憲法を守れないのでは、公務員・特別公務員として失格である。

　　大阪維新の会 衆院選向け政権公約とテレビが伝えているが・・

　　　　　　　　　　　　　　その中身は？

私なりに内容を見るときの、基準・ものさしは

①、日本国憲法を守るのか、憲法の理想を実現する政治をするのかである。憲法を守らないというのでは、公務員・特別公務員として失格である。

　　このものさしで、「維新の公約」を見た場合、政治をするときの理念・考えの基本になるものが示されておらず、テレビ受けするものが並べられているだけである。　

 

②、政治は国民が国民の福祉向上のために行うものだが、　国民が選ぶ（代議員）「衆議院の議員定数４８０から２４０に半減」というのは・・民意が反映されず一部

 

　　の代表（大政党）によって、政治が進められる。言い換えれば予算は大政党が独り占めすることになるのだ。　だから民主主義破壊である。外国と比べても日本は

 

　　少ないので、これ以上減らす必要は無い。むしろ一票の

 

　　格差が広がっており、どの県に住んでいても、不公平とならぬように是正する措置を講ずるべきである。　

 

③、国会議員の給与に当たる歳費を３割削減する。　というのも、国会運営に使われる予算の総額を減らせというのか、議員の生活レベルを下げろというのか?　主

 

　　旨がわからない。

 

　　関連予算を減らせということなら、第一に「政党交付金」３割削減といわず全廃すべきである。なぜ３割なのか、税金を政党に分配するのは憲法違反である。企業

 

　や団体が政党に寄付して有　

 

　　利な法律を作らせたり、便宜を図らせることを規制し、好きな政党に個人寄付金を出せるようにすべきである。　関連で減らせるところはもっとあるだろう。

 

④、選挙にインターネットを使えるようにするのはわるいことではないが、国民の選挙への参加を自由にしたいのか、インターネットで自分達が有利になると考えてい

 

　　るのか明らかにすべきだ。

 

　　もし国民の参加を自由にすべきだというのなら、今の公職選挙法の規制事項をへらし、政策宣伝の自由、戸別訪問の自由、などを認め、金銭・増収賄、選挙妨害

 

　　を取り締まるべきである。

 

⑤、国民は消費税を取るな、税率を上げるな、といっている。地方税なら良いとは誰も言っていない。

 

⑥、「地方交付税３割削減」といっているが「地方交付金」は悪い制度ではない、税金の収入の少ない地方でも一定の福祉行政がたもたれるよう、国が責任を持つ制

 

　　度で、地方自治の水準を守ろ

 

　　うとするものであり、減らす必要はない。不公平な出し方は、なおせばよい。地方交付税をへらしその予算を、基地や大企業にまわそうとしているのをやめるべき

 

　　だ。

 

⑦、道州制にかえる。地方の政治を住民の福祉を守る制度から、大企業に奉仕する政治に変えてしまうということである。すでに税の徴収や老人健保など、広域連

 

　　合という特別地方公共団体が広域行政を進めており、苦情があってもまったく解決しないシステムになっている。それがすべての行政分野に及び、支配しやすい

 

　　が住民の声は無視されることになるので国民不在の制度、それが道州制である。　　だから道州制ではなく「地方自治の充実」が憲法を守る方向だ。

 

⑧、経済政策では、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定への参加などで日本をアメリカの経済の犠牲にしてしまう。「競争力の強化を重視し」という言葉でアメリカ

 

　　従属をいっそうすすめる。

　

　　エネルギー政策では「脱原発依存体制」の構築を盛り込んでいるというが。国民は「再稼動反対」、「原発なくせ」である。今夏、原発動かずとも電力は不足しな

 

　　かった。「自然エネルギーへの転換だ」と要求していることには全くこたえていない。

 

　　国政で抜けているのは、平和を守る問題、外交問題である。安保条約基軸では平和を守れない。憲法遵守も安保条約の見直しも入っていないのでは、当面して

 

　　いる外交問題を国民的に解決できない。

 

　　彼の公約は守られる保証がない、勝手な前提条件をつけて、やむを得ず変えざるを得ないと　かってにかえる特徴がある事を付け加えなければならない。

 

 

　　一寸書いただけであるのに　彼らの公約では、　暮らしが良くならない　ことがわかる。　　国民と憲法を守る立場で見れば！

 

 

　　

、

私も東京新聞の報道が正しいと思います。

【話題のニュース】

　　　　　　　番組向上機構に審議要請へ　タレント母の生活保護報道

2012年8月31日 13時19分東京新聞

　弁護士や司法書士らでつくる「生活保護問題対策全国会議」（代表幹事・尾藤広喜弁護士）は３１日までに、お笑いタレントの母親の生活保護受給をめ ぐる一部報道に放

送倫理違反があったとし

て、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）に対し、放送内容を審議するよう要請することを決めた。

　同 会議関係者によると、対象は５月下旬から６月上旬にかけて放送された複数の民放の報道番組など。同会議は、親族による扶養は生活保護の適用を判断する際の

必須条件ではないのに

「極めてレアケースであるタレントの道義的問題を『不正受給』のように報じ、制度や利用者全般に問題があるかのようにすり替えた」と 批判。

（共同）

 

「秘密保全法制」と国民保護法・・国家総動員ねらう法律がすでに成立しています。

　　「秘密保全法制」　　　何が“秘密”か政権次第

　　　　　　　　　　　　弁護士らシンポ 東京

 

