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NO.2です。 1を先にお読みください。志位委員長の質問

2011-09-29 | 市民のくらしのなかで

損害賠償

志位「被害者の苦しみに寄り添い全面賠償を」

東電社長「加害者の意識」といいつつ「人災」とは認めず

経産相「東電は賠償額を減らそうとしている」「政府と東電による人災だ」

首相(全面賠償をおこなうとの明言を避ける)

膨大な損害賠償の請求書類――あまりに心ないやり方と思わないか

 志位 つぎに原子力災害への損害賠償問題についてただしたいと思います。

 ここに、今月12日、東京電力が発送を開始した個人向けの損害賠償の請求書類がありますが、驚くべきものです。

 記入方法の説明書だけで156ページ、それから被害者が記入する賠償請求書は60ページもあります。請求のためには、難しい専門用語を理解し、数 式にあてはめた計算までしなければなり

ません。過去の給与明細や、避難でかかった費用を証明する領収書類の添付を求めています。着の身着のままで避難を強 いられた方がたや、高齢者も少なくない被害者に、このような書類を送

りつけ、提出を求めている。

 被害者から怒り、憤りの声がふきあがっています。私は、「福島民報」という地元紙を読みましたけれども、「被害者困惑、憤り」という記事が載って おります。「読むだけで一週間はかかるんじゃ

ないかな。特にお年寄りには難しいと思う。東電は手続きをわざと難しくして、申請を諦めさせようとしているん じゃないかとさえ思う」。「東電はあれだけの事故を起こした当事者意識があるの

か。書類も郵送するのではなく、一軒一軒回って聞き取りし、代筆すべき だ」。こういう怒りの声が載っています。

 自治体ぐるみの避難を強いられている双葉町は、町民からの苦情が殺到し、井戸川町長が「分厚い用紙に答えなければ補償しない高飛車な態度だ」と批判して、住民への説明を中断させると

いう事態になっております。

 総理にお聞きしたい。東電がこういうやり方をとっている。これはあまりに心ないやり方だと思いますが、まず認識をうかがいたいと思います。

 首相 だいたい160ページ近い読み物を読むというのは相当時間がかかるし、心して読まなければ頭に入りません。ということは、あ まりに煩雑すぎるだろうと思いますし、そのことについては

枝野大臣も直接指導をされるというお話をされていましたので、それを踏まえて東京電力が適切に対 応していただけるものと思います。

 志位 「指導する」というんですが、結局この請求書の書式については変えるという話をうかがっておりません。

モモ農家の訴え――被害者に苦しみのおいうちは許せない

 志位 近く発送される法人や個人事業者に対する賠償の請求書類も、個人向けと同様に分厚いものになるのではないかといわれております。

 農業などの個人事業者の被害者は、仮払いの段階でも、東電から膨大な資料の提出を求められております。私は、福島県でモモをつくっている農家か ら、お話をうかがいました。モモの価格が

大暴落し、注文が激減している。そこで賠償を求めているがたいへんな目にあっているという。

 福島のモモは贈答品としても大変評判が良いモモで、この農家では個人の贈答用が3割を占めるとのことです。一つの農家で数百人ほどの方に贈答用と して送っているということです。その

価格がボーンと下がったので、これはたいへんだと賠償を求めた。そうしたら、東電から何と言ってきたか。「誰に贈った のか、宅配の伝票を出せ。帳簿を出せ。損害請求と照合するために必要

だから全部出せ」と、こう言ってくる。しかし、数百人もの顧客の伝票や帳簿の記録を出 すのは、これはたいへんな作業で、多大な労力を要し、疲れ果てているとのことでした。「だいたい顧客のプ

ライバシー(にかかわる資料)を一民間企業に出せ という話も大問題だ」、「税務署の調査より厳しい」という訴えでありました。

 私は、お話を聞いて、被害者が、どうしてこんな苦しみの追い打ちをかけられなければならないのかと、強い憤りをもちました。

東京電力には加害者としての自覚があるのか

 志位 東電に聞きます。個人への賠償といい、事業者へのこの態度といい、共通して被害者から出てくるのは次の声です。「東電には加 害者としての自覚があるのか」。私もそれを問いたい。

東電の西沢社長に認識をうかがいます。いったい東電は加害者だという自覚をもっているのですか。イエ スかノーか、答えてください。

 西沢俊夫東京電力社長 先生にお答えいたします。このたびの事故の当事者として加害者としての意識は十分もってございます。

 志位 そうすると今回の事故は、まさに人災だという認識をもっていますね。

 東電社長 放射性物質を外部に出してしまったことは事実であります。現在その事故の原因等につきましては、国の方でも事故調査委員 会、それから私どもの方でも有識者を入れた形で立証

委員会を開いてございますので、その結果を踏まえて、きちっと対応させて足らざる点があればそれは対応 させていただきたいと思っております。

 志位 人災かと聞いているんです。答えてください。

 東電社長 その結果を踏まえて、きちっと対応させていただきたいと思います。

 志位 加害者の意識をもっているというが、そんな生易しいことでは困るわけですよ。人災と聞いても、その自覚はないわけですよ。そういうところから、こういう被害者の方々に対する心ない態

