理所信表明できず。初めての出来事! 衆議院では?

2012-10-30 | ちょっと気になるマスコミ報道

               所信表明演説

反省抜きに「明日」は語れない

 
 
 
 
 
 
 
 

 

 野田佳彦首相の所信表明演説を聞き、あらためて怒りがわきます。

 首相は、「あしたの安心を生み出したい」「明日への責任を果たしたい」といいます。ところが内閣改造後わずか3週間で自ら任命した田中慶秋前法相 が辞任したことについても、前国会の会

期末に自ら参院で問責を決議されたことにもいっさいふれず、反省の一言もないのです。自らの反省を抜きに「明日への 責任」といっても、それは開き直りにしかなりません。演説の朝、ある全

国紙の世論調査は内閣支持率が急落したと伝えました。野田政権が政権担当能力を失っ ているのは明らかです。

国会の異例な幕開け

 野田政権が3度目の内閣改造を行ってから約1カ月、ようやく召集された臨時国会は、衆院では野党の同意がないまま民主党の議運委員長が本会議の日 程を設定し、参院では所信表明

演説も各党の代表質問も日程が決まらないという異例な幕開けです。一方の院で所信表明演説も代表質問も行われないのは戦後初 めてです。

 それだけに野田首相が国民になにを語り、どう説明するのかが問われましたが、辞任した田中前法相の問題についてさえ一言もふれない首相の演説は、 文字通り無責任のきわみです。暴

力団関係者との癒着や外国人からの献金が明らかになって辞任した田中前法相の問題は、田中氏自身だけでなく、首相の任命責 任にかかわる大問題です。田中氏が辞めたあとは口をつぐ

むというのでは、首相の責任を果たしていません。

 野田首相が参院で問責を決議されたのは、公約違反の消費税増税を、民主・自民・公明の談合で強行したためであり、本来は内閣不信任に値します。に もかかわらず野田首相が所信表明

演説で問責にふれず、「一体改革」法の成立は「『決断する政治』への断固たる意思を示した画期的な成果」「次の世代に引き 継いでいくための大きな一歩」などと、ことばを極めて賛美したの

は、国民と国会への開き直りそのものです。

 野田首相が所信表明演説の中で20回も繰り返した「明日への責任」ということばの中身も、国民にまったく「あしたの安心」を与えるものではありま せん。たとえば原発問題について首相は、

「即座に原発をなくそうとする主張」を、「明日への責任を果たすことにならない」と切って捨てました。「即時原発 ゼロ」を求める国民世論への挑戦です。原発に固執し続ける財界の要求が背景

にあります。

 沖縄をはじめ全国に批判が広がっている米軍の新型輸送機オスプレイの配備についても首相はふれず、「あくまで基軸になるのは、日米同盟」と断言し ました。一方、米兵の卑劣な女性暴

行事件には口先で「再発防止」といっただけです。首相の念頭には、アメリカへの忠誠以外ないようです。

徹底審議のうえ解散を

 アメリカいいなり、財界本位の害悪を取り除かなければ、政治の行き詰まりは解決しません。自らの悪政を認めようともしない野田首相に国民の明日は語れません。

 原発と震災、米軍基地、経済問題など、国会で審議すべき国政の重大問題は山積しています。野田首相と民主党は国民の前で正々堂々と議論し、争点を明確にしたうえで、すみやかに衆院

を解散、国民の審判を仰ぐべきです。

コメント

6月のドイツ紹介・風車発電・反原発35年の環境団体・電気代20年間0ユーロの家

2012-10-30 | 市民のくらしのなかで

   ドイツに行ったときの写真を順次記載します。

    

 

    

     フランクフルト飛行場への乗り換え駅

    

     ドイツの新幹線 最高250キロ

コメント

秋の韓国 撮影大橋

2012-10-29 | 写真

 

   

 

   

コメント

記事のタイトルを入力してください(必須)

2012-10-28 | 市民のくらしのなかで

 

   景福宮中庭 秋景色

    

 

   

   

 