　野田内閣がすすめようとしている秘密保全法案で守ろうとしている“秘密”とはどんなもの？―。３０日に都内で行われたシンポジウム「秘密保全法制 は必要か？」で、外務省で多くの外交秘

密に関わった孫崎享（まごさき・うける）さんらが、“秘密”のあいまいさを指摘しました。東京弁護士会の主催で弁護 士や市民ら約１００人が参加しました。

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（写真）東京都内で30日、開かれたシンポジウム「秘密保全法制は必要か」

　秘密保全法制は、国の省庁などが指定する「特定秘密」を外部に漏らす行為を重罰で取り締まる法制です。

　元外務省国際情報局長の孫崎氏は、「政権にとって、良い漏えいと悪い漏えいがある」として米国のオバマ政権の７件の情報漏えい事件で

の対応を紹介。

　国際テロ組織アルカイダやイランに対して、オバマ大統領の“強い”対応を印象づける情報については、刑事訴追がなかったと説明。一方、政

権の不都合情報を暴露した３件については、「オバマ政権は訴追をＯＫにした」とのべました。

　孫崎氏は、「為政者に中立公正な情報開示を期待しにくい。どうしても政権を正当化する特定の情報しかださなくなり、政策決定をゆがめてい

く」と指 摘。「（秘密保全法制のような）規制はできるだけないようにしないと、国民を守るための情報も出てこない」と危険性に警鐘をならしまし

た。

　パネリストの毎日新聞編集委員の大治朋子（おおじ・ともこ）記者は、アフガニスタン国内に米軍が置いた収容所について取材した経験を報告。

収容所での自殺者数について情報公開請求から２年以上たっても開示されない一方、オバマ政権が「縮小・廃止」を成果とするグアンタナモ収

容所は、積極的な情報開示が行われている点を指摘しました。

　主催者あいさつした東京弁護士会の斎藤義房会長は「憲法１条の国民主権を守るために大切なものは情報です。正確な情報提供がなければ国民を間違った方向に導くことになりかねない」

と語りました。

府民・市民の福祉優先の行政を行え！ 橋下ゲームには付き合えない。

橋下市長、府名称変更など「ダブル住民投票」へ　　橋下ゲームには付き合えない。

読売新聞 8月30日(木)12時11分配信

　大阪市の橋下徹市長は３０日の記者会見で、「大阪都」構想実現の前提となる特別法が今国会で成立したことを受け、都構想実現に必要な大阪市内の住民投票 と、大阪府を名称変更するために府内全域で実施する住民投票を同時に行う「ダブル住民投票」を目指す考えを明らかにした。

　特別法では、大阪市を分割して特別区に再編するため、大阪市民が対象の住民投票で過半数の賛同を得ることが不可欠となる。住民投票について、橋下市長は「過半数になるまで、区割りの組み合わせを変えてやり続ける」と述べた。

　一方、道府県の名称を変更する規定はないため「大阪都」の名称は使えず、府の名称変更には、別の特別法を制定し、府民の住民投票を行う必要がある。

 

　　　　　　　　　名前をもてあそぶな、市民の暮らしを高める政治を行え！

　　　　　　　　　　　　　　やるなら先に「原発再稼動するな！」で住民投票せよ！

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　　　　大阪府教委:絶対評価導入を決定…中３内申書に

 

毎日新聞　2012年08月30日　14時01分（最終更新　08月30日　14時20分）

 

　大阪府教委は ３０日午前、教育委員会議を開き、全国で唯一相対評価を採用している公立中学３年の内申書について、絶対評価に見直すことを正式決定した。今後、中学や高 校の校長らの意見も聞きながら、移行時期や、学校や教員の間で評価のばらつきを抑える仕組みを検討する。従来内申書に含めなかった中学１、２年生の成績の 取り扱いも協議する方針。

　府内の多くの公立中では、通知表には絶対評価を採用しているが、高校入試で合否判断の材料となる中学３年の内申書は、１０段階の相対評価を用いている。

　橋下徹・大阪市長が、相対評価では、学力差がある学校に通う生徒を比較した際に評価が実力を反映せず不公平だと批判。府教委は他府県の評価方法を比較検討した上で、「成長を促すのは絶対評価」と結論づけた。【林田七恵】

　◇教員の主観で左右されやすい欠点も

　絶対評価への移行により、生徒の内申点は、各自の努力や取り組み姿勢に応じて評価できるよう見直される。一方、学校ごとに評価分布が偏ったり、教員の主観で左右されやすい欠点があり、問題を解決しようと取り組む自治体は多い。

 

　　　　　小手先だけで教育水準があがるわけがない。　知らないから口出しができる

　市長のような自分勝手な人間をつくりたいのなら言う事を聞けばよいが、

　教育のベテランが、なぜ教育をしらない人の言うことを聞くのか？　　

　それがわからん。　府教委・市教委。文科省しっかりせんかいな！

内閣府 は「発生確率は極めて低く、対策を取れば被害を減らせる」と

南海トラフ巨大地震:最悪で死者３２万人…国が被害想定

毎日新聞　2012年08月29日　17時05分（最終更新　08月30日　00時29分）

南海トラフ地震が発生した際に被害が想定される和歌山県新宮市市街地＝本社ヘリから大西岳彦撮影

 

　東海から九州沖を震源域とする「南海トラフ巨大地震」 について、中央防災会議の作業部会と内閣府の検討会が２９日、死傷者や浸水域など被害想定を発表した。関東から九州の太平洋側が最大３４メートルの津波と 震度７の激しい揺れに見舞われ、最悪のケースでは死者３２万３０００人、倒壊・焼失建物が２３８万６０００棟に上り、１０１５平方キロが浸水する。内閣府 は「発生確率は極めて低く、対策を取れば被害を減らせる」として冷静に受け止めるよう強調している。

