2025年7月30日(水)
2025年7月30日(水)
野党８党の政策責任者は２９日、国会内で協議し、ガソリン税暫定税率の廃止法案について、施行日を１１月１日とする方針を確認しました。８月１日召集の臨時国会への共同提出を目指し、調整を進めることになりました。
協議には通常国会で法案に賛成した立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、参政党、れいわ新選組、日本共産党、日本保守党、社民党が出席しました。
日本共産党の山添拓政策委員長は「負担軽減を確実にし、現場で混乱無く実施できるよう施行日を定めるべきだ」と主張。また「沖縄では沖縄復帰特別措置法の政令に基づいて１リットルあたりの税率が７円軽減されている。これが継続されるよう対応が必要だ」と求めました。
日本共産党の山添拓政策委員長は「負担軽減を確実にし、現場で混乱無く実施できるよう施行日を定めるべきだ」と主張。また「沖縄では沖縄復帰特別措置法の政令に基づいて１リットルあたりの税率が７円軽減されている。これが継続されるよう対応が必要だ」と求めました。
イラスト作成・譚希光（イラストの著作権は人民網が保有。無断転載禁止）中国HPより転載
トランプ米大統領は先ごろ、EUの関税・非関税障壁が米国に巨額の対EU貿易赤字をもたらしているとして、8月1日よりEUからの輸入品に対して30％の関税を課すと発表した。
この発表を受けて、欧州の様々な業種に関税による不確実性という暗雲が垂れ込めた。特に桃の缶詰産業やワイン醸造業など農業製品加工業の関係者は、高率の関税による売れ行きの悪化を懸念している。
恣意的に関税を引き上げる米国のやり方は、企業や消費者の利益を損なうだけでなく、世界経済全体にも深刻な打撃を与える。国際通貨基金（IMF）は22日に発表した報告書で、米国による関税引き上げについて、日増しに激化する貿易不均衡に対処するために各国がさらに貿易障壁を高めることで、地政学的・経済的分断が激化し、世界経済に長期的な損害が生じる恐れがあるとした。（編集NA）
「人民網日本語版」2025年7月28日
2025年7月28日(月)
日本共産党の小池晃書記局長は２７日、ＮＨＫの「日曜討論」に出演し、各党の選挙対策責任者と参院選の選挙結果などを議論しました。「衆院に続いて参院でも自民党、公明党が過半数を割ったことは前向きの結果だ」とし、共産党は論戦とともに、１７選挙区で候補者を一本化して貢献したと表明。消費税減税を実現していくと主張しました。
小池氏は、選挙戦での有権者の最大の関心は物価高で、共産党が消費税廃止を目指して直ちに５％減税とインボイスの撤廃を訴え、大企業や富裕層に応分の負担を求める財源策も示したことには「大きな手応えがあった」と強調。すべての野党が消費税の減税と廃止を掲げており、「民意にこたえ直ちに具体化することが必要だ」と表明しました。ガソリン税暫定税率廃止も主張しました。
小池氏はまた、「自民党政治を延命させて暮らしを壊し、大軍拡を進め、外国人差別と排外主義という極右的な流れを強めていくのか。それとも自民党政治に代わる新しい政治をつくるのか。今、歴史的な分かれ目にある」と強調。若い世代で自民党支持が少ないことについて、自民党政治の下での新自由主義的な改革によって非正規雇用の増加、学費の値上げ、奨学金の返済が、就職氷河期世代はじめ若い世代に重くのしかかっていると指摘。「こういう政治を根っこから変えアメリカいいなり、財界中心という政治のゆがみを正していこうと訴えていく」「国民の切実な願いを本気で実現するため世論と運動と力を合わせていきたい」と語りました。共産党を伸ばせばこういう日本をつくれるという展望を分かりやすく示すことが党に課せられた大きな課題だと述べました。
今後の政策協議について、日本維新の会の岩谷良平衆院議員と参政党の梅村みずほ参院議員は、政策実現に向け与野党と是々非々で協力していくと発言。自民党の木原誠二衆院議員は、国会での合意形成とともに、国会前に個別の政策ごとに野党と合意形成を図っていく必要があると述べました。
小池氏は、国民の願いは自民党政治を終わらせることだとし、「野党は国民の側に立って自民党と対決して政治を変えるのか、それとも自民党を助ける勢力になるのかが問われている」と指摘しました。
2025年7月27日(日)
石破茂首相は２５日、与野党党首会談で日米関税交渉の「合意」概要を説明しました。世界を揺るがす「トランプ関税」。党首会談で浮き彫りになった日米交渉の三つの重大問題を検証します。
第１の問題は、「合意」といいながら、合意文書が存在しないことです。こんなずさんな国家間交渉は、前代未聞です。
石破首相は２３日、「トランプ大統領と合意に至った」と表明。米側に最大５５００億ドル（約８０兆円）を投資する一方、追加関税を当初の２５％から１５％に抑えたと成果を誇りましたが、詳細な内容は明らかにしませんでした。
ところがその直後、米ホワイトハウスが、「合意」の詳細な内容を記した「ファクトシート」を発表。（１）投資５５００億ドルによる利益の９割が米側に配分される（２）米国の武器（防衛装備品）を毎年数十億ドル追加購入（３）ボーイング機１００機を購入（４）米国産米の輸入を直ちに７５％拡大―といった内容です。