コメント

向日市の民主的発展を綴った本です。 もう少し残っています。 ¥1500 

2012-10-28 | 市民のくらしのなかで

コメント

これは一大事、皆さんよく知っておいてください。間違って食べたら大変です。

2012-10-28 | ちょっと気になるマスコミ報道

     食べたら半日で死に至る猛毒魚 「ソウシハギ」全国で目撃情報

J-CASTニュース 10月27日(土)10時4分配信

 

もともとは温暖な海域に生息する「ソウシハギ」という魚が、日本全国で見つかっている。一般の釣り人がつかまえるケースも報告されているが、万一口にしたら大変だ。

 ソウシハギが持つ毒はフグの70倍と言われ、人間が半日程度で死んでしまう恐れがある。各自治体では「誤って食べないように」と注意喚起に躍起だ。

■フグの70倍の「パリトキシン」で6人が犠牲に

 ソウシハギはカワハギ科の魚で、サンゴ礁でよく見られる。日本では沖縄をはじめ、黒潮が流れる高知県や和歌山県の南の海域に生息する。水産総合研究センター瀬戸内海区水産研究所

に取材すると、水温が18度以上の場所でないと生きられないという。

 ところが近年、岡山県や愛媛県、山口県の瀬戸内海沖に加えて鳥取県や島根県、石川県などの日本海側、さらには北海道の苫小牧沖や北部の宗谷地方でもソウ シハギがとれたと報告さ

れた。瀬戸内海では、冬は水温が10度を下回る。まして北海道の海となればさらに低温のはずだ。何が起きているのか。

 瀬戸内海区水産研究所は、考えられる原因として地球温暖化による海水温の上昇を挙げる。黒潮の勢いが強まると、瀬戸内海の場合は豊後水道から黒潮に乗っ た温かい「水の塊」が入って

くる。その際にソウシハギも瀬戸内海に入り込むと説明する。黒潮は温暖化の進行によって勢いを増すとされているため、ソウシハ ギの目撃情報の増加は温暖化と無関係ではないようだ。

日本海側で見つかったのも、ソウシハギが暖流の対馬海流に乗ってたどり着いたのではないかと同研究所 では話した。

 問題は、ソウシハギが「フグの70倍」ともいわれる猛毒「パリトキシン」を内臓に含んでいる点だ。厚生労働省によるとパリトキシンは、ソウシハギのほか にもアオブダイやハコフグがもって

いる。1953~2009年までの間に、これらの魚による中毒が少なくとも36件発生し、6人が死亡した。ソウシハギに よる死者は出ていないが、家畜が死んだという報告は出ている。

 仮にパリトキシンを持つ魚を食べて中毒となった場合、その症状は強烈だ。潜伏期間は12~24時間で、主な症状は激しい筋肉痛や呼吸困難、まひやけいれ んを起こすこともある。重篤な

場合は十数時間から数日で死に至る。中毒が比較的軽くても、回復には数日から数週間を要するのだ。

■青い波模様と黒い斑点が区別するポイント

 ソウシハギがみつかった地域の自治体は、ウェブサイトを通じて警戒情報を出している。関東では横浜市港湾局が2012年9月27日、魚の写真とともに 「絶対に食べないでください」と注意

を促した。同局に電話取材すると、その後ソウシハギが釣れたといった市民からの連絡はないと言う。だが去年は、発見情 報が1件も寄せられなかったとも話した。

 釣り愛好家による目撃談も少なくない。ブログを探してみると、10月以降だけでも大分県の女性が「ソウシハギをつかまえた」と写真入りで紹介したり、神 戸市の男性が、地元で開かれた家

族釣り大会でソウシハギを釣った一家が優勝したとつづったりしている。ブログを書いたふたりはいずれも猛毒がある魚だと認 識していたが、以前と比べるとかなり高い頻度で釣れるように

なっており、それだけリスクは増しているのは間違いない。

 ソウシハギは尾が大きいのが特徴で、鮮やかな青の波模様と魚の目玉のような黒い斑点が体中に見られるのが、類似の魚と区別するポイントだ。瀬戸内海区水 産研究所は、「釣った際に

魚に触れても問題はありません。毒の量は個体差がありますが、万一食べて中毒を起こすと、最悪の場合は死に至ることもあります。 絶対に口にしないでください」と念を押した。

 
 
 

 

コメント

議会ルールを尊重するものなら、一理ある主張、民主政府のだらしなさ!