　国や自治体は想定に基づいた防災対策を迫られる。中川正春防災担当相は記者会見で南海トラフ巨大地震対策特別措置法を「制定していく」と明言し、来年の通常国会に法案を出す意向を示した。

　駿河湾から九州沖に延びる浅い海溝・南海トラフ沿いで複数の震源域が連動してマグニチュード９級の地震 が発生したと仮定。被害想定は、駿河湾から九州沖までの四つの領域について、それぞれ最も大きく断層が動いた場合をシミュレーションした。その上で発生の 季節や時間帯を変え死者数９６パターン、全壊棟数４８パターンの想定を出した。

 

　　　　ちゃんとしたデーターを示していただきたいものです

　　　　　　　　なぜ今～地球全体の活動、この地震の確率、各市町村の予測など

　　　　　公共事業２００兆～４００兆の根拠に仕様と思っているのか

看板は、誰でも良いのですね。利用するだけだから

　　　　　東国原・中田氏の擁立検討…維新、目玉候補に

読売新聞 8月29日(水)7時12分配信

　次期衆院選に向け、地域政党・大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）が、９月に結成を目指す新党の「目玉候補」として東国原英夫・前宮崎県知事と中田宏・前横浜市長を擁立する方向で検討

に入ったことが、２８日分かった。

　両氏には、衆院選公約となる「維新八策」に関し９月から開く公開討論会への出席を呼びかけており、政策の一致を確認した上で調整を本格化させるとみられる。

　橋下代表は公開討論会について、維新八策への賛否を問う場にすることを表明しており、事実上、新党合流の選考の機会になる。

　維新は、国会議員５人以上という政党要件を満たすため、現職国会議員に参加を呼びかける方針だ。維新幹部は読売新聞の取材に対し、東国原、中田両氏にも出席を要請していることを明らか

にした。

　　　もし　お二人がこのようなところに行かれるのなら、今まで築いてこられた一定の信頼は0になりますよ。

フジテレビ系（FNN） 8月28日(火)6時32分

　　　浜岡原発再稼働の是非問う住民投票求め、16万5,000人分の署名

 

静岡県の浜岡原発の再稼働の是非を問う住民投票の実施について、市民グループは16万5,000人分の署名を県に提出し、条例制定を求めた。

住民投票の実施を目指して、署名活動を行ってきた市民グループは27日、住民投票条例の制定を請求するのに必要なおよそ6万2,000人分を大幅に上回る、16万5,000人分余りの署名簿と要

求書を提出し、条例制定を直接請求した。

一方、静岡県の川勝知事は、条例案に賛成する意見をつける意向を明らかにした。

川勝知事は「原発についての知識を高めていただくきっかけにもなるかなと思っていて、住民投票がなされるという選択肢を優先させて、議論を進めたいと思っています」と述べた。

 

 

産経新聞 8月28日(火)10時38分配信

　　　　　　　入れ墨調査「処分取り消せ」　大阪市職員が法廷闘争へ

 

　大阪市の橋下徹市長が業務命令として行った職員に入れ墨の有無を尋ねる調査で、回答を拒否した６人のうち少なくとも３人が、懲戒処分を受けた場合は「違 法性のある調査をもとにした処

分は不当で、懲戒権の乱用にあたる」として、市に処分の取り消しを求める訴訟を起こす方針を固めたことが２７日、分かった。 市は２８日付で６人を減給もしくは戒告処分とする方向で、波紋を

広げた入れ墨調査の是非が、市と職員の法廷闘争に発展する。

　３人は建設局、病院局、区役所で勤務。いずれも入れ墨はしていないといい、「調査は職員のプライバシーや、憲法で保障される表現の自由などを侵害する」として回答を拒否した。

　入れ墨調査は５月、市教委所管の教員らを除く約３万３５００人を対象に実施。腕など人目に触れやすい部位については業務命令で、その他の部位は任意で回 答を求めた。この結果、１１４人

が入れ墨をしていると回答する一方、１３人が回答を拒否。その後回答を求める職務命令が再度出され、６人が拒否を続けた。

　市は懲戒処分の妥当性を判断する第三者機関の市人事監察委員会の答申を踏まえて処分内容を検討。６人に対し、２８日付で処分を行うと通告した。

　処分を不服とする３人は、市人事委員会に不服を申し立て、認められなければ訴訟に踏み切る方針。建設局の男性職員（５７）は「職務命令で回答を義務付けること自体に正当性がなく、納得

いかない」と話している。

 

　　市長は、大丈夫なのか、本人の全裸写真を公表してから調査云々すべきではないのか？私は当初からそう思っていたのだが、みなさんどうおもわれますか？

自民党関係者が２３日に「韓流やＫ－ＰＯＰを全部禁止すべき」と発言・・・もっと勉強せよ!

