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人の命を横取りして政界工作!何というバチアタリ!

2011-01-31 | 市民のくらしのなかで

生保調査部

任務は政官界工作

業界利益実現へ奔走


保険金不払いをめぐる政界工作が問題になっている生命保険業界で、大手生保各社の調査部が「政治家への対応」を主任務として、組織的、系統的に政 界工作を行っていたことが30日、日本共産党の大門実紀史参院議員が入手した資料と本紙の取材でわかりました。(生命保険「不正」取材班)


今回判明したのは、調査部の日常的な業務の実態です。

調査部は、政界や業界の監督官庁である金融庁や財務省、業界団体である生命保険協会などを情報収集の対象にしていました。

調査部には、政界工作を専任とする担当者が配置されています。

大手生保の「調査部の具体的な業務について」と題した内部文書によると、政界工作担当者の仕事は、政治家への「税制要望等に関する活動」「生命保険制度改革に関する活動」「協力議員との関係の維持」「選挙対応」となっています。

政界工作は大手生保4社(日本生命、第一生命、住友生命、明治安田生命)が連携して行っていたことが指摘されています。4社で国会議員を「主要議員」や「若手議員」など10ランクに格付け。ランクに応じて、パーティー券の購入額や接待の規模を決めていました。

また内部文書によると、調査部では、金融庁の監督局保険課などを情報収集の対象にしていました。金融庁の監督指針や保険商品の認可などの情報を探る目的があったとみられます。

内部文書では、「人事異動のメンテナンス(手入れ、管理のこと)」を業務の一環に掲げ、金融庁や財務省を中心に毎年6月ごろの人事異動をフォローすることも仕事の一つとしています。

生保業界のある関係者は「調査部の主な任務は業界の利益を大手4社で協議して実現することだ」と証言します。

こうした調査部の活動は、1998年の大蔵省汚職で問題となった銀行業界の「MOF担」に類似。業界と政官界の腐敗の温床となっています。

また、業界の関係者は「4社で秘密裏に協議のうえ、対政治家、対金融庁対策を練っている。調査部の人間は『清濁併せのむ』という言葉をよく使う。 業界の暗部をいかに表沙汰にせず、ごまかすかがミッション(使命)になっている。日生の次期社長や第一生命の社長も調査部畑の出身だ。政界工作担当部門が 重用されていることの表れだ」と指摘します。


MOF担 監督官庁だった旧大蔵省(現財務省)に銀行や証券会社が置いた担当者のこと。MOFは大蔵省の英語名、Ministry  Of Financeの略称です(金融庁は、Financial Services Agency)。日常的に大蔵官僚と接触し、大蔵省の検査日程など の情報収集が任務。破廉恥な接待などが問題となり、1998年に同省の金融検査部の幹部2人や証券局の課長補佐ら2人が逮捕される事件に発展しました。

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大橋絢子さん、102年間もごくろうさまでした。

2011-01-29 | 市民のくらしのなかで

102歳の母逝く!2011/1・28,3:55

  本当に大往生でした。102年間もごくろうさまでしたと 母を褒めてやりたいと思います。
大橋絢子は、1909年1月12日、父・孝(よし)、母・スエの次女として、向日町で生まれました。父の孝は、現在の福島県伊達市飯坂中野、 スエは、大阪府島本町大沢の出身です。

絢子と言う名前は、棚橋絢子さんに もらった

当時70歳の「絢子」からその名前をもらったのだと100歳になってはじめて教えてくれました。  インターネットで調べると、棚橋絢子さんは1839年生まれ、失明の漢学者棚橋大作氏と結婚し,貴族の娘の家庭教師や学習院等で教師として活躍した方です。 名古屋市で高等女学校初代の「おなご校長」として評判となり、65歳から100歳まで校長職にあった方で、今なら100歳万歳のテレビに出られていたことでしょう。101歳で亡くなられました。 棚橋さんは、どんな時代でも女性も男性と同じように教育を受けることが大切であると教え続けたと言う方です。本当によい方の名前を貰ったので、棚橋さんと同じように100歳を超えることが出来たのです。  孝の弟・母の伯父さん「大橋五郎さん」が、当時、学習院の教授をしていたので、棚橋さんを尊敬していて、その名前を付けたのだと思います。

牛乳で育てられたから骨太

絢子さんは、口癖のように、姉に続きすぐ自分が生まれたので、母の母乳が余り出なかったので、牛乳で育てられたから骨太で100歳まで生きたのだと言っていました。 小学校は、向陽尋常小学校、向日コミセンの西側に二階建ての校舎がありました。当時の写真を見ると、非常に体格の良い子でした。 父が当時としてはハイカラな人で、女の子に可愛い革靴を、雨降りには長靴を履かせたので、学校で冷やかされて恥ずかしかったそうです。

えっちゃんは10歳でしんだ

次々兄弟が生まれたので、母親代わりに手伝いをしなければならなかったそうです。服をつくってやったり、勉強も遊び相手も、子守もしました。悦っちゃんという妹を一番可愛がっていたそうです。 しかし、その子は10歳で病気で死んでしまいました。

父・孝は、クリスチャンで、

裏の敷地に教会を建て、日曜日には近所の子どもがたくさんきていました。後になって現在のまこと幼稚園・向日町キリスト協会に、移転しました。向日町基督協会の歴史にその経緯が詳しく書かれています。 また孝は、昭和4年、阪急電車が敷設された頃、学務委員や町会議員をしておりました。向日市史に名前が出ています。だから、母は、私が議員に立候補するときも、理解していたようで何も言いませんでした。

日満航路や瀬戸内海別府航路のボーイをしていました。

絢子の夫・我々の父ですが、伏見区淀・生津の出で、奥村仙三といい、3人の子をもうけました。仙三は、養子として大橋に入りましたが、海の男で、若い頃は、日満航路や瀬戸内海別府航路のボーイをしていました。 軍隊は海軍でヨットに乗っている写真が残っています。戦争から帰ってきたのですが、自宅で1943年12月6日、年若くして他界しました。

