向日市自治功労者、大橋 満 の平和ト-ク・・・世直しご一緒に!

世界の変化を見ながら世直し提言
朝鮮・韓国・中国・ロシアとの友好交流促進
日本語版新聞紹介

核軍縮は、1946年の国連総会のまさに最初の決議のテーマでした。その目標は、昨年私が発表した軍縮アジェンダの基盤となっています。

2019-08-07 | 核兵器禁止条約に署名を!

広島市の平和記念式典

国連総長のメッセージ

 6日、広島市の平和記念式典で国連の中満泉軍縮担当上級代表が代読した、アントニオ・グテレス国連事務総長のメッセージは次の通りです。


 原爆の爆発で亡くなられた方々、また長引く被爆の影響によって命を失った多くの方々に謹んで哀悼の意をささげ、今もその影響に苦しんでいるたくさんの方々に心から敬意を表します。

 1945年8月6日の壊滅的な出来事は、核兵器が決して再び使用されないようにするための世界的な努力を引き起こしました。勇敢な生存者である被爆者に導かれ、広島と長崎の人々はその先頭に立ち続けてこられました。核戦争がもたらす人的代償がいかに大きいものかを私たちに思い出させてくれる彼らの勇気と道義的リーダーシップに、世界は感謝の念に堪えません。

 悲しいことに、今日、私たちは国際安全保障環境の悪化を目の当たりにしています。核保有国間の緊張が高まっています。何十年にもわたり世界をより安全にしてきた軍縮や軍備管理制度を疑問視する声が聞こえ始めています。

 私たちはもう一度、被爆者が世界中に広めてきた重要なメッセージを思い出さなくてはなりません。それは、核兵器の使用を防ぐ唯一の確実な保証は核兵器の完全な廃絶であるということです。

 核軍縮は、1946年の国連総会のまさに最初の決議のテーマでした。その目標は、昨年私が発表した軍縮アジェンダの基盤となっています。本日、私は世界の指導者たちに、この目標に向けて一層努力するよう、再び呼びかけます。

 戦争で初めて核兵器が使用されてから74年目の今日、およそ1万4千発の核兵器がいまだ存在し、その多くがいつ発射されてもおかしくない警戒態勢にあります。この危険を低減し、最終的になくしていくために、私たちがなすべきことが数多くあります。

 広島の人々の不屈の精神に動かされ、私は被爆者やすべての人々とともに、私たち皆の共通目標である「核兵器のない世界」の実現のため、全力を尽くすことを誓います。

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「2020年・被爆75年、核兵器のない世界へ共同と行動を」「核兵器禁止、憲法9条を守りいかす日本を実現しよう」をテーマに議論しました。

2019-02-28 | 核兵器禁止条約に署名を!

核なき世界へ国際共同を

ビキニデー国際交流会議

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(写真)国際交流会議で交流する参加者=27日、静岡市葵区

 「2019年3・1ビキニデー」諸行事が27日、静岡市で始まりました。初日の原水爆禁止日本協議会(日本原水協)全国集会の国際交流会議は、米国、韓国、リトアニア代表を含む120人が参加し、「2020年・被爆75年、核兵器のない世界へ共同と行動を」「核兵器禁止、憲法9条を守りいかす日本を実現しよう」をテーマに議論しました。

 パネリストの日本原水協事務局次長・国際部長の土田弥生氏は、2020年が核兵器禁止条約発効、NPT(核不拡散条約)再検討会議などをめぐり重要な局面を迎えるとのべ、日本政府に禁止条約への参加を迫る大きな運動をつくること、国際的には核保有国・核依存国の政府に禁止条約への参加とNPT合意の実行を迫る国際的な共同行動を呼びかける運動をと呼びかけました。

 韓国の韓神大学統一平和政策研究院先任研究員の李俊揆(イ・ジュンキュ)氏は、朝鮮半島の平和構築について発言。「韓国と日本の市民連帯が力を出さなければならない時期」と語りました。リトアニア緑の党のゲディミナス・リムデイカ氏は、リトアニア国会と政府施設内で開いた原爆展が大きな反響を呼んだことを紹介しました。

