（CIA）長官が「米国などの西側の支援がなければ、ウクライナは年末ごろに敗北する恐れがある」と警告した。だが、米議会でウクライナに対する610億ドル支援案が議決される見通しは不透明になっている。

 

米ＣＩＡ長官

「ウクライナ、年末ごろに敗北の可能性…軍事支援が急がれる」

登録:2024-04-20 06:07 修正:2024-04-20 08:18

 

 

ウィリアム・バーンズ米CIA長官が18日、ジョージ・ブッシュ大統領センターで、米国の支援案が可決されなければウクライナは年末ごろに戦争でロシアに敗北する可能性もあると警告する演説を行っている/AP・聯合ニュース

　米中央情報局（CIA）長官が「米国などの西側の支援がなければ、ウクライナは年末ごろに敗北する恐れがある」と警告した。だが、米議会でウクライナに対する610億ドル支援案が議決される見通しは不透明になっている。

　「ポリティコ」の報道によると、ウィリアム・バーンズCIA長官は18日、ワシントン近隣のジョージ・ブッシュ大統領センターで開かれた行事で、ロシアの侵攻を受けたウクライナに対する援助を議会がいま承認しなければ、「はるかに厳しい風景が広がるだろう」とし、「ウクライナが2024年末ごろに戦場で敗北する恐れがある」と述べた。バーンズ長官の発言は、ウクライナ戦争と関連した米高官から出た最も強力な警告だ。

　バーンズ長官は「ウクライナが軍事支援を受ければ、実質的、心理的な増強効果とともに、今年中に自国を全体的に防御し、時間は自分の味方だというプーチン（ロシア大統領）の傲慢な見解を覆すことができるだろう」と語った。

　また、ウクライナ支援の意味が「中国の習近平、彼の野望、インド太平洋で我々の同盟と協力国にかかわるものだ」と強調し、「これは本当に我々の敵が、そして我々の同盟国とパートナー国が、米国の信頼性と決意を理解するかどうかの問題だ」と述べた。

　前日、米下院でマイク・ジョンソン議長はウクライナ支援案の議決のため、新たな案を提示した。ジョンソン議長は既存の910億ドル規模のウクライナおよびイスラエル援助案を分け、610億ドル規模のウクライナ援助案と300億ドル規模のイスラエル援助案を別々に上程した。この6カ月間、共和党議員らは米国とメキシコの国境の強化策を求め、ウクライナやイスラエルの援助案の通過を阻止してきた。現在、共和党内でトランプ前大統領を支持する強硬な若手議員たちは、2024年度の大規模な支出予算案を先に調整してからウクライナ支援案の表決を行わなければ、ジョンソン議長を解任すると脅している。

　ウクライナ支援案はイスラエル支援案およびティックトック規制案と共にパッケージとして上程され、20日に表決される。共和党218人対民主党213人の下院で、共和党議員5人が離脱すれば否決される。これらの法案が否決されれば、ジョンソン議長はケビン・マッカーシー前議長のように追放される可能性がある。

　ウクライナ支援案に反対する若手議員に強大な影響力を持つドナルド・トランプ共和党大統領候補は同日、ソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に、欧州がウクライナ支援にもっと金を払うべきだとしながらも、ウクライナ支援が米国にも重要だと主張した。トランプ候補は「ウクライナの存立と強さは、われわれより欧州にとってはるかに重要なはずだ」としながらも、「しかし、われわれにとっても重要だ」と書いた。

チョン・ウィギル先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

ドイツの基準に従えば、英国のデビッド・キャメロン外相も反ユダヤ主義者とみなせる。彼は最近、パレスチナを国家として公認する案を考慮していることを明らかにした。

 

［寄稿］

ドイツがイスラエルを支持する本当の理由

登録:2024-03-18 07:12 修正:2024-03-18 08:54

 

スラヴォイ・ジジェク｜リュブリャナ大学（スロベニア）、慶煕大学ES教授

 

 

