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今やプーチンを脅かし始めたことを示した。プーチンの権力が直ちに崩れることはないだろうが、ロシア人たちは窮地に追い込まれたプーチンの脆弱な姿を目撃しており、「無敵の指導者」神話は崩れた。

2023-06-30 | プーチンはやめた方がよい

[コラム]

プリゴジンが暴露した「多極体制」の実状

登録:2023-06-30 01:41 修正:2023-06-30 10:02
 
 
中国の習近平国家主席とロシアのウラジーミル・プーチン大統領/ロイター・聯合ニュース資料写真

 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の23年間にわたる鉄拳支配の秘訣は、特権層の権力と金、安全を守る「強い指導者」であることを証明してきたことにある。情報機関と軍部出身の側近である「シロビキ」がエネルギーや軍需産業などを掌握し、莫大な利権を独占したまま国民の上に君臨できるよう、プーチンは暗殺や戦争、核脅威、フェイクニュースなど手段と方法を選ばない残酷な統治を行ってきた。利権から排除された大多数の国民には「ロシア帝国の偉大な復活」を約束し支持を引き出した。「帝国の復活」の証拠を示すため、旧ソ連諸国を「属国化」する試みを繰り返してきた。

 先週末、傭兵部隊「ワグネル」の首長、プリゴジンによる「36時間反乱」は、一週間で簡単に親ロ操り人形の政権を樹立できるという誤った判断から始まったウクライナ侵攻が、今やプーチンを脅かし始めたことを示した。プーチンの権力が直ちに崩れることはないだろうが、ロシア人たちは窮地に追い込まれたプーチンの脆弱な姿を目撃しており、「無敵の指導者」神話は崩れた。

 プーチン大統領は北大西洋条約機構(NATO)が東進し、ロシアの安保を脅かしたため、ウクライナで「特殊軍事作戦」に乗り出したと宣伝してきた。プリゴジンは「それは偽りの名目であり、ロシア軍内の特権層の利害関係のために侵攻した」と暴露した。国連安保理常任理事国ロシアが主権国家であるウクライナを侵略して属国化しようとした帝国主義的本質、そしてプーチンが「ツァーリ」のふりをしたことで、ロシアが軍閥化した傭兵集団が拠する中世国家に退行した現実は今や明白になった。

 プリゴジンの反乱はプーチン大統領と「無制限の協力」で「米国の覇権に対抗する多極体制」を作ると約束してきた中国の習近平国家主席を困惑させた。

 
 
中国の習近平国家主席(右)とロシアのウラジーミル・プーチン大統領が2019年11月13日(現地時間)、ブラジルの首都ブラジリアで開幕したブリックス(BRICs:ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ共和国の新興経済5カ国)第11回

 プリゴジンとワグネルがモスクワに向かって破竹の勢いで進撃する間、中国政府と官営メディアは静かだったが、中国人の関心は高かった。「プーチン万歳」を叫ぶ愛国主義者の間で、プリゴジンを8世紀の唐朝廷に反乱を起こし、結局唐を滅亡の道に追い込んだ安 禄山に例える文が掲載され、「中国人民解放軍が今のように党の軍隊であるべきか」という論争があちこちで巻き起こった。プライベートなチャットルームでは検閲を避けて「台湾を武力で統一しようとすれば、中国が危険に陥りかねない。台湾政策を変えなければならない」というひそひそ話が続いた。

 最近まで中国は、米国など西側の経済制裁にもロシアが大きな打撃を受けず、世界秩序がもはや米国の思い通りにはならないという自信を得ており、ウクライナ戦況を綿密に見極めながら台湾戦争状況に備えた様々なシナリオを研究してきたと、中国専門家たちは言う。ウクライナ戦争の長期化が中国に有利だと判断したのだ。

 だが、今回の事件で中国は「プーチンの戦略的価値」を再評価せざるを得なくなり、反乱軍がモスクワに向かって行く間にほとんど何の抵抗も受けなかったことがプーチンの統制力の弱体化を意味するのかを注視している。習近平主席はプーチン体制が崩壊しないよう支援しながらも、中国の利益を極大化する対策を講じているだろう。