 米国の「平和・軍縮・共通安全保障キャンペーン」代表のジョゼフ・ガーソン氏は、「人間と核兵器が長期に共存することはできない。歴史の弧を平和と正義の方向へと曲げることができるのは人民の力」と訴えました。

 福島県から初めて参加した女性(25)は、「地元で原発ゼロを求める行動もしているので、しっかり学んで今後の力になることを持ち帰りたい」と話しました。

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決議案に反対は、米英仏中ロ、インド、パキスタン、イスラエルに加え、日本。北朝鮮は棄権。

2018-11-03 | 核兵器禁止条約に署名を!

核兵器禁止条約

国連委 批准呼びかけ決議

加盟国3分の2賛成 日本また反対

 【ワシントン=池田晋】ニューヨークの国連本部で開かれている第73回国連総会の第1委員会(軍縮・国際安全保障)は1日、核兵器に関する一連の決議案の採決を行い、核兵器禁止条約をできるだけ早期に署名・批准するよう、すべての国に呼び掛ける決議案を賛成多数で採択しました。日本は昨年と同様、核保有国とともに反対票を投じ、条約への敵対姿勢を鮮明にしました。

 「核兵器禁止条約」と題された決議案はオーストリアが中心となり、内容を同条約だけにしぼって今年初めて提出。採決結果は賛成122、反対41、棄権16で、2017年の条約採択時と同数で国連加盟国約3分の2の賛成を得ました。

 決議案は、条約が採択され、今年10月17日時点で69カ国が署名、19カ国が批准したことを「歓迎」。未署名・批准の諸国にできるだけ早期に条約に加わるよう求めています。同条約に加わった諸国には、2国間、多国間などさまざまな枠組みを通じて、条約順守を促進するよう要請しています。

 決議案に反対したのは、米英仏中ロの核保有5カ国、核不拡散条約(NPT)に入っていない核保有国のインド、パキスタン、イスラエルに加え、日本など核保有国の同盟国。北朝鮮は棄権しました。

 決議案は年内に国連総会の本会議で正式に採択されます。

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禁止条約に背を向ける安倍晋三首相を批判し、「禁止条約の署名・批准を迫っていかなければならない」と語りました。

2018-08-10 | 核兵器禁止条約に署名を!

“核なき世界”こそ本流に

原水爆禁止世界大会 ナガサキデー集会で次々

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(写真)フィナーレを迎えたナガサキデー集会で参加者に送り出される海外代表=9日、長崎市

 長崎市民会館体育館で開かれたナガサキデー集会には1500人が参加。主催者報告した世界大会実行委員会の野口邦和運営委員会共同代表は、核兵器禁止条約の発効に向けた動きにふれ、「核兵器のない世界を求める流れは世界の本流として発展している」と強調。禁止条約に背を向ける安倍晋三首相を批判し、「禁止条約の署名・批准を迫っていかなければならない」と語りました。

 被爆者あいさつで日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)の木戸季市(すえいち)事務局長は、「誰にも私たちのような体験を味わわせてはいけない」とのべ、安倍首相に対して「被爆者の間では、再び被爆者を見捨てるのか、と怒りがわいている」と告発。韓国原爆被害者協会の金成云(キム・ソンウン)さんは、「核兵器は作っても、使ってもいけない。核保有国は完全廃棄し、二度と同じ悲劇を繰り返さないようにすべきだ」と訴えました。

 特別企画「被爆地ナガサキからの声」で、長崎原爆被災者協議会の大塚一敏さんが「被爆の始まりは生きる苦しみの始まりだった」と証言。被爆者である姉やその子どもたちも原爆症状で相次いで亡くなったと話し、「戦争と原爆は二度と許してはならない」と訴えました。

 海外代表の発言で、韓国・キョレハナ平和研究センターの李俊揆(イ・ジュンキュ)さんが、朝鮮半島の非核化にむけた連帯をよびかけ。日本のたたかいを報告した全労連の長尾ゆり副議長は「ヒバクシャ国際署名」と安倍9条改憲に反対する「3000万人署名」を進める決意を表明しました。

 「辺野古新基地を造らせないオール沖縄県民会議」の山本隆司事務局長のメッセージが紹介され、急逝した翁長雄志県知事の遺志を継いでたたかう決意が海外・国内の代表らからも相次ぎました。

 


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「福山和人さんの勝利で京都の政治を変え、京都から日本の政治を変えよう」と訴えました。

2018-03-25 | 核兵器禁止条約に署名を!

