弁護団は、交渉段階で協会側が被害者の献金記録を開示せず、協会側が違法行為や組織的不法行為の事実を否定するなど「不十分、不誠実な内容になっている」と指摘しました。

統一協会被害　調停申し立て

迅速な返金へ弁護団

東京地裁　不成立なら提訴検討

　統一協会（世界平和統一家庭連合）をめぐる霊感商法や高額献金の問題に取り組む「全国統一教会被害対策弁護団」は３１日、被害者への返金を迅速にするため、協会側に当事者間での解決を求める民事調停を東京地裁に申し立てました。統一協会に集団交渉を申し入れてきた被害者１０８人の請求総額は、損害賠償と慰謝料の計３５億７７７４万７６３９円にのぼります。

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（写真）民事調停の申し立てについて記者会見で説明する弁護士ら＝３１日、東京都千代田区

　同日の記者会見で弁護団は、交渉段階で協会側が被害者の献金記録を開示せず、協会側が違法行為や組織的不法行為の事実を否定するなど「不十分、不誠実な内容になっている」と指摘しました。

　協会側は、個別の対応を全国各地の「信徒会代表」に任せ、霊感商法については「販売会社に問い合わせるべき」だと主張しています。山口広・弁護団事務局長は「信者たちの行為に統一協会の責任があるのは当然だ」と強調しました。

　弁護団は、迅速な解決のために「統一協会本部による責任ある対応を求める」とし、調停が不成立になる場合は「提訴を検討する」と説明しました。

　村越進・弁護団長は「被害者は高齢化し、困窮している人もいる。訴訟になれば時間がかかり、負担は重い」として「統一協会が自らの不法行為の結果である深刻な被害と真摯（しんし）に向き合い、被害者救済のために誠実に対応することを改めて求める」と述べました。

　会見で中森麻由子弁護士は、信者家族からの深刻な相談事例を紹介。ある家族は、統一協会の信者だった母親が生前に２億円を超える献金をしたといいます。協会側から「１億数千万円の献金は認められるが、本人の信仰心に基づいて行われた」との回答があり、相談者から「裁判所で徹底的に争い、きちんと返してほしい」と求められたことを明かしました。

本村氏は、マインドコントロール下での献金を禁止する法律になるかという点で「政府案はきわめて不十分だ」と批判。

2022年12月9日(金)

救済法案　衆院通過

共産党反対　被害救済に不十分

（写真）反対討論を行う本村伸子議員＝８日、衆院本会議

　自民、公明、立民、維新の会、国民の各党は衆院消費者特別委員会で８日、統一協会の被害者救済法案を修正のうえ、衆院本会議に緊急上程し、可決しました。同法案は同日ただちに参院に送付され、審議入りしました。

　日本共産党は、同法案は統一協会による悪質な献金勧誘行為―いわゆるマインドコントロールに適切に対応できないなど、被害者救済や被害防止にきわめて不十分で、５党による修正案でも根本的問題が解決されていないとして反対。同法案を実効あるものにするため、衆院に独自の修正案を提出し、小池晃書記局長が十分な審議のための会期延長を尾辻秀久参院議長に申し入れました。

　衆院本会議では本村伸子議員が討論に立ち、統一協会の半世紀にわたる違法な霊感商法や高額献金で人々の財産を収奪し、一人ひとりの人生を壊すなどの被害を広げてきたと指摘。「放置してきた政府の責任は重大だ」と批判しました。

　本村氏は、マインドコントロール下での献金を禁止する法律になるかという点で「政府案はきわめて不十分だ」と批判。政府案の「禁止行為」の「困惑させてはならない」との要件は「統一協会の被害実態にあっておらず、救済の範囲を狭めている」と強調しました。

　さらに、統一協会被害者救済に取り組む弁護士が政府案に盛り込まれている「適切な判断をすることが困難な状態に陥ることがないようにする」との「配慮義務」だけでは「ほとんど役にたたない」「禁止行為とすべき」と指摘していることを受け止めて、「実効あるものに修正すべきだ」と主張しました。

　霊感商法の被害救済に向けた消費者契約法改定案は衆院消費者特別委員会と衆院本会議で可決されました。（反対討論要旨）

共産党が修正案提出

洗脳下の寄付禁止盛り込む

衆院消費者特委　本村氏趣旨説明

　日本共産党は８日、統一協会（世界平和統一家庭連合）の被害者救済法案に対する修正案を衆院に提出しました。修正案はマインドコントロール（洗脳）下の寄付の勧誘を禁止する規定などを盛り込んでいます。

　衆院消費者問題特別委員会で修正案の趣旨説明に立った本村伸子議員は、政府提出の法案について「統一協会による悪質な献金勧誘行為の特徴である、マインドコントロールに適切に対処できないなど、被害者救済や被害の防止に極めて不十分だ」と指摘。被害者救済につながる実効あるものとし、見直し期間に統一協会の信者２世などの救済の検討を進めるため、修正案を提出したと述べました。

　修正案は、寄付勧誘の際に「個人の自由な意思を抑圧」することなどがないよう法人等に「配慮」を課す政府案の規定を、「禁止」規定に改めています。生命保険を解約させて寄付のための資金調達を要求することを禁止し、寄付のための処分が禁止される財産の範囲を拡大しました。

　また、寄付をするかどうか適切な判断をすることが困難な状態に陥らせ、またはそのような状態に陥っていることに乗じて「寄付の勧誘をしてはならない」と規定。寄付の勧誘を行う法人を特定できる事項を告げず、個人が誤認して寄付した場合は寄付の意思表示を取り消せる規定も設けました。施行後「３年を目途」とする法律の検討期間を「１年を目途」と改める修正も行っています。