淀には足を向けて寝られない

母は、戦争中の大変な時期に女手一つで、3人の子育てをしました。父母と弟が隣の家に住んでいましたので心強かったと思うのですが、食べるものがなくなれば、淀の親父の実家が、農家だったのでリヤカーを牽いて、買い出しに行きました。だから淀には足を向けて寝られないとよく言っていました。帰り道に警察の検問に引っかかり、せっかく買ってきた物を取り上げられたこともあり、ひどい世の中だったと言っていました。

20歳になれば一人前

母の一生を支えてきたのは、若いときに一流の音楽、バレーや踊り、演劇、西洋の映画、等をたくさん見てきたことだと言っていました。 「子どもが20歳を過ぎたら一人前だから、」と何をしていても干渉しませんでしたし、他人の悪口は言いませんでした。 私が、22~3歳の頃勤めていた三菱製紙の総務課長から「お母さん会社にきてください」と、赤攻撃の電話がありました。 母は息子は20歳を過ぎておりますので、自分の行動には責任を持たせています、「私はいきません。」と拒否しました。
    中略

生まれて初めての入院・もう退院!!

  90歳くらいだったと思うのですが、敬老の日に孫やひ孫と一緒に食事に行きました。帰るときに誰よりも一番に店を出ようとして下駄箱の前で、10センチほどの段を踏み外して大腿骨を骨折してしまいました。生まれて初めての入院でした。それまで病気をしたことがなかったのです。医者は、治るまでに3か月はかかると言いました。しかし、長い間入院するのは嫌だというので2か月だと告げました。  ところが入院した部屋には、母スエの生まれた大沢の人、寺戸の知った方のお子さんがおられて不安はいっぺんに解消、楽しく治療が出来、3か月して退院する時、もう帰るのんか!ですって。  こんな一面がある母でした。

「くよくよしないことやな!」

白寿のお祝いを子・孫・ひ孫があつまってエミナースで行ったとき、ひ孫の朔弥君が、「長寿の秘訣はなんですか?」と聞きました。絢さんは一寸考えて「くよくよしないことやな!」と言いました。短い言葉で一生の教訓をズバリと言えるのには人間の達人だと感心しました。
  歩けなくなって、ケア回生に来たおかげで、子供、孫、ひ孫、職員の方、同僚の方、長い間あわなかった、兄弟姉妹の子供達、そして、府庁や市役所、社会福祉協議会の方など、こんなに多くの方々に祝福されて100歳を迎えられて、こんなに嬉しいことはない。きっと自宅にいれば、こんな沢山に祝ってもらえなかったと思う。と言って「ケア回生に来てカナン」とはいいませんでした。  そうして「まあ、長生きしてもあんまり良いことはないけど、ちょっとはよいこともある」と言っていました。

他の人より一寸長く生きてるだけやけど・・・」と澄ましていました。

長く続く大橋家の家系図を見ると、医者・薬屋・学者・網元・県会議員・学習院の教授まで、たいそうな肩書きの人もいるが、100歳はいない。と説明すると、「そうか!他の人より一寸長く生きてるだけやけど・・・」と澄ましていました。  100歳になれば総理大臣から「慶賀にたえません」と賞状が届きます。私が「表彰状」と言って全文読み、総理大臣「福田康夫」と言いますと、「いま総理大臣は、麻生太郎やで!」とつっこみが入るのです。次々総理が替わったときでもちゃんと覚えているのです。

絢子さんは考えることが世界水準

ある時、急に「もうなんにも望むことはない、今日出来たことが明日出来たらそれでよい」というのです。 この言葉はどこかで聞いたことがあるでしょう。 そうです。 野球選手のイチロウ君です。10年間200本以上のヒットを打ち続ける。 その時思いました。 絢子さんは考えることが世界水準だったのだと。 最後の言葉は、「美津子さん。ありがとう。」でした。
しかし、とうとう昨日出来たことが、今日は出来なくなってしまいました。  母が亡くなれば悲しいことですが、102年間も頑張ってきたのですから、その生涯にアッパレマークを貼って上げたいと思います。

どうぞ安らかにお眠りください。

そうしてこれからも、千の風になって我々家族と 世界の人々を見まもってくれると思います。

合掌、!

「千の風になって」を合唱していただいて みなさんと母とのおわかれと致します。

 

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共産党 増税に頼らぬ道筋示す。さすが共産党ですね。

2011-01-29 | 市民のくらしのなかで

衆参代表質問 展望示したのは どの党か


菅直人首相の施政方針演説に対する衆参両院の代表質問が28日、終わりました。経済危機、TPP(環太平洋連携協定)、消費税増税と社会保障、沖 縄米軍基地―など内政・外交にわたる閉(へい)塞(そく)感打開の展望を示したのはどの党か―。「解散」「闘う野党」など勇ましい言葉が飛び交うなか、菅 内閣と真に対決できるのはどの党かが浮き彫りになりました。(国会取材団)


消費税

共産党 増税に頼らぬ道筋示す

民・自・公・み 増税へ“翼賛”体制

菅政権は「税と社会保障の一体改革」の名で消費税増税を打ち出しています。

消費税増税に前のめりになっている菅政権にきっぱりと対峙(たいじ)して、増税反対と、消費税に頼らずに社会保障を充実させる道筋を打ち出しているのは日本共産党だけでした。

志位和夫委員長は27日の代表質問で「社会保障を切り捨て、他方で大企業の減税をばらまきながら、消費税増税など論外というほかない」と厳しく批判。「いま、とりくむべきは、社会保障の拡充に転換することだ」と訴えました。