 ロシアのウクライナ侵攻について多くの論争を繰り広げてきた韓国の「革新陣営」も、今回の事件を重要な省察の契機にする必要がある。これまでロシアの主張に同調し、中国とロシアが米国の覇権に挑戦する「多極体制」を作っていると期待する人も少なくなく、これは野党「共に民主党」の外交にも影響を及ぼした。

 昨年2月の大統領選挙討論会で、当時民主党のイ・ジェミョン候補が「初心者政治家(ウクライナ大統領)」が「ロシアを刺激して結果的に戦争が勃発した」と述べた。今月初め、民主党革新委員長に任命され辞任したイ・レギョン異なる百年名誉理事長は「プーチンに対する国際刑事裁判所(ICC)の逮捕状発行は無効」だとし、「戦争責任は西側とウクライナのエリートにある」、「中国の新疆ウイグル弾圧は米国の捏造」などと主張をしてきた。チベットを訪問してきた民主党議員による「人権弾圧は70年前のことだ」という発言は大きな反発を呼んだ。

 尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が「韓日米一辺倒」外交で中国との緊張を高め、反中感情を刺激し、国内政治に利用する危険な外交をしてきたことは明らかだ。検察を前面に出して暴走しながら民主と自由の「価値観外交」を主張することも説得力に欠ける。

 ところが、尹大統領の「価値観外交」に対する批判が「無価値観外交」に流れてはならない。革新が「バランスの取れた価値観外交」でより良い代案を示し、世論の同意を得てこそ変化の希望が生まれる。世界の混乱と不平等を収拾する新たな国際秩序を作る上で重要な役割を果たすためには、国際情勢の変化をより正確に把握し、「進歩外交」の全体像を再確立しなければならない。

 「米国の覇権」に対する批判がすなわち中国とロシアに対する無条件の支持を意味するわけではない。中国やロシアと関係を管理し対話することも重要だが、同時に両国の問題にも背を向けてはならない。黒人差別、難民問題、警察暴力を直視してこそ米国の現実をきちんと把握できるように、侵略、少数民族弾圧、人権問題をきちんと認識してこそロシアと中国の現在を正しく理解し、それに合う外交原則を立てることができる。この問題に背を向けることで、韓国の革新が独裁と立ち向かって戦った歴史さえ消えてしまうのではないか心配だ。

 
首脳会議に出席する前に握手を交わしている/聯合ニュース
パク・ミンヒ論説委員(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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ワグネル・グループは、ウクライナ東部のドンパス地域でロシア軍の先鋒隊の役割を果たし、戦略的に重要なバフムトの占領に成功するなど、ウクライナ侵攻戦争で成果を上げた。

2023-06-13 | プーチンはやめた方がよい
 

ロシア軍部と傭兵ワグネルの対立が最高潮に…

「契約は結ばない」

登録:2023-06-13 05:40 修正:2023-06-13 07:05
 
 
ワグネル・グループの創設者エフゲニー・プリゴジン氏がウクライナ東部の交戦地バフムトで自身の兵士たちに話しかけている=バフムト/UPI・聯合ニュース

 ロシアの民間軍事会社ワグネル・グループの設立者エフゲニー・プリゴジン氏が、ロシア国防省の統制に従うという契約を拒否し、軍部とワグネル・グループの対立が最高潮に至っている。

 プリゴジン氏は11日(現地時間)、「ワグネル・グループはセルゲイ・ショイグ国防相といかなる契約も結ばない」と明言した。ロイター通信が報じた。プリゴジン氏の発言は、前日にショイグ国防相が来月1日までにすべての「自発的な派遣部隊」と契約を結ぶよう命令したことに対する反応として出たもの。

 ロシア国防省は、ショイグ国防相が軍の効率を上げるためにこのような命令を下したと明らかにした。国防省は「この措置は、自発的に参戦した編隊に法律的な地位を付与し、包括的な対応態勢と任務遂行を組織化することで一貫性を与えるためのもの」だと説明した。国防省は具体的にはワグネル・グループに言及しなかったが、ロシアメディアは、この措置はワグネル・グループを屈服させようとする試みだと解釈して報じた。

