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「南北が互いに心を開き、和解と平和の道に進もうという趣旨から、ここに『グリーティングマン(あいさつする人)』を建てました。

2019-11-04 | 韓国あれこれ・・・

朝鮮半島を東西横断する千里の道を南北共存の「平和の帯」に

登録:2019-11-04 04:22 修正:2019-11-04 08:31

京畿道-ハンギョレ共同企画 
[DMZ現場報告書]平和地帯化
 
 
金剛山閉ざされた市民たち、平和散策路を歩いて渇望を癒す 
南北DMZ平和地帯化の論議は数十年続き 
開発・保全の原則を決めるマスタープラン・ガバナンスが必要

 
京畿道金浦市大明港から出発し、文殊山城南門の入り口までつながる京畿道平和満喫路1コースの様子//ハンギョレ新聞社

 夕焼けが臨津江(イムジンガン)の向こうの北の山河を赤く染める。高さ10メートルの巨大な像は、夕焼けが映る北の地に向かって丁寧に頭を下げていた。「南北が互いに心を開き、和解と平和の道に進もうという趣旨から、ここに『グリーティングマン(あいさつする人)』を建てました。向かい合う北朝鮮の長豊郡馬良山(チャンプングン・マリャンサン)にも同じ大きさのグリーティングマンを建てて、南北があいさつし合うことで、謙遜し相手を尊重するシンボルにしたい」。10月19日午後、京畿道漣川郡郡南面(ヨンチョングン・クンナムミョン)の玉女峯(オクニョボン)で会ったこの像の作者ユ・ヨンホ氏はこう語った。手の届かない地の上に広がる空は、高く、広かった。

 分断の傷を抱えて生きている人間と違って、動物や植物はそれぞれの活力と生気によって戦争の傷跡が宿る非武装地帯(DMZ)を平和の棲み処に変えてしまった。最近になって北朝鮮が金剛山の施設の撤去を要求するなど、南北関係が急速に冷え込んでいる状況においても、生態系の宝庫であるDMZ一帯を平和的に利用しようという論議は活発に行われている。ジャコウジカ、カワウソ、コクチョウ、イヌワシ、イヌムレスズメなどをはじめとする珍しい動植物の生息地であるDMZは、共同警備区域(JSA)、板門店(パンムンジョム)、民統線、休戦線など、他では見られない多様な歴史文化資源が存在し、保存価値はもちろん活用価値も高い場所に数えられる。

 政府は、この一帯を平和的に活用するために今年4月の江原道高城(コソン)に続き、鉄原(チョルウォン)、京畿道坡州(パジュ)のDMZに「平和の道」を作り、試験的に開放した。「平和の道」はアフリカ豚コレラ(ASF)の拡散を防ぐために一時中断されるまで、拙速な開放という批判の中でも高い人気を集めた。

 
京畿道漣川郡郡南面の玉女峯頂上に建てられた高さ10メートルの巨大彫刻像「グリーティングマン」が北に向かってあいさつをしている//ハンギョレ新聞社

■平和の扉開いたDMZ散策路

 北朝鮮との境に接する地域にはDMZパンチボール散策路(楊口郡(ヤンググン))、破虜湖(パロホ)酸素100里道(華川郡(ファチョングン))、漢灘江(ハンタンガン)柱状節理の道(抱川(ポチョン)・漣川)、義州(ウィジュ)道(坡州)、高陽(コヤン)満喫路(高陽)など、地域特性を生かした散策路が多数作られ、平和を渇望して訪れる人々を癒している。代表的な散策路としては金浦~高陽~坡州~漣川の、京畿道の軍事境界線に接する4市・郡に造成された「平和満喫路」(189キロ)が挙げられる。

 その中でも大明港(テミョンハン)を出発し、文殊山城(ムンスサンソン)南門~愛妓峰(エギボン)入口~転流里浦口(チョンニュリポグ)まで続く金浦区間(39キロ)は、塩河江(ヨムハガン)と祖江(チョガン)を挟んで向かい合う北の地や金浦平野の渡り鳥を観察できる場所として、訪れる人々に人気を博している。幸州山城(ヘンジュサンソン)~湖水公園を通る高陽区間(19キロ)、そして東牌洞(トンペドン)~城東(ソンドン)交差点~伴鴎亭(パングジョン)~栗谷(ユルゴク)湿地公園~長南橋(チャンナムギョ)をつなぐ坡州区間(68キロ)は、漢江(ハンガン)、臨津江に沿って静かな農村が穏やかに広がる。最後の漣川区間(63キロ)は長南橋~崇義殿址(スンイジョンジ)~郡南(クンナム)ダム~新炭里(シンタンニ)駅を経て鉄原との境界まで、かつての栄華を留める高浪浦(コリャンポ)や臨津赤壁(イムジンチョッピョク)の景色を楽しむことができる。

 
江原道華川郡東村里に1987年に建設された「平和のダム」。当時の全斗煥(チョン・ドゥファン)政権がソウル五輪を控え、北朝鮮による水攻めの脅威を誇張して発表し、国民募金運動によって建設された//ハンギョレ新聞社