市田忠義書記局長も「財源というなら、ゆきすぎた大企業、大資産家減税をやめ、税金は負担能力に応じて払う、『思いやり予算』など軍事費を削る、税金の山分けである政党助成金を廃止する。こういう方向こそ追求すべきだ」と提案しました。

自民、公明両党は、菅政権に対し消費税増税をあおり、競い合う姿勢を見せました。

自民党の谷垣禎一総裁は消費税増税への「本気度」を首相に問い、「(増税法案は)今秋の臨時国会に提出されるのが当然だ」(26日、衆院本会議)とあおりました。その上で、解散を条件に、消費税増税にむけた与野党協議に参加する意思を表明しました。

公明党の井上義久幹事長は「公明党は、消費税を含めた税制の『抜本改革』は必要との立場だ」(27日、衆院本会議)と明言。「与野党の協議機関を立ち上げよ」と迫りました。

みんなの党の渡辺喜美代表は、「消費税を全額地方の財源にすれば、補助金、交付税はその分少なくできる」(同)と主張しました。

菅首相は、消費税増税を盛り込んだ自民党提案の「財政健全化責任法案」を評価。公明党の「新しい福祉社会ビジョン」を「共感する」と持ち上げました。

消費税増税で共鳴し合う“翼賛”状況ともいうべき事態です。

TPP

共産党 自給率向上と両立せず

民主 「開国」一辺倒 自・み “本音”隠し

菅首相が「平成の開国」と称して参加を狙う環太平洋連携協定(TPP)。「開国」推進の質問や推進の本音を隠した質問が続くなか、日本共産党はTPPの中身を批判し、正面から反対を表明しました。

志位委員長は、TPP参加は実質的に“米国との自由貿易協定(FTA)”となり、農業だけでなく、経済主権を米国にゆだねることになると指摘。食 料自給率は政府試算でも13%に急落し、政府の50%目標との両立は絶対不可能であり、「農林水産業、地域経済、国土と環境を破壊し、国民への食料の安定 供給も破壊する『亡国の道』だ」と批判しました。

菅首相は、自給率向上と「両立」不可能との質問に、まともに答えられませんでした。

TPPには「自民党も前向きに考えるのが基本だ」といっていた谷垣禎一総裁ですが、一言も触れずじまい(26日、衆院本会議)。加盟反対の世論の高まりのなかで、いっせい地方選を前に“TPP隠し”に終始しました。

公明党の井上義久幹事長も27日、農林漁業者の「懸念と批判」に触れたものの、破綻した「大規模化」をはじめ、自公政権以来の農業「構造改革」を主張しました。

「みんなの党は、開国大賛成」(渡辺喜美代表)、「国政の政党では唯一、TPP参加を明言している」(江田憲司幹事長)と“自慢”していたみんなの党も、渡辺代表が一切触れずじまい(27日)。川田龍平政調会長代理は、交渉の「情報公開」を求めただけでした(28日)。

日米同盟

共産党 「戦争力」より「外交力」

民主 軍事偏重 自民 軍拡あおる

昨年5月の「日米合意」に基づき沖縄・名護市辺野古で米軍の新基地建設を推進し、新たな「防衛計画の大綱」が定めた「動的防衛力」の名で自衛隊の海外展開を狙う菅政権。

日本共産党の志位委員長は、「『県内移設反対』『普天間基地の閉鎖・撤去』という沖縄県民の総意はもはや揺らぐことはない」と述べ、「日米合意」白紙撤回と米軍普天間基地(宜野湾市)無条件返還を迫りました。

志位氏はまた、尖閣諸島、朝鮮半島、千島列島―どの紛争問題でも、国際的道理に立った外交交渉をせず、自衛隊の変質を狙う新「防衛大綱」を策定し軍備増強を進めようとしていると菅内閣を批判。「対米従属、軍事偏重、外交不在こそ日本外交の姿」だと指摘しました。

また、「必要なのは軍事同盟という『戦争力』でなく、国際的道理にたった『外交力』だ」と主張しました。これに対し民主議員は「『戦争力』でいいのだ」とヤジを飛ばすなど、自民党と変わらない姿をさらす場面もありました。

普天間問題について菅首相は、「『日米合意』をふまえ最優先で取り組む」と強調。日米同盟が「日本の安全保障と外交の基軸」だとして「能動的に取り組む外交・安全保障政策の推進が不可欠だ」と開き直りました。

自民党は、軍拡路線をさらにあおり、より右傾化を迫る立場を示しました。小池百合子総務会長は26日の質問で、「動的防衛力」は「自民党時代にわ れわれが方向性を打ち出したもの」と指摘し、防衛関係予算の増額を要求。スパイ防止法や「軍法会議」の必要性にも言及し「情報保全体制の強化」も求めまし た。中曽根弘文参院議員は「憲法改正に向け議論を行っていくべきだ」(27日)と迫りました。

公明党の山口那津男代表は、「日本外交の基軸は日米関係だ」(28日)と菅首相と同じ認識を示しました。

共産党 暮らしの問題 正面から取り上げ

庶民の暮らしは所得の低迷にあえいでいます。ところが民主、自民の「二大政党」とも代表質問で、暮らしの問題についてはまともに取り上げませんでした。

こうしたなか、日本共産党の志位和夫委員長と市田忠義書記局長は、雇用情勢や暮らしの問題、中小企業の営業の問題を正面からとりあげ、具体的な打開策も示しました。

志位氏は、労働者派遣法の抜本改正によって、低賃金で不安定な非正規社員を正社員にすることなど、総合的な賃上げ政策を提案。市田氏は、中小企業の経営を守るためのルールの確立や最低賃金引き上げのための財政支援を求めました。

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賃上げなくして、日本経済の立て直しはできない!