 プリゴジン氏は、国防省が契約の不履行を盾にしてワグネル・グループに武器を供与しないだろうと予想している。プリゴジン氏は「この命令の後に繰り広げられるのは、彼らが私たちに武器と弾薬を与えないということになるだろう」と述べた。プリゴジン氏は、ショイグ国防相の命令はワグネル・グループには該当しないとして、「ショイグは軍の編成を適切に管理できない」と攻撃した。さらに、現在のワグネル・グループは、ウクライナ戦争を率いる総司令官であるセルゲイ・スロビキン将軍と作戦を調整していると付け加えた。スロビキン将軍は昨年10月に「(ウクライナ)特別軍事作戦」の合同軍総司令官に任命されており、ロシアやチェチェン共和国、シリアなどで人権を蹂躪したという疑惑を持たれている人物だ。

 ワグネル・グループは、ウクライナ東部のドンパス地域でロシア軍の先鋒隊の役割を果たし、戦略的に重要なバフムトの占領に成功するなど、ウクライナ侵攻戦争で成果を上げた。プリゴジン氏はその過程で、ショイグ国防相とワレリー・ゲラシモフ総参謀長は無能だと公の場で攻撃するなど、軍首脳部と対立していた。特に、先月23日には、ロシア支配階層が戦争に安易に対応すれば、内部分裂で革命が発生する可能性があるとまで主張した。プリゴジン氏の軍首脳部への攻撃は、ロシア内部の軍批判勢力を代弁し、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領体制後の権力闘争を意識したものではないかという指摘が出ている。

シン・ギソプ先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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25カ国が兵力1万人と戦闘機250機を派遣し、NATOに対する仮想の攻撃に対応する演習を行う。米国が空軍の防衛兵2千人と戦闘機など約100機の航空機を派遣するほか、・・

2023-06-09 | プーチンはやめた方がよい
 

「プーチンは注目せよ」…

NATO、史上最大の空中防衛演習へ

登録:2023-06-09 06:23 修正:2023-06-09 08:01
 
スウェーデンや日本も参加
 
 
米国のエイミー・ガットマン駐ドイツ大使(左)とマイケル・ロウ米空軍防衛軍中将が7日(現地時間)、ドイツのベルリンで記者会見を行っている/AP・聯合ニュース

 北大西洋条約機構(NATO)の史上最大規模の空中防衛演習が、12日からドイツ主導で開かれる。

ドイツ連邦空軍のインゴ・ゲルハルツ参謀総長は7日(現地時間)、ドイツのベルリンで開かれた記者会見で、「エアディフェンダー23」と名付けられた演習が12日から23日まで行われるとし、「NATOの防衛能力を印象的に示すだろう」と述べた。

 25カ国が兵力1万人と戦闘機250機を派遣し、NATOに対する仮想の攻撃に対応する演習を行う。米国が空軍の防衛兵2千人と戦闘機など約100機の航空機を派遣するほか、ドイツも連邦軍の航空機70機を演習に参加させる予定だ。NATO加盟国ではないが、加盟を申請したスウェーデン、そしてNATOとの連携を強化する日本も今回の演習に加わる。

 今回の演習を指揮するゲルハルツ参謀総長は「NATOの領土が我々の『レッドライン』であり、この領土ではたとえ1センチであっても隅々まで防御する準備ができていることを示す」とし、「しかし(ロシア域外領土である)カリーニングラードに向けた飛行などは実施しない。この演習は防衛を目的としている」と述べた。カリーニングラードはロシア本土と離れたポーランドとリトアニアの間にある。

 NATOの今回の空中演習がロシアを意識したものであることは明らかだ。同演習は2014年にロシアがクリミア半島を強制合併してから4年後の2018年、ドイツの提案で計画された。昨年2月末、ロシアがウクライナを全面侵攻してから、NATOは加盟国の領土に対する攻撃の可能性に本格的に備えなければならなくなった。

 今回の演習は、バルト海沿岸のドイツ・ロストック港に仮想の東部連合軍が特攻隊とともにサボタージュ(破壊工作)攻撃を加えた状況を想定している。これに対しNATOが「(加盟国の)一又は二以上の締約国に対する武力攻撃を全締約国に対する攻撃とみなす」というNATO憲章第5条に基づき、敵を撃退する演習と共に、巡航ミサイル、ドローン(無人機)攻撃に対応しながら空港、港を守る演習を行う。演習の大半は北海とバルト海の上空で実施される。