昨年6月、ドイツのシュレースヴィヒ航空基地で、兵士がIRIS-Tミサイルを眺めている/AFP・聯合ニュース

　今年のベルリン映画祭のドキュメンタリー映画賞は、ヨルダン川西岸地区のパレスチナの村が焦土化する過程を扱った映画『ノー・アザー・ランド』に与えられた。授賞台に上がった共同演出者でパレスチナの活動家のバセル・アドラとイスラエルのジャーナリストであるユバル・エイブラハムは、パレスチナ人虐殺に言及し、ドイツはイスラエルに対する兵器供給を中断しなければならないと求めた。

 

 

　　　　　　　　　　映画『ノー・アザー・ランド』のポスター//ハンギョレ新聞社

　ドイツ政界はこれを大問題とみなした。ベルリン市長のカイ・ウェグナーは「イスラエルとガザ地区の苦痛に対する責任は全面的にハマスにある」として、「（監督が）容認できない相対化を犯した」と非難し、自由民主党のある政治家は、ベルリン映画祭への国庫支援を撤回しなければならないと主張した。監督の発言に拍手して厳しい批判を受けた文化・メディア担当相のクラウディア・ロートは、自分はパレスチナであるアドラではなくイスラエル人であるエイブラハムに拍手したと釈明した。ときにパレスチナ人の苦痛に「懸念」を示す自由主義者でさえ、イスラエルを無条件支持する保守主義者が反発すれば、自身の行動に対してただちに釈明しなければならないという状況は、ドイツの現状をよく示している。

　ドイツの基準に従えば、英国のデビッド・キャメロン外相も反ユダヤ主義者とみなせる。彼は最近、パレスチナを国家として公認する案を考慮していることを明らかにした。同様に昨年、「イスラエルは、パレスチナが自分たちの国家を持つことで初めて安全保障を確保できる。したがって、二国家解決案を支持するパレスチナの指導者、マルワーン・バルグースィーを釈放しなければならない」と主張したシンベト（イスラエル情報機関）のアミ・アヤロン元局長も反ユダヤ主義者になりうる。

　ドイツのイスラエルに対する全面支持は、イスラエル内部にも影響を及ぼす。歴史学者のユヴァル・ノア・ハラリは、イスラエルで「愛国主義勢力とユダヤ人優越主義勢力の間の闘争」が繰り広げられていると指摘する。不幸にも、ドイツはこの闘争に対して中立ではない。ドイツの意図が何であろうとも、ドイツの立場はユダヤ人優越主義勢力に確実に力を与えている。

　一例をあげてみよう。数年前、ヨルダン川西岸地区のユダヤ人入植地のある学校で、ラビ（ユダヤ教における指導者）が生徒たちに「ユダヤ人虐殺を除けば、ヒトラーの人種主義は正しかった」と述べ、イスラエルを建国したシオニストはパレスチナ人を対象にナチズムを行っていると教えたことが判明し、問題になったことがある。こうした極端な立場はイスラエルでも少数の者だけが公言する内容だが、現在のイスラエルがパレスチナ人に行う「国家暴力」の基本となる前提をよく示している（ベンヤミン・ネタニヤフ首相とベザレル・スモトリッチ財務相は、この事件後もこの学校を訪問して演説した）。

　哲学者のセイラ・ベンハビブが主張するように、現在のイスラエル政府を作り上げている者たちは、ファシズムの遺産を直接継承した人物たちだ。イスラエル建国当時の右翼勢力は、組織、方法論、政治哲学、社会的訴求力の側面でナチとファシスト政党に類似した政党ヘルートを結成したが、その後裔が、まさに現在イスラエルの権力を掌握している右派政党のリクードだ。

　ユダヤ人は優れているというこれらの勢力の信念は、ナチズムと直接的な連続線上にある。そして、まさにこれこそ、ドイツがイスラエルを無条件に支持する深層的な理由だ。ならば、私たちがすべきことは何だろうか。英国の政治評論家、オーウェン・ジョーンズは、逆さまになった形態のナチズムを続けさせるドイツを拒否すべきだと提案し、「ドイツは国家次元で反パレスチナ的な人種主義を容認しており、しかも、パレスチナを支持するユダヤ人をも反ユダヤ主義者として追いやっている」と指摘する。過去にドイツ人がユダヤ人を脅し、良いユダヤ人と悪いユダヤ人に区別した場面が浮び上がる。ドイツはナチズムと歴史的に結びついたイスラエルの暗い勢力を全面支援し、今でもユダヤ人に対して侮辱と処罰を続けている。