 文化体育観光部などの5つの省庁が43億ウォンを投じて作った「DMZ平和の道」は、非武装地帯が民間に開放された初の散策路だ。高城の金剛山(クムガンサン)展望台からは金剛山主峰の稜線や海金剛(へクムガン)、童話『仙女と木こり』の舞台となった鑑湖(カムホ)、サゴン(船頭)岩、ウェチュ島など、北朝鮮の名所が遥かに鑑賞できる。政府は平和の道が昨年9・19南北軍事合意を履行した事業であるとともに「非武装地帯世界平和公園」の初期事業であると説明する。

 平和の道に続き、江華(カンファ)から高城まで歩いて朝鮮半島の東西を横断できる全長456キロの「DMZ、統一を開く道」の造成も進められている。行政安全部は2022年までに286億ウォンを投じて「韓国のサンティアゴの道」を作ると昨年12月に発表した。これにより年間100万人以上の観光客を誘致し、2500億ウォンの経済効果を創出するというのが政府の目標だ。

 しかし、このような政府の一方的な事業推進への懸念も大きい。緑色連合や環境運動連合などの環境団体は「生態系に対する影響や国民の安全を脅かす要素が十分に検討されないまま、たった3カ月で散策路を拙速に造成し、人々を引き入れた」と批判する。韓国文化遺産政策研究所のファン・ピョンウ所長は、「DMZ一帯で計画されている事業は北朝鮮との共感があるべき。戦争と分断の傷跡を省察し記憶する事業が優先されなければならない」と述べた。

 
京畿道坡州市の臨津閣に展示された蒸気機関車(左)。朝鮮戦争で爆撃を受けて非武装地帯の長湍駅近くに放置されていたのを臨津閣に移した。//ハンギョレ新聞社

■ 現在進行形のDMZ平和地帯化

 DMZを平和地帯にしようという議論は、南北、朝米間の政治的状況によって浮き沈みを繰り返しているが、長い時間をかけて着実に進められてきた。特に文在寅(ムン・ジェイン)大統領は9月に国連総会での演説の中で、非武装地帯を国際平和地帯にしようと提案したのに続き、10月23日のスペイン国王フェリペ6世との首脳会談でも「非武装地帯がスペインのサンティアゴの道(サンティアゴ・デ・コンポステーラ巡礼路)のように平和の道となり、世界中の人々がともに歩くようになることを期待する」と強い意志を示している状況だ。スペインとフランスの国境地帯に位置する全長807キロのサンティアゴの道は、年間600万人が訪れ1兆ウォン規模の経済効果があるという。朴槿恵(パク・クネ)前大統領も2013年に米国上下両院合同演説の中で、朝鮮半島の信頼プロセス構築を目的として「DMZ世界平和公園」造成計画を発表し、軍事境界線に接する各地域の自治体が熾烈な誘致合戦を繰り広げた。

 非武装地帯の平和利用に関する提案は、南北交通網の連結、臨津江流域の災害防止と水資源の共同利用、自然環境の保全・管理、南北共同漁場管理と産業協力、文化・歴史資源の発掘・復元、漢江河口の航路開放、統一経済特区造成など多岐にわたる。しかしこうした構想は南北関係改善という前提条件の下で、DMZの共同開発・利用に関する南北間の協議が行われなければ実行が難しいのが現実だ。

 非武装地帯の平和利用に関する南北間の初の合意は、盧泰愚(ノ・テウ)政権時代の1991年に採択された南北基本合意書だ。南北間の和解、不可侵、交流協力を規定した同合意書をもとに、南北は軍事共同委員会を設置し、非武装地帯の平和利用などの協議に乗り出したが、翌年、韓米合同演習チームスピリットをめぐり軋轢が生じ、履行は実現しなかった。

 2000年の金大中(キム・デジュン)政権による6・15共同宣言は、非武装地帯の平和利用が現実のものとなった初のケースだ。同年9月に済州で開かれた国防長官会談で南北は、鉄道・道路連結のための軍事保障合意書を交わし、国道は1号線と7号線、鉄道は京義(キョンウィ)線と東海(トンヘ)線がつながれた。2007年の盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代に合意された10・4南北共同宣言には軍事的緊張の緩和と信頼構築、経済協力事業の活性化、白頭山(ペクトゥサン)観光などの内容が盛り込まれたが、李明博(イ・ミョンバク)政権が発足したことで、関連する約束はなかったことになった。

 南北は昨年の4・27板門店宣言と9・19軍事合意を通じて非武装地帯の平和地帯化、西海(ソヘ)平和水域造成などに合意し、GP(監視警戒所)10カ所の破壊と共同警備区域の非武装化、漢江河口の水路調査などを履行した。しかし、共同の遺骨発掘や軍事共同委員会の設置などはまだ実現していない。