度が出ていると思う。

3カ月ごとの支払いをあらため、生活や営業に困ることがないよう責任をもて

 志位 もう一つ聞きましょう。

 東電は、今後、3カ月ごとに支払いをするとしていますけれども、被災者はなお被害が続いているうえ、毎月の支払いに追われ、生活苦はたいへんな状況です。収入というのは毎月ないと生活

も営業も成り立ちません。

 たとえば、農業者でいいますと、年末に支払いが多いわけですよ。ところが、3カ月ごとの支払いになりますと、9月から11月分の賠償が支払われるのは、来年になってしまう。これでは年が越

せない、農業者の実情をわかっているのかという、この怒りの声が沸騰しております。

 東電の西沢社長に求めたい。3カ月ごとの支払いはあらためて、最初の賠償支払いをもとに毎月定額の支払いをおこなう、あるいは前払いをおこなうなど、被害者の方々が生活や営業の資金

に困ることが絶対ないようにしていただきたい。いかがですか。

 東電社長 現在、お手元に示した資料では一応原則3カ月ごととしてございますけれども、最初非常に多くの何十万という方々がご請求 されると思いますので、それをまずしっかりやるというこ

とがきわめて大事であると思っておりまして、その状況を踏まえまして、先生おっしゃるように、なる べく早くきちっとお支払いの方はスムーズにさせていただきたいと思っております。

 志位 「なるべく早く」などという、抽象的な話では困るんですよ。被害者の方々が、生活資金でも、営業資金でも、資金繰りに困って年が越せなくなるようなことは絶対にしないと、明言してください。

 東電社長 被害者の方の個々の実情いろいろあろうかと思っております。それは個別にきちっと、その点については対応させていただこうと、いうふうに思っております。

膨大な書類提出を求めるのは、賠償額を減らそうという意図があるからだ

 志位 総理にうかがいたい。

 結局、被害者の方々にこういう膨大な書類の提出を求めてくるというのは、東電に少しでも賠償額を減らそうという意図があるからですよ。本気で誠実 に全面賠償をするつもりがあるならば、こ

んなやり方はとらないと思います。被害者への心からの反省にたって、その苦しみに寄り添う対応をするはずです。全 面賠償をするつもりがないから、こんなものを送りつけてくる。総理、そう思い

ませんか。

 枝野幸男経済産業相 ご指摘の通り、東京電力のここまでの対応は、少しでも賠償額を少なくできないだろうかという考えがあるというふうに受け取られてもやむを得ないだろうというふうに

思っております。

 私もその点を昨日、副社長を呼びましたときに指摘をいたしました。通常の取引等における法律関係ではなくて、今回は、私はこの事故は国と政府と東 京電力の責任による人災であると思って

おりますが、そうした責任をふまえて国としても政府としても誠意ある対応、まだ不十分だと思っておりますが、さらに していかなければならないと思っておりますが、東京電力においてもまず被害

者の視点にたって、たとえばさきほどご指摘をいただきました資金繰り、生活資金 というような問題についても、結果的にもしかすると千人に1人くらい本来賠償を受けるべきでない人が紛れ込む

可能性はゼロじゃないかもしれません。

 しかしながら圧倒的多数のみなさんは日々の生活の資金繰りに困っていらっしゃるわけでありますから、概算払いですとか、そういったことについても 最大限柔軟に対応するようにと昨日指示し

たところでございますが、ひきつづき細かく厳しくチェックをしてまいりたいというふうに思っておりますので、ぜひ 委員におかれましても現場の声も含めて、問題点等については厳しくご指摘をいた

だきたいとお願い申し上げます。

「オール福島」による全面賠償の要求にこたえよ

 志位 「少しでも賠償を減らしたい態度」だと、大臣も言われたとおりだと思います。私が聞いたのは、全面賠償をするつもりはないのではないかという、この点でした。

 ここに、9月2日、福島県知事、JAグループ、県商工会連合会、県市長会、県町村会など、党派を超えて「オール福島」が結集した「福島県原子力損 害対策協議会」が、総理と東電社長に対し

ておこなった「原子力損害賠償の完全実施に関する緊急要望」という文書がございます。この要望書では、「原子力発 電所事故がなければ生じることのなかった損害について、……すべて賠償す

ること」、全面賠償を強く求めております。

 佐藤福島知事を先頭にした要請に対応した文部科学事務次官は、この要求については回答しなかったということでありました。これは総理あての文書で すから、総理にこの場でお答え願いた

い。「オール福島」のこの全面賠償――原発事故がなかったら生じることのなかった損害は全部賠償すると、この痛切な要 求にどう応えるのか、この場でお答えください。

 中川正春文部科学相 ご指摘の緊急要望については私どもも承知をしております。

 そのうえで文科省配下の原子力損害賠償紛争審査会においてその基準をつくっているわけですが、事故と相当因果関係が認められるものはすべて、この 適切な賠償がおこなわれるということ

を前提にして基準をつくっているということと、それから、「中間指針」のなかで「はじめに」という前文があるのですけ れども、そのなかに、東京電力株式会社に対しては、中間指針で明記された

損害についてはもちろん、明記されなかった原子力損害も含め、多数の被害者への賠 償が可能となるような体制を早急に整えたうえで迅速、公平かつ適正な賠償をおこなうことを期待するとい