　一方、自民、公明、立憲民主、日本維新の会、国民民主の５党は、配慮義務規定を「十分に配慮」とし、怠った場合は勧告や公表を行い、法律の検討期間を施行後２年とする修正案を提出。同委員会で日本共産党の修正案は、同党以外の反対多数で否決され、５党派の修正案は賛成多数で可決されました。

本村氏は、マインドコントロール下での献金を禁止する法律になるかという点で「政府案はきわめて不十分だ」と批判。

 

救済法案　衆院通過

共産党反対　被害救済に不十分

（写真）反対討論を行う本村伸子議員＝８日、衆院本会議

　自民、公明、立民、維新の会、国民の各党は衆院消費者特別委員会で８日、統一協会の被害者救済法案を修正のうえ、衆院本会議に緊急上程し、可決しました。同法案は同日ただちに参院に送付され、審議入りしました。

　日本共産党は、同法案は統一協会による悪質な献金勧誘行為―いわゆるマインドコントロールに適切に対応できないなど、被害者救済や被害防止にきわめて不十分で、５党による修正案でも根本的問題が解決されていないとして反対。同法案を実効あるものにするため、衆院に独自の修正案を提出し、小池晃書記局長が十分な審議のための会期延長を尾辻秀久参院議長に申し入れました。

　衆院本会議では本村伸子議員が討論に立ち、統一協会の半世紀にわたる違法な霊感商法や高額献金で人々の財産を収奪し、一人ひとりの人生を壊すなどの被害を広げてきたと指摘。「放置してきた政府の責任は重大だ」と批判しました。

　本村氏は、マインドコントロール下での献金を禁止する法律になるかという点で「政府案はきわめて不十分だ」と批判。政府案の「禁止行為」の「困惑させてはならない」との要件は「統一協会の被害実態にあっておらず、救済の範囲を狭めている」と強調しました。

　さらに、統一協会被害者救済に取り組む弁護士が政府案に盛り込まれている「適切な判断をすることが困難な状態に陥ることがないようにする」との「配慮義務」だけでは「ほとんど役にたたない」「禁止行為とすべき」と指摘していることを受け止めて、「実効あるものに修正すべきだ」と主張しました。

　霊感商法の被害救済に向けた消費者契約法改定案は衆院消費者特別委員会と衆院本会議で可決されました。（反対討論要旨）

共産党が修正案提出

洗脳下の寄付禁止盛り込む

衆院消費者特委　本村氏趣旨説明

　日本共産党は８日、統一協会（世界平和統一家庭連合）の被害者救済法案に対する修正案を衆院に提出しました。修正案はマインドコントロール（洗脳）下の寄付の勧誘を禁止する規定などを盛り込んでいます。

　衆院消費者問題特別委員会で修正案の趣旨説明に立った本村伸子議員は、政府提出の法案について「統一協会による悪質な献金勧誘行為の特徴である、マインドコントロールに適切に対処できないなど、被害者救済や被害の防止に極めて不十分だ」と指摘。被害者救済につながる実効あるものとし、見直し期間に統一協会の信者２世などの救済の検討を進めるため、修正案を提出したと述べました。

　修正案は、寄付勧誘の際に「個人の自由な意思を抑圧」することなどがないよう法人等に「配慮」を課す政府案の規定を、「禁止」規定に改めています。生命保険を解約させて寄付のための資金調達を要求することを禁止し、寄付のための処分が禁止される財産の範囲を拡大しました。

　また、寄付をするかどうか適切な判断をすることが困難な状態に陥らせ、またはそのような状態に陥っていることに乗じて「寄付の勧誘をしてはならない」と規定。寄付の勧誘を行う法人を特定できる事項を告げず、個人が誤認して寄付した場合は寄付の意思表示を取り消せる規定も設けました。施行後「３年を目途」とする法律の検討期間を「１年を目途」と改める修正も行っています。

　一方、自民、公明、立憲民主、日本維新の会、国民民主の５党は、配慮義務規定を「十分に配慮」とし、怠った場合は勧告や公表を行い、法律の検討期間を施行後２年とする修正案を提出。同委員会で日本共産党の修正案は、同党以外の反対多数で否決され、５党派の修正案は賛成多数で可決されました。

 

子どもや配偶者に生じた被害の救済では、被害を取り戻せる範囲が養育費などに限られ、金額が少なすぎると指摘。寄付した本人が「無資力」状態にあることが条件になっていることなど問題点が多い

統一協会被害者救済新法

対象限定的　政府案に問題

小池氏会見　共産党が考え方提示

（写真）記者会見する小池晃書記局長＝22日、国会内

　日本共産党の小池晃書記局長は２２日、国会内で記者会見し、政府が提示した統一協会（世界平和統一家庭連合）の被害者救済のための新法の概要について、日本共産党の考え方（全文）を示しました。現状では統一協会による被害救済を図る上で大きな問題があるとして、５点にわたって提起しました。

　小池氏は、政府案の最大の問題点として、寄付の勧誘行為の禁止対象が限定されていることを指摘しました。

　政府案では「寄付をすることが必要不可欠であることを告げること」により「個人を困惑」させることを要件としています。しかし、マインドコントロール下にある人に寄付を求める場合は、その都度「必要不可欠であることを告げる」わけではなく「困惑させる」ことが多いわけでもありません。

　小池氏は「この要件にしてしまうと統一協会の被害救済を図る上で大きな問題がある」と指摘。マインドコントロール下にある場合の献金を禁止するためには、「正常な（合理的に）判断ができない状態であることに乗じた」勧誘を禁止するなどとすべきではないかと提案しました。「政府案ではほとんど統一協会の被害を救済できないのではないかという根本的な問題として指摘したい」と述べました。