福山氏勝利で京都から日本の政治を変えよう

知事選 小池書記局長が応援

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(写真)福山和人知事候補(左から2人目)の必勝を訴える小池書記局長=24日、京都駅前

 日本共産党の小池晃書記局長は24日、京都府知事選(4月8日投票)で奮闘する弁護士の福山和人候補の応援のため京都市入りし、京都駅前で「福山和人さんの勝利で京都の政治を変え、京都から日本の政治を変えよう」と訴えました。

 同知事選は、日本共産党も加わる「民主府政の会」や幅広い個人、団体で構成する「つなぐ京都」の福山候補と自民党などが推す前復興庁事務次官の西脇隆俊候補の一騎打ちです。

 通行人の足が止まり、聴衆が膨れ上がるなか、小池氏は「府政を転換し、安倍政治と対決して憲法を守る知事か、安倍政治にすりより、格差と貧困を広げる知事か」の選択だと指摘。「中央との太いパイプで安倍政治の濁流が流れこんできたら、京都の暮らしも未来も真っ暗だ」とのべ、「森友」公文書改ざん、教育への不当な介入、憲法違反の法律の相次ぐ強行、9条改憲などを批判。「国政の私物化は許さない」「憲法守れ」の願いを福山さんへと呼びかけました。

 小池氏は、「京都府政には四つの大問題がある」として(1)憲法無視の安倍政治を京都に持ち込んできた(2)格差と貧困を広げ、中小企業をいじめ、京都を働きにくいまちにしてきた(3)大型開発による深刻なまちこわし、災害対策も後退させた(4)大企業・大手ゼネコンにすり寄る一方、府民の願いには冷たい―ことを告発。人の痛みに寄りそう行動派の弁護士、立憲主義を守る市民の共同の先頭に立ってきた福山さんと、国土交通省の局長時代に規制緩和で都市計画に大企業参入を拡大、復興庁事務次官時代には福島の補償切り捨てをすすめてきた相手候補を対比。「憲法をくらしに生かす福山知事の実現で、京都府民のいのちとくらしを守る政治を実現しよう」と訴え。そして「あの選挙で戦争を止めた、安倍政権を倒したと言える選挙にしましょう」と呼びかけると、駅前を埋めた聴衆から大きな拍手が起きました。

福山候補が訴え

 「福ちゃん」コールのなか福山候補は「知事が変われば府政が変わる。(蜷川民主府政時代のように)温かみのある府政に」「京都からウソのない政治をつくっていきたい」と力強く訴えました。

 元日本学術会議会長の広渡清吾氏、「つなぐ京都」呼びかけ人の石田紀郎氏(「市民環境研究所」代表理事)、弁護士の大脇美保氏が支持をよびかけました。

 小池氏は、街頭演説の後、京都市内で開かれた日本共産党京都府委員会の決起集会に出席し、激励しました。

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 アメリカの「平和・軍縮・共通安全保障キャンペーン」代表のジョゼフ・ガーソン氏は、トランプ政権のNPR(核態勢見直し)への反対運動を紹介。

2018-02-28 | 核兵器禁止条約に署名を!