2011-01-28 | 市民のくらしのなかで

生活改善につながる賃上げを

国民春闘共闘が総決起集会


写真

(写真)春闘勝利に向けて唱和する参加者=27日、東京都内

2011年国民春闘を「目に見え、音に聞こえる春闘に」―。本格的に始まった春闘勝利めざし、国民春闘共闘委員会は27日、総決起集会を東京都内で開きました。会場は1100人の熱気につつまれました。

主催者あいさつした大黒作治代表委員は、大企業が内部留保を244兆円もためこむ一方、労働者の賃金はピークから30兆円も下がったと指摘。今春闘はすべての労働者の賃上げを勝ち取り、内需主導で景気回復の軌道にのせる重要なたたかいだと強調しました。

菅内閣が6月をめどに結論をだすとしている環太平洋連携協定(TPP)参加反対、消費税増税に反対する運動をすすめると表明。日本航空と社会保険庁職員の不当解雇について、「政府が深く関与する人権侵害を許すことはできない」として、解雇撤回の大きな支援を訴えました。

各労組の代表が春闘勝利にむけた決意を表明。出版労連の代表は、本が売れずに長時間・過密労働になっていると語り、「生活改善につながる賃上げ を」と発言。「春闘再構築の土台は地域の運動だ」と語ったのは、東京・三多摩春闘共闘の代表です。東京土建の代表は、2万人のアンケートで、93%が「生 活が苦しい」と答えたと報告し、「労組ががんばらないといけない」と表明しました。

航空労連絡会の近村一也議長は、日航が人員削減目標を突破し、史上最高の利益をあげているにもかかわらず解雇を強行したと告発。「日航の再建とは、利用者に安心して乗ってもらうことだ」と語り、解雇撤回のたたかいへの支援を訴えました。

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人命救助、立派な行いですね。感服します。

2011-01-27 | 市民のくらしのなかで

新大久保駅事故:

自問と後悔… 立ちすくんだ在日3世

2011年1月27日 12時6分 更新:1月27日 14時49分

「故李秀賢君を偲ぶ会」で10年間の思いを語るLIMさん=東京都千代田区で2011年1月26日、池田知広撮影
「故李秀賢君を偲ぶ会」で10年間の思いを語るLIMさん=東京都千代田区で2011年1月26日、池田知広撮影

東京都新宿区のJR山手線新大久保駅で01年、線路に転落した男性を救出しようとした韓国人留学生の李秀賢(イ・スヒョン)さん(当時26歳)と 関根史郎さん(同47歳)が亡くなった事故から26日で10年がたち、事故を目の当たりにした歌手のLIMさん(38)=本名・林享弘(イム・ヒャンホ ン)さん=が重い口を開いた。【池田知広】

LIMさんは京都出身の在日韓国人3世。成人後に上京してモデルや役者の仕事をしていたが30歳からは歌手として活動している。李さんと面識はなかったが、祖国を同じくする青年同士。「なぜ彼は飛び込めて、僕は飛び込めなかったのか」と悩み続けてきた。

01年1月26日午後7時過ぎ。ホームで電車を待っていると、酔客の男性が目の前で線路に転落した。近づく電車のライトに「頭の中が真っ白になっ た」。すぐに、李さんが飛び込み、続いて関根さんが線路に下りた。電車の急ブレーキは間に合わず、3人が巻き込まれた。現場に居続けることが不謹慎な気が して、救急車が来るとその場を立ち去った。数日後、警察の現場検証に立ち会った。

その後の報道で、亡くなった1人が二つ年下の韓国人留学生と知る。そして「一歩も踏み出すことができなかった。自分は正しかったのか」と悩むよう になった。亡くなった李さんと代われるならば代わりたい、そう思い詰めた。「そこまで背負い込まなくても」と周囲には言われた。だが、3人の命が消える一 瞬を目の当たりにしたショックは大きく、自分を責め続けた。

事故を受け入れられるようになり始めたのは、2、3年前だ。「あの時、僕ができることはなかった。生きていることに感謝しなければいけない」。そ して李さんを偲(しの)ぶ会が10周忌で終わると聞いて、26日の同会に駆け付けた。「(亡くなった)3人のために歌いたいと思います」。壇上で「ハレル ヤ」など3曲を熱唱した。

偲ぶ会で李さんの両親と初めて対面し、言葉を交わした。2人は笑顔だった。「一番つらかったのは、ご家族だったはず。お会いして、抱えていたものが一つ一つが軽くなった気がします」。韓国・釜山にある李さんの墓参りにも近く、行くつもりでいる。

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管政権、オバマ演説・・同じようなこと言ってる!

2011-01-27 | 市民のくらしのなかで

オバマ米大統領 一般教書演説

TPP推進、法人減税 表明


【ワシントン=小林俊哉】オバマ米大統領は25日夜、上下両院合同会議で一般教書演説を行いました。中国やインドなど新興国の台頭を含む国際経済 状況の激変で「世界は変わった」と強調。世界のトップを自認してきた米国の地位が、熾烈(しれつ)な国際競争で揺らいでいるとの危機感を表明し、基礎研 究、教育、産業基盤の強化の必要性を強調しました。


オバマ氏は基礎研究への集中投資として、生物・医学、情報技術、クリーン・エネルギーの3分野に言及。とくに、石油依存脱却のため、35年までに米国電力の80%をクリーン・エネルギーでまかなう目標を示しました。

教育分野では、数学、科学教育で世界に遅れていると指摘。学費の税控除の恒久化などで20年までに大学卒業者割合で世界一に復帰することを目指すと表明しました。

産業基盤整備では、25年以内に、高速鉄道網を米国人口の8割が利用できるようにすると強調。5年以内に98%の国民が高速無線インターネット網にアクセスできる環境を実現すると表明しました。

一方で、韓国、パナマ、コロンビアとの自由貿易協定(FTA)の推進や環太平洋連携協定(TPP)の推進も表明。法人税率の引き下げを表明するなど、米経済界に同調する主張を行いました。