　そのほか、借り入れや住居などの処分による資金調達の要求の禁止に関し、自ら進んで行った寄付が対象にならないのではと指摘。住居以外の資産や生命保険の解約なども禁止対象に含むべきだと提起しました。

　また、寄付の取り消しの時効については、寄付したときから１０年とする規定は短すぎるとして２０年とするよう提起しました。

　子どもや配偶者に生じた被害の救済では、被害を取り戻せる範囲が養育費などに限られ、金額が少なすぎると指摘。寄付した本人が「無資力」状態にあることが条件になっていることなど問題点が多いとして、再検討を求めました。

　また、統一協会が献金をさせる際に、書面を交付することなどがほとんどなく、被害の全体把握が困難だとして、受領を示す記録の作成と開示の義務規定を設けることも提案しました。

　小池氏は「統一協会の被害者救済は党派を超えて前に進める課題だ。政府・与党にはこういう問題点を解決して前に進めることを求めたい」と語りました。

　党の考え方は同日、自民党幹事長室に届けました。新法の概要については、１８日の６党書記局長・幹事長会談で、自民党の茂木敏充幹事長が各党からの意見を求めていました。

土井氏は、韓総裁に「真のお母様、私は国会議員の土井亨と申します」と述べ、あいさつの機会が与えられたことに感謝の意を示しました。

徹底追及　統一協会

自民　土井元国交副大臣が韓総裁を称賛

「真のお母様」

　自民党衆院議員の土井亨・元国土交通副大臣（宮城１区）が２０２１年４月に開かれた統一協会（世界平和統一家庭連合）の韓鶴子総裁が主管する会合にビデオメッセージを贈り、韓総裁を「真（まこと）のお母様」と呼んで称賛するなど繰り返し協会と関係をもっていたことが１４日までに本紙が確認した動画で分かりました。（統一協会取材班）

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（写真）ビデオメッセージで統一協会を称賛する土井亨衆院議

（写真）統一協会の韓鶴子総裁（前列左）を囲む徳野英治前会長（後列右端）と土井亨議員（後列右から３人目）ら（一部加工）

　ビデオメッセージの冒頭で土井氏は、韓総裁に「真のお母様、私は国会議員の土井亨と申します」と述べ、あいさつの機会が与えられたことに感謝の意を示しました。

　この会合は、北海道と東北の信者を対象にした「希望前進礼拝」です。この中で土井氏は、統一協会の開祖・文鮮明の聖和式（葬儀）に２年連続で参加した際に韓総裁と初めて出会ったと回想。協会側と自身との関わりの深さについて、こう説明を続けました。

　「原理（教義）を学び、ワールドサミットでは日本を代表してスピーチをさせていただきました。地元ではピースロードの実行委員長を務め、毎年、日韓の信頼回復と南北統一のための行事を開催させていただいております。国会議員連合でも一員として活動いたしております」

「理想世界実現」

　ワールドサミットは統一協会のダミー団体が主催し、各国の政治家や政府関係者を韓国に集めた国際会議。ピースロードは、ダミー団体が全国各地で開催する自転車イベントです。「国会議員連合」は、各国の統一協会と友好的な政治家で構成する「世界平和国会議員連合」のことだとみられます。

　ビデオメッセージでは、土井氏が韓総裁や統一協会日本本部の徳野英治前会長らと並んだ記念写真、１６年１２月の「幸せな家庭づくり講演会」で発言する写真なども映し出されました。

　土井氏は「真の家庭運動、真の地域づくり運動などの活動、そのほか、さまざまな行事に参加させていただいております。活動を通じて、協会のみなさんとともに、世界平和と理想世界実現のために尽力いたしております」と親密な関係をアピールしました。

　そして、信者に対して「ともに活動する中において、協会のみなさんや青年たちが真のご父母様（文鮮明、韓鶴子のこと）のために生きる教えを忠実に守りながら実践されている姿に感銘を受けております」と持ち上げました。

「ご指導のもと」

　土井氏は、新型コロナウイルスの感染拡大で混乱した世界情勢を収拾・統一できる人物は「韓鶴子総裁のみであると確信してやみません」とも述べ、次の言葉で結びました。

　「私も国家に責任を持つ一人として、真のお母様のご指導のもと、微力ながら皆様とともに、神のもとの人類一家族を目指して世界平和実現のために全力で取り組んでいく所存でございます。真のお母様のご健勝とご安寧を心よりご祈念申し上げます。ありがとうございました」

　土井氏は自民党内の調査で、統一協会の関連団体が開いた４回の行事に出席したとして「関連団体の会合への出席」の項目で氏名が公表されています。

　本紙は土井氏の事務所にビデオメッセージを贈った理由などを問いましたが、回答はありませんでした。

統一協会関係者は本紙の取材に「ノルマがあるのは事実。教区が教会に目標を割り振る。本部は教会まで目標を把握している。当然、教会から区域、信者家庭におりていく」と証言します。

徹底追及　統一協会

献金強要「神のため」

「ノルマあった」　元信者ら口々に

　統一協会（世界平和統一家庭連合）が信者家庭に献金を強要することで、信者の子どもまで経済的に困窮しています。協会側は献金ノルマの存在を否定しますが、元信者らは口をそろえて断言します。「ノルマはあった」と。（統一協会取材班）

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（写真）「生活が苦しくても献金すべきか」との質問に答える統一協会の教会長ら（統一協会の「ＳＥＩＳＹＵＮ ＴＶ」から、一部加工）

　統一協会が信者２世の青年にむけて限定配信している「ＳＥＩＳＹＵＮ　ＴＶ」というネット番組があります。８月７日には、中堅どころで２世の教会長らが、若い２世の質問に答える「特番」が配信されました。そこで出た質問は「生活が苦しい場合、それでも献金をささげるべきものなのですか」。