核なき世界へ条約力に

ビキニデー国際交流会議開く

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(写真)核兵器廃絶に向けた取り組みを討論する国際交流会議参加者=27日、静岡市駿河区

 アメリカによる太平洋マーシャル諸島・ビキニ環礁での水爆実験から64年。「3・1ビキニデー」諸行事が27日、静岡市で始まりました。初日の原水爆禁止日本協議会(日本原水協)全国集会の国際交流会議には、米国、フィリピン、韓国、マーシャル諸島共和国の海外代表を含む130人が参加。核兵器禁止条約を力に核兵器のない世界へ新たな運動を交流しました。

 開会あいさつした日本原水協の沢田昭二代表理事は、禁止条約発効に向け「核保有国と同盟国を追い詰めていく」ことを強調し、「ヒバクシャ国際署名」の運動をさらに広げようと呼びかけました。

 海外から4人、日本から1人の代表が報告しました。

 アメリカの「平和・軍縮・共通安全保障キャンペーン」代表のジョゼフ・ガーソン氏は、トランプ政権のNPR(核態勢見直し)への反対運動を紹介。韓国の「キョレハナ平和研究センター」兼任研究員の李(イ)俊揆(ジュンキュ)氏は、「朝鮮半島の平和体制」をめざす上での反核平和運動の役割について発言しました。日本原水協事務局次長の土田弥生氏は、「禁止条約発効へ市民社会の出番だ」と述べました。

 福岡県から初めて参加した青年(25)は「世界の人と力を合わせていくことが大事だと思った」と語りました。

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SLCMは、オバマ前政権のNPR(2010年)で退役が決まった核トマホークに代わる最新型の開発に乗り出そうとするものです。

2018-02-17 | 核兵器禁止条約に署名を!

日本に核持ち込み

米国の新戦略で危険高まった

 トランプ米政権の新核戦略・「核態勢見直し」(NPR、2日公表)報告は、核戦力を全面的に強化し、使用対象を敵対国からの米国や同盟国に対する通常兵器による攻撃にも広げるなど、核廃絶の国際的な流れに真っ向から反する方針を示しました。中でも、新型戦術核兵器の開発・配備の方向を打ち出したことは、日本への核持ち込みの危険を高める重大問題です。安倍晋三政権がNPRを「高く評価する」(河野太郎外相談話)としていることは、唯一の戦争被爆国の政府にあるまじき態度です。

安倍首相「前提変わる」

 今回のNPRは、戦術核兵器をめぐり▽核・非核両用任務の戦闘機(DCA)を世界中に前方配備する能力を維持・強化するとともに、核爆弾搭載可能なF35戦闘機によってDCAの性能向上に取り組む▽長期的には最新の核弾頭付き海洋発射巡航ミサイル(SLCM)を追求する―としています。

 DCAに関しては「必要な場合、米国はDCAと核兵器を北東アジアなど他の地域に配備する能力を持っている」とわざわざ地域名を挙げて強調しています。SLCMは、オバマ前政権のNPR(2010年)で退役が決まった核トマホークに代わる最新型の開発に乗り出そうとするものです。

 政府はこれまで、米国が太平洋地域から戦術核兵器を撤退させたことを挙げ、日本への核持ち込みは想定されないと説明してきました。しかし、日本共産党の藤野保史議員の質問に対し安倍首相が今回のNPRによって「前提が変わる」(14日、衆院予算委員会)と認めたように、F35などのDCAや水上艦船、攻撃型原子力潜水艦による日本への核持ち込みの可能性が新たに高まることになります。

 藤野議員の追及に安倍首相は日本への核持ち込みについて「(米政府との)事前協議の対象になる」「米国は日本の非核三原則(核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず)について十分理解している」などと言い逃れようとしました。

 しかし、日米両政府間では、核兵器を搭載した米艦船・航空機の日本への寄港や飛来を事前協議なしに認める「密約」が結ばれています。日本政府は廃棄の対米交渉を行わないで放置しています。

 非核三原則については「国民の安全が危機的状況になった時に原理原則をあくまでも守るのか、それとも例外をつくるのか、それはその時の政権の判断すべきことで、将来にわたって縛ることはできない」(10年3月)という政府答弁があります。将来の緊急事態で日本への核持ち込みが問題になった際、時の政権の判断で非核三原則の例外を認めるというものです。