深刻な財政赤字の縮減方策については、今後5年間の国内施策の裁量的支出凍結、中央省庁の統廃合を主張。将来の高額所得者増税が必要だとしまし た。 外交方針では、対外方針の効率化の必要性を強調。イラク戦争の終結、今年7月のアフガニスタン駐留米軍の撤退方針を再確認。北朝鮮の核問題では、同 国に核兵器放棄の約束を実行するよう求めました。

解説

「将来への投資」重視 共和党へのすり寄りも

1期目後半期を視野に入れたオバマ大統領の一般教書演説は、米国の厳しい経済、財政状態を反映し、内政重視で、新たな政策的優先順位を打ち出すものとなりました。

1930年台の大恐慌以来といわれた経済危機から2年を経過し、経済は回復傾向にあるものの、失業率は9%台で高どまりです。財政赤字は、2010年度は、1兆5600億ドルで国内総生産(GDP)の10%を超えています。

「チェンジ」を掲げたオバマ政権にとってこれらの改善はまったなしの課題。「将来への投資」として、その戦略を示しました。現状打開のカギとしたのは、技術革新、教育水準の向上、インフラ整備。いずれも、かつては米国が世界の最先端でしたが、今は陰りが見える分野です。

米国がトップクラスの競争力を維持するためには、こうした分野への優先的投資が不可欠との判断です。

財政赤字対策では、安全保障を除く裁量的歳出の水準を5年間凍結することを表明。法律で支出が決められている義務的歳出以外は、民生関係で厳しい予算編成が余儀なくされます。

税制改革の中では法人税減税を打ち出しました。徴税の効率化で財政赤字は増やさないとしていますが、企業要求を受け入れたものです。

昨年11月の中間選挙で、下院では共和党が過半数となっており、法案成立のためには、民主、共和双方の協力が欠かせないことを再三にわたって訴え、政策的にすり寄る姿勢も見せました。

雇用創出では、昨年打ち出した「14年までに輸出倍増という目標」に今回の演説でも言及。輸出増加のもと、米国内での雇用増を図る方針を示しました。

この分野では最近の例として、中国、インドとの協定で25万人、韓国との協定で7万人と、具体的な目標をあげました。

演説のなかでは、環太平洋連携協定(TPP)には直接ふれていませんが、「アジア太平洋、地球規模での貿易交渉を続ける」と明言し、日本へのTPP加入を迫る構えです。(西村央)

 

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美辞麗句が並べられているが、国民イジメがぎっしり!

2011-01-27 | 市民のくらしのなかで

菅首相「税と一体改革」というが

社会保障 切り捨てばかり

後期医療“温存”・国保料さらなる値上げ


菅直人首相は、24日の施政方針演説で、「国民生活の安心を高める。そのためには、国民に負担をお願いすることは避けられない」として、社会保障 財源の確保を口実に、庶民に消費税増税を迫りました。しかし、「税と社会保障の一体改革」といいながら、民主党政権がやっていることは、「国民生活の安 心」どころか社会保障の切り捨てばかりです。


国民が政権交代で託したのは、自公政権の社会保障切り捨ての「傷跡」をなおすことでした。民主党政権はこの期待にこたえないだけでなく、「傷」をいっそう広げて切り捨て路線に踏み込んでいます。

象徴的なのは後期高齢者医療制度です。民主党は公約を反故(ほご)にして廃止を先送り。しかも、昨年12月にまとめた「新制度」案は高齢者差別の点で後期医療制度と変わりません。

自公と同じ

「高齢者の医療費に関する負担の明確化」を「利点」として引き継いでいるからです。“高齢者医療にこんなにお金がかかっている”と高齢者に肩身の狭い思いをさせ、高齢者の保険料を重くし、医療費削減を図る自公路線そのままです。

さらに、自公政権が実施できなかった70~74歳の窓口負担の1割から2割への引き上げや、75歳以上の低所得者の保険料軽減策をなくすことまで打ち出しています。

所得200万円の4人家族で年間40万円を超す例もある国民健康保険の保険料(税)。2割を超す世帯が払えず、152万世帯が正規の保険証を取り上げられ(09年6月)、無保険で命を落とす事例が後を絶ちません。

民主党政権はこれを改善しないだけでなく、逆に、市町村が保険料軽減や国保財政の赤字解消のために行っている一般財源から国保財政への繰り入れを やめるよう、「保険料の引き上げ、収納率の向上」を迫る通知(10年5月)まで出しました。差し押さえなど過酷な保険料取りたてに拍車がかかっています。

将来は国保の運営を広域化(都道府県単位)して、一般財源からの繰り入れを全面禁止しようとしています。

削減路線に

民主党政権は、自公政権と同様の医療費「適正化」=医療費削減路線に踏み込んでいます。病院からの患者追い出しになっている「入院期間の短縮」目標も引き継ぎました。

民主党の看板だった「最低保障年金」は投げ捨てられようとしています。「税と社会保障の一体改革」を担当する与謝野馨経済財政相は21日、「人生90年時代の日本のビジョン」として、年金の支給開始年齢の65歳からのさらなる引き上げまで言い出しました。

介護でも、大幅負担増を計画。いっせい地方選挙への影響を恐れて一部見送ったものの、軽度者の保険給付を外す方向に踏み込みました。

消費税率は引き上げられても、医療でも介護でも、年金でも、待っているのは改悪ばかりになりかねません。

図
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日本のメディアを批評するものではない」と釈明する が・・・・・・

2011-01-26 | 世界の変化はすすむ

中国:在日大使館で会見定例化「正確な情報を」

2011年1月26日 20時57分 更新:1月26日 21時4分

在日中国大使館のトウ偉参事官(報道担当)が26日、東京都内の同大使館で初の定例記者会見を開いた。今後、月1回のペースで開催する。参事官 は、日本メディアの中国報道について「釣魚島(尖閣諸島)など敏感な問題では、報道の多くは日本側の考えを示したもので、我々としても改善していきたい」 と述べ、中国側の考えが十分に伝わっていないとの見方を示した。漁船衝突事件の影響で日中関係が冷え込む中、定例会見を行うことで日本のメディア対策に乗 り出した。世界の中国大使館の中でも定例会見を開くのは珍しいという。

会見では、中国脅威論への見解や会見開催の意図について質問が集中。参事官は「発展を続ける中日関係への日本各界の関心は高く、正確な中国の情報 をメディアの皆さんにも伝えたい」と説明した。一方、「報道は正確でないということか」との質問には「日本のメディアを批評するものではない」と釈明する 場面もあった。【工藤哲、隅俊之】

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「幼保一体化」するとしてきた菅政権。本当にひどい話し!