2012-10-27 | ちょっと気になるマスコミ報道

      臨時国会:異例の幕開けに 問責の首相で臨むのは現憲法初

毎日新聞 2012年10月26日 23時32分(最終更新 10月26日 23時51分)

 

         ごり押しという言葉は、こういう運営のためにあるものだ。憲法違反じゃない、運営規則違反じゃないといわれるかもしれないが、

        一歩手前では、反対側の人たちも一歩手前の事をやりますよ。  先にやったほうが悪いと思いますけれど・・・・ブログ管理者

 

 29日召集の臨時国会は 異例の幕開けになる見通しとなった。先の通常国会で野田佳彦首相の問責決議が可決されたが、問責を受けた首相や閣僚がそのまま次の国会に臨むのは現行

憲法 で初めて。野党は「問責のけじめ」を求め、所信表明演説の参院本会議開催を拒否する方針を決めた。与野党は先の国会から駆け引きを持ち越し、開会は週明け に迫ったが、会期も

代表質問の日程も決まっていない。

 首相の所信表明は衆院では29日に行うことを民主党の議運委員長代理が職権で決定しており、演説が衆院 だけで行われれば戦後初めて。民主党の安住淳幹事長代行は26日の記者

会見で「入り口からダメというのは問責があるにしても異例だ。国民の理解は得られな い」とけん制した。

 だが、これまで野党は平穏に臨時国会を開会する条件として、衆院解散時期の明示や「問責のけじめ」などを求めてもきていた。しかし、民主党の山井和則国対委員長は「応じられない」と

突っぱねた。首相も23日の山井氏の報告の際に「それでいい」とお墨付きを出した。

 民主党政権は10年参院選で参院の過半数を失った後、6閣僚が問責対象になり、いずれも数週間で交代を 余儀なくされてきた。このため政府・民主党は「内閣不信任決議には衆院解散

で対抗できる。しかし法的根拠のない問責には対抗する手段がない」と反発を強め ている。首相が野党に強硬姿勢を見せるのは、問責決議の「力」を骨抜きにしたい思惑もにじむ。

 自民党は参院で所信表明演説に応じないものの、その後の予算委員会には野田政権批判を展開するために出 席する方向になっている。審議拒否戦術を取れば世論の批判を受けるとの

懸念があるためだが、こうした国会対応については党内からも「分かりにくい」(ベテ ラン議員)との声が上がっている。

 石破茂幹事長も26日、脇雅史参院国対委員長らと会談した際、「変ではないか」と指摘。予算委員会には 出席する方針を示したことに疑問を呈した。しかし、脇氏は開き直り気味に、こう

答えた。「問責を受けた首相が国会を開くのもむちゃくちゃだから、もう何で もありだ」【中井正裕、光田宗義】

コメント

こういう作戦もあったのだ! さあ!民主党どうする

2012-10-26 | ちょっと気になるマスコミ報道

        民主党:熊田衆院議員が離党へ 水野議員も検討

毎日新聞 2012年10月26日 15時00分

 民主党の熊田篤嗣衆院議員(41)=大阪1区=が26日午後、同党に離党届を提出する見通しになった。熊田氏は地域政党「減税日本」(代表・河村たかし名古屋市長)への参加を検討してい

る。 さらに民主党の水野智彦衆院議員(56)=比例南関東=も減税日本入りを念頭に離党を検討していることが明らかになった。東京都の石原慎太郎知事が新党結成を表明した翌日に民主

党  内で離党の動きが表面化したことで、野田政権にさらなる打撃となるのは必至だ。

 減税日本は臨時国会が始まる前の「国政政党化」を目指しており、民主党の離党予備軍に精力的に参加を呼びかけていた。減税日本にはこれまでに小泉俊明氏(茨城3区)、小林興起氏

(比例東京)、佐藤夕子氏(愛知1区)の3衆院議員が参加しており、熊田、水野両氏が加われば、国会議員5人以上という政党要件を満たすことになる。

 熊田、水野両氏は先の通常国会で消費増税法に反対し、当選1回の議員らとグループをつくり活動していた。

 民主党は現在、9人が離党すると衆院で与党過半数割れに陥る状況にある。離党の動きは2人以外にもあり、党執行部は若手議員を政府・党の役職に積極的に起用するなど、離党を抑える