 米国のエイミー・ガットマン駐ドイツ大使は同日の記者会見で、「今回の演習はNATO連合軍の俊敏性と迅速性を疑う余地なく示すものになるだろう」とし、この演習が事実上ロシアの潜在的脅威に備えたものであることを隠さなかった。ガットマン大使は「世界の指導者なら誰もが同盟の力という側面で今回の演習が何を示しているかに注目せざるを得ないだろう」とし、「そのなかにはロシアのウラジーミル・プーチン大統領も含まれる」と述べた。

 マイケル・ロウ米空軍中将は、今回の演習が「NATO内部だけでなくNATO外部にある我々の他の同盟、パートナーとの協力に関するもの」だと説明した。

ベルリン/ノ・ジウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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ロシアの傭兵集団ワグネル・グループの創設者エフゲニー・プリゴジン氏が、ウラジーミル・プーチン大統領体制のもとで決して容認されなかった水準まで軍部を批判し、・・・

2023-05-27 | プーチンはやめた方がよい
 

ワグネル創設者の激しいロシア軍批判…

「ポスト・プーチン」の権力闘争の序幕か

登録:2023-05-26 10:15 修正:2023-05-27 07:15

 

プリゴジン氏、バフムト占領を宣言し、軍部を直接批判 
「ロシア本土内での戦闘も国防長官の責任」と攻撃 
 
 
ロシア傭兵集団ワグネル・グループの創設者エフゲニー・プリゴジン氏が20日(現地時間)、ウクライナ東部最大の激戦地バフムトで、自分の傭兵たちとともに同都市の完全占領を宣言している=バフムト、ワグネル・グループ/AP・聯合ニュース

 ロシアの傭兵集団ワグネル・グループの創設者エフゲニー・プリゴジン氏が、ウラジーミル・プーチン大統領体制のもとで決して容認されなかった水準まで軍部を批判し、「ポスト・プーチン」を意識した権力闘争が始まったのではないかという分析まで出ている。

 ロイター通信は23日(現地時間)、ウクライナ東部ドネツク州の最大激戦地であるバフムト占領作戦を率いているプリゴジン氏のロシア軍部批判が日増しに激しくなっていると報じた。プリゴジン氏は同日、ワグネルの公式テレグラムのチャンネルを通じて、ロシアのベルゴロド州で2日間交戦が起きたのはセルゲイ・ショイグ国防長官の責任だと主張した。同氏は「数カ月前にベルゴロド地域で軍人を訓練させると発表したところ、ショイグ長官が電話をかけてきて、憤慨しながら『ロシア軍には国境を防御する能力がある』と言った」とし、ベルゴロドで交戦が起きたことに対して軍官僚が責任を取るべきだと主張した。

 ウクライナ東部との国境に接しているベルゴロドでは、この2日間ウクライナ侵攻に反対する武装勢力とロシア軍の間で戦闘が繰り広げられた。武装勢力は自ら「ロシア自由軍団」と主張したが、一方でロシア側は彼らをウクライナ側の民兵隊だと主張した。

 プリゴジン氏は20日、バフムト占領完了を宣言する動画でも、ロシア軍部を強く批判している。同氏は「我々を助けた人々と、支援を積極的に拒否し結局敵を助けた人々のリストを持っている」とし、「彼らがいつかは自分たちの行動に責任を負うことになるだろう」と警告した。

 プリゴジン氏のロシア軍部攻撃は、ロシア内部の軍批判勢力を代弁するものだという分析が出ている。特に、プリゴジン氏が極度に無礼な態度を見せるのは、プーチン体制後の権力闘争を意識したのではないかという指摘も出ている。

 米ジョンズ・ホプキンス大学高等国際学大学院所属の歴史学者セルゲイ・ラドチェンコ氏は「プリゴジンの行動には多くのミステリーがある」とし「プリゴジンがロシア軍部の分裂、内紛、(これに対する)プーチンの無関心とプーチンの権力の弱体化などに映りうる状況を演出するのは、偶発的なことではないだろう」と指摘した。2014年のロシアのクリミア半島強制併合に関与した元情報要員のイーゴリ・ギルキン氏は「権力の中枢の一部がプリゴジンの背後にあるということは疑いの余地がない」とし、「プリゴジンの公の挑発と国防部の沈黙は支配階層内部の矛盾の結果」だと指摘した。また「これはポスト・プーチンを狙った生存闘争の始まり」だと付け加えた。