2011-01-26 | 市民のくらしのなかで

「幼保一体化」菅政権 新たな政府案

公的保育の解体狙う

完全市場化 国・自治体の責任放棄


“待機児解消”“二重行政をなくす”などの名目で現行の幼稚園と保育所を廃止し、「幼保一体化」するとしてきた菅政権。今国会への法案提出を狙い、24日に新たに示した政府案は、制度改変の狙いが公的保育の解体にあることを浮き彫りにしています。(鎌塚由美)


民主党政権は、現在の幼稚園(3歳以上、所管は文部科学省)と保育所(0歳から、同厚生労働省)を10年かけて「こども園」に統合することを検討 してきました。しかし、幼稚園側が強く反発したことからトーンダウン。今回の政府案では、すべての施設を「こども園」に一本化することは断念し、「こども 園」とともに一部の幼稚園と2歳児までを対象とする保育所は残すことにしました。(図上)

“三重行政”にも

民主党政権は「幼保の一体化」で、現在、厚労省と文科省に分かれている「二重行政のムダをなくす」と宣伝してきました。しかし、完全な一体化を見 送ったことで、制度は現行より複雑化し、民主党のいう「二重行政」もなくなりません。厚労省、文科省、内閣府の“三重行政”になる可能性さえあります。

「幼稚園は定員割れで、保育所は足りないので一体化すれば待機児解消になる」という言い分も成り立ちません。待機児童の85%を占めるのは2歳以下の子どもですが、「こども園」には2歳以下の子どもの受け入れは義務づけていません。

個人への給付に

一方で、政府案では給付の仕組みや契約方法を大改変します。(図下)

現在の制度では、私立幼稚園には私学助成が、公立幼稚園や保育所(公私を問わず)には必要な運営費が公費で支出されています。また、市町村は保育 を必要とする子どもに対し、保育所をみずから運営するか、民間保育所に委託するかして「保育」を提供する(現物給付)責任を負っています。

政府案は、私学助成と保育所運営費をなくし、「幼保一体給付」とすることを提案。その基本は「個人給付」です。保護者が「保育・幼児教育サービス 市場」で利用施設を選び利用する、その際に、利用料の一部を補助するものです。国や自治体は保育所、「こども園」などの運営に一切、責任は持たなくなりま す。

施設探しに奔走

保育は完全市場化され、「こども園」などの事業所の収入は、子どもの人数と利用時間に応じた「保育サービスの売り上げ」だけになります。介護保険が導入された介護事業所と同様、運営は不安定化し、保育者の待遇は悪化。保育の質が下がることは必至です。

また現在は、認可保育所を利用する場合、保護者が市町村に申し込み、市町村は希望や優先順位を考慮して施設を決めます。しかし政府案では、市町村 が行うのは「保育の必要性の認定」のみ。保護者が、施設探しに奔走し、施設と「直接契約」することが基本となります。市町村がするのはせいぜい“利用施設 のあっせん”だけです。

政府案は入所の申し込みについて施設に、「応諾義務を課す」としていますが、「正当な理由」があれば断ることもでき、あいまいなまま。また、「入 園希望者が定員を上回る場合」は「建学の精神に基づく入園児の選考を認める」とし、入園選抜を許すものとなっています。保育料を滞りがちな低所得者や障害 児など手のかかる子どもが、入所を断られるおそれがあります。

さらに、「特色ある幼児教育」などを行う施設には、上限を設定せず保育料の上乗せ徴収を認めました。

「公定価格」で保育料は安いけれど、保育水準は低い施設、上乗せ料金によって“デラックス”な施設など格差が生まれ、どこに入れるかは保護者の経済力次第になるおそれはきわめて高いといえます。

保育所増設こそ

政府案は、入園できなかった子どもについて「必要な幼児教育・保育が保障されるよう、市町村に調整等の責務を課す」としています。しかし、待機児童が多い都市部では施設が足りず、入れる施設がなければ市町村の調整は「絵に描いたモチ」となることは確実です。

“待機児童解消”“二重行政解消”という民主党の看板が崩れ落ちた今、民主党政権が制度改変に固執する理由はなくなったといえます。

新制度の検討はやめ、国の財政責任を明確にした保育所増設計画こそ真っ先に検討すべきです。

図

 

図
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一番被害を受けるのは子供達です。 見ててください!