「韓流禁止」発言も形無し…Ｋ－ＰＯＰが日本の人気動画上位を席巻

2012年08月26日11時19分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

 

  日本のユーチューブ人気動画チャート１０位圏にＫ－ＰＯＰ動画が５個も上がった。日本の自民党関係者が２３日に「韓流やＫ－ＰＯＰを全部禁止すべき」と発言した後でもありひときわ話題だ。

  日本のユーチューブ音楽部門人気動画１位は最近アルバムを発売したＫＡＲＡの新曲が占めた。日本のネットユーザーは、「韓国語で表現することはできないが本当にすばらしい」「本当に好きだ」

などとコメントした。

  チャート２位はＰＳＹの「兄さんはぴったり私のスタイル」が上がり、７位と８位にはＢＩＧＢＡＮＧの「ＯＮＥ　ＯＦ　ＫＩＮＤ」のプ ロモーションビデオのティーザー映像と「ＭＯＮＳＴＥＲ」の練習動画、１０位

にはＳＵＰＥＲＪＵＮＩＯＲの「ＳＰＹ」のミュージックビデオがランクされ た。

乙訓での経験を、日本中に広げるために「講演」などにもがんばっています。

　　　　　　　　残暑お見舞い申し上げます。

　早いもので、退職後一年が過ぎました。在職中は本当にお世話になり　ありがとうございました。

おそくなりましたが　心より御礼申し上げます。

「やめたらちゃんと本に書いて残しとかんとあかんで」と言われていたので急いで四月に完成させました。

五月二十日号「しんぶん赤旗」潮流欄で取り上げられ、他府県からも注文がありました。

乙訓関係では今回、日曜版折込でお願いすることにしました。

どうぞよろしくお願いいたします。

 

さて　私は四十五年前、始めて町議に立候補する時は、三菱製紙に勤め皆さんと一緒に活動しながら、

日朝（韓）友好運動団体で、京都の青年部長をしておりました。

退職したらその続きをしなければならないと思っておりましたので、府の友好団体が参加する支部に変わり、

京都府連と全国の役員をし、その分野でがんばっています。

原水爆禁止世界大会国際会議や、被爆者証言遺産を継承する会、全国革新懇総会、東京での平和大会実行委員会、

官邸前デモ、などに参加しています。

韓国の被爆者二世・三世の実態と、救援活動などで二回韓国ハプチョン郡（韓国の広島といわれる町）に行き実態を見てきました。

また　原発問題では、二十年間自然エネルギーで暮らすドイツのテオドラさんのお宅訪問と、原発反対三十五年、

自然エネルギーで暮らす町と、住民が共同で経営する風力発電所を勉強に行ってきました。

ドイツには五十二万基の風力発電があります。

近くそれらのレポートをまとめるつもりです。　乙訓での経験を、日本中に広げるために「講演」などにもがんばっています。　

　今後ともよろしくお願いいたします。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党　前向日市議会議員　大橋　満

自民党時代から議論を棚上げにしてきたことが問題だ。

　　　　　尖閣・竹島　冷静な外交を

　　　　　　　　　ＴＶ討論　小池氏が主張

　日本共産党の小池晃政策委員長は２５日、ＴＢＳの朝のテレビ番組「サタデーずばッと」に出演し、尖閣諸島や竹島、原発問題などで各党代表らと議論を交わしました。

土台つくる努力を

　尖閣諸島について小池氏は「歴史的にも国際法上も明らかに日本の領土だ」と日本共産党の見解を紹介。「自民党時代から議論を棚上げにしてきたことが問題だ。中国政府と本格的な外交交渉をすべきだ」と提起しました。

　竹島については「日本が領有を主張することには歴史的根拠がある」と強調する一方、竹島の日本編入は、日本が韓国を植民地化する過程で、韓国の外 交権が奪われていたもとで行われたと指摘。「（竹島編入が）侵略の象徴という韓国側の思いも受け止めるべきだ。『従軍慰安婦』問題の解決を含め、日本がこ れに応える冷静な議論をしなければ解決の道は開かれない。外交のテーブルをつくる努力をすべきだ」と主張しました。

　民主党の長妻昭政調副会長は「やるべきことは矢継ぎ早に打ち出した」と発言。日中、日韓間の緊張とその激化をもたらした政府の対応を正当化しました。

全政党「原発ゼロ」

　原発問題について、たちあがれ日本の片山虎之助参院幹事長は「ヒステリックな議論をやるのではなく、なだらかに減らしていくべきだ」と主張しました。

　小池氏は「福島ではいまだに１６万人の県民が避難生活を強いられている。あんな苦しみを繰り返したくないという国民の声に応えるのは政治の責任 だ。ヒステリックでも何でもない」と反論。「原発をゼロにする決断をすれば（再生可能エネルギーの爆発的普及など）次の手を打てる」と強調しました。

　討論では、すべての政党が「できるだけ早く原発ゼロを実現すべきか」との問いに「イエス」と答えざるを得ませんでした。

解散・総選挙早く

　小池氏は、消費税増税法や原発再稼働を強行してきた民主党政権を「これだけ国民に背を向ける政治は今までなかった」と批判。「多くの国民が審判を下したいと感じている」として、一刻も早く解散・総選挙で国民に信を問うことを求めました。

福島原発事故で放射能の直接的な影響で５人目の犠牲者が出ました。将来何万人に。

　　　　きょうの潮流　　　・しんぶん赤旗

　

福島第１原発で５人目の犠牲者が出ました。５０代。死因は急性心筋梗塞です。死に至るまでの経過をみると、いかに命が粗末にされている現場である かがわかります

▼そういえば、エネルギー政策を決める意見聴取会で「福島原発事故で放射能の直接的な影響で亡くなった方は一人もいない」と述べた中部電力 社員もいました。同社

員は、「今後５年、１０年たってもこの状況は変わらないと考える」とも話しています。なぜ、そう言い切れるのか。労災認定を事前に封 じるかのような、ものの言い方です

▼ＥＴＶ特集「ルポ　原発作業員」は、下請けで働く作業員の苦悩を映し出しました。自分を特攻隊に重ね、「(被ばく)線 量を分け合うしかない」と話すベテラン作業員。「家