赤沢亮正経済再生担当相は２４日、帰国直後に記者団から「ファクトシート」について問われ、驚くべき発言を行いました。「紙の形で合意しているわけではない。法的拘束力ある形で署名するものではない」「（ファクトシートは）機内Ｗｉ―Ｆｉ（ワイファイ）でざっと目を通しただけだ」。交渉当事者の赤沢氏にも知らせないまま、米側が一方的に発表したことになります。
２５日の党首会談で、日本政府は「米国の関税措置に関する日米協議：日米間の合意」という、たった１枚の「概要」を配布。武器やボーイング機の追加購入などは一切記されておらず、米の輸入拡大についても「必要なコメの調達を確保」するとしか記されていません。また、「ファクトシート」は日本が大豆やトウモロコシなど農産品を含む米国製品を８０億ドル（約１兆２０００億円）分購入するとしていますが、「概要」に金額は記されおらず、日米間で明らかな齟齬（そご）が存在しています。
日本側は武器や航空機の追加購入について、「従来の計画を説明しただけだ」としていますが、日本共産党の田村智子委員長は会談で、すでにベセント米財務長官が、今回の合意について四半期ごとに精査し、トランプ大統領が不満なら関税を２５％に戻すと発言していると指摘。「今回の『合意』も一方的に破棄される」危険があるとして、米側のさじ加減で、いくらでも高関税を押しつけられる仕組みになっていると警告しました。
日米「関税合意」の重大問題の二つ目は、日本が米国に一方的に奉仕する不公平な「合意」内容になっていることです。
特に深刻なのが５５００億ドル（約８０兆円）の対米投資支援です。米国に投資する日本企業に対し、政府系金融機関を通じた出資、融資、融資保証を行うというもの。米国政府は、この投資による利益の９０％を米国側がとると発表しています。リスクを負うのは日本国民です。
しかも投資先は広範囲にわたります。米国政府は▽エネルギーインフラと生産▽半導体製造と研究▽重要鉱物の採掘、加工、精製▽医薬品・医療機器の生産▽商船・軍事造船―をあげています。これだけの重要分野で対米投資に巨額資金を回せば、日本国内の産業空洞化がますます進み、日本経済は壊れます。
農業・食品分野も大問題です。米国政府は、日本が米国産米の輸入を直ちに７５％増やし、トウモロコシ、大豆、肥料、バイオエタノール、「持続可能な航空燃料」など、８０億ドル（約１兆２０００億円）の米国製品を購入することで合意したと発表しています。日本の食の安全を脅かし、農業を破壊するものです。
大軍拡による暮らし破壊も進みます。米国政府は、日本が「米国製防衛装備品の年間数十億ドル規模の追加購入」を行うと明記しています。年間数十億ドル（数千億円以上）もの「追加購入」は、「すでに決定している防衛力整備計画に基づく当面の防衛装備品に関わる考え方を説明した」（２４日、林芳正官房長官の記者会見）という弁明では説明がつきません。
日米「関税合意」の重大問題の三つ目は、米国による永続的恐喝システムが出現しかねないことです。トランプ政権のルール違反を不問にした「合意」は、日米貿易協定の一方的な破棄と、世界貿易機関（ＷＴＯ）協定違反を追認することになります。
米国政府は２０１９年に締結した日米貿易協定を一方的に破棄して日本に高関税を課しました。ところが、２５日の与野党党首会談で石破茂首相は「トランプ大統領はもともとアメリカが一方的に搾取されているという認識だ。この認識を踏まえた交渉なので、言いたいことがあっても、それは言ってはいけないということがある」と述べました。トランプ政権のルール違反に対し、日本政府がまともに抗議していないことを示唆する発言です。これでは、今後も「合意」や協定の一方的破棄が繰り返される危険があります。
トランプ関税はＷＴＯ協定の基本的ルールを踏みにじっています。特に最恵国待遇（加盟国を差別せず、最も有利な待遇を他の加盟国にも平等に与える）原則への違反は明白です。ＷＴＯ体制下の最恵国待遇原則は、多国籍企業の利益優先の「自由貿易」を広げるという問題をはらむ半面、大国の横暴を抑えるという意義も持ちます。
米国のＷＴＯ協定違反を容認してしまえば、米国は今後ずっと、国ごとに差別的な高関税を課して脅迫し、各国を競争させて米国に有利な譲歩を強要することが可能になります。米国が世界各国を永続的に恐喝し続ける、おぞましい世界貿易システムが完成しかねません。
実際、日本政府が「特別扱いを求める」という身勝手な態度で抜け駆け的に日米「合意」を発表した結果、他国はさらに苦しい立場に追い込まれています。
日本車への関税が１５％に下げられたことで、２５％の関税が課されるカナダとメキシコは米国への自動車輸出拠点として不利になります。このためゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など大手３社で構成する米自動車政策会議（ＡＡＰＣ）は２２日、日米「合意」を「悪いディール（取引）だ」と批判しました。日本以外の国々は米国の関税を下げるため、いっそうの譲歩を迫られる恐れがあります。
韓国紙・中央日報（２５日付）によれば、トランプ氏は２４日、日本の対米投資支援を念頭に「私は他の国にも金を出して関税を下げることを認めるつもりだ」と発言。日本政府の先例を他国に対する恐喝に活用しています。