 安倍政権は「現政権もこの答弁を引き継いでいる」(14年2月14日、衆院予算委、岸田文雄外相=当時)と明言し、非核三原則の形骸化を容認しています。

核兵器禁止条約に敵対

 今回のNPRは、国連で昨年採択された核兵器禁止条約について「米国の拡大核抑止に依存している多くの同盟国とパートナー国の安全保障を損なうことになる」と非難しています。これは、同条約が米国による核兵器の前方配備の障害になることも示しています。

 核廃絶の世論と運動を大きく広げるとともに、核兵器禁止条約に調印・批准する日本の政府・議会をつくるたたかいが必要です。

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政府に安倍晋三首相との面会を求めていたフィン氏だが「日程の都合が合わない」という理由で断られた。本心は反論できないから・・・

2018-01-18 | 核兵器禁止条約に署名を!

ICAN事務局長ベアトリス・フィン氏 北南高位級会談支持

重要な課題は”朝米対話にも繋げること”

ベアトリス・フィン氏

2017年ノーベル平和賞受賞団体である核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)事務局長のベアトリス・フィン氏による講演会「核兵器は本当になくせるの?ICANに聞いてみよう!」が16日、都内の会場で行われ、約200人の市民およびメディア関係者らが参加した。(主催=核兵器廃絶日本NGO連絡会)

長崎大学の招聘により12日から来日しているフィン氏は、長崎と広島を訪問した後、16、17日の両日は東京に滞在しながら、16日は同講演会の先に国会議員との討論集会「核兵器禁止条約と日本の役割」を衆議院第一議員会館で行った。

また今回の来日に合わせ、政府に安倍晋三首相との面会を求めていたフィン氏だが「日程の都合が合わない」という理由で断られた。

講演会の基調報告でフィン氏は「日本政府は実際に他のどの政府よりも核兵器の悲惨さ、悲惨な結末をよく理解しているはず。米国の核の傘の下に暮らしているということに対して不満も恐怖も持っていない」と疑問視し、「日本政府は長崎や広島で起こったような惨事が他の都市でも繰り返されても良いと思っているのだろうか」と指摘した。

フィン氏は「政治家らの給料は皆さんの税金で賄われている。首相の上司は皆さんだ」としながら「皆さんの政府に対して『核のシステムに参加するのは受け入れられない』と声をあげるべきだ。民主主義国家である日本は、市民の声に背くことはできない。聞かないならさらに大きく声を上げるべきだ」と訴えた。

「核兵器が我々を破壊する前に、私たちが核兵器に終わりを告げなければならない。人々の力によって、核兵器がもたらした長い悪夢に必ず終わりを告げることができる。私たちには、脅威に慄きながら生き続けるのではなく、もっと希望のある未来を期待する権利がある」

講演後、本紙のインタビューに応じたフィン氏は9日に行われた北南高位級会談について「南北で平和的な外交が行われたということは非常に重要なことだ」と支持を表明しながら「これから南北だけでなく、恐喝的なレトリックはお終いにして米朝対話・日朝対話にも繋げていくことが重要な課題だ。そうして最終的に全ての核兵器が廃止され、本当の意味で問題が解決されることを信じる」と見解を述べた。

(李鳳仁)

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「被爆者のみなさんの頑張りが世界中で認められ、やっと思いが一歩進んだ。本当にうれしい年になりました」

2017-12-05 | 核兵器禁止条約に署名を!

「核兵器禁止条約に、頑張り実った」

被爆者に全国から見舞金

長崎県原水協 届ける

 

 

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(写真)見舞金を渡す大矢正人代表理事(左)と被爆者ら=4日、長崎市

 長崎県原水協は4日、長崎市内の「恵の丘長崎原爆ホーム」を訪れ、全国から寄せられた被爆者への見舞金を贈りました。

 県原水協の大矢正人代表理事と佐藤澄人事務局長が訪れると、被爆者らが迎えました。

 大矢氏は、今年7月に国連で核兵器禁止条約が採択されたことを報告し「被爆者のみなさんの頑張りが世界中で認められ、やっと思いが一歩進んだ。本当にうれしい年になりました」と語りました。「ヒバクシャ国際署名」が1年で目標を大きく超える27万人分(1年の目標10万人)が集まったことを述べ、最終目標の50万人に向けて頑張りたいと決意を述べました。