族を守るため、生活のためだね」。傍らの妻に笑顔はありません

▼第１原発で働く６割が地元福島の人だそ うです。原発事故で仕事を失い、やむをえず原発で働き始めた若者もいます。原発事故の被災者が原発に頼らなければ生き

ていけない構図がそこにはあります

▼ 映画「放射線を浴びたＸ年後」（９月１５日から公開）は、ビキニ環礁の水爆実験で「死の灰」を浴びた高知の漁師たちのその後を追跡したドキュメンタリーで す。何の補

償もなく、ひっそりと死んだ漁師たち。遺族は「運命と思うしかないですね」と

▼事故後、福島第１原発で働いた作業員は２万人を超えるといいま す。今後５年で４万人必要とも。同じ過ちを繰り返しては、死んだ漁師たちが浮かばれないでしょう。

ひどい話ですね。こんなことやっているのですか？お遊戯のリハーサル

＜秘密会議＞原子力委員長が主導　依存度「コントロール」

毎日新聞 8月25日(土)2時32分配信

　内閣府原子力委員会が原発推進側だけを集め「勉強会」と称する秘密会議を開いていた問題で、近藤駿介原子力委員長が有識者会議「新大綱策定会議」を巡り 昨年１２月８日、原発依存度について「最後はコントロールできる」と自ら原発維持の方向で取りまとめる方針を明らかにしていたことが分かった。毎日新聞の 情報公開請求に対し、経済産業省資源エネルギー庁が２４日開示した職員作成の議事メモに記載されていた。近藤委員長の発言内容が明らかになったのは初め て。

　秘密会議は昨年１１月～今年４月、計２３回開かれ、近藤委員長は１回目から連続４回出席したことが判明している。近藤委員長はこれまで秘密会議への出席 を認める一方「あいさつしただけ」とし監督責任にとどまるとの見解を示していた。議事メモによると、策定会議や核燃サイクル政策を議論する有識者会議（小 委員会）の議題も指示しており、秘密会議を主導していた実態が判明した。

　エネ庁が公開したのは７回分計５８ページの議事メモ。このうち昨年１２月８日分に近藤委員長の発言があり、将来の原発依存度を話し合った策定会議につい て「円滑に議論は進まないかもしれないが、いざとなれば（原子力）委員会が引き取る。（議論がまとまらず、依存度ゼロかどうか）両論併記としても最後の打 ち出し方はコントロールできる」としていた。当時、原子力委は策定会議の議論をベースに原子力政策全般を定めた「新大綱」を作成する方針で、「最後の打ち 出し」は新大綱を指し、原発維持で結論づける姿勢を示した。

　同日分のメモによると、近藤委員長は「論点ペーパーをまとめてみたので、これをベースに大綱（策定）会議で議論してもらったらどうか」「（高速増殖原型炉）もんじゅについて（次の）小委員会で検討したらどうか」などと指示していた。

　エネ庁、文部科学省、電力事業者らで開いていた秘密会議は５月２４日、毎日新聞の報道で発覚。策定会議メンバーから批判が噴出し、同会議は５月２９日を 最後に開かれていない。原子力委はメンバー入れ替え後の再開を予定しているが人選が進んでおらず、新大綱作りはストップしたまま。近藤委員長は２４日、取 材に対し「（議事メモの発言は）自分にとってはあいさつの世界。委員長としての決意を語っただけ。（新大綱は）最後は私の責任でやる」と話した。【核燃サ イクル取材班】

私のツイッターより転載

おおはし　みつる ‏@micchan_oohashi 20日～24日

「石原記者会見」従軍慰安婦問題に関しても「強制ってわけじゃない。日本人でも韓国人でも、貧しい人たちはある意味で仕方なしに、しかし嫌々じゃなく、あんな商売（売春）を選んだ」と持論を述べた。 なんと下劣、最低、非常識、国際感覚まるでなし、近代政治家失格、人間失格と東京知人から・・・

 

「石原知事、１０月にも尖閣上陸へ」李明博韓国大統領・去り行く人の二番煎じのパホーマンス、友達同士やることも考えることもよくにてる。そう思いません か？　ええ歳して人まねじゃなく、ぱっとしたことできないのですか、上陸するとき海に落ちないように、股関節骨折しないように・・・・・・・

 

「冷静な対応要請・野田首相会見」と報じられているが、冷静なのは日本国民で　非礼だ、ありえない、抗議、撤回といきり立っているのは、霞ヶ関、民・自、一 部マスコミである。本当に解決するのなら相手と話し合わねばならないのに、一方的にわいわい言っているだけだ。それで支持を増やそうというのか？

 

日本・韓国・朝鮮が諸問題を抱えて解決困難の様相だが、遠いアメリカが邪魔するから解決しない。本日の舞鶴では３者が心を一つにして、ニ度と戦争しない、 平和なアジアを作る、犠牲者追悼と今後協力し合うことを誓った。そこには政府間のような疑心暗鬼は何も無かった。京都舞鶴を見習えといいたい。

 

今日１１時から舞鶴で１９４５年８月２４日、日本海軍特設輸送艦浮島丸４７３０トンが３７３５人の朝鮮人を乗せて釜山に向かう途中進路を変更、舞鶴湾で大 爆発５４９名死亡という大事件があった。その殉難６７周年追悼集会があり参加した。日本・韓国・朝鮮の人々が参加し北東アジアの平和を祈願した。

 