うことでありまして、「中間指針」自体もこれからま た追加の指針というのが出てくる前提になっております。

 それから、さきほど申し上げたとおり、個々の紛争に対して原子力損害賠償紛争解決センターを9月1日に開所しまして、それぞれ紛争が起きたときの 対応もきめ細かにやっていくということ、

それからさらに原子力損害賠償支援機構法および原子力事故被害緊急措置法、いわゆる「仮払い法」、これも準備をし まして、トータルでこの対応をしていきたいということを考えております。

 志位 私が聞いたのは、全面賠償という福島県の要求にどう答えるのかということを聞いたのです。総理が答えてください。

 首相 ご指摘の福島県からの緊急要望は私も承知をしております。それを踏まえて、被害に遭われた方に対する賠償について国として万全を期していきたいと思います。

 志位 全面賠償するのかどうか聞いているのです。

 枝野経産相 一般的に賠償の範囲を言う場合に全面とかという言葉を使うことは一般的に多くないと思いますので、なかなか答えにくい のだと思いますが、当然のことながら、賠償といった場

合には、相当因果関係の範囲のある損害について全て賠償するというのが当然であります。そうした意味 でそうした方針は政府としてしっかりとすでに示しているところでございます。そうした意

味では全面的に賠償するということです。

全面賠償を否定している「中間指針」見直しを求めよ

 志位 相当因果関係があるものは賠償するというふうにおっしゃるのですけれども、この「中間指針」、8月5日の政府の原子力損害賠償紛争審査会の「中間指針」には何と書いてあるか。全面

賠償という立場はどこにもないですよ。

 逆にこう書いてあります。「本件事故に起因して実際に生じた被害のすべてが、原子力損害として賠償の対象となるものではない」。一部しか賠償の対 象にならないと書いてあるのですよ。だか

ら、そういう姿勢がいろいろな問題点にあらわれてくる。わざわざ全面賠償の否定が述べられているのです。

 だから、「オール福島」が結集した「(福島県)原子力損害対策協議会」は、この「中間指針」ではだめだと、「被害を十分に反映していない」と批判 し、見直しを求めているわけです。総理、全面

賠償を明記させるよう、「中間指針」の見直しを求めてください。今度は総理です。総理答えなさいよ。

 中川文科相 この「中間指針」の中には「中間指針に明記されない個別の損害が賠償されないということのないよう留意をされることが必要である」というふうにあります。

 志位 総理がお答えください。「中間指針」には、もちろん「中間指針」に定められていること以外にも賠償をやってもいいですよとい うことが書いてあるけれども、一方でこういう、「(被害の)すべ

てが賠償の対象となるものではない」と、(賠償の対象となるのは)その一部なのだという一 文もあるわけですよ。ここに問題があるから見直せといっているのです。これは、総理の権限でどうで

すか。

 中川文科相 この「中間指針」では、まだ暫定的なといいますか、これから範囲が広がって、さらに追加指針というのが生まれてきま す。そういうものを包括した形のものと同時に、ここで取り上

げられない問題についても、個々に問題があればそれは取り上げていかなければならないという、 東京電力に対して申し上げておるということでありまして、そういう意味では因果関係のあるも

のについてはすべて考えていきなさいという、そういう趣旨だと 思います。

 志位 私は、この「中間指針」では全面賠償の否定になっていると、これを見直せといったわけですけれども、それを見直すつもりがないという答弁です。

 私は、ここに根源があると思う。結局、全面賠償という立場に政府がたっていない。だから東電がああいう資料を送りつけるわけですよ。政府自身が全 面的に賠償させるという立場にたてば、東

電はああいうことできないはずだ。やはり根本には政府のそういう姿勢がある。全面賠償の立場にたてということを、 重ねて私は強く要求しておきたいと思います。

原発の再稼働

志位「事故原因の究明ぬき、規制機関なしの再稼働など論外」

首相「地震の影響は不明。事故究明がすべてのスタートの大前提。そうした究明を終えたあとに再稼働のプロセスになる」

 志位 つぎにすすみます。原発事故は、原発依存のエネルギー政策の根本からの見直しを迫っています。いわゆる原発の再稼働問題について聞きたいと思います。

 総理は、定期検査中の原発の再稼働について、「安全性を確保しながら」すすめるとしております。しかしここには二つの大きな問題があると、私は思います。

黒塗りの「運転操作手順書」――これが不明では真相究明は不可能

 志位 第一は、事故原因の検証と究明が、まったく途上だということです。

 パネル(左上)を見ていただきたいのですが、これは東京電力が9月2日、衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会に提出した「通常の事故時」 の「運転操作手順書」の最初のページで

す。手順書は、これがコピーですけども、ほとんどの部分が黒塗りです。かろうじて読めるのは、「原子炉スクラム(緊 急停止)」、「原子炉圧力調整」、「原子炉減圧」など、項目の一部だけなんです

よ。

図

(写真)東京電力が作成した福島第1原発事故発生時の運転操作手順書の内容の一部

 