　教会長たちからは「（スタジオ中に）緊張感がある」「ナイーブな問題」「家にお金がなくて部活できないことがあった」という言葉がもれました。２世たちが献金を重く感じている―そんな場面でした。

　統一協会が実施した２世たちへのアンケートでも「一般家庭と比べて自分の家庭が貧しいと感じたことはあるか」という質問に、「感じたことがある」が３３・４％、「やや感じる」が２６・３％に達しました。

　複数の元信者によると、２００９年前後に霊感商法が刑事摘発されて以降、より過重な献金を信者に求めるようになってきたといいます。

目標割り振り

　関係者によると統一協会の組織はおおまかに、日本本部―地区―教区―教会―区域―信者家庭という構成です。協会の勅使河原秀行・改革推進本部長は「ノルマはない」としつつも、本部が献金を含む全体の予算をつくって、教区の段階まで割り振っていたことを認めています。

　統一協会関係者は本紙の取材に「ノルマがあるのは事実。教区が教会に目標を割り振る。本部は教会まで目標を把握している。当然、教会から区域、信者家庭におりていく」と証言します。

　都内に住んでいた元信者は、統一協会の教会から献金を求めるファクスが頻繁に届いていたといいます。

　「何月までに、摂理（神の計画のこと）を完成させないといけないから、神様のためにいくら献金しなさいという感じの内容でした。信者だったときは毎晩、祈祷（きとう）会をしていましたので、ファクスを『訓読』していました」

日本をエバ国

　関係者によると、日本の統一協会が韓国本部をはじめ世界の活動を金銭的に支えています。統一協会は日本を「エバ国」、韓国を「アダム国」とします。植民地支配の贖罪（しょくざい）などとして、エバ国日本がアダム国韓国に貢げ、という教えです。

　日本が朝鮮半島を植民地支配し、多くの被害を与えたのは事実です。しかし日本が贖罪すべき相手は朝鮮半島出身の人たちです。統一協会＝開祖文鮮明、韓鶴子夫妻に献金することではありません。

　ある信者２世は憤ります。「統一協会の活動は時代の流れとともに形を変えてきた。しかし、いつの時代も活動目的は変わらず『金集め』だ。お金を出さないと不幸になると恐怖を植え付けたり、お金を出すと御利益があると根拠のない効果をうたったりして、お金を集めている」

「ずっと恋愛が禁止されていたため、誰かを好きになりたい気持ちが強く、若くして祝福を受ける人が多かったです」

2022年11月7日(月)

徹底追及　統一協会　信者２世編III（下）

青春を奪われた

集団結婚で海外へ

（写真）Ａさんの実家にある統一協会の「原理講論」など教義や開祖の言葉を記した書籍。これらを得るには高額の献金が必要です（提供写真）

　統一協会（世界平和統一家庭連合）信者の親が集団結婚して生まれた「祝福２世」の女性Ａさん（３０代）は、子どものころから信仰を強いられてきました。

　「バイトをしたり、旅行をしたりなど普通の青春を送れませんでした。将来について考える時間もなかったです」とＡさんは振り返ります。

　幼いころから祈とうや断食、学生になってからは統一協会の学生団体であるＣＡＲＰ（原理研究会）で、ニセの募金活動などもやらされました。自由に恋愛をすることもできませんでした。

搾取され続け

　そんなＡさんは、１８歳で開祖・文鮮明が相手を決める集団結婚をします。

　「ずっと恋愛が禁止されていたため、誰かを好きになりたい気持ちが強く、若くして祝福を受ける人が多かったです」

　夫は海外に暮らしていました。大学を卒業してから夫のいる国へ向かいました。その間に夫に会えたのは３回だけ。ＣＡＲＰの活動で忙しく、旅費をためる時間がなかったといいます。

　統一協会は、結婚相手を決めるだけで、ビザや渡航費用を用意しません。Ａさんらは、日本で夫婦生活を送っていないため、ビザを取るのも一苦労。国際カップルのブログを見ながら、ひとりで準備しました。

　夫は学生でまともな収入はありません。言葉もままならず、右も左も分からない土地で出産。その直後から生活費を得るためスナックで働きました。

　一緒に暮らしていた義両親も統一協会の信者でした。しかし、日本と比べて高額な献金がなく、先祖の怨念を解くなどと称する「先祖解怨（かいおん）」の金額も安いことにショックを受けました。

　それでも、周りの家庭と比べて貧しく、Ａさんは毎月義両親に６万円の生活費と、孫の世話代として数万円を払いました。さらに、夫の奨学金ローンを支払うと、手元に残るお金はわずかだったといいます。

　「スナックに来るお客さんはみんな幸せそうなのに、どうして自分は搾取され続けているのだろう。文鮮明が望んでいることなのか」

お金を借りて

　洗脳され、信じていれば救われると思っていたＡさんでしたが、夫の奨学金ローンは１０００万円に膨らんでいました。

　「このまま生きていたら自分の人生を楽しめない。子どもも苦労する」。離婚を決意します。

　しかし統一協会では離婚がタブーです。母親は、Ａさんの離婚の話を聞き駆け付けました。離婚をやめるよう説得するため、渡航費を親戚に借りてまで来たのです。

　「私が子どもを出産し大変だった時、親は献金を優先し『お金がない』と言って、来てくれませんでした。私の苦労よりも統一協会が大事なんだと知りました。信者になっていいことはありませんでした」（信者２世編その３　おわり）