「尖閣諸島の国有化に向けて東京都側と詰めの協議」これは命取りになりそうですね。外国が相手にあるのに仲良し同士の勝手な理屈で進めれば、後でそれ以上 の問題が起こる可能性大です。２つの島にアメリカの基地があるから大丈夫だと思っているのでしょう。未来永劫米軍基地があるはずが無いでしょう。

 

茨城県の保育所で家庭用プールで１人で遊んでいた３歳の女の子が、水中に倒れて意識不明。始めから一人のはずはなくなぜ一人に？「幼児は１秒先何を起こす かわからない、眼を離さず気をつけろ!　が子育ての極意、我が家の場合そうしていた。それでもやけどをしたり、手をつめたりした。回復祈ります

 

李大統領の「天皇謝罪」発言は、１４日、忠清北道清原の韓国教員大学校で開かれた校内暴力責任教師ワークショップで参加者の質問に答えた中の一節だ。国会 など公式会議ではない。誰かが見つけて大袈裟に宣伝に使った節がある。これが日本の外交手段なら恥ずかしい。世界中、抗議と撤回要求で溢れる。

 

@nhk_news ありえないことをやってきたのが天皇日本じゃないですか。ありえないというのは日本側だけで、外交は双方の考えがあるのですから、どんな接点でも大切にす る。他国の外交官を子ども扱いしないこと、そんなことをしたら次は日本が子ども扱いされるのです。友情・信義・理解・前進・

 

「ＷＢＣ参加問題:週明けにも選手会が方針発表」選手会が正しいと思う。なぜアメリカに莫大な利益がいくシステムなのか。スポーツの分野では独立・公正・ フェアープレー・対等平等を主張するのは当然だ。政治家よりしっかりしている。高給取りの人は少し慈善事業に寄付してください。日本でも・・・・

 

双葉町のきれいな海岸で夕涼みをしたことを思いだします。東電と国が、甘い言葉と札束で、町長を始め皆さんをだましたのです。皆さんは詐欺にあったので す。悔しいけれど現実です。補償基準を詐欺師が提案するのはおかしいです。皆さんが帰れないことを前提に補償内容を決め国と東電に要求すべきです。

 

「コメ農家の対策大変」東電が無法・無策の原発稼動で反人間的大もうけをして来た付けを福島を始め全国民が負わなければならない。自民・民主・公明の原発 推進政党が国民に懺悔し、１０年間ぐらいは活動を自粛すべきだ。のうのうとしているのがあつかましい、反省していない証拠だ。そう思いませんか?

 

「韓国“親書は書留で郵送”」筋を通したと思っているのか、なぜ後のことを考えて、ひとつの行動をしないのか、理解に苦しむ。後は野となれ山となれと言う のなら「書留」でも良いが、相手が持ってくるのなら、そこに接点ができるのですから、なにか約束を取り付ければ、職員の顔がたつと言うものです。

 

@nhk_news 放射能は出ないからゆっくりなおしてください。

 

終戦直後、旧ソビエトによってシベリアやモンゴルに抑留された日本人はおよそ５７万５０００人、厳しい寒さと強制労働で５万５０００人亡くなったとされて います。天皇は、無能だった。本当にひどいことをしたものだ。片道切符だったのだから・・敗戦日本軍もひどいよ、国民守らず逃げて帰った。合掌

 

「竹島問題」集中審議聞いていましたが、いきずまりを打開する方法まで提案したのは、共産党笠井議員だけだった。政府答弁では韓国を話し合いのテーブルに 乗せるだけのイニシアを取れないと思う。「併合」「日韓基本条約」は、正当・不動という理解では歴史は開かない。話し合いには相手があるのだから

 

消費税増税を実施するために定数削減（ここまでは合っている）「政治家自ら身を切る姿勢を示す」（これは嘘）、本命は反対勢力を国会から締め出すため。節約なら政党助成金をやめよ。 国会議員の数は先進国の中では多くない。 国民の願いを実現するため民・自・公を減らし、日本共産党をふやそう！

 

また一人東電に殺された。＜孤独死＞７１歳男性、死後約１週間で発見…福島県田村市船引町の船引運動場応急仮設住宅（約１８０世帯）で２１日朝、１人暮ら しの男性（７１）が自室で死亡しているのを同市職員が見つけた。県警田村署などによると、病死とみられ、死後約１週間。東電は責任を果たせ！

 

国際法に基づく平和的な解決が重要だという考えにアメリカの理解が得られた。と政府は強調している。こんな当たり前のことを、なぜ鬼の首を取ったようにい うのか、それは、今まで米国の強引なやり方に、従がわされて来たから、当たり前のことが大きな成果に見えるわけだ。それぐらい米言いなりなのだ。

 

北朝鮮の元調理人藤本氏「帰国報告」のテレビ・正恩体制は？　と言うより藤本氏との関係修復。日本と朝鮮の今後にどういう影響を及ぼすかは、政府の考え方 一つだと思う。本当に国交正常化に役立てようとするなら一つの突破口になるだろうが、しない方が、安保体制維持に得策と考えれば動かないだろう。

 

「不法占拠」と民主党政権：言葉の遊びか、感情のむき出しか、調子に乗っているのか、ええ大人が何してるねん、論破できる、歴史的根拠を持って話し合いに いかないのか。抗議文もって行った。裁判所？に行った。靴の裏から足かいてもあかんで！反論を用意して待っている。インターネットにかいてある。

 

審議会ではなく原子力規制委員会という名前なのですね、もう審議している段階じゃない、規制するのですね、本当に、１０人の代表の意見を聞いて規制する。 期成じゃないですよ「規制」です。でも理解できない委員候補がいます。「規制」にあわない 人をはずさないと名前を変ねばなりません。