 さらに、特別委員会の再三の要求に応じて、9月12日、東京電力が委員会の理事会に開示した過酷事故――シビアアクシデント時の「運転操作手順 書」なる資料は、表紙と目次の計3枚の

みで、2日に示されたものよりもさらにひどいものでした。表紙に「1号機事故時運転操作手順書(シビアアクシデン ト)」と書かれているだけで、目次のほとんどが黒塗り、内容についてはまったく

不明のうえ、資料は、東電の求めで閲覧後に回収されたということでありまし た。

 事故時における「運転操作手順書」というのは事故原因を究明するうえで不可欠のものです。全電源喪失時の操作が手順書に書いてあったのかどうか。 規定されていたとしたら規定どおりの

操作で事故が起きたのか。それとも、規定外の操作で事故に至ったのか。こういう一つ一つの検証は絶対に欠かせないもの です。

 総理に認識をうかがいたいのですが、シビアアクシデントのさいの「運転操作手順」は、これが不明のままでは事故原因の真相究明は不可能だと、誰が考えてもそう思いますが、いかがでしょう

か。

 枝野経産相 ご指摘の問題は、従来から指摘をされておりまして、私の判断によりまして本日、経済産業省として東京電力に対し、いわゆる原子炉等規制法に基づく報告徴収の指示をおこ

なったところでございます。

 報告徴収にもとづいて入手した手順書については、経済産業省、私のもとで情報公開法にもとづいて公開できない部分がないかのチェックをしたうえで、公開できる部分についてはただちに

チェックが済みしだい公開をいたします。

 志位 委員会には全部出すということでよろしいですね。

 枝野経産相 委員会だけではなくて、国民的に全面的に情報公開法の例外規定にあたる部分以外は全面的に公開をいたします。

政府のIAEAへの報告書でも「地震の影響は未だ不明」としている

 志位 事故原因の検証、究明が途上にあることは、この問題だけではもちろんありません。政府自身がIAEAに提出した報告書も認めていることです。

 つぎのパネル(左下)をご覧いただきたい。

 政府は、6月にIAEAに報告書を出していますが、この報告書では原子炉建屋で観測された地震の揺れの大きさが一部で設計の基準値を超えたことを 認めたうえで、「原子炉施設の安全上重

要な設備や機器については、現在までのところ地震による大きな損壊は確認されていないが、詳細な状況についてはまだ 不明であり更なる調査が必要である」と述べています。

 9月のIAEAへの追加報告書でも、「地震による影響の詳細な状況については未だ不明の点も多いことから、今後、現場での実態調査等のさらなる調査・検討を行って、評価を実施する」。こう

書かれています。

 要するに地震による原子力プラントの損壊の実態はまだ不明であり、さらなる調査が必要だということを繰り返し報告しているわけです。

 原発を襲ったのはまず地震でした。つぎに津波がやってきた。津波によってどう壊されたかについてはある程度わかっていても、その前に来た地震による原子力発電所の破壊については、まだ

解明されていない、政府の認識はそういうことですね。

図

 細野担当相 6月の報告書、そして9月の報告書ともに、私が責任者でとりまとめているので、答弁させていただきます。

 東京電力の報告、さらには保安院の技術者の私に対する報告で申しあげますと、津波によって大きなダメージは受けているけれども、地震については大 きな損壊がなかった、そういう報告をし

ております。ただ、それはあくまで解析の結果であるとか、さまざまなコアの機能についての分析でありまして、すべて の機能が確認できているわけではありません。従いまして、ここは慎重な書

き方をすべきだという私の判断のもとで、こうした記述になっているということでご ざいます。

 当面の検証については、政府の検証委員会の中でも当然、こういう技術的なところについての検証はなされるべきだというふうに思いますし、さまざま な批判的な意見もいただく中で、実際に中

を見れないという問題がありますので、どういった形で解明できるのかという非常に難しい問題はあるわけですが、と にかく慎重にも慎重を期して判断はしていくべきだと思っております。

 志位 いまの大臣の答弁の中で、たいへん気になったのは、津波による破壊は確認されていると、「地震による破壊は大きな損壊はな かった」、というふうにおっしゃったけど、(政府がIAEAに

報告しているのは)「大きな損壊は確認されていない」ということなんですよ。「確認されてい ない」ということと、「なかった」というのは違うんです。違うでしょう。だから、そういういいかげんな答弁

しちゃだめですよ。「確認されていない」という ことと、「なかった」ということは違うんです。これは、政府の報告書でも地震についての解明はまだ未解明だといっている。

地震による原発の破損がどうだったのか、その検証ぬきの再稼働などとんでもない

 志位 東京電力は、事故原因をもっぱら「想定外」の津波による電源喪失だと言い張っています。しかし、「津波以前に原発を襲った地震による配管などの損傷も原因ではないか」とする専門家

の指摘もあいついでいるわけです。

 柏崎・刈羽原発を抱える新潟県の泉田知事は、「東電は、福島原発事故の検証を一切せずに、津波のせいにしている。(地震による)配管破断が本当になかったのかなど、問題点を一切明らか