取り組みに力を入れていた。それでも離党者が続く形になり、危機感を強めている。【木下訓明】

 

         あまり苦労せず当選したものだから、比例の意味もわかっていない民主党議員が多いのには驚く、

        そんな人は早く引退していただいて国民の暮らしを考える、痛みがわかる人に出てもらわないと

        こんな無駄ずかいはない。

 

 

 

コメント

「東京から日本を変える」を売りものにして初当選しました。 しかし、・・・・・

2012-10-26 | ちょっと気になるマスコミ報道

        都政投げ出した石原知事

国政での悪政推進は許せな

                                                     新党表明に批判の声

 

 石原慎太郎東京都知事が25日、任期を2年半も残して知事職を投げ出し、「石原新党」設立、次期総選挙に立候補することを表明しました。福祉切り 捨てなど都政で悪政を推進してきた

石原氏が、都政運営に行き詰まったあげく、国政で憲法の全面改悪などの持論を実現しようとするもので、国民利益とは相い れないものといえます。(岡部裕三)


 自民党国会議員、閣僚を務めた石原氏は1999年、「東京から日本を変える」を売りものにして初当選しました。しかし、目玉の米軍横田基地返還公約は就任早々に取り下げ、2007年知事

選で掲げた低所得者への個人都民税の減税公約も口先だけでした。

 知事就任直後に「何が贅沢(ぜいたく)かといえば、まず福祉」と雑誌に書き、革新都政(67~79年)がつくりあげた高齢者の寝たきり手当など“都民の宝の福祉”を次々に廃止し、高齢者福

祉を全国最低水準に大後退させました。

 「知事は都営住宅の新築をやめ、都立小児病院や職業訓練校まで統廃合し、防災対策予算も減らして都民のセーフティーネットを弱体化させた」と批判する元幹部もいます。

 その一方で、破綻した臨海副都心開発は継続、3環状道路、「都市再生」など財界要求は重点施策に位置付け、東京外郭環状道路の凍結解除を国に迫り、着工させました。高濃度土壌汚染

地への築地市場移転を推進してきました。

 週2~3日しか出勤しない石原氏は、側近やお気に入りの幹部を副知事、特別秘書、教育長、局長に起用し、側近の専横政治をすすめました。

 1000億円を出資して設立した新銀行東京は大赤字で855億円を毀損(きそん)させ、16年五輪東京招致では約150億円の税金を投入し落選、 知事四男を重用した東京ワンダーサイ

ト事業などをトップダウンで押し付け、石原夫妻や側近らの豪華海外出張など税金の浪費を重ねました。

 「私が仕えた歴代知事の中で、これほど側近を都に採用した知事は石原氏以外いない。都政は石原ファミリーに食い物にされてきた」と元局長は振り返ります。

 石原氏は、重度障害者に「ああいう人っていうのは人格あるのかね」とか、「命がけで憲法を破る」、核武装、女性蔑視、東日本大震災の津波は「天罰」だと発言するなど、暴言を繰り返しました。

 都立学校に日本の侵略戦争を美化した「つくる会」系教科書を採択、「日の丸・君が代」を強制して服従しない教職員を処分するなど、全国でも異常な教育の管理統制を強めました。

 会見放送を見た元側近局長はいいます。

 「いま東京都は防災や高齢者対策など、やるべき課題が山積しているのに、石原知事は新銀行や五輪に多額の税金を投じて都に多大な損失を与えた。都政を投げ出した石原知事が新党を

つくっても成功するはずがない」

コメント

維新・やっぱりおかしい、法律守らず政治活動

2012-10-25 | ちょっと気になるマスコミ報道

松井府知事を政治資金規正法違反で告発 大学教授ら

産経新聞 10月24日(水)19時24分配信

 「日本維新の会」幹事長の松井一郎大阪府知事が社長を務めていた会社が秘書ら2人に給与を支払ったのは寄付に当たるのに、政治資金収支報告書に記載しな かったとして、上脇博

之・神戸学院大法科大学院教授らが24日、松井知事と政治団体「松井一郎後援会」の会計責任者について、政治資金規正法違反罪で大阪 地検に告発状を提出した。

 告発状では、松井知事が大阪府議だった平成19年1月~22年12月、当時の秘書2人の給与計約1700万円が松井知事の電気工事会社から支払われていたのに、同団体の収支報

告書に記載しなかったとしている。

 松井知事は24日、記者団に「自分の会社の仕事をサポートしてくれた対価として払ったお金で、問題があるとは思っていない」と述べた。

 

 

私の家にも下のようなお詫びがきましたが、つぶやきではなく、公の場で謝罪すべきでしょう「朝日出版」へ出向いて深く頭を下げ謝罪すべきです。

【訂正・お詫び】週刊朝日の発行出版社は、朝日新聞出版でありますが、僕が朝日出版と間違えました。朝日出版は、朝日新聞出版とは全く無関係です。僕の間 違いによって、

朝日出版に苦情等がなされているようです。朝日出版の皆様、多大なご迷惑をおかけしまして申し訳ありませんでした。

コメント

公約・綱領、規約、実績、 当面する課題の個別政策、 党財政、  政党を見る基準

2012-10-22 | ちょっと気になるマスコミ報道

       “抜け穴”使い 金集め 政治資金パー券利用

                     橋下「日本維新の会」     「企業・団体献金禁止」掲げるが…その実態は

 橋下徹大阪市長が代表を務める「日本維新の会」は、「企業・団体献金の禁止」を規約で掲げています。ところが橋下氏は「ただね、ザルがある。抜け 穴がパーティー」

(9月19日の記者会見後の囲み取材)などと発言。政治資金パーティーを容認することで事実上は、企業・団体献金を続けようとしていま す。橋下氏はパーティーをどう

“抜け穴”として利用してきたのか。これまでの金集めの実態からみてみると―。                                           (森近茂樹)


 政治資金収支報告書によると橋下氏の政治団体「橋下徹後援会」には、3年間(2008年~10年)で計1億915万円の収入があります。このうち政治資金パーティーによるも

のが7839万円と7割以上を占めているのです。

「あっせん」で

 さらに同会のパーティー収入は、実態をわかりにくくする手法がとられています。上限なしでパーティー券代を主催者に収めることが可能な「あっせん者」によるものが3年間で約

4927万円と、収入の6割以上になります。

 1個人による「あっせん」額の最高は613万5千円。469万円、420万円、391万5千円と高額が並びます。

 「あっせん者」は、パーティー券を購入してもらった人の名前や額は、内訳を記録した「明細書」にしてパーティーを主催する政治団体に提出します。

 しかし、政治資金規正法では、政治団体に「明細書」の公開は義務付けられていません。そのために実際に誰がいくら購入したのか、収支報告書にはあらわれません。「あっせん」

の実態はきわめて不透明です。

 「あっせん者」と橋下氏の癒着が指摘されたこともあります。

 08年1月に大阪府知事に初当選した橋下氏は、同年6月に橋下徹後援会で政治資金パーティーを開催し1819万円を集めました。この収入の1割に あたる180万円分を「あっ

せん」した知人の建設業者が、その後に5件の府公共工事を次々と受注。その総額は6億7784万円にのぼりました。(本紙11 年11月5日付既報)

「大阪維新」も

 橋下氏が代表を務める「大阪維新の会」もパーティーで金集めをしています。10年の同会の収入は6792万円。そのうちパーティー券収入が 4550万円を占めています。今年

9月12日に同会が開催して、「日本維新の会」の結党を宣言したパーティーも1枚2万円で「のべ4千人」(同会担当者) が参加しました。

グラフ

 あっせん者 政治資金パーティーを行う政治団体に代わって、パーティー券の販売と集金を行う人のこと。政治資金規正法では同一の人 のパーティー券購入額は上限150万円

までと定められていますが、「あっせん者」の場合は限度額がありません。額が20万円を超えると「あっせん者」名と 「あっせん」額を政治資金収支報告書に記載することになってい

ますが、実際に購入した人などの「明細書」の公開は義務付けられていません。

コメント

地下道・地下街・地下鉄・超高層ビル造るのはよいが耐用年数がくれば・・・・

2012-10-21 | 市民のくらしのなかで

 大阪に限らず地下にはいると方向がわからなくなる。

毎日通れば地表の建物との関係がわかるのかもしれないが、私は苦手だ。 便利なのは雨降りの時くらいだ。

地下にはできるだけ長居をしないようにしている。地震で生き埋めになるのもいやだし、地下でなにかの事件・事故が起こっても いたちの通り道

に思えて嫌だから!

 下の記事を見て、先日このあたりをウロウロして食堂を探したことを思い出した。きれいになって通りやすくなるのはありがたいことである。

高いビルを上がって静かな店をみつけたが、大きな都会は人が多くて歩きにくく住みにくい。

 

         大阪・梅田の南北コンコース、全面開通 柱17本取る

朝日新聞10月20日(土)15時1分配信

【近藤郷平】

 建て替え中の阪急百貨店うめだ本店と阪急グランドビルの間にのびる「南北コンコース」(大阪市北区)が20日、全面開通した。半月前には、 JR大阪駅とHEPナビオ方面を結

ぶ「東西コンコース」が開通しており、これで大阪の玄関口、梅田の大動脈が6年ぶりにすべて通れるようになった。

 南北コンコースは、長さ100メートル、幅16.5メートル。平日朝のラッシュ時は1時間当たり約2万1千人が行き交い、大混雑していた。

 阪急うめだ本店の改装に合わせて2006年に始まった改修工事では、コンコースの中に立っていた柱17本を取り除くなど、通行をスムーズにする作業が続いていた。



 

 
 
 


コメント

森本氏・大臣になって値打ちが下がりましたね。表情も悪くなった。

2012-10-19 | ちょっと気になるマスコミ報道

保全隊に携帯 これで復興?

    デジカメ・車両無線も  森本防衛相 “守るのは自衛隊員”

 被災地でやることは救助ではなく、自衛隊員の「保全活動」―。違法に国民を監視・記録する自衛隊情報保全隊の器材購入に復興予算をあてようとして いる問題で18日、

日本共産党の井上哲士議員が参院決算委員会で追及しました。森本敏防衛相の答弁からは、震災復興と情報保全隊との無関係ぶりがますます 明らかになりました。


写真

(写真)自衛隊情報保全隊の器材に復興予算であてようとする防衛省=東京都新宿区

井上参院議員が追及

 井上議員が指摘したのは、復興予算の来年度概算要求で計8035万円余りも自衛隊情報保全隊のために計上している

点です(本紙14日付既報)。

 森本防衛相は復興予算で、同隊のためにデジタルカメラや携帯電話、車両無線機の購入費用を計上していることを認めま

した。これを購入することが「自衛隊の災害対処能力の向上」につながるというのです。

 情報保全隊は、「防衛秘密の保護と漏えい防止」を表向きの任務としながら、「保全活動」の大半は自衛隊海外派遣などに

反対する市民やジャーナリストら国民の監視。災害救助とは縁遠い部隊です。

 井上議員は「情報保全隊は救助活動などしない。なぜ、これが災害対策の向上になるのか」とただしました。

 森本防衛相は、情報保全隊が東日本大震災の被災地に出動したことを認め、その目的について「(被災地で活動した)10

万人を超える自衛隊員を諸活動、障害から守るため」と答弁。「(被災地の)複雑な状況で、多数の方々に接する」自衛隊員

を守ることが必要とものべました。

 この弁解は今年3月に仙台地裁が「人格権を侵害した違法な情報収集」と情報保全隊の国民監視を断罪した裁判での、国側の説明と変わりません。

 「隊員への悪影響が生じる」などといって、イラクへの自衛隊派遣に反対する市民や地方議員、ジャーナリストが監視の被害にあっていたのです。

 井上議員は「保全隊の活動は被災者を守るためでなく、被災地に来た自衛隊を守るためだった。しかも、実際にやっているのは国民監視活動だ。こうした情報保全隊をなく

すべきだし、ましてや復興予算に盛り込むことは許されない」と批判しました。

コメント