朴鍾泌氏を知る関係者によると、同氏は長く統一協会の九州の責任者を務めてきたといいます。

宗教所管の宮内文科委員長

統一協会地区幹部と写真

駐福岡韓国総領事館で１８年

（写真）駐福岡韓国総領事館のホームページに掲載された写真。左から宮内秀樹衆院議員、総領事、統一協会日本第５地区長の朴鍾泌氏＝２０１８年９月１４日（一部加工）

　自民党衆院議員の宮内秀樹・衆院文部科学委員長(福岡４区）が２０１８年に駐福岡韓国総領事館で、統一協会（世界平和統一家庭連合）の地区幹部、総領事と３人で写真を撮っていたことが３０日、本紙の調べで分かりました。宗教を所管する文部科学委員会の委員長として説明責任が問われています。

　駐福岡韓国総領事館のホームページによると、１８年９月１４日に宮内議員は当時の総領事から公邸晩さん会に招かれ、朝鮮半島情勢などについて意見交換しました。問題の写真は、この晩さん会を紹介した記事に掲載されています。写真には、宮内議員、総領事、統一協会日本第５地区長の朴鍾泌氏が並んでいます。

　朴鍾泌氏を知る関係者によると、同氏は長く統一協会の九州の責任者を務めてきたといいます。

　統一協会の第５地区は１９年４月に福岡県宗像市で「ファミリーパワーフェスティバル青年３０００名大会」を開催。この集会には宮内議員も出席し登壇していましたが、自民党の自主点検には報告していませんでした。集会内容を報じた統一協会のネットニュースは本紙の特報（２８日付）後に閲覧できなくなっています。

　本紙の取材に同総領事館は「総領事が交代しているので、招待した理由は分からない」と回答。宮内議員の事務所からは期限までに回答がありませんでした。(統一協会取材班)

多くの被害を生んだ癒着関係の調査、検証、反省なしに、岸田首相がいくら「関係を断つ」といっても実効性がありません。「これまで」の癒着関係の調査こそ必要です。

2022年10月23日(日)

統一協会問題　

「これまで」の癒着の徹底調査こそ

許されぬ　論点そらし

　１７～２０日に開かれた衆参予算委員会で次々と明らかになった自民党と統一協会（世界平和統一家庭連合）との根深い癒着の実態―。しかし、岸田文雄首相は、肝心の自民党と同協会の癒着について責任をもった調査を拒否しつづけています。日本共産党の志位和夫委員長は「岸田首相の姿勢は、『これから』どうするかのみに焦点を当て、『これまで』の自民党と統一協会との深刻な癒着にはふたをするというものだ。これは卑劣な論点そらしだ」（２０日、記者会見）と批判しました。多くの被害を生んだ癒着関係の調査、検証、反省なしに、岸田首相がいくら「関係を断つ」といっても実効性がありません。「これまで」の癒着関係の調査こそ必要です。

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自民党の点検不備露呈

　「８分類にわたって行動を点検し、党として整理、集約する対応を取っている政党はわが党だけだ」―。岸田首相は１８日の衆院予算委員会で、こう自画自賛して委員会室をざわめかせました。統一協会との接点をめぐる自民党の点検の不備は、衆参予算委員会中も次々と露呈しており、とても誇れる代物ではありません。

　自民党が、世論の厳しい批判に押される形で９月８日にようやく公表した点検結果では、３７９人の同党国会議員のうち１７９人（追加報告を含めて１８０人）が何らかの接点を持っていたことが判明しました。

　しかし、自己申告頼みの点検は、統一協会の最大の広告塔となった安倍晋三元首相や、細田博之衆院議長、地方議員は対象外。その上、点検後も次々と新たな接点が明らかになる議員が続出しています。

　その自民党の点検の不備を目に見える形で体現しているのが、山際大志郎経済再生担当相です。

　統一協会との接点を指摘されては後追いで事実関係を認める山際氏は、衆参両院の予算委でも「資料が発見できない」（１７日）、「これから何か新しい事実が出てくる可能性はある」（１８日）、「記憶にない」「事実として覚えていない」（１９日）などと無責任な答弁を連発。しかも、統一協会トップの韓鶴子総裁と２０１９年に愛知県内で集合写真を撮影していた事実まで明らかとなり、２１日には後追いで認めざるをえなくなりました。

　統一協会とのズブズブの実態を「赤旗」日曜版にスクープされた井野俊郎防衛副大臣兼内閣府副大臣も、点検結果には名前すらありませんでした。

（写真）質問する山添拓議員＝２０日、参院予算委

　日本共産党の山添拓議員は２０日の参院予算委で、統一協会関係者にパーティー券を購入してもらった事実を追及。井野氏は「資料がなく確認できていない」としながら、「適切に処理した」と言い張りました。

　統一協会は、正体を隠した「伝道」活動、霊感商法や高額献金、当事者の意思を無視した集団結婚など、数々の反社会的活動を行い、いずれも違法との判決が確定している反社会的団体です。しかも、毎年数百億円を日本から韓国教団本部に送金してきた反国民的団体でもあります。その統一協会の権威づけに自民党議員らの祝電や会合あいさつなどが利用されてきました。元信者は、「高名な政治家の方まで支持しているのだから、お父様（文鮮明）の教えは間違いなく正しいんだと思った」と証言しています。

　岸田首相は「未来に向かって関係を断つ」と言いますが、一般紙からも「『これから』ばかりを強調し、『これまで』を真摯（しんし）に省みる姿勢に欠けるのでは、その本気度に疑問符がつきかねない」(「朝日」１９日付社説)と指摘されるほどです。

　岸田首相と自民党は、志位委員長が代表質問（６日）で提起した５点―(1)自民党としての調査(2)政権としての調査(3)行政がゆがめられた疑惑の調査(4)安倍元首相の癒着の調査(5)半世紀に及ぶ歴史的癒着の調査―をただちに行うべきです。