にせずに、再稼働はありえない」と批判しています。

 地震による原子力プラントの破壊はどうだったのか。その検証、解明抜きに再稼働などとんでもない、これはあまりに当然の声だと思いますが、今度は総理、お答えください。

 首相 この報告書を見ると、地震の影響はまだ不明という評価になっておりますけれども、そういうことを踏まえて、早急に事故の究明、徹底調査をおこなうことが、すべてのスタートの大前提に

なるだろうというふうに思います。

 そのうえで、そうした究明等を終えたあとに、再稼働については何度も申しあげてきたとおり、ストレステスト(耐性試験)を事業者がおこない、それ を保安院が評価をし、(原子力)安全委員会が

確認をし、最終的に総合的に地元の世論の動向とかを踏まえて総合的な判断を政治がおこなう、というプロセスを たどっていくことでございます。

 志位 事故原因の究明がすべてのスタートだとおっしゃった。ですから、これは究明抜きの再稼働はありえないということですね。

「黒塗り」の事業者、「やらせ」の保安院、「情報隠し」の安全委員会を信用できるか

 志位 いま総理は、再稼働については、「事業者がおこなったテストを、保安院が評価し、さらにその妥当性を原子力安全委員会が確認したうえで、地元の理解や国民の理解が得られているか

と言う点も含めて判断する」とお答えになりました。

 そこで、第二の問題ですが、「安全性の確保」と総理はおっしゃるけれども、問題は、再稼働の「安全性」なるものを「確保」する主体が一体誰かとい うことなんですよ。いまあなたが答弁でもいわ

れたように、「事業者」と「保安院」と「原子力安全委員会」、この“3人組”なわけでしょう。これらによる 「安全性の確保」を、国民がどうして信頼できるかという問題があります。

 まず、「事業者」が「テストをおこなう」といいますけれども、過酷事故――シビアアクシデントが起こったときにどういう対応をとるかの「運転操作 手順書」を、国会に平気で黒塗りで出してくる。こ

れだけ問題になって、やっと(公開を)検討しましょうと。つまり、自分に都合の悪い情報は明らかにしな い。塗りつぶす。こういう電力会社がおこなったテストを一体誰が信用できるかと。

 それを「原子力安全・保安院」が「評価」するという。しかし、中部電力や四国電力管内の国主催のシンポジウムで、なんと保安院が賛成質問など、つ まり「やらせ」を要請していたことが明らか

になりました。原子力を規制すべき保安院が、「やらせ」を要請するなど、言語道断、文字通りの自殺行為でありま す。そうした機関がおこなう「評価」を一体誰が信頼できますか。

 さらにそれを「原子力安全委員会」が「確認」するという。しかし原発事故直後に、あの「SPEEDI」というシステムで放射能の影響を予測してお きながら、事故から2週間もその情報を公表せ

ず、住民を危険にさらしたのは一体誰か。「安全委員会」じゃないですか。その「確認」など、誰が信頼できるか と。

 総理。国民の信頼を根底から失っている、「黒塗り」の事業者、「やらせ」の保安院、「情報隠し」の安全委員会(笑い)、この“3人組”がおこなっ た「安全性の確認」なるものを根拠にして原発の再

稼働をやるといっても、これは地元の理解や国民の信頼は絶対に得られないと思いますよ。いかがでしょう。

 枝野経産相 原子力の安全について一定の知見を持っているいまの国の行政機関は保安院と原子力安全委員会でございます。ご指摘の通 り保安院については、過去に「やらせ」問題に関

わっていたという許し難い事態が明らかになりました。いまこれについてすべてのことを明るみにだせ、膿(う み)を出し切れということで、第三者も入れた検証をおこなっているところでございま

す。

 まさにこうしたさまざまな経過の中で、国民のみなさまに信頼をしていただく、安心をしていただくためには、過去のすべての膿を出し切ることが必要 だと思っておりますので、まず私の所管にあ

ります保安院については徹底して膿を出し切るということによって、国民のみなさんからの信頼を得るべく努力した いと思っておりますし、当然のことながら電気事業者においても、さきほどの黒

塗りの問題がございますが、自らがおこなってきた「やらせ」の問題等につい て、各電力事業会社含めて、さまざまな過去の問題点について国民のみなさまに自ら積極的に明らかにする、あるい

はその責任を明らかにする、という姿勢がな ければ国民のみなさんに信頼は得られないと思っておりますし、逆にそうしたことをしっかりと徹底していただくことで国民のみなさんの信頼を得るべく

努力を していただくべく、促してまいりたいと思っております。

 志位 時間がきましたので終わりたいと思いますが、結局、これからそれぞれの「膿」を出すというんですけれども、再稼働は春とか夏 にやるという。そうすると結局、「膿」が出ないままの機関が

チェックをすることになります。私は、事故原因が究明されていない、まともな規制機関もない原 発の再稼働は論外だと思います。

「原発ゼロの日本」をめざす政治的決断を求める

 志位 私たち日本国民が今回の原発事故を通じて体験したように、原発事故というのはひとたび重大事故が発生し、放射性物質が放出さ れたら、それを完全におさえる手段がありません。こ

のような他に類のない「異質な危険」を持つ原発という技術を日本社会が許容していいのか。これが問われ ております。

 私は、政府に、原発からのすみやかな撤退を決断し、「原発ゼロの日本」をめざすという政治的な決断をおこなうとともに、期限を設定して原発をなくし、同時並行で自然エネルギーの急速な普