2011-01-25 | 市民のくらしのなかで

保育を完全市場化

政府方針 幼稚園は並存


現行の保育・幼児教育制度を大規模に改変することを狙う菅内閣は24日、「幼保一体」型の「こども園」(2013年度に新設)とともに保育所や幼稚園を存続させる政府案を示しました。

政府案は、幼児教育と保育、子育て支援事業を提供する「こども園」をつくり、財政的な誘導で現行の幼稚園、保育所を10年ほどで「こども園」に移行するよう促す方針ですが、移行期間終了後も幼稚園や2歳以下の保育所は並存します。

しかし幼稚園、保育所に直接、交付されてきた公的な財政支援を原則としてなくし、すべて保護者への個人給付とする方向です。運営を公費で保障する公的保育は解体されます。幼稚園への私学助成(機関補助)も原則的になくなる方向ですが、今後さらに検討するとしています。

完全市場化によって保育所などの収入は、子どもの数と保育時間に応じた“保育の売り上げ”のみになります。運営の不安定化、保育者の待遇悪化など保育の質が悪化することは必至です。

「こども園」などの利用料について政府案は、「特色ある幼児教育」を行う施設に対して、利用者からの上乗せ徴収を認めます。また、その「徴収額の 上限は設定しない」とし、支払えない人は利用できないなど格差を生む仕組みを作っています。入園選抜についても「建学の精神に基づく入園児の選考を認め る」としました。

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社会発展の展望・暮らしの改善策、出せない自民党大会

2011-01-24 | 市民のくらしのなかで

自民党大会 「古い政治」推進鮮明に

消費増税・改憲に固執


自民党は23日、2009年総選挙で政権から転落して2回目となる党大会を都内のホテルで開催し、消費税増税や早期改憲を盛り込んだ11年度運動方針案を採択しました。

同方針では、菅民主政権に“お株”を奪われた「消費税を含めた税制の抜本的改革」をあらためて明記。「強固な日米同盟」の再構築や軍事費の増額とともに「9条をはじめとする憲法改正を視野に入れなければならない」と強調しています。

政策報告で石破茂政調会長は「民主党には綱領がない」と強調。「つくろうとすると憲法(問題)でも何でも党内が割れるからつくれない」と述べました。

一方、「新憲法の制定」などを掲げた自民党の2010年綱領を自賛しながら、「(今後とも)自民党ならこの国をこうするということを明確にする」と述べ、アメリカ・財界いいなりの「古い政治」推進をより鮮明に示しました。

谷垣禎一総裁が演説し、「今年は民主党政権を解散・総選挙に追い込み、一刻も早い政権奪還に向けて頑張る」と表明。あわせて地方選勝利を訴えました。

消費税引き上げについては「首相に覚悟があるとは思えない」と強調。「ばらまくだけばらまいて、負担をお願いするときは超党派でやろうと言うのは 虫がいい話だ」としながらも、「まずはマニフェストを撤回し、政府・与党の案をつくって与野党協議に臨むべきだ」と誘い水をだしました。

また、「日米同盟絶対」の立場から、「(民主党政権が)普天間をめぐる混乱で日米同盟関係の信頼を損ねたことは計り知れない悪影響がある」と指 摘。さらに「政権が延命のために思いつきでぶち上げた消費税、TPP(環太平洋連携協定)、公務員人件費(削減)など何一つ実現のメドがたっていない」な どと語りました。

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喋るだけで、笑わせる漫才はもう少ない、年には勝てない・・・

2011-01-23 | 市民のくらしのなかで

訃報:喜味こいしさん死去 いとしさんと兄弟漫才…83歳

ひょうひょうとしたしゃべくりで笑いを誘った夢路いとしさん(右)と喜味こいしさん=大阪市中央区の浪花座で1999年8月14日、懸尾公治撮影
ひょうひょうとしたしゃべくりで笑いを誘った夢路いとしさん(右)と喜味こいしさん=大阪市中央区の浪花座で1999年8月14日、懸尾公治撮影
漫才師の喜味こいしさん=大阪市北区で2008年3月28日、望月亮一撮影
漫才師の喜味こいしさん=大阪市北区で2008年3月28日、望月亮一撮影

兄の故夢路いとしさんとの「しゃべくり漫才」で人気を集めた漫才師、喜味こいし(きみ・こいし、本名・篠原勲=しのはら・いさお)さんが23日、 肺がんのため亡くなった。83歳。葬儀は27日午前11時半、大阪市阿倍野区阿倍野筋4の19の115の市立葬祭場やすらぎ天空館。喪主は長男敏昭(とし あき)さん。

埼玉県生まれ。父が新派の役者で、4歳で初舞台を踏んだ。1937年に上方漫才の草分け的存在だった荒川芳丸に弟子入り。いとし(本名・篠原博 信)さんと「荒川芳博・芳坊」の名で子ども漫才コンビを組み、40年に初舞台を踏んだ。48年、「夢路いとし・喜味こいし」と改名。「交通巡査」「わが家 の湾岸戦争」など近代的で上品な話芸の漫才を披露し、名コンビと言われた。舞台やテレビにも数多く出演し、毎日放送の視聴者参加番組「がっちり買いまショ ウ」での軽妙な司会も人気を集めた。03年9月にいとしさんが亡くなった後は、タレントとしてテレビや新聞で活躍していた。

コンビで上方漫才大賞(69年)、芸術選奨文部大臣賞(92年度)などを受賞。93年に紫綬褒章、98年に勲四等旭日小綬章を受章したほか、99年には大阪市から漫才では初めての無形文化財に指定された。また、自らの原爆の被爆体験を各地で講演していた。

毎日新聞 2011年1月23日 19時28分(最終更新 1月23日 20時46分)

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誰のために、何のために、 国民の暮らし第一に考える政治を!

2011-01-23 | 市民のくらしのなかで

年金支給年齢上げ検討

与謝野経財相が改悪言及


「税と社会保障の一体改革」を担当する与謝野馨経済財政担当相は21日、「『人生90年』を前提として定年延長を考え、同時に年金の支給開始年齢 を引き上げることも考えられる」とのべ、現在、原則的に65歳に引き上げられている年金支給開始年齢を、さらに引き上げる可能性に言及しました。首相官邸 で開かれた新成長戦略実現会議の席上でのべたものです。

与謝野氏はこの発言の趣旨について22日未明にコメントを発表し、人生90年時代になり定年が延長された場合は、年金支給開始年齢の延長も検討対 象になるという「中長期の日本のビジョンとして述べたものだ」と説明。「当面の社会保障・税一体改革において年金支給開始年齢延長を検討する旨を述べたも のでは全くない」とあわてて弁明しました。