 

@nhk_news 時間が経ったら通通だったと言うことにならないようにたのみます。昔、権力者は、左に十手持ち・右に暴力団を操って支配を維持していたのです。時代劇でよく出てくるシーンです。それから心配なのは、所長さんが自殺しないように力を合わせてください。

 

@nhk_news 討論型では、民意を反映した結果は出てきません。やり始めた時批判が出て、発言者の数を少し修正しましたが、３つの案を出すこと自体がだましの手口です。 本来は白紙でどうすればよろしいか?と聞くべきです。東電の思惑通り４６，７％が一人歩きしています。００審議会を待たずに

 

内部被ばく:福島の７０代自家栽培の野菜を食べた。川俣町男性は１万９５０７ベクレル、その妻は７７２４ベクレル、二本松市の男性１万１１９１ベクレル、 妻６７７１ベクレルだった。近所の子どもは食べてないか、他の場所はどうか？「支援」は「死援」になりかねない。気持ちと現実は違うのです。

 

「震災関連死」 に関する報告書、岩手、宮城、福島３県１８市町村の死者１２６３人約９割は７０歳以上。死亡原因（複数回答）については「避難所生活の肉体・精神的疲労」 が６３８人と半数を超えた。そのうち福島県内が４３３人、長期間にわ たり多数の住民を苦しめている実態が鮮明になった。大公害

 

山本みかさん、失礼しました。先のツイート「みき」と書いてしまった。

 

橋下：「非常に倫理的に問題のある制度なのかもしれないが当時の時代背景において、どういうものだったのかと言っているが」・・「非常に倫理的に問題のあ る」ことだが、「当時の時代背景」＝知事・市長をしていたわけではなく、「どういうものだったのか」聖心君子じゃない。彼の理屈は通用しない。

 

以前朝日の記者が撃れた。奥さんは近くの先生だった。山本みき親しい知り合いとおなじ名前、合掌。 価値観の違う人には片方の常識が通らない。「最新」の注意。新しい情勢に合わせた注意が必要、他の記者も気をつけて。特ダネの記事・写真は貴重だが、そこで長く活動するほうがもっと貴重なのだ！名人

 

橋下：自分の知らないことは、なかったこと。都合の悪いことは知らないこと。事実を突きつけられれば問題をそらす。逃げられなくなれば、私は聖人君子じゃ ない。厚かましいにもほどがある。精神屈子！と思うだけ。　罪作りなのはテレビ、そうして闇の力、民が力を合わせ、だまされないようにしよう。

 

[福島県民差別は最悪だ]　私のご先祖は飯坂温泉の常泉寺で眠っている。付き合っている親戚は残っていないが霊山町の多くの方が親戚に当たる。子どもはで きるかぎり福島を出るべきだといっている。差別からではない。福島を思う心からの願いだからだ。多くの方の意見も福島を愛しての言葉だと思う。

 

@nhk_news 飛散地図は、海に広がっており合点がいく結果です。どの魚類、海藻類、貝類みんなだめでしょう。嘘をつくか、だまさないと食べられません。弱い動植物、昆 虫などの奇形・人間の奇形児の情報をしっかり伝えて下さい。福島を甘く判断してはだめです。レベル７ですよ。悲惨地図です。

 

７・８月熱中症疑いで搬送 ３万３０００人超、クーラーをつけて水を飲んでいたらよかったのでしょうか。節電節電というからでしょう。少量しか使わない一般の人は節電など不必要なの です。病気になって治すのに必要なエネルギーのほうが多いですからクーラーをつけ水を飲んでくださいお願いします。

 

「東松島 野球教室」テレビ見ました。村田兆児?６２歳１４０キロくらいの速球を投げる。ちょうじんです。節制していればそこまでできる。８０いくつでも、全くぼけ ていない人もいるでしょう。そうなりたいものです。子どもと一緒にできるスポーツ、剣道・ゲートボール・卓球・乗馬・ほけつですが・・

 

瓦礫・廃材受け入れ首長は、地方自治法違反だ！住民を守っていない、住民の福祉の向上に反しているから。放射能を拡散させて住民に大迷惑。「放射能につい ての知識のない人は首長になれない」と言う法律を作らなければならない時代です。２世３世末代まで遺伝子が壊れ奇形児・病児・難病が生まれます。

 

@Asahi_Shakai 　なぜでしょうね。おかしいですね。考えられないですね。でも現実に起こったのですね。道理を尽くして返してくださいというしかありません。先日フランクフルトの税関で、私のパスポートを見た男性職員は、日本語で「コンニチワ」と言ってました。感じよかったから　私が

 

民主党政府と自民党は歩調を合わせて「対韓報復メニューを省庁別に作成せよ」ですって！本当にカシコイ。（源氏物語の時代よりカシコイ？）足元しか見え ず、目の前のことも先のことも見えない。まさに同迷国。主権在民・平和友好の立場で考えろ！国民にどれだけ迷惑をかけているか、わかっているのか！

 

加害者である東京電力が賠償基準を定めるべきではない

　　　　　　東京電力株式会社による

　　　　「避難指示区域の見直しに伴う賠償の実施について」に対する会長声明

 

 １　東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）は、本年７月２４日、同社福島第一原子力発電所事故（以下「本件事故」という。）による損害の賠償に関し、「避難指示区域の見直しに伴う賠償の実施について」（以下「本件基準」という。）を発表した。