癒着の中心・安倍氏調査を

　自民党と統一協会との関係は、選挙の場面でも深刻な癒着が明らかになっています。

（写真）質問する宮本徹議員＝１８日、衆院予算委

　日本共産党の宮本徹議員は１８日の衆院予算委で「８万票と言われる統一協会票が当落を左右するのが参院比例区だ」と述べ、１６年に自民党の宮島喜文氏、２２年には第１次安倍政権の首相秘書官を務めていた井上義行参院議員が同協会の組織的支援を受けていたと指摘しました。

　ところが、岸田首相は「選挙などを通じて各議員がどのようなかかわりを持ったか。これは議員それぞれ、さまざまだ」と述べるにとどまり、組織的な関係を否定。議員個々の問題に抑え込もうとしています。

　ただ、参院比例区は、個人名の得票が政党名の得票としてカウントされ、政党の議席に結びつくものです。統一協会票が自民党の比例得票となっていたことに対する、岸田首相の同総裁としての責任も厳しく問われる必要があります。

　元参院議長の伊達忠一氏は、北海道テレビ放送の番組（７月２８日放映）で、１６年の参院選に全国比例候補として出馬した自民党の宮島喜文氏をめぐり、安倍元首相に統一協会の組織票を回すよう依頼したと証言。今夏の参院選では、安倍氏から「今回は井上（義行）で」と拒否されたため、宮島氏は出馬を辞退したといいます。統一協会の元信者らからも、井上氏を応援するよう求められたとの証言が相次いでいます。

　山添議員は２０日の参院予算委員会で、癒着の中心にいた安倍氏の調査を要求。しかし、岸田首相は「本人が亡くなったいま、十分な調査は難しい。調査を行うことが困難だ」と拒否。統一協会の組織票を差配した安倍氏の疑惑にふたをし続けようとしています。

　選挙をめぐる統一協会の組織票の差配については、自民党の点検対象外となっていた細田衆院議長も担っていた疑惑があります。

　細田氏は、同党のなかでもとくに統一協会との関係の深さが指摘されている清和政策研究会（安倍派）の元会長です。伊達氏は、テレビ番組の取材に対し、細田氏と統一協会の票について話したことがあると答えています。

　さらに、７月の参院選では安倍派に所属し、安倍氏との親交の深かった萩生田光一政調会長と、初当選した同党の生稲晃子参院議員が東京都八王子市の統一協会の関連施設を訪ねていました。生稲氏の事務所は、参院選を目的とした訪問だったことを事実上認めています。

　こうした自民党と統一協会との骨がらみの癒着の本丸に迫る解明がなければ、国民の信頼を取り戻すことは到底できません。

行政をゆがめた疑惑も

　憲法改正、家庭教育支援法の制定、同性婚合法化への慎重な対応、「日韓トンネル」推進、共産主義勢力の攻勢阻止…。統一協会のダミー団体「世界平和連合」が、国政選挙前に自民党国会議員らに署名を求めた推薦確認書に列挙されていた政策です。推薦確認書については「朝日」が報道。選挙支援の見返りに、統一協会側が掲げる政策への賛同を求めるもので、事実上の“政策協定”を交わしていたことが明らかになりました。

　統一協会の勅使河原秀行改革推進本部長は２０日の記者会見で、推薦確認書への署名を求めたことについて「そういう説明を聞いたことがある」と認めました。自民党の斎藤洋明衆院議員(新潟３区)は確認書に署名したと明らかにしました。

　“政策協定”まで結び選挙支援を受けていた以上、党の政策に影響を与えたことはなかったのか―。外国に本拠を置く統一協会が、自民党を通じて日本の内政に干渉したという重大な問題です。岸田首相はきちんと問題に向き合うことが必要です。

　ところが岸田首相は２０日の参院予算委で山添議員の追及に対し、「自民党の政策に影響があったということはなかったと思う」などと強弁しました。しかし自民党の点検では確認書の件は出てきていません。党としての調査もせずになぜ「影響はない」と言いきれるのでしょうか。

　実際、自民党は参院選の政策集で、改憲や家庭教育支援法の制定を盛り込んでいます。同性婚にも一貫して後ろ向きで、２１年にはＬＧＢＴなど性的少数者に対する理解増進法案を先送りにしました。自民党が統一協会の政策と“共鳴”しあって動いてきたことは明らかです。

　しかも、政府・自民党が統一協会に便宜をはかり行政をゆがめた疑惑も深刻です。

　文部科学省の外局の文化庁宗務課は１５年、安倍政権以前は認められなかった統一協会の名称変更を認める不可解な対応をしています。名称変更には当時の下村博文文科相の関与が指摘されていますが、経過に関わる記録の開示を政府は拒み続けたままです。

　宮本議員は１８日の衆院予算委で、被害者が国と統一協会らを訴えた国家賠償請求訴訟の和解調書(１４年)では、国が裁判長の提案をうけて適切な宗務行政を約束しながら、その後何の改善策もとってこなかったことを告発。改善策もとらず、和解調書の翌１５年に名称変更を認めた経緯を明らかにするよう求めています。

　岸田首相は、野党の追及で、宗教法人の解散命令請求が認められる要件を刑法等に限定するとした答弁を一夜にして覆し、「民法の不法行為も該当する」と答弁しました。しかし、政府・自民党との癒着の実態をきちんと調査し、過去を清算することなしに、新たな被害を生まない未来への展望は開かれません。

「民法の不法行為も該当する」として、要件を刑法罰に限定した前日の政府解釈を覆しました。立憲民主党の小西洋之議員への答弁。

2022年10月20日(木)

解散請求　民法も該当

首相、政府解釈を１日で変更

野党の追及と世論に押され

　統一協会への対応をめぐって、岸田文雄首相は１９日の参院予算委員会で、宗教法人の解散命令請求が認められる法令違反の要件に「民法の不法行為も該当する」として、要件を刑法罰に限定した前日の政府解釈を覆しました。立憲民主党の小西洋之議員への答弁。