菅政権は、「税と社会保障の一体改革」と称して、今後の社会保障のあり方を4月までにまとめ、6月までに消費税増税を含む税制について示すとして います。社会保障の安定を口実に消費税増税を迫る構えですが、与謝野氏の発言で、社会保障については将来的に削減の方向であることが早くも表れた格好で す。

現在、国民年金の支給開始は65歳。厚生年金は1994年と2000年の改悪で段階的に60歳から65歳に引き上げられている最中です。


解説

年金支給年齢上げ言及

社会保障削減方向は明白

リストラ・非正規に歯止めを

年金の支給開始年齢引き上げの可能性に言及した与謝野馨経済財政担当相の発言は、菅政権がこれから検討するという今後の「社会保障のあるべき方向」が、拡充ではなく削減であることを明白にしました。

年金は、国民の老後の生活を支える命綱であり、社会保障の最大の柱だからです。年金の給付費は約50兆円(2008年度)と社会保障給付費の半分を占め、国の予算でも10・3兆円(11年度予算案)と社会保障関係の3分の1を占めます。

その年金について、「税と社会保障の一体改革」の担当相である与謝野氏が、中長期的に支給開始年齢の引き上げがありうるとしたのです。年金を削減しながら「安心の社会保障」を築くなどということはできません。

年金の支給開始年齢は、自民党政権下でたびたび改悪され、“逃げ水”といわれてきました。国民年金の支給開始は65歳ですが、会社員の加入する厚生年金は1994年の法改悪までは60歳でした。

それが、定額部分(基礎年金)については01年から13年にかけて段階的に65歳に引き上げられ、00年の法改悪でさらに報酬比例部分が13年から25年にかけて段階的に65歳に引き上げられます。

高齢者の就職は厳しく、いまでさえ、定年になった後、65歳まで「どうやって暮らしていくのか」は切実です。これをさらに引き上げれば、国民の不安はいっそう高まり、内需の低迷に拍車をかけ日本経済の停滞を長引かせる悪循環です。

年金財政が悪化した最大の理由は、大企業のリストラ、正社員の非正規への置き換え、中小企業たたきにより社会保険の支え手である正規雇用の労働者が減り、保険料収入が激減したことです。とくに20代の青年層が非正規化により大幅に減っています。

政府がすべきことは、こうした状況に歯止めをかけるために、大企業に社会的責任を果たさせ、雇用は正社員が当たり前という社会的ルールを作ることです。軍事費などの削減と大企業や高額所得者に応分の負担を求めて年金財源を確保することこそ必要です。 (西沢亨子)

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一度自分で写真を写しに行こうと思っています。

2011-01-23 | 写真

白川郷:

     雪に浮かぶ合掌造り ライトアップ始まる

2011年1月22日 21時39分 更新:1月22日 22時57分 毎日より

ライトアップが始まり、幻想的に
浮かび上がった合掌集落=岐阜県白川村で2011年1月22日午後5時41分、大竹禎之撮影ライトアップが始まり、幻想的に浮かび上がった合掌集落=岐阜県白川村で2011年1月22日午後5時41分、大竹禎之撮影

岐阜県白川村で、世界遺産「合掌集落」のライトアップが22日に始まった。豪雪地帯の同村が冬場の観光対策として始め、今年で25回目。

この日午後4時の村内の積雪は約1.6メートル。午後5時半に国重要文化財「和田家」などがライトアップされると、雪が降る中、合掌造りの家屋が闇夜に浮かび、集落は神秘的な雰囲気に包まれた。

ライトアップは今後、29日から2月19日までの土、日曜(12日を除く)午後5時半~7時半の6回。バスでの見学は完全予約制。【宮田正和】

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米国のご都合主義、よほどのことがない限り目が覚めない?

2011-01-22 | 世界の変化はすすむ

“中国は覇権求めない”

胡主席 米経済人前に講演


米シカゴで財界首脳との会談前にデイリー・シカゴ市長(左)から夫人(右)を紹介される胡錦濤中国国家主席=2011年1月20日、AP
米シカゴで財界首脳との会談前にデイリー・シカゴ市長(左)から夫人(右)を紹介される胡錦濤中国国家主席=2011年1月20日、AP

 

【ワシントン=小林俊哉】

訪米中の胡錦濤中国国家主席は20日、経済人らとの会合で講演、米中経済協力による互恵関係を強調するとともに、「中国 は国際的紛争の平和的解決に尽力し、防衛的な国防政策をとり、永久に覇権を求めない」と言明しました。同主席は人権問題には直接触れず、台湾やチベットに 関する問題は「中国の主権と領土保全にかかわるもの」だと主張しました。

胡主席は、講演の多くを経済問題にあて、「米中関係の発展は両国民の根本的利益に寄与するもので、世界の平和と発展の客観的要請だ」とし、「相互 に尊重し平等に対当し、重大かつ微妙な問題を適切に処理する」べきだと主張。そうでなければ、「両国関係は困難が絶えず、さらに緊張が起きる」と語りまし た。

同主席は、「21世紀の最初の10年は中国の改革・発展が新たな成果を収めた10年だ」とし、これが国民の生活を著しく改善したばかりでなく関係 国・地域に1400万人余の雇用をもたらしたと強調。しかし「中国は依然として世界最大の途上国であることは変わりはない」「国の発展目標達成には努力が 必要だ」と述べ、引き続き改革・開放を深め、「社会主義近代国家を築く目標にまい進する」と言明しました。

同主席は、この講演前に、ベイナー下院議長(共和党)ら与野党の上下両院指導部と会談。ベイナー氏は会談後、胡氏に対し「宗教の自由をめぐる懸念 を表明した」ことを明らかにしました。民主党のペロシ下院院内総務(前議長)は声明を発表し、ノーベル平和賞を受賞した劉暁波氏が依然として拘束されてい ることに懸念を表明しました。

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