本件基準は、「避難指示区域内」と「旧緊急時避難準備区域等」とに分かれ、前者は、財物損害、建物の修復費用、包括請求方式等を、後者は、建物の補修・清掃費用や包括請求方式を、それぞれ定めている。
東京電力が本年４月２５日に「避難指示区域の見直しに伴う賠償の検討状況について」を公表した後、当連合会は本年４月２７日付け意見書において、そもそも原子力損害賠償紛争審査会又は原子力損害賠償紛争解決センター総括委員会において定めるべきであって、加害者である東京電力が賠償基準を定めるべきではないと表明した。



２　避難指示区域内の財物損害について、本件基準は、帰還困難区域内について、宅地は固定資産税評価額に宅地係数１．４３を乗じた金額、建物は、①固定資 産税評価に構造や築年数に応じ経年減価を考慮した一定の建物係数を乗じた金額、②国土交通省の統計に基づく新築当時の平均新築単価に床面積を乗じた金額、 ③個別評価のいずれかを選択するものとなっている。また、居住制限区域及び避難指示解除準備区域については、避難指示の解除時期に応じて避難が指示された 期間に応じた割合の賠償金を支払うものとなっている。①②の基準によれば築４８年以上の家屋については上限で新築価格の二割しか賠償されないこととなり、 ③の計算方法でも時価を鑑定評価する以上大差ないと思われる。



しかし、東京電力が営利事業として原子力発電所を稼働させていた最中、突然、広範囲の地域の住民が、放射性物質による汚染ないしその懸念のため、長期間の避難生活を余儀なくされ、その生活基盤が全面的に奪われるという、未曾有の深刻な被害に見舞われているのである。



帰還困難区域とされる地域はもちろんのこと、それ以外でも放射性物質による汚染は軽微とはいえなかったりインフラ整備もままならなかったりするため避難者 がすぐには帰還できないケースも少なくない。このような地域には築後百年も経過している建物も珍しくない。被害者の多くは、建築から年数を経過していて も、生涯住み続けられたはずの家屋を本件事故によって失ったのである。新しい住居を確保するのにも、これほど大勢の避難者が一度に生じていることから、従 前の住居と同程度の価値を持つ物件を必ず確保できるわけではなく、結局、避難先で新築物件を取得するほかない場合が多いであろう。そのため、当連合会は、 本年４月２７日付け意見書で、帰還困難区域以外の不動産についても場合によっては全損扱いとし、原則として経年減価を考慮しない再取得価格を基本とした賠償がなされるべきであるとしたが、遺憾ながら、このような賠償基準は定められなかった。



既に多くの被害者から指摘されているように、このような基準によっては、新築の家屋を保有していたようなケースを除いて、被害者の生活基盤を回復することが困難であることは明らかである。



３　本件基準は、建物の修復・補修・清掃費用や包括請求方式を定めている。



しかし、被害者は地域社会で生活を送るのであり、自己の建物のみの修復や補修・清掃（地震・津波からのそれのみならず放射性物質の除染も含まれるであろう。）をしただけで安心した帰還や帰還後の生活が可能になるものではない。



また、東京電力が示す賠償基準には、当連合会がこれまで意見書等で繰り返し指摘しているとおり、①避難生活に伴う精神的苦痛が生活費増加分を含め一人月 １０万円～１２万円とされていることは低額に過ぎること、②実際に帰還が可能になる時期が長期化した場合には、この目安を超える賠償が認められるべきこと など、被害者の実態に見合っていないという問題点があり、本件基準は、このような問題の残る損害額をそのまま合計したものであって、損害額を不当に低額に 算定しているといわざるを得ない。



本件基準による包括請求方式は、困難な状況にある被害者に一定のまとまった金額を支払うことによって、このような問題点をわかりにくくするものとなっている。



それにもかかわらず、このような修復・補修・清掃費用の支払や包括請求方式を持ち出すことは、本件事故後１年５か月が経過しようとし困難な状況にある被害 者を、その実情にそぐわない、加害者である東京電力が自ら定めた基準による解決へと誘引するものであって、極めて問題である。



４　したがって、当連合会は、これまで繰り返し述べてきたとおり、原子力損害賠償紛争審査会及び原子力損害賠償紛争解決センター総括委員会において、地域の復興と被害者の生活再建に確実につながるような適切な賠償の方針及び基準を定めることを強く求めるものである。
 

２０１２年（平成２４年）８月１０日

日本弁護士連合会
会長　山岸　憲司

 

東電は、原発関連死者に弔慰金など、人として・企業として 償いをしろ！公害だから

震災関連死:７０歳以上が９割、「疲労原因」福島に集中

 

毎日新聞　2012年08月21日　21時06分（最終更新　08月22日　10時23分）

　復興庁は２１日、東日本大震災の被災者が避難所などで体調を崩して亡くなった「震災関連死」 に関する最終報告書を発表した。調査対象になった岩手、宮城、福島３県１８市町村の死者１２６３

人の約９割は７０歳以上の高齢者。死亡原因（複数回答）に ついては「避難所生活の肉体・精神的疲労」が６３８人と半数を超えた。そのうち福島県内が４３３人を占め、東京電力福島第１原発事故

が広範囲・長期間にわ たり多数の住民を苦しめている実態が鮮明になった。

　報告書は２１日の関係省庁による検討会で示された。復興庁が把握した震災関連死は１都９県の１６３２人（今年３月末現在）。そのうち、震災・原発事故の被害の大きかった福島、岩手、宮城３県

の１８市町村１２６３人を対象に死亡診断書などで原因を調べた。