　岸田首相は、１８日の衆院予算委で日本共産党の宮本徹議員の追及に対して「民法は要件には該当しない」と明言しており、わずか１日で逆の答弁に変えたことになります。

　岸田首相は、改めて関係省庁と議論を行い、政府の考え方を整理したと説明。「行為の組織性や悪質性、継続性などが明らかとなり、宗教法人法の要件に該当すると認められる場合には、民法の不法行為も入り得る」と発言しました。

　政府はこれまで、オウム真理教への解散命令の際に東京高裁が示した「刑法等の実定法規の定める禁止規範または命令規範に違反」などの基準をもとに、「刑法等」の部分を強調して民法上の不法行為は該当しないと主張してきました。

　岸田首相は１７日の衆院予算委で、民法上の不法行為などを理由に、統一協会に対して業務や管理運営を聞き取る「質問権」の行使を表明したものの、翌１８日の衆院予算委では、民法上の不法行為では解散命令を請求できないと繰り返し強弁しました。

　これに対し野党は、政府が解散命令請求の要件についての解釈を変えなければ、「質問権をいくら行使しても、統一協会の役員が刑事罰を食らわない限り解散命令請求をしないことになる」（宮本氏）、「解釈を変えない限り解散請求できない」（立民の長妻昭議員）といっせいに批判。こうした野党の追及と世論の批判に押されて、岸田首相は答弁を変更せざるをえなくなりました。

国際勝共連合の梶栗正義会長は、こんな自慢話をしています。 ―信者や教会長が「うわーこれどうなっているんですか」「何が起こっているんだ」「すごいことだ」と大騒ぎになった。

徹底追及　

統一協会　安倍元首相と深いきずな

開祖供養行事で新たな祈り指示

　統一協会（世界平和統一家庭連合）と安倍晋三元首相の関係について、岸田文雄首相は調査を拒否しています。ただ安倍氏との“きずな”は、統一協会内で周知の事実でした。信者らが見聞きした癒着の実態とは―。（統一協会取材班）

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（写真）統一協会は文鮮明を供養する特別の期間中に、亡くなった安倍元首相にも祈りをささげるよう信者に指示しました

　安倍氏が銃撃されたのは７月８日。当時、統一協会は開祖、文鮮明の没後１０周年の特別な供養期間中でした。事件の１５日後、特別供養に新たな祈りを加えるよう信者に指示を出しました。

　「食口（シック）（信者のこと）が安倍元首相のご冥福と日本が一つになることを祈る」と。

　子どものころから両親に信仰を強要されてきた元２世信者は、「政治家の冥福を祈るという指示は初めてみました」と驚きます。

（写真）安倍晋三元首相

担当者に注意

　安倍氏と統一協会の関係はいつ頃から深まったのか―。

　安倍氏は官房長官だった２００６年５月下旬、集団結婚式を兼ねて開かれた「天宙平和連合（ＵＰＦ）祖国郷土還元日本大会」に祝電を送りました。ＵＰＦは統一協会の開祖文鮮明の妻韓鶴子が総裁のダミー団体です。安倍氏は「岸信介元総理大臣のお孫さん」と紹介されました。

　ただ当時の安倍氏は、現在ほど統一協会と密接な関係があるとはみられていませんでした。実際、祝電を送ったことについて安倍氏は「誤解を招きかねない対応であるので、（事務所の）担当者によく注意した」とのコメントを出しています。祝電はまずかった、というのです。

　ところが安倍氏は昨年９月に、同じＵＰＦが韓国で開いた大会にビデオメッセージを送ります。ここで安倍氏は「演説の機会をいただいたことを光栄に思います」と述べ、こんな発言をしました。

　「今日に至るまでＵＰＦとともに世界各地の紛争の解決、とりわけ朝鮮半島の平和統一に向けて努力されてきた韓鶴子総裁をはじめ、皆さまに敬意を表します」

返り咲く前に

　かつては秘書を注意したのに、一転して自ら韓鶴子総裁を大絶賛したのです。

　この変化の裏に何があったのか―。

　安倍氏は０６年９月に初めて首相に就任したものの、わずか３６６日で退陣に。０９年には自民党が政権から滑り落ちました。再び安倍氏が首相についたのは１２年１２月です。

　統一協会関係者は言います。「国際勝共連合の梶栗正義会長が、安倍氏が首相に返り咲く前に接点をもっていた。うまく協会とつないだのだろう」。勝共連合とは統一協会の政治組織です。

　ジャーナリストの鈴木エイト氏が入手し、全国霊感商法対策弁護士連絡会に提供した資料によると、梶栗氏は昨年１０月に統一協会の日曜礼拝でこんな裏話を披露していました。

　―安倍氏以外の首相経験者３人にアプローチしたが「布教のために利用したいだけでしょ」と断られた。安倍氏との信頼関係は一朝一夕でできたわけではない。

　権力の座からすべり落ちていた安倍氏に対して、政権復帰前から接触してきたことが功を奏した形です。

安倍氏側近の選挙応援

“志を共にしている政治家”

本部のメッセージ　本紙入手

　昨年９月、統一協会のダミー団体「天宙平和連合（ＵＰＦ）」の大会で、安倍晋三元首相のビデオメッセージを見た信者たちはどんな反応をしたのか―。

　１面で紹介した統一協会の日曜礼拝で国際勝共連合の梶栗正義会長は、こんな自慢話をしています。

　―信者や教会長が「うわーこれどうなっているんですか」「何が起こっているんだ」「すごいことだ」と大騒ぎになった。

“親密さ”強調

　さらに梶栗氏はビデオメッセージが、「日本の再建のために信頼して一緒にできる団体はどこか」と安倍氏が統一協会に信頼を寄せる内容だったと説明。信者に統一協会と安倍氏の“親密さ”を強調してみせました。