 ロシア大統領選挙が来年4月に予定されているだけに、プーチン大統領がこのように公開された対立を放置し続けることはないだろうという指摘も出ている。西側のある外交官は「(このような状況でも)プーチン大統領が何の措置も取らなければ、彼の力が弱まったことを示すことになるだろう」と指摘した。

シン・ギソプ先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
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この日の演習は軍事指揮統制機関、戦闘要員の準備態勢とともに、戦略核兵器および非核兵器の信頼性を点検するために実施され、宇宙航空軍と南部管区軍、戦略ミサイル軍、北方および黒海艦隊が参加した。

2022-10-28 | プーチンはやめた方がよい
 

ロシア、ウクライナ侵攻後初の核演習…

プーチン大統領「テロから国民を守る」

登録:2022-10-27 08:57 修正:2022-10-27 11:58
 
 
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が2020年7月26日、セルゲイ・ショイグ国防長官など軍関係者と会い、意見を聞いている/ロイター・聯合ニュース

 ロシアが26日(現地時間)、ウラジーミル・プーチン大統領が参観する中、定例の核演習を行った。

 ロイターなど海外メディアの報道によると、ロシアのクレムリン宮は同日、プーチン大統領の指導のもと、軍が陸上・海上および空中で戦略的抑止力演習を実施し、実際に弾道ミサイルや巡航ミサイルの発射が行われたと明らかにした。また「戦略的抑止力訓練の目標任務がすべて達成され、すべてのミサイルが目標に達した」と説明した。

 セルゲイ・ショイグ国防長官は今回の演習に関して「敵の核攻撃に対応して大規模な核攻撃を加えるための演習を行った」と述べた。この日の演習は軍事指揮統制機関、戦闘要員の準備態勢とともに、戦略核兵器および非核兵器の信頼性を点検するために実施され、宇宙航空軍と南部管区軍、戦略ミサイル軍、北方および黒海艦隊が参加した。

 ロシア国防総省は、キンジャールミサイル、イスカンデルミサイル、ジルコン極超音速ミサイル、ヤルス大陸間弾道ミサイル(ICBM)、シネバ弾道ミサイルの発射場面の映像を公開した。ロシアが核演習を実施したのはウクライナ侵略直前の2月19日以来8カ月ぶり。今回の演習は、ロシアが核兵器使用の可能性を示唆し、最近では「汚い爆弾」に繰り返し言及した後に行われたもので、さらに注目を集めている。汚い爆弾とは、通常の起爆装置に放射能汚染を起こしうる物質を入れて拡散させる爆弾のことをいう。

 プーチン大統領はこの日も独立国家共同体(CIS)の情報機関長らとの会議で「地域および世界の紛争の可能性が依然として高い」とし「我々はウクライナによる汚い爆弾の使用計画を知っている」と述べた。また、「CISは、これまで現在のようなテロの脅威を経験したことがない」とし、「これらテロリストの脅威から国民を守り、重要なインフラの防御を強化する必要がある」と述べた。

パク・ピョンス先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
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「私は自分の魂に殺人の罪を負わせることはできず、そうしたくもない。どんな理想のためにも人を殺す準備ができていない」と述べた。彼は自殺が「抵抗を表わすための最後の表現」だと

2022-10-07 | プーチンはやめた方がよい

「魂に殺人の罪を負わせられない」…

ロシアの20代ラッパー、徴兵拒否し自殺

登録:2022-10-05 09:59 修正:2022-10-05 10:37
 
20代男性ラッパー、携帯電話のメモ帳に 
「プーチンは殺人者になること、刑務所に行くこと、 
自殺の3つの選択肢だけを提示した」
 
 
24日、ロシア警察がサンクトペテルブルクで動員令反対デモに参加した市民を逮捕している/EPA・聯合ニュース

 ロシアの20代ラッパーが、ロシア政府の動員令を拒否し自ら命を絶つ事件が発生した。予備軍の部分動員令が下されたロシアでは、徴集から逃れるための脱出が続いている。

 1日(現地時間)、英紙「ザ・サン」など外信によると、先月30日、ロシアで「ウォーキー」という名で活動していたラッパーのイワン・ビタリエビッチ・ペチュニン氏(27)が「武器を持って人を殺す準備ができていない」として自殺した。ペチュニン氏はロシア軍隊で服務した経験があるという。