及をすすめるプログラムを策定することを強く求めて質問を終わります。

コメント

ちょっと長いですが・・・ぜひ読んでください!  NO.1

2011-09-29 | 市民のくらしのなかで

国民・子どもの命守るため 原発災害に国は責任果たせ

衆院予算委 志位委員長の基本的質疑


 日本共産党の志位和夫委員長が27日の衆院予算委員会で行った基本的質疑の内容を紹介します。


放射能汚染対策

志位「国の責任で『仮置き』の期限を明示し、除染費用は全額負担を」

首相「(期限は)明示できるように努める」「(費用は)国が責任をもって対応する」

志位「自治体まかせをあらためよ」

写真

(写真)質問する志位和夫委員長=27日、衆院予算委員会

 志位和夫委員長 私は日本共産党を代表して、野田総理に質問いたします。

 まず、原発事故によって大量、広範囲に広がった放射能汚染から、どうやって国民、とくに子どもたちの健康と命を守るかについて、総理の基本認識をうかがいます。

どれだけの量の放射性物質が、どれだけの範囲で広がったか

 志位 原発事故から半年を超えましたが、いまだに収束の見通しはたたず、10万人もの方々が避難生活を強いられ、福島では、この秋晴れのもとでも子ども

たちが外遊びさえできないという状況が続いております。

 私が、衆院本会議の代表質問で、「原発安全神話」にどっぷりつかって大事故を引き起こした歴代政権の責任をどう自覚しているのかとただしたのに対 して、

総理は、「原子力に関する安全神話にとらわれてきたという事実は謙虚に反省します」とお答えになりました。また、放射能汚染対策については、「政府 が一丸

となって総力をあげ、全力で取り組む」と答弁しました。

 私は、総理に、原子力災害対策本部長としての基本的認識をうかがいたい。今回の原発事故で、いったいどれだけの量の放射性物質が放出され、放射能汚

染が日本の国土のどれだけの範囲に広がっていると認識しておられますか。端的にお答えください。

 野田佳彦首相 数字にかかわることなので、経産大臣かと思いますが、お尋ねでございますので、私の方からお答えいたします。

 9月11日に公表した「国際原子力機関(IAEA)にたいする日本国政府の追加報告書―東京電力福島原子力発電所の事故について(第2報)」でご ざいますが、現時点までの放射性物質の総

放出量は、環境モニタリングデータから逆推定結果をふまえると、ヨウ素131は10万テラベクレルから20万テラ ベクレル程度。セシウム137は1万テラベクレルから2万テラベクレル程度と推定

をしています。

 なお、文科省が作成した環境放射能水準調査結果によれば、9月26日時点における各都道府県のモニタリングポストの放射線量は、宮城、福島、茨城 の3県の観測点を除き、過去の平常値

の範囲におさまっており、現時点での放射性物質の影響は、限定的な状況にはなっていると認識しています。

 志位 放射性セシウム137、これが一番の問題になっておりますが、1万から2万テラベクレルという数字をおっしゃいました。政府が出している数字では(原子力安全・保安院発表)、広島型原

爆のだいたい168倍という数字が出ております。

 パネル(地図)を一つごらんいただきたい。これは群馬大学の早川由紀夫教授が作成した放射能汚染の地図です。国と自治体がおこなった7万余りの計 測値をふくめ、インターネットで公開さ

れている無数のデータを参考にして作成したとのことです。赤い色が最も高い放射線量の地域で、オレンジ色、黄色、黄 緑色、緑色と続くわけですが、放射能汚染の広がりは、判明している限り

でもきわめて広大で、北は岩手県から、南は千葉県、埼玉県、神奈川県まで及んでおり ます。これは最新の9月のデータです。

 総理は、私の代表質問に対して、「国の責任として大規模な除染――放射能を取り除く取り組み――をおこなう」ということを述べました。そこで、総 理にお聞きしたいのですが、これは福島県は

もとより、放射能で汚染された地域はすべて国が責任をもって除染するということですね。総理の答弁をお願いしま す。

 細野豪志原発担当相 お示しをいただいた資料ですけれども、緑色のところが薄いということなんですが、その濃いところと薄いところ が若干わかりにくくなっておりまして、薄いところも含め

て、この事故由来で汚染されたということでいうならば、たしかに、非常に広範囲に広がっているとい うことでございます。

 除染についてご質問をいただきました。基本的な考え方をお示しをし、そして予算は2次補正で2200億円。3次補正でもしっかり取りたいと思っております。

 もちろん、もっとも汚染の度合いが大きいのが福島県でございますので、重点的な除染対象ということになってまいりますが、除染そのものについては福島県に限定するというものではなく、必要

なところには政府としてしっかり取り組んでいくということでございます。

「国が責任を持つ」というが、千葉県東葛地区では政府方針の説明すらしていない

 志位 政府として全部について取り組むということだと思うんですが、実態はどうか。

 たとえば千葉県の東葛地区であります。ここでは福島県内に迫る高い数値の放射線量が検出され、東葛地区の六つの市で協議会をつくり、独自に放射線 量の測定・除染に取り組んでいます。