　事あるごとに安倍氏との近い関係をひけらかす統一協会。内部で信者は安倍氏をどう見ていたのか―。

　信者の両親を持つ元２世信者は、「信者だったときは安倍元首相を『統一協会を応援する人』『善なる人』ととらえていました。安倍氏の祖父である岸信介元首相、父親の安倍晋太郎元外相についても協会で教わりました」と証言します。

（写真）７月の参院選で自民党の井上義行議員を応援するよう信者に求めた統一協会のメッセージ

　統一協会は安倍氏側近をも選挙で支援しました。今年７月の参院選で自民党比例候補だった井上義行議員です。井上氏は、第１次安倍政権で首相秘書官を務めました。派閥は安倍派です。一部報道では安倍氏側が統一協会に井上氏の支援を依頼したとされています。

　本紙は統一協会本部が井上氏の応援を求めて信者たちに送ったメッセージを入手しました。

　メッセージでは統一協会の理想世界を実現する「重要な取り組みとして、私たちと志を共にしている政治家の井上よしゆき先生を応援しています」と強調しています。

　そして井上氏が安倍氏の首相秘書官だったことを紹介し、「井上先生をぜひ共に応援していただきたい」と要請。協会ダミー団体「世界平和連合」が主催する井上氏と青年代表とのトークセッションに参加するよう求めています。

役職者が指示

　実際、統一協会元信者らからは、井上氏を応援するよう求められたという証言が相次いでいます。ある信者は井上氏を応援するよう協会の役職者から指示をうけたといいます。元２世信者は「信者の母親から電話で井上氏への支援を求められた」と語ります。

　統一協会は安倍氏を最大の「広告塔」として使い、安倍氏側は統一協会を選挙の手足に使った―そんな癒着の実態が浮かび上がります。

　安倍事務所に、安倍氏側が統一協会に井上氏の支援を要請したか質問しましたが、回答はありませんでした。

「今、統一協会に対する思いは」とたずねると、ヒロミさんは「（統一協会には）なくなってほしい」と涙ながらに訴えました。辰巳氏は「個人だけでなく、家族や社会にまで被害を与えるのが統一協会。

“統一協会なくなってほしい”

大阪・辰巳氏　元信者に被害きき取り

（写真）元信者の話を聞く辰巳氏＝４日、大阪府岸和田市

　日本共産党の辰巳孝太郎元参院議員は４日、大阪府岸和田市で、１９９８年に統一協会の信者だったヒロミさん＝仮名＝（５６）に、当時受けた被害状況の聞き取りをしました。

　２４年前、統一協会の組織である世界平和女性連合の女性がヒロミさんと接触。女性に「幸せになりたいと思いませんか」と言われ、関係が始まりました。

　ある日、姓名判断をすると言って連れていかれたのが、ビデオセンターでした。そこで「（マインドコントロールのための）ビデオを見させられました」とヒロミさん。姓名判断をした際には、「先祖がいっぱい罪を犯してきている。あなたが罪を償いなさい」などと言われ、献金を求められました。『原理講論』や、母とともにネックレスを買わされ「被害額は、約３０万円ほどでした」。

　ヒロミさんは「集団結婚」の準備のため、韓国へも訪れました。結婚するための費用１２０万円を要求されました。それまでの一連の流れに疑問を感じ、自主的に脱会しました。

　辰巳氏が「今、統一協会に対する思いは」とたずねると、ヒロミさんは「（統一協会には）なくなってほしい」と涙ながらに訴えました。辰巳氏は「個人だけでなく、家族や社会にまで被害を与えるのが統一協会。反社会的な統一協会とたたかってきたのが、日本共産党です」と語りました。

前田一士企画管理部長は、統一協会との関わりを一切持たない意思を強く示すため、過去の後援の承認取り消しを「現在検討している」と答弁しました。

2022年9月16日(金)

統一協会系行事の後援　富山市、過去分取り消しへ

共産党赤星市議に回答

（写真）赤星ゆかり市議

　富山市議会で１５日、日本共産党の赤星ゆかり市議が統一協会関連団体の行事への市の後援についてただし、市は過去にさかのぼり取り消す方向で検討していると表明しました。

　富山市は統一協会系の自転車イベント「ピースロード」や日韓トンネル推進富山県民会議主催の講演会などを後援。市教育委員会も、県平和大使協議会主催で自民党の国会議員・県議・市議らを講師に招いた「オープンカレッジ」を後援してきました。藤井裕久市長も、統一協会の関連団体「ＵＰＦジャパン」の梶栗正義議長が講師を務めた昨年のオープンカレッジに参加し「平和大使」に任命されていました。

　赤星市議は、市に提出された同協議会の規約には「『Ｏｎｅ　Ｆａｍｉｌｙ　ｕｎｄｅｒ　Ｇｏｄ』の実現」と書かれており「少し調べたら統一協会にたどりつくはず」と指摘。今後、後援しないのは当然として「過去に後援した行事についても、さかのぼって取り消すべきだ」と迫りました。

　前田一士企画管理部長は、統一協会との関わりを一切持たない意思を強く示すため、過去の後援の承認取り消しを「現在検討している」と答弁しました。市は９日、党市議団の申し入れに「考えていない」と答えていましたが、統一協会と政治の癒着を批判する世論が市を動かしました。

　赤星市議は「過去の統一協会系の行事に市や市教委が後援し、出席した市長、自民党の国会議員、県議、市議らがガッツポーズしている記念写真や、市長があいさつしている写真などがネットに出回っている。これを放置しては引き続き統一協会にお墨つきを与え、被害拡大につながる。過去の後援を取り消さなければ意味がないし、市が検討を表明したのは非常に大きい」と語りました。