 ペチュニン氏は自身のテレグラムのチャンネルに載せた映像で「もしあなたがこの映像を見ているなら、私はもう生きていないだろう」とし、「私は自分の魂に殺人の罪を負わせることはできず、そうしたくもない。どんな理想のためにも人を殺す準備ができていない」と述べた。彼は自殺が「抵抗を表わすための最後の表現」だと述べた。

 知人が公開したペチュニン氏の携帯電話のメモ帳には「地獄のような世の中に抗議するために自ら命を絶つことにした」「殺人を犯さないために死んだということが人々に記憶されるように」という内容が書かれていた。また「プーチンはすべてのロシア人男性を捕虜にして殺人者になること、刑務所に行くこと、自ら命を絶つことの3つの選択肢だけを提示した」と書いた。

 
 
1日(現地時間)、ロシアのモスクワで動員された予備軍が訓練を受けている。ウラジーミル・プーチン大統領は先月21日、部分動員令を発令した=モスクワ/タス・聯合ニュース

 先月21日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が部分動員令を下した後、ロシアでは徴集から逃れるための脱出などが続いている。一部では動員令以降ロシアを離れた国民は少なくとも20万人という推定も出ている。ロシア各地では動員令に抗議するデモも続いている。

 ロシア国防部は、予備軍2500万人のうち服務が可能な約30万人が徴集対象だと述べたが、実際には高齢者や障害者などまで無差別に徴集しているという指摘が出ている。3日、「インテルファクス」通信によると、ロシア極東のハバロフスク地域の軍事作戦に投入するために動員した予備軍の半分は誤って徴集されたことが明らかになった。

チョ・ヘヨン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
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要請書では、スモーリニンスコエ地区議会は、ウクライナ戦争を引き起こしたプーチン氏を「国家反逆」者としてロシア下院に対し弾劾するよう要求しています。

2022-09-13 | プーチンはやめた方がよい

プーチン大統領辞任を

ロシア地方議会が要求

 ロシアの首都モスクワと第2の都市サンクトペテルブルクの地方議員グループが、ロシアのウクライナ侵略戦争を批判し、プーチン大統領の辞任を要求する要請書を地方議会に提出しました。侵略とそれに伴う民主主義弾圧に抗議の声が高まっています。(田中健一)


 プーチン氏の地元のサンクトぺテルブルクでは、スモーリニンスコエ地区の議会が7日、プーチン氏辞任を求める要請書を可決しました。

 要請書では、スモーリニンスコエ地区議会は、ウクライナ戦争を引き起こしたプーチン氏を「国家反逆」者としてロシア下院に対し弾劾するよう要求しています。

 同地区のニキータ・ユフェレフ議員はツイッターで8日、▽若い兵士を戦争で死なせている▽経済に打撃を与えている▽(戦争の結果)北大西洋条約機構(NATO)の拡大も招いたことを弾劾理由として挙げ、プーチン氏の辞職を要求しました。

 モスクワ市ロモノソフスキー地区の地区議員グループも7日、プーチン氏の辞任を要求しました。プーチン氏や側近の言動が、長期にわたり緊張をもたらし、冷戦時代に逆戻りさせていることや、恐れと憎悪がロシアに再来し、ロシアが核兵器で世界中を再び恐怖に導いていること―を批判しました。

 ロシア国内総生産(GDP)や賃金が伸び悩み、賢く有能な働き手が国外に流出していることも指摘しました。

 一方でサンクトペテルブルクの警察は、決議を推進したスモーリニンスコエ地区の5人の議員に、ロシア軍を侮辱したとして出頭を要求しました。同地区は反体制派の野党が2019年の地区議会選挙で勝利し、ウクライナ戦争開始直後に反戦集会開催を求めたことがあるなど反プーチン勢力の地盤です。

 ロシアでは9日から11日にかけて多くの地方自治体で選挙が行われ、モスクワの125地区でも地区議員選挙が行われました。14日以降に結果が判明します。反体制派の議員の得票が注目されます。モスクワ市選挙管理委員会によると11日の現地時間午後6時で32・8%と前回選挙の投票率14・82%上回りました。

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