「最も大変な目にあうのは途上国です」と増田正人法政大学教授は話します。「ベトナムはすべての米国産品の関税ゼロに追い込まれました。ＷＴＯルールに従えば、ベトナムは他国からの関税もゼロにしなければなりません。貧困な国をさらに貧困に追い込むのかという話です。もはや貿易の枠組みが壊れています。経済大国の日本は、米国のルール違反を是正する多国間協調を主導するべきでした」
ルール違反の是正を求めないばかりか、「日本の特別扱い」をねだって恐喝外交に屈従した石破政権の「合意」は、米国の経済覇権主義を助長し、自国民のみならず他国民にも損害を与えているのです。
今回の任務を遂行中の緊急災害救援ドローン「翼竜」。画像提供：中国航空工業集団有限公司
緊急災害救援ドローン「翼竜」がこのほど広東省において、台風接近前の早期警戒・偵察、通過後の被災状況の調査、緊急指揮通信任務を遂行し、中国初となる大型固定翼ドローンによる台風の早期警戒・偵察を実現したことが23日、中国航空工業集団有限公司への取材で分かった。これにより、「台風との速度競争、台風への追随」という台風対応の全プロセスをカバーする緊急対応モデルが革新的に確立された。新華社が伝えた。
専門家によれば、最近、台風6号（ウィパー）が広東省西部沿岸に接近する中、「翼竜」ドローンシステムは迅速に展開され、強風や激しい雨といった極端な気象環境を克服しながら、緊急指揮センターへ高価値の早期警戒情報や被災状況の位置情報などを提供した。
強風や激しい雨などの極端な気象条件下でも、ドローンは柔軟に飛行ルートを最適化し、搭載された合成開口レーダーが厚い雲や雨を透過し、重要地域のリアルタイム偵察を実施。取得されたデータと映像情報はリアルタイムで緊急指揮センターに送信され、台風による災害リスクの評価、事前の防災体制の構築、洪水・排水対策の科学的策定に時間を稼いだ。
「ウェイパー」が北部湾へ移動するのに伴い、「翼竜」は通過後の偵察と緊急通信支援を行った。台風の通過経路に密接に追随し、視界が極めて悪い状況の中、道路や農地の冠水、河川の増水といった重要な被災状況を把握し、前線指揮部による救援活動の展開や救命ルートの確保、さらには二次災害の緊急調査を支援した。（編集YF）
「人民網日本語版」2025年7月25日
2025年7月26日(土)
日米関税交渉の合意について石破茂首相が各党に説明するとして、与野党党首会談が２５日、国会内で開かれました。日本共産党の田村智子委員長は「米国による貿易協定の一方的な破棄を批判したのか。日米交渉の内容を明らかにすべきだ」と石破首相をただし、この点をあいまいにしたままの合意であれば今後も高関税の脅しが繰り返される危険性があると指摘しました。また「合意の詳細を文書で示し国会で十分な時間をとった審議を早急に行うべきだ」と主張しました。
 （写真）会談する与野党の党首。左から３人目は田村智子委員長＝２５日、国会内 |
冒頭、石破首相は「米国の関税措置に関する日米協議：日米間の合意」の概要を説明。合意文書そのものの提示はなく、米側が公表した日本による防衛装備品「追加購入」についても説明はありませんでした。
田村氏は、米国が一方的に日本に課す「相互関税」が１５％になったことについて「自動車は２・５％だったのが１５％の高関税が押しつけられた」と指摘。政府機関による５５００億ドルの対米投資は「利益はアメリカに、リスクは日本国民にという合意だ」と批判し、米国産農産物輸入拡大についても、「ミニマムアクセス米７７万トンの輸入を続けてきたことが日本の農業を衰退させてきた。この総量を維持して米国産輸入を拡大することは農業再生に逆行する」と指摘しました。
田村氏は、そもそも米国による貿易協定の一方的な破棄について批判し撤回を求めたのか、米国側はこのことについてどう発言しているのかと首相に質問し、「ここを明確にしなければ今回の合意もまた一方的に破棄される」危険があることを強調。すでにベセント米財務長官が、今回の合意について四半期ごとに精査し、トランプ大統領が不満ならばすべての関税を２５％に戻すと発言していることをあげました。
石破首相は「トランプ大統領は、米国側が一方的に搾取されているとの認識だ」「言いたいことはあっても、言ってはいけないことがある」などと述べ、米国の一方的な協定破棄を批判しないままに交渉が行われたことを示唆しました。
田村氏は、今回の日米合意によって国内への影響が懸念されるとして、国内需要を喚起するためにも参院選で野党がそろって主張した消費税減税を進めるべきだと主張。日産自動車の大規模リストラに言及し、今後、自動車大手メーカーなどが、関税を理由としたリストラを進めないよう政府の対策を要求しました。
会談後の会見で、田村氏は「合意文書がないことについて、私を含め各党から日米間に（解釈の）齟齬（そご）が生まれかねないと指摘が相次いだ」と説明。対米投資についても、米国側からの「米国が投資先を決める」という発言をめぐり各党から強い懸念が示されたと述べ、改めて「国会での時間をとった審議を求める」と表明しました。（要旨）
ドナルド・トランプ米大統領は、対日相互関税率を25%から15%に下げることで合意する際、日本が米国から大規模な軍事装備も購入することにしたと主張した。トランプ大統領は市場開放はすなわち関税引き下げだとも述べた。
トランプ大統領は23日（現地時間）、ソーシャルメディアのトゥルース・ソーシャルへの投稿で、「日本は数十億ドル相当の軍事装備やその他の装備を購入することに同意した」と明らかにした。また「日本は史上初めて米国に市場を開放している。自動車、SUV、トラック、そしてその他のすべて、さらには農産物とコメまで含まれている」とし、「コメは常に完全な禁止品目だった。日本の開放された市場は関税そのものと同じくらい大きな利益要因になり得るが、これはひとえに関税の力のおかげで得られたもの」と主張した。さらに、「米国に市場を開放さえすれば、関税率は諦められる。これがまさに関税の力」だとし、「関税なしには他国が市場を開放するようにすることは不可能だっただろう。米国には常に、関税がゼロでなければならない」と綴った。
ロイター通信によると、ホワイトハウス当局者は、日本が防衛支出分野で米国企業からの調達規模を現在の年間140億ドルから170億ドルに増やすことにしたと明らかにした。日本が米ボーイング社の航空機100機を購入する内容も含まれている。同当局者は、日本が米国産コメの輸入量を75%増やすことに同意したとも補足した。日本の米国産コメの輸入量拡大の場合、日本の現行の世界貿易機関（WTO）の低率関税割当量（TRQ）約77万トンを維持するものの、その中で米国産コメの比重を増やす方向で行われる。また、日本は農業と異なる分野の米国製品80億ドル（約1.2兆円）相当も購入する。
これに先立ち、トランプ大統領は日本の相互関税率を15%にすると発表する際、日本が米国に5500億ドル（約80兆円）を投資し、米国はその収益の90%を受け取ることになると説明した。これを受け、日本政府は日本製自動車品目の関税も25%から12.5%へと引き下げることにし、従来の関税（2.5%）を加えれば、自動車に15%の関税が課せられると明らかにした。
日本のメディアは、トランプ大統領が発表した対米投資について、日本政府関連の金融機関が最大5500億ドルの出資や融資、融資保証を行うことで、半導体、医薬品、鉄鋼、造船、主要鉱物、航空、エネルギー、自動車、人工知能（AI）、量子コンピューティングなどの経済安保分野への投資を強化する内容だと報じた。
日本政府は農産品をはじめ、米国商品の関税引き下げには合意していないと明らかにした。トランプ大統領が不満を示してきたコメに関しては、一定規模の輸入量に無関税を適用する「ミニマムアクセス」の範囲（68万2千トン）内で、米国産（年間20万～30万トン台）の割合を増やす内容だと日本メディアは報道した。
トランプ大統領は共和党議員を招待した行事で、日本がアラスカの液化天然ガス（LNG）開発合弁事業にも署名すると述べた。440億ドル規模と推算されるLNG開発事業に対する日本の投資額など具体的な内容は公開されなかった。トランプ大統領は韓国にも同事業への参加を要求している。
ドナルド・トランプ米大統領が22日（現地時間）、日本との関税交渉を妥結したと電撃的に発表したことで、終盤の交渉に乗り出した韓国政府の足元にさらに火がついた。交渉結果が日本より不利になれば、国内の産業の被害が大きくなりかねず、このような点を懸念してトランプ大統領を満足させようとすれば、過度な譲歩で他の分野の被害を大きくする恐れがあるからだ。政府関係者は23日「日本の交渉妥結の動向を注視している」と述べた。
トランプ大統領の発表は、25日の韓米「2プラス2通商協議」の前に出た。トランプ大統領は今月初めまでは日本が「甘やかされている」として、従来の発表より高い30〜35%の相互関税を賦課すると脅した。日本もそう簡単には引かないという態度を示し、日本の選挙日程まで重なって合意が容易ではないとみられていた。ところが、予想に反した突然の合意発表は、韓国交渉チームに負担を与えている。
まず韓国と日本は対米交渉において多くの面で似たような立場にある。産業構造と対米貿易構造が似ており、どちらも米国の軍事同盟だ。昨年の対米貿易黒字は日本が8位で685億ドル、韓国は9位で660億ドルを記録した。対米輸出全体で自動車の割合が約4分の1である点も似ている。米国が韓日に25%という同じ水準の相互関税賦課を予告したことにも、このような点が反映されたものとみられる。そのため、政府内外では対米交渉で日本より先を行く必要はなく、少なくとも日本よりは悪い結果を受けることを避けるべきだという意見が多かった。
こうした中、日本が米国の要求を大幅に受け入れる内容の交渉結果が出たことで、韓国政府に対する圧力も強まる可能性がある。トランプ大統領は、日本がコメと自動車市場の開放拡大に加え、米国に5500億ドル（約80兆円）を投資すると発表した。ソーシャルメディアでこのような計画を明らかにしたトランプ大統領は、以後ホワイトハウス行事では「日本は我々と共にアラスカで液化天然ガス（LNG）のための合弁会社を設立する合意をするだろう」とも述べた。
この日トランプ大統領が発表した大規模な対米投資、コメなど農産物市場の開放、アラスカのLNG開発への参加などは、これまで韓国にも要求してきたことだ。日本メディアの報道によると、巨額の投資は出資と貸出保証などを通じて米国の製造業投資を誘導する「投資ファンド」と似た形とみられる。ハワード・ラトニック米商務長官は先日、韓国産業通商資源部のヨ・ハング通商交渉本部長との協議で、これと似た形の支援を要求したという。政府はアラスカのLNG開発事業への参加要求については、米国側が提示する資料に基づき経済性をさらに検討しなければならないという方針を示している。
韓国貿易協会のチャン・サンシク国際貿易通商研究院長は、米日合意について「日本が交渉力が落ちた状態で大きく譲歩したようだ」とし、「韓国はデジタル分野で譲歩し、日本ほどではないだろうが、対米投資などで『トランプに合わせた』交渉をしなければならないだろう」と述べた。チャン院長は、日本が自動車関税を引き下げるために大きく譲歩したものとみられると語った。
米国と日本の関税交渉妥結のニュースを受け、関連省庁も慌ただしく動いた。通商・外交長官らが前日、対外経済長官会議を通じて交渉カードを準備したが、翌日、日本が米国産コメの輸入を増やす方式で市場への進入を認める内容の米日関税交渉が妥結する「大きな変動要因」が生じ、状況を見直さなければならなくなったためだ。
大統領室は同日、「米日交渉の結果の詳細を把握している。韓国政府の交渉にも参考にする予定だ」とし、「韓国政府も国益を最優先に米国との協議に臨む予定だ」という立場を示した。これと関連して政府関係者は「日本との交渉妥結という状況の変化にともなう議論をしなければならないと思う」と述べた。政府は牛肉やコメなどは「レッドライン」に設定し、交渉テーブルには上げないという方針を立てたが、状況を見直すという意味とみられる。ただし、米国と日本の合意にも国防費増額など安保関連事案は含まれていないため、韓国もまずは通商懸案を中心に交渉に重点を置くものと予想される。これに先立ち、チョ・ヒョン外交部長官も米国が要求した国防費5%増額は「時間がさらにかかるだろう」と述べた。
2025年7月23日(水)
 （写真）吉良よし子議員 |
参院選（２０日投開票）の東京選挙区（改選数６、欠員１）で当選した日本共産党の吉良よし子氏が、３２人の候補者中、女性と無党派層からいずれも最多の支持を得ていたことが、「朝日」と共同通信がそれぞれ行った出口調査で分かりました。
「朝日」が２２日付で報じた出口調査によると、女性の投票先の最多は吉良氏（１１％）で、男性の投票先のトップは参政党のさや氏（１３％）でした。無党派層の投票先では、吉良氏と国民民主党の牛田茉友氏が９％で同率トップでした。
「東京」２２日付が報じた「共同」の出口調査でも、女性の支持が最も高かったのは吉良氏で、男性は参政のさや氏でした。「支持政党なし」の回答者のうち、最多の１１・０％が吉良氏に投票し、次いで国民民主の牛田氏の９・８％でした。
 （写真）白川 容子氏（比例） |
第２７回参議院選挙は２０日に投開票され、２１日午前に改選１２４議席（選挙区７４、比例区５０）と改選の東京選挙区の補欠補充を含む計１２５議席の当選者が確定しました。日本共産党は比例代表で２議席を確保し、現職の小池晃書記局長と新人の白川容子氏が当選を果たしました。
選挙区では、現職の東京で吉良よし子氏が３選を果たしました。埼玉の伊藤岳、京都の倉林明子の両議員は届きませんでした。
自公は改選議席６６（自民５２、公明１４）に対して、当選は４７議席（自民３９、公明８）にとどまり、非改選（７５議席）とあわせても全体の過半数を割り込みました。自公与党は昨年の総選挙に続く歴史的敗北で参院でも少数となりました。自民党が政権に就いている期間に衆参ともに過半数を失うのは１９５５年の結党以来初めてです。有権者が自公政治ノーの審判を下しました。
全国３２の１人区のうち、候補者を一本化した１７の１人区では、沖縄で「オール沖縄」の高良沙哉氏が初当選しました。市民と野党の共闘では、秋田の寺田静、岩手の横沢高徳、宮城の石垣のりこ、長野の羽田次郎、新潟の打越さく良、三重の小島智子、愛媛の永江孝子、徳島・高知の広田一、大分の吉田忠智、宮崎の山内佳菜子、鹿児島の尾辻朋実の各氏が勝利しました。
一方、露骨な排外主義を掲げる参政党が１４議席（改選１）、保守党が２議席（初議席）と伸長。自民党の補完勢力である国民民主党が１７議席（改選４）と議席を大幅に伸ばしました。自公を少数に追い込んだ一方で、これらの勢力が政権批判の受け皿になり、今後の政治プロセスに複雑な影響をもたらすとみられます。
立憲民主党は改選２２議席を維持。日本維新の会は、７議席（改選６）、れいわ新選組３議席（改選２）を獲得。社民党は改選１議席を守りました。
NHKの21日の報道によると、20日に実施された第27回参議院選挙で、自民党と公明党からなる連立与党が参議院で過半数割れした。自民党が衆参両院で過半数割れしたのは、1955年の結党以来初だ。
東京の自民党本部で20日、記者の質問に答える石破茂首相（自民党総裁）。
集計によると、21日午前5時30分時点で、立憲民主党、日本共産党、日本維新の会、国民民主党、社民党等の野党及び無所属が76議席を獲得。これに48の非改選議席を加えると、参議院の総議席数248のうち、過半数にあたる124議席に達した。一方で、自民党と公明党は計46議席を獲得し、非改選の75議席と合わせて121議席となった。
開票作業の結果、連立与党の獲得議席は合わせて47議席となり、非改選と合わせても過半数割れとなった。
参議院議員の任期は6年で、3年ごとに半数が改選される。今回の選挙では522人が立候補し、124の改選議席と1つの補欠議席、計125議席を争った。
昨年10月の衆院選でも連立与党は過半数を得られず、少数与党政権となった。今回の参議院選でも敗北したことで、石破茂首相の政権運営は一層困難になった。
今回の参院選では「日本人ファースト」や排外主義を掲げる極右政党「参政党」が突如台頭し、国内外の注目の的となったことに注意すべきだ。ある分析によれば、日本でポピュリズム的保守政党が勢いを増し、「キャスティングボートを握る少数議席政党」となりつつあることは、日本のさらなる右傾化の「危険なシグナル」と見なされている。
ニューヨーク・タイムズは、自民党が参院選で敗れたうえ、有権者が極右の「参政党」へと流れた場合、1955年の結党以来の「自民党一強」が終焉するだけでなく、「日本を揺るがす大変動を引き起こす恐れがある」と指摘した。
東京の自民党本部で20日、当選した議員の名前の上に花を添える石破茂首相。
中国社会科学院日本研究所総合戦略研究室の盧昊主任は20日の取材に、「このようなポピュリズム的・排外的傾向の台頭は決して短期的な現象ではなく、日本社会の保守化が深刻化したことの産物だ。本質的に言って、このような全体的な保守化及び極端な政治ムードの増大は、戦後から現在へと至るまでの日本において、経済と社会構造の両面で深い変化が生じたことを構造的に表している。過去20-30年間、バブル経済崩壊後の長期にわたる低成長とデフレが、中産階級を柱とした日本の高福祉社会を揺るがし、世論がポピュリズムや保守勢力に利用されやすくなり、これが排外的感情の高まりを後押しした」と指摘。
「日本のエリート層は近年、様々な言説を通じて国民の危機意識を煽り、さらには国家モデルの『普通の国』や『政治・軍事大国』への転換を推し進めている。こうした深層的な変化は日本の政治の在り方と発展の方向性に影響を及ぼし続けることになる」と述べた。
ブルームバーグは、連立与党が選挙で再び大敗した場合、日本はこの3年間で3人目の首相を迎えることになるだろうと指摘。米国の関税の脅威が影を落とす中、首相の座を引き受けたいと望む者は自民党内でも少ない。石破茂首相も「関税交渉が継続中」であることを理由に留任するかもしれないが、支持率は低下の一途をたどっており、日本政治の「混乱時代」はまだ始まったばかりかもしれないと報じた。（編集NA）
「人民網日本語版」2025年7月21日
2025年7月21日(月)
 （写真）記者会見する田村智子委員長＝２０日、党本部 |
日本共産党の田村智子委員長は２０日午後１１時４０分ごろ、党本部で記者会見し、次のように述べました。
◇
ご支持いただいた有権者のみなさん、ご支援いただいたみなさんに心からお礼を申し上げます。
大激戦の東京選挙区で、吉良よし子さんの３期目の議席を勝ち取ることができたことは大きな喜びです。サポーター、ボランティアのみなさんにも駆けつけていただき勝利を得たことは今後の活動に生かしていきたいと思います。比例代表では小池晃書記局長の当確が出ましたが、最終的な結果は見守っていきたいと思います。
選挙全体は自民・公明の与党が過半数割れの見込みとなっています。私たちは、昨年の総選挙に続いて、自公を少数に追い込み、自民党政治を終わらせて、新しい政治の展望を開くことを大目標としてたたかってきました。選挙の直前では、立憲民主党の野田佳彦代表との合意のうえで、３２の１人区のうち１７で候補者の一本化をすることができました。多くの選挙区で自民党に打ち勝つという情勢をつくることができています。衆院に続き参院でも自公を少数に追い込む結果となることを、心から歓迎します。
今回の国民の審判で一番象徴的なのは、物価高で暮らしが大変なときに「消費税を守り抜く」といった自民党に対して厳しい審判が下ったことです。日本共産党は、消費税減税を責任ある財源論とセットで訴え抜いてきました。この政策論戦は大きな手応えがあり、国会論戦と選挙戦での論戦を通じて、消費税減税ができないという理由を木っ端みじんに論破しました。ここに確信を持ち、自民党政治を変えるために力を尽くしていく決意です。
総選挙の時には自公が少数に追い込まれたことで、自民党は野党を取り込むことで延命を図る戦略に出ました。これからこうした動きが強まると思われます。各党の立場が問われます。私たちは自民党と正面から対決し、対案も示してきました。市民と野党の共闘で政治を変える立場を誠実に貫いてきました。選挙後もこの立場を貫き、自民党政治に代わる新しい政治への道が切り開けるように全力で取り組んでいく決意です。
最後に、この選挙戦では、排外主義、事実に基づかない外国人への攻撃がふりまかれました。多くの市民のみなさんが怒りを持って抗議する姿がみられました。日本共産党は、排外主義・差別を許さず、国会内外で闘うことを表明します。
2025年7月19日(土)
 （写真）大学生と対話する後援会のメンバー＝１７日、早稲田駅前 |
日本の命運がかかった参院選は２０日の投票日を前に各党が１票をあらそう大激戦・大接戦を展開しています。日本共産党は、党支部・後援会員、サポーターたちがＳＮＳ拡散、大量宣伝、支持拡大の担い手広げや対話に懸命に取り組んでいます。その中で、共産党が財源論を示して消費税減税を提案していることや、医療崩壊をくいとめる政策など、共産党ならではの値打ちを語ると「知らなかった。比例代表は共産党に入れます」と共感・支持する人が広がっています。
「消費税を５％にして廃止をめざす共産党の政策はいいと思う」。１８日、さいたま市で矢野ゆき子比例候補が宣伝していると、７０歳の女性が共産党への期待を語りました。矢野氏は、大企業や富裕層に応分の負担を求めれば消費税減税の財源を生み出せることを訴えていました。その女性は節約のため夜に値段が下がるのを待って食料品を購入しているとのこと。
東京都世田谷区の三軒茶屋駅前。信号待ちの若者５人組が共産党の宣伝に注目していました。党太子堂支部の支部員が「消費税を５％に」と大きく書かれた共産党のビラを手渡すと、「それは助かる。食料品だけでなく、大きいものも小さいものも５％になると一番助かる」「ネットで調べたら共産党が一番ぶれない」「入学金ゼロは助かる。僕はもう借金している」などと対話に。１人は期日前投票をすませていましたが、残りの４人は「ちゃんと投票します」と話しました。
岡山県の須増伸子県議は１７日、倉敷市玉島地域で後援会員など４０人に党支持をお願いする「担い手」を広げました。
訪問先に来ていた親戚の２０代の訪問看護師と、終末期医療を保険適用から外すなど命の尊厳を無視する参政党の政策について話が盛り上がり、「私たちも看護に行けなくなるし、とんでもない。選挙、絶対行かないといけないですね」と友達に伝えてくれることになりました。須増県議は「ちょっと話せばどんな話だって共産党の政策がかみ合い、盛り上がるのに口が足りない。最後まで担い手を増やして絶対に比例５議席を獲得して白川よう子比例候補を国会へ」と奮闘しています。
東京都新宿区の早稲田駅前。青年後援会が１７日夜、シールアンケートやビラ配りをしていると、「共産党に入れようかな」と話す大学２年と対話になりました。この学生は、生活など「現状への不満を代弁するときに、排外主義を言うのは違う」と意見。共産党は他党に比べ、外国人差別に正面から反対し、ジェンダー平等の実現を明確に訴える「素直さがいい」と話しました。
軍事費の増加を「なんとなく知っている」と話す大学３年の女性に、後援会のメンバーが大企業や富裕層に課税する共産党の政策と、所得が１億円を超えると所得税が下がる仕組みを説明し「おかしくない？」と問いかけると「初めて知った。確かに」と反応。その女性は、自民党は裏金問題など「不祥事を起こしている」から投票しないと述べました。
日本共産党の志位和夫議長は１７日、川崎、横浜両市で演説し、「いま現実に自公を少数に追い落とす可能性がうまれてきました」と述べ、「どの党が伸びれば自民党政治を本当に変えられるかをよく見極めて選んでください」と語りかけ、論戦を通じて日本共産党ならではの「五つの値打ち」が浮き彫りになったと強調しました。
 （写真）あさか由香選挙区候補、志位和夫議長の訴えを聞く人たち＝１７日、横浜市鶴見区 |
「日本共産党が伸びるかどうかに日本の未来はかかっています。残る３日間、『比例は共産党』の声を神奈川で５５万、全国で６５０万まで広げに広げ、５人全員勝利をかちとらせてください」「比例躍進の波に、当落線上のグループの１人の大接戦となっている、あさか由香選挙区候補の魅力をのせて国会に押し上げてください」と訴えました。
第１の値打ちは、責任ある財源論とセットで消費税減税を訴えている党です。論戦を通じて、石破茂首相が大企業には今以上の税金の負担能力があることを認めたこと、赤字国債に頼らずに大企業と富裕層への応分の負担を求めるという日本共産党の財源提案を政府も否定できなくなったことを指摘。「論戦は決着がつきました。日本共産党の躍進で、消費税減税の扉を開きましょう」と力を込めました。
第２の値打ちは、政治の力で大幅賃上げを進める具体策を提案している党です。石破首相は「減税より賃上げ」「５年後に１００万円の所得増」を掲げながら具体策がまったくありません。志位氏は、日本共産党が中小企業への賃上げ直接支援や、５３９兆円の内部留保の活用で中小企業とともに大企業で働く人の賃上げを進める方策を具体的に提案していると指摘。「日本共産党の躍進で、減税も賃上げも時短も実現しましょう」と呼び掛けました。
第３の値打ちは、医療と介護の崩壊を止め、社会保障にこそ予算を優先的にと訴えている党です。医療と介護が崩壊の危機にひんしているもとで、緊急の国費投入で危機打開、ケア労働者の待遇改善をはかる党の立場を訴え。自民、公明、維新、国民民主の４党が「現役世代の社会保険料を減らすため」と世代間に「分断」を持ち込んで医療費削減を進めようとしていることを強く批判し、「政治がやるべきは生存権を保障した憲法２５条に基づき社会保障にこそ優先的に税金を使うことです」と強調。「日本共産党を伸ばして、日本の医療と介護を守りましょう。命を守る１票をどうか日本共産党におよせください」と訴えました。
第４の値打ちは、外国人を差別し、憎悪をあおる排外主義に断固反対を貫く党です。志位氏は、「排外主義の刃（やいば）は、日本国民にも向けられます。女性の価値を“産む産まない”で決めるおぞましい蔑視発言、『終末期医療の全額自己負担』の『公約』などはその危険を示しました。女性の価値や人間の価値を政治が勝手に決めるな」と強く批判。「歴史をふりかえっても、関東大震災のさいに多数の朝鮮人・中国人が虐殺され、やがて戦争に反対する国民を『非国民』と迫害し、国を破滅へと導いた。排外主義は戦争への道でもあることは歴史の教訓です」と指摘。日本共産党は１０３年間、反戦平和を貫き、植民地支配からの解放、諸国民の友好と連帯を訴えた唯一の党だとして、「『時流に流されず正論を貫く』党がいまこそ日本に必要です」と訴えました。
第５の値打ちは、大軍拡にきっぱり反対し、外交の力で平和を築く党です。志位氏は、トランプ米大統領の大軍拡要求にどこまでもつき従うならば、暮らしの予算はおしつぶされ、軍事対軍事の悪循環を招くと批判。「これは日本の大問題ですが、多くの党は語ろうとしません。平和も暮らしも壊す大軍拡はキッパリ中止せよと訴えているのは日本共産党です」と強調しました。日本共産党が、東アジアに平和をつくる外交提言を行い、自ら実践していることを語り、「アメリカいいなりはやめ、自主自立の平和外交で、世界の平和に貢献する日本をつくりましょう。平和の願いは日本共産党に」と心を込めて訴えました。
あさか候補は「神奈川は多文化共生で、誰も排除されない社会でこそ多様性が花開く。みなさんの声を必ず届ける」と訴えました。
江西省上饒市に位置する晶科エネルギー股份有限公司（ジンコソーラー）のスマート大工場は、太陽光発電産業の「スーパーエンジン」とみなされている。この工場を訪れたところ、全長1キロメートルに及ぶ生産作業場では「人」が主役ではなかった。AGV（無人搬送車）が行き交い、ロボットアームが伸縮し、コンベアベルトが前へ進んでおり、生産の「主役」を担っていた。中国新聞網が伝えた。
同工場は、シリコンウェハーからモジュールまで、太陽光発電産業の全産業チェーンをカバーしており、平均して毎日390万枚の太陽電池セルがラインオフし、毎秒平均45枚のセルが製造される計算になる。
7月12日、インテリジェント設備による「ゼロカーボン」生産が行われている江西省上饒市に位置するジンコソーラースマート大工場。（撮影・李韵涵）
このような効率的な生産は、技術イノベーションの成果だ。ジンコソーラーの投資者関係上級ディレクターの魏添氏は取材に対し、「持続的な技術イノベーションが中国の太陽光発電企業のメインテーマになる」と語った。
1990年代、中国の太陽光発電企業は顕著な製造コストの優位性を背景に、急速に国際市場へ進出し、中国は世界の「太陽光発電製品の工場」になった。しかし当時、コア設備や原材料は欧米諸国に依存していた。その後、企業による絶え間ない技術開発を経て、過去10年近くで中国の太陽光発電産業は「並走者」から「世界の技術リーダー」へと変わり、企業のグローバル展開も「2.0時代」に突入している。
KPMG中国の顧客・事業開発担当パートナーである江立勤氏は取材に対し、「国内の強力な研究開発とサプライチェーンシステムを背景に、中国の太陽光発電企業は当初の『製品輸出』から、『生産・サービス・サプライチェーンの輸出』へと拡大している。欧州、中東、東南アジアなどの地域は今後中国の太陽光発電企業が注力する主要市場になると見込まれている」と述べた。
魏氏は、2030年までに世界の太陽光発電設備容量がTW（テラワット、1テラワットは1000ギガワット＜GW＞）時代に突入し、今後数年にわたり世界の太陽光発電設備容量は2桁台の安定成長を維持すると予測している。ジンコソーラーは現在、グローバル展開の高度化を進めており、特に海外のターゲット市場において現地企業とのパートナーシップを模索し、中国の技術・マネジメントの優位性と現地の資本・市場の優位性を融合させた共同発展を目指している。
同氏によれば、同社はすでにマレーシア、ベトナム、米国、サウジアラビアなどで製造拠点への投資を実施し、ドイツ、ブラジル、日本などにおいてはローカライズされた販売・サービスネットワークを構築している。
他の中国の太陽光発電大手も、続々とグローバルな生産拠点の構築に乗り出している。今年6月には、隆基緑能科技股份有限公司（ロンジソーラー）がインドネシア国営石油会社の新エネルギー・再生可能エネルギー子会社と戦略的提携を発表し、年産1.6GWの先進的太陽光モジュール製造拠点の建設を開始した。今年5月には紅太陽新エネルギーがナイジェリアの企業と、カノ州における年産600MWの太陽光モジュール生産ラインの構築契約を締結し、同国初の現地生産ラインとなる見込みだ。昨年12月には晶澳太陽エネルギー科技股份有限公司が、オマーンにおいて年産6GWの高効率太陽電池および3GWの高出力モジュール工場を総額40億元（1元は約20.7円）近く投資して建設する計画を発表。昨年7月にはTCL中環新エネルギー科技股份有限公司がサウジアラビアで太陽光発電用結晶ウェハーの合弁企業を設立する計画を明らかにし、総投資額は約20億8000万ドル（1ドルは約148.4円）に達する。
業界関係者は、「中国の太陽光発電産業は、製品供給からサプライチェーンの海外進出へと、その役割は世界の工場からグローバルな技術ハブへと変化しつつある」との見方を示している。
江氏は、「今後中国の太陽光発電企業は一部の生産能力を欧州へと移転する可能性があり、同時に一部の企業は太陽光発電設備、シリコンウェハーの全ラインプロジェクトおよび関連サービスを欧州に輸出し、現地の政策に合わせて欧州での生産能力構築を支援する。中東地域は、豊富な日照資源と経済構造転換を推進する政策的背景を持ち、中国の太陽光発電企業にとって戦略的な重点地域となっている。また、東南アジア諸国（ASEAN）では、近年再生可能エネルギーの発展計画や支援政策が積極的に打ち出されており、今後も中国の太陽光発電企業の注目を集めるとともに、現地における太陽光発電産業チェーン全体の発展を促進する見込みだ」と述べた。（編集YF）