ここは早川教授が作成した地図で見ても、年間1~20ミリシーベルトとなる危険のある地域で、当然、国が責任をもって 対応しなければならない地域です。

 ここで、国からどのような支援あるいは協力があったか。六つの市の担当者に直接問い合わせてみました。そうしますと、財政的な支援・協力どころ か、政府の除染に関する「基本方針」、ある

いは「除染実施ガイドライン」などの方針についての説明についてさえ、一切ないという。どの自治体も、新聞報道 で知って、独自にインターネットなどで情報を入手したという。これは総理、あまり

に無責任ではないですか。こういうやり方は、責任のないやり方だと思いま すが、総理、いかがでしょう。

 細野担当相 あらためてデータを確認をしてみたいというふうに思っておるんですが、たしかに福島県外でも、除染についてさまざまな 要請がでてきているのは事実でございます。したがって、

情報を幅広く提供して、必要に応じて政府が取り組んでいくということは重要なことであると思ってお ります。

 いま志位委員の方でご指摘いただいた(年間)1~20(ミリシーベルト)というのも、かなり差がございます。それこそ1年間で20というのは、き わめて高いことでございますので、除染を急がな

ければなりませんけれども、たとえば、1とかというレベルになれば、これは順番に除染をしていくという、生 活空間の中での除染になりますので、それぞれの地域に応じた除染をしっかりやってい

く。それを政府として責任をもってやるという体制で臨んでまいりたいと 思います。情報がいっていないところがあれば、そこはしっかり対応すべく、あらためて指示をします。

 志位 除染を、もちろん(年間)20ミリシーベルトというのはたいへんな線量ですから国が責任をもってやる。しかし、(政府の除染の基本方針では)1~20も国が責任をもつ、1以下でもホットス

ポットはできるから、国が支援するといっている。

 除染というのは、早ければ早いほどいいわけですよ。ところが、方針を決めて、ひと月たっても説明すらしていないというのは、これは国が責任をもっている姿勢とはいえないということを、私は

いっておきたいと思います。

政府が最終処分の展望を示さず、「仮置き」の期限を決めていないことが障害に

 志位 福島の方に行きますが、福島では自治体の努力で除染が始まっておりますが、どこでも、最大の障害の一つとなっているのが、取 り除いた土など放射能を帯びた廃棄物の保管先、「仮

置き場」が決まらないということです。それが決まらないことから、除染がすすまないという訴えが各地か ら寄せられております。

 私は、昨日、福島県の川俣町の古川町長から実態をお聞きしました。そうしますと、「『仮置き場』で困っている。『いつまで置くのか』『どこに持っ ていくのか』がはっきりしないためになかなか決ま

らない。『仮置き場』が決まらないために、通学路の除染に取り組んでいるが、側溝の土砂の取り除きや除草 がすすまず、各地にホットスポットが存在している」、こういうお話でした。

 なぜ「仮置き場」が決まらないか。古川町長の話にもあったように、最終処分の展望が示されず、「仮置き」がいつまで続くか分からないからです。

 最近、福島民報社がおこなった、県内59の市町村への聞き取り調査によりますと、「仮置き場」について「検討中」としている自治体は23の自治体 にのぼりますが、ほとんどの自治体が、設置

場所や時期については「未定」、あるいは「詳細はこれから決める」としており、実現のめどすら立っていないとの ことです。各自治体は、「最終的な処分先が明確でなく、いつまで仮置きされるの

かを不安に思う住民の理解が得られない」と訴えております。

 伊達市のある行政区の関係者は、「正直、周辺では設置に反対の声が多い。除染に協力したい気持ちはやまやまだが、仮置きがいつまでか分からず、本当に安全かどうかも分からない。住民

の安全安心を考えるといい返事はできない」と苦しい胸の内を語っています。

 これは総理、お答えください。いま除染をすすめるうえで、政府が最終処分の展望を示さず、「仮置き」の期限をいついつまでと決めていない、これが最大のネックの一つになっていると、こういう

認識はありますか。総理の認識を聞きたいと思います。

 細野担当相 あの、検討状況について私のほうから先に説明をさせていただきます。志位委員、ご指摘の通り、「仮置き場」を設置をし ない限り、大規模な除染がすすまないということになって

おりまして、各市町村、非常に、もう本当に苦しい思いをしていただいて、恐縮なんですけれども、努 力をしていただいて、少しずつ、見つかりつつあるという、そういう状況です。

 ただその際に、非常に問題になっているのが、それはどれぐらいの期間、「仮置き」をされるのかと、そこはどこに持っていかれるのかということでご ざいまして、その施設、すなわち中間貯蔵の

施設を確保するというのが、政府の大きな責任であるというふうに承知をしております。

 菅総理が最後に福島に行かれたときに、大変申し訳ないながらも福島県内に中間貯蔵についてご理解をいただけないだろうかと、提案をすでに総理の方 がしておりまして、それを受けて、私

のほうでさまざまな自治体のみなさんとひざをつきあわせた議論を現在しているところでございます。

 このままの状況を放置をすることはできませんので、10月中には中間貯蔵のいろんな在り方も含めて、政府としての考え方を提示をしたいというふう に思っておりまして、それと並行して「仮置

き場」についてもできる限り理解をいただけるように、地域のみなさんのところには環境省が直接いって説明すると いう、そういう対応でやってまいりたいと考えております。

国の責任で「仮置き」の期限を明示し、最終処分の具体化をはかれ

 志位 いまの話にあったように、「仮置き場」が決まらないために除染がすすまないという認識でした。

 それで、自治体が、いま一番求めているのは、「仮置き」について期限を決めてほしいということなんですよ。そこで、私は、政府として、“「仮置 き」の期限は、最長でもいつまでで、その期限内に

国が責任を持って「仮置き」は解消します”という形で「仮置き」の期限を明示すべきではないか。そのうえ で、最終処分の方法・場所については、開かれた形で国民・住民の討論をおこない、専

門家の知見も総結集して、国民・住民の合意のもとに、国として責任を 持って具体化をはかることが必要だと思います。

 「中間処分」というふうに言われましたけれど、「中間処分」というのは中途半端でいちばん悪い。「中間処分」ということになりますと、またその期間が問題になってくるわけですよ。そうではなく

て、最終処分どうするかをそういう形で決めたらいい。

 ただ、いま、政府が示すべきは、「仮置き」というものは最長でもいつまでと、1年なら1年、2年なら2年、それで解消しますということを、政府の責任者がはっきり言うことですよ。今度は総理がお

答えください。いかがですか。

 首相 私も、9月8日、福島に行ったときに、除染のモデル地区としての伊達市の視察をしました。そのときにやはりブルーシートで置きながら、隠しながら、包みながら、対応しているような場面

を見ました。

 あるいは、穴を掘ったやり方で何かできないかという、そういう知恵をめぐらしているという場面にもでくわしましたけれども、それをいつまでにする かということは、それはさっきの細野大臣の答

弁にもあったとおり、中間と位置づけるか最終と位置づけるか、要はそこの最後のところが決まらないとなかなか 決めにくいと思いますので、その見通しを明らかにした上で、住民のみなさんにご

理解をいただくような、その期限というのが割り出していくんではないかとい うふうに思いますし、それはなるべく早く対応しなければいけないと思います。

 志位 これはもちろん、最終処分と「仮置き」の期限というものは、リンクしてくるわけですけれども、それを含めて、「仮置き」の期限をいつまでと、総理の責任で、いまここで何年と言えというわけ

じゃないけれども、明示すると約束してください。

 首相 いま言ったように、そのシステムを完結していく後ろを決めながらのなかで「仮置き」は何年とか、という形で、それは住民の安心のためにも明示できるように努めていきたいと思います。

 志位 しっかりやっていただきたい。

除染費用は国が責任をもって全面的に支払い、東電に賠償責任を負わせよ

 志位 もう一つ、除染をすすめる障害になっているのは除染費用の問題です。

 福島県の二本松市で、市に協力して除染の専門アドバイザーとして活動している研究者からお話を聞きました。そうしますと、「仮置き場」の設置につ いて住民の方々の心配は、「いつまでか」

ということとともに、「安全か」ということになっている。そこで、汚染された土壌を山積みにする際に、産業廃棄物 処理施設で使用しているような遮水シート、水が通らないしっかりしたシートを敷い

たらどうかと提案したわけですが、市の側は、「残念ながらお金がなくて難 しい」ということで、一般のブルーシートということになったと聞きました。これでは、短期しかもたないで水が染みてしまう

ことにもなる。除染費用の心配か ら、「仮置き場」の設置さえこういう状況なんですよ。こういう実態なんです。

 さらに、個人の住宅の除染が必要でしょう。これになりますと、費用がさらに大変になってまいりまして、二本松市の担当者にうかがったところ、「庭 付きの家で本格的な除染をすると100万円

かかる」というんです。「2万世帯あるから200億円になる。市の予算総額は249億円しかない。よほどの財政 支援がないと個人宅の除染は難しい」。こういうことでありました。

 総理、除染費用は、国が責任を持って全面的に支払う、そのうえで東電にすべての賠償責任を負わせる、こういう姿勢をはっきり打ち出すべきだと思いますが、いかがでしょう。

 細野担当相 基本的には、志位委員がご指摘のスタンスでやっていくのが政府の方針でございます。いまうかがっておりまして、二本松 市長さんですか、私も何度かお会いしたんですが、自治

体が本当にやろうとしておられることと、政府がいま、さまざまな財政的な支援をしているところが、 マッチしてない部分があるのかもしれません。しっかり確認したいと思います。

 市町村ができるだけ除染をやろうということで努力をされていることをしっかりバックアップする体制でいくのが基本的な考え方でございますので、しっかり確認します。

 ただ一方で、一言だけ申し上げると、除染のやり方というのもだいぶめどがたってまいりまして、例えば中間貯蔵にしてもどういう形にすれば安全に保管できるのか。除染についてどういうやり方

が効率がいいのか。

 もちろん、経済的な制約を乗り越えてやらなければならないと思っているんですが、効率的なやり方というのは追求していかなければなりませんので、 コストができるだけ効率的に回るような、

すなわち、効果的な方法というのを市町村としっかりと情報交換するなかで政府としては財政的な負担を全面的にして いくと、そういう考え方で取り