 

//ハンギョレ新聞社

スラヴォイ・ジジェク｜リュブリャナ大学（スロベニア）、慶煕大学ES教授 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

「全世界で市民が立ち上がっている。ラファへの攻撃とこれ以上のジェノサイド（集団殺害）を許してはならない」と訴えました。

イスラエル大使館前　「ガザ攻撃やめよ」

（写真）パレスチナに対する攻撃に抗議の声をあげる人たち＝４日、東京都千代田区のイスラエル大使館前

　イスラエルによるパレスチナ・ガザ地区への攻撃の即時中止を求めて４日、東京都千代田区のイスラエル大使館前で、緊急行動が取り組まれました。主催は総がかり行動実行委員会などが参加する「パレスチナに平和を！緊急行動」。「日本政府は米国・イスラエルに加担するな」「世界は見ているイスラエル」などと書かれたプラカードを持った４００人の参加者（主催者発表）は「子どもを殺すな」「爆撃やめろ」と声をあげました。

　主催者あいさつした「パレスチナに平和を！緊急行動」の高田健さんは、ガザ地区南部ラファに押し込められた１００万人を超える人々への連帯を示したいと強調。「全世界で市民が立ち上がっている。ラファへの攻撃とこれ以上のジェノサイド（集団殺害）を許してはならない」と訴えました。

　全労連の小畑雅子議長は「平和憲法を持つ日本が即時停戦を申し入れられないことに怒っている」と強調。戦争をさせない１０００人委員会の田中直樹さんは「日本政府は米国追従ではなく攻撃の中止を働きかけるべきだ」と話しました。

　東京都の男性（７０代）は「飢えで子どもが亡くなるほどの悲惨な状況だが、それに西欧諸国も加担している。若者が立ち上がっているのは希望だ」と話しました。

　東京都東久留米市のリ・ヨハンさんは「まずは停戦が第一歩だ。占領が終わるまで連帯を続ける」と語りました。

バイデン氏はスピーチで、「日本は長期にわたり軍事費を増やしてこなかったが、私は日本の指導者に、広島（Ｇ７広島サミット）を含めて３回会い、彼を説得した。

日本の軍事費増「私が説得した」

バイデン米大統領

　バイデン米大統領は２０日（現地時間）、米カリフォルニア州内での支持者の集会で、岸田政権による軍事費の大幅増額は、「私が彼（岸田文雄首相）を説得した」ことによるものだとアピールしました。米国は軍事費を国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上に増額するよう全ての同盟国に求めています。日本が従来の１％から一気に２倍化に踏み切ったのは、米側の要求に基づくものだったことを自ら明らかにした形です。

　バイデン氏はスピーチで、「日本は長期にわたり軍事費を増やしてこなかったが、私は日本の指導者に、広島（Ｇ７広島サミット）を含めて３回会い、彼を説得した。彼もそうすべきだと確信し、日本は急激に軍事費を増やした」と語りました。

　岸田・バイデン両氏は２０２２年５月に初めて対面で会談し、岸田氏は軍事費の「５年以内の相当な増額」を公約。安保３文書を決定した後の今年１月の会談では、バイデン氏が「果敢なリーダーシップを称賛する」と表明していました。

今後の戦況を分ける最大の要因は、消耗戦に耐える資源であり、ウクライナにとっては西側の支援が死活問題だ。

 

ウクライナの反撃、減速へ…

ＮＡＴＯ早期加盟も実現ならず

登録:2023-06-21 06:31 修正:2023-06-22 10:37

 

戦術見直しのため攻撃一時中止　
攻勢に必要な空軍力の欠如など戦力不足　
ウクライナのNATO早期加盟も実現ならず

 

 