 
       臨津江を挟んで北と接する京畿道坡州市の自由路。車が絶えず行き来している//ハンギョレ新聞社

■ 開発・保全のためのガバナンス必要

 専門家らは、DMZに平和地帯を造成しようという論議が実を結ぶためには、国内はもちろん南北間の協力が必要だと口をそろえる。信韓大学・脱分断境界文化研究院のチェ・ワンギュ院長は、「分断体制を解消する平和プロセス定着のためには、長期にわたるガバナンスの構築が何より重要だ。ガバナンス過程のない対北朝鮮政策は次期政権に継承されない場合が多く、政策の連続性が担保されない。1994年に発表された民族共同体統一案が今も認められているのは、多様なガバナンス過程を経て野党の同意と協力をとりつけることができたため」と語った。

 南北間の認識の差を縮める努力をすべきという指摘も出ている。国立生態院のパク・ウンジン経営企画室長は「DMZの保全価値に対する国民の認識度は高いが、実際に南北間の軍事的合意に沿って履行されている平和地帯化は保全価値を損う可能性がある。南北がより時間をかけてDMZの価値に対する認識を共有していく必要がある」と述べた。

文・写真/パク・ギョンマン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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、米国が今後2年以内に沖縄はじめ北海道を含む日本本土に大量配備する計画があることが2日までに分かった。

2019-11-04 | 沖縄に米軍基地はいらない

米、沖縄に新型中距離弾道ミサイル配備計画 ロシア側に伝達、

2年内にも 基地負担大幅増恐れ

 中距離核戦力(INF)廃棄条約が8月2日に破棄されたことで、条約が製造を禁じていた中距離弾道ミサイルの新型基を、米国が今後2年以内に沖縄はじめ北海道を含む日本本土に大量配備する計画があることが2日までに分かった。琉球新報の取材に対し、ロシア大統領府関係者が水面下の情報交換で米政府関係者から伝えられたことを明らかにした。その情報によると、米国は2020年末から21年にかけての配備を目指し日本側と協議する。配備されれば基地機能が一層強化され、核戦争に巻き込まれる恐れが高まり、沖縄の基地負担が飛躍的に増す。

 米国の軍事戦略に詳しい専門家は「米軍基地が集中している沖縄は配備場所になり得る」と指摘。米メディアも沖縄配備の可能性に触れている。

 INF条約破棄後の軍事情勢に詳しい軍事評論家の前田哲男氏は、PAC3が既に配備されている嘉手納基地と、イージス・アショア配備予定の秋田市・新屋演習場、山口県萩市・阿武町のむつみ演習場に追加配備ないし用途変更される可能性を指摘した。神奈川県の横須賀や長崎県の佐世保、うるま市のホワイトビーチに、新型ミサイルを登載した原子力潜水艦が頻繁に寄港することを公にする公算も大きいとした。

 条約撤廃後、米中ロによる新型ミサイル開発競争が進む「新冷戦」といわれる情勢下で、沖縄は日本復帰前に大量の核兵器が置かれ、東西冷戦の最前線だった時代と似た危険な状態に陥る可能性が高まっている。

 ただ地元や世論の反発などにより、日本政府が配備に合意するかどうかは不透明な要素も残る。

 ロシア大統領府関係者によると、8月26日にワシントンで、INF条約失効を受けてアジアにおける米国の新戦略をテーマにした会議が開かれ、新型ミサイルの配備地として日本、オーストラリア、フィリピン、ベトナムの4カ国が挙がった。韓国も米国の同盟国だが、非核化に向けた米朝交渉が進められているため当面は除外された。

 日本配備は沖縄と、北海道を含む本土が対象で、中でも沖縄配備について米国は当然視しているという。

 同関係者は、近く新しく策定されるアジア太平洋地域での米軍プレゼンス拡大計画で、沖縄の米軍基地の重要性が再確認される可能性が大きいとも指摘した。尖閣諸島や南沙諸島を巡り米中が艦船を攻撃するなどの限定紛争が2、3年内に起きると想定し、米国は在沖米軍基地の機能を重視しているという。

 ロシアとしては、南方の沖縄であっても日本に新型ミサイルが配備されればロシアの極東も射程に入るため、北方領土交渉や日ロ平和条約締結は白紙になるとの見通しを示した。米国はロシア側に新型ミサイルのアジア配備はあくまで中国をけん制するための措置であり、ロシアは懸念する必要はないと説明しているという。しかし、ロシア側は新たな脅威と捉え、新防衛システムを導入する方針で、配備されれば、「そこにロシアのミサイルが向けられる」と明言した。

 米国が開発中の新型ミサイルは、車載・移動式と潜水艦搭載用新型トマホークがあり、いずれも核弾頭装備が可能。威力は10~50キロトンの範囲で選べ、最低でも広島に投下された原爆(12キロトン)級の威力がある。配備の是非を巡っては非核三原則との整合性も問われそうだ。

 配備計画の有無に関する琉球新報の質問に対し、米国務省は米国防総省に聞くよう返答し、国防総省は2日までに回答はない。
 (新垣毅)

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