 あいさつに立った入所者の山崎千鶴代さん(76)は、見舞いに対する感謝を述べ、今年相次いで亡くなった被爆者の谷口稜曄(すみてる)さんと元長崎大学学長の土山秀夫さんについて「長崎の被爆者を象徴する存在として先陣を切って核廃絶と平和を訴え続けられた方々の遺志をしっかり受け継ぎ、私たちのできることを微力ながら精いっぱいやっていきたい」と語りました。そして入所者が手作りしたクリスマスの人形をプレゼントしました。

 県原水協は、5日には同趣旨で長崎原爆病院も訪問します。

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日本は「自衛」のためには、アメリカの核兵器の使用やその威嚇を認めているのです。

2017-09-17 | 核兵器禁止条約に署名を!

 

主張・しんぶん赤旗

核兵器禁止条約

問われる被爆国政府の立場

 

 7月の国連会議で採択された核兵器禁止条約への各国の署名がいよいよ20日から開始されます。条約は50カ国が批准してから90日後に効力を発します。国際政治も、市民の運動も、条約発効にむけた新たな段階を迎えます。

20日から各国の署名開始

 核兵器禁止条約への署名という形で、全ての国に「核兵器のない世界」への態度が具体的に問われます。核保有大国はこれまで、核不拡散条約(NPT)再検討会議などで「核兵器のない世界」を実現すると繰り返し確認してきました。その誓約を果たすためにもいまこそ禁止条約に署名し、その一歩を踏み出すべきです。同盟国は「核の傘」に頼る政策を見直す時です。世界の流れに逆行する、北朝鮮の核・ミサイル開発は、直ちに中止されなければなりません。

 被爆国の日本政府の姿勢はとりわけ厳しく問われます。日本は禁止条約を交渉する国連会議に参加せず、安倍晋三首相は「署名、批准を行う考えはない」と述べてきました。禁止条約は核保有国と非核保有国の「分断」を深めるということをその理由にし、日本は「橋渡し」をするとしています。しかし、核保有国に同調、追随して、どうして仲介をはたすことができるでしょうか。

 禁止条約に背を向ける本当の理由は、アメリカの「核の傘」のもとにあることです。

 安倍政権は、アメリカの「核抑止力」=「核の傘」が「自衛」に不可欠という立場をとっています。アメリカも核戦力で日本を守るとのべています(2月10日の日米首脳会談)。日本は「自衛」のためには、アメリカの核兵器の使用やその威嚇を認めているのです。

 これは、「(核兵器の使用がもたらす)破滅的な人道的結果を深く憂慮し…すべての国がいかなる核兵器の使用も防止する責任」を持っているとした核兵器禁止条約とは相いれないものです。しかも、核兵器の使用とその威嚇とともに、それを援助、奨励、勧誘することも禁止した条約のもとで「核の傘」を維持することはできません。

 核兵器禁止条約の調印開始に際して、いま日本政府に問われているのは、核兵器の非人道性を身をもって体験した被爆国として、そうした兵器を再び使用することを認めるのかどうかという、根本的な問題でもあるのです。

 核兵器禁止条約に署名し、日米核密約の破棄と非核三原則の厳守・法制化など日本の真の非核化に踏み出すべきときです。そうしてこそ北朝鮮への核・ミサイル開発放棄も、いっそう強く、説得力をもって迫ることができます。

世論と運動の発展こそ

 今年の原水爆禁止世界大会は「すべての国が速やかに核兵器禁止条約に参加し、核兵器の完全廃絶に取り組むことを求める世論を大きく発展させよう」と呼びかけました。

 20日から「ヒバクシャ国際署名」をはじめ草の根の行動をつなぐ世界同時行動(「平和の波」)が始まります。地方議会からも禁止条約の署名・批准を求める意見書が上がっています。今月末からの臨時国会でも条約の署名は重要テーマの一つとなるでしょう。

 核兵器禁止条約に署名・批准する被爆国の政府を実現するためにも、世論と運動の発展が強く期待されています。

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