ウクライナ軍が19日、激戦地である東部ドネツク州バフムト付近でロシア軍から鹵獲したT80戦車を利用し、砲撃を行っている＝バフムト/ロイター・聯合ニュース

　ウクライナの2週間にわたる反転攻勢が減速に入る様相だ。

　米国の戦争研究所（ISW）は19日、ウクライナ軍が今後の作戦のための戦術を見直すため、反転攻勢を一時中断する可能性もあると、戦況報告書で明らかにした。同研究所は「ウクライナはまだ反転攻勢作戦に可用戦力の多くを投入しておらず、主要な活動を開始していない」とし、「作戦の中断は重要な攻撃遂行の一般的な様相であり、この中断がウクライナの反転攻勢の終了を意味するわけではない」という見解を示した。

　米国のウォール・ストリート・ジャーナル紙も同日「ウクライナの指揮官らは、攻撃の探索で困難に直面したことを受け、戦術を見直すため、ここ数日間多くの地域で進攻を止めた」と報じた。同紙は、ウクライナが現代戦の攻勢に欠かせない優勢な空軍力の支援がないうえ、ロシアの地雷などで防衛線を突破できずにいると指摘した。「ウクライナが直面した初期の難関は、攻勢が長期化し極度の消耗戦になるというシグナル」だとしたうえで、「疲労や士気などにおけるウクライナ軍の優位も、物理的な防衛線、空軍力、電子戦装備などロシアの持つ強みによって相殺される。地雷は特にロシアにとって効率的だ」という西側軍高官の話を伝えた。

　周期的に戦況情報をソーシャルメディアに掲載する英国防省も、ウクライナの反撃後、双方とも多くの人命被害が発生したと分析した。英国防省はウクライナ軍がザポリージャ、バフムトなどで攻勢を展開し「やや進攻」したが、ロシア軍も南部で「相対的に効果的な防衛作戦」を遂行していると評価した。これに先立ち、エストニア軍情報センターのマルゴ・グロスベルグ大佐は16日、ブリーフィングで「我々は今後7日間は攻勢を見られないだろう」と語った。エストニアのメディア「ERR」によると、グロスベルグ大佐はウクライナの作戦中断は「ロシアの防衛線における脆弱ポイントの把握が来週まで続くため」だとし、「古典的な攻勢作戦遂行では、攻撃する側に兵力と武器において3対1の優位性が必要だという教理があるが、残念ながらウクライナは現在そのような状況にない」と指摘した。また「戦力は1対1であり、このような理由で不要なリスクを冒さないために、ウクライナはより組織的かつ慎重に作戦にアプローチしている」と語った。そして、これまでの作戦の結果、西側が支援した兵器の10%を失ったとし、今後の作戦の過程でさらに多く失うだろうと指摘した。

　ウクライナのハンナ・マリャル国防次官は20日、テレグラムに「現在進めている作戦にはいくつかの目標があるが、軍はこのような課題を遂行しており、最大の攻撃はまだ行っていない」と主張した。しかし、「敵は簡単には自分たちの位置を諦めないだろう。我々は厳しい戦闘に備えなければならない」と作戦の難しさを認めた。マリャル次官は前日の19日には、ウクライナが今月初めに始めた反撃作戦を通じて、南部ザポリージャ州中部のペティハッキ村を奪還するなど、この2週間で113平方キロメートルに達する占領地を取り戻したと明らかにした。

　今後の戦況を分ける最大の要因は、消耗戦に耐える資源であり、ウクライナにとっては西側の支援が死活問題だ。北大西洋条約機構（NATO）のイェンス・ストルテンベルグ事務総長は19日、ドイツのベルリンで開かれたある会議で、「ドイツだけでなくNATO全域の多くの国で兵器と弾薬在庫が底をつき、再び補充しなければならない」と懸念を示した。

　一方、ストルテンベルグ事務総長は19日、ドイツのオラフ・ショルツ首相と会談した後、来月リトアニアのビルニュスで開かれるNATO首脳会議および同会議の準備で（ウクライナに対する）公式招請については論議していないとし、「我々が議論するのは、いかにウクライナをNATOに近づけようとするかだ」と述べた。これに先立ち、ストルテンベルグ事務総長はウクライナをNATOに公式手続きを踏まず加盟させることを提案したが、ジョー・バイデン米大統領が反対した。

チョン・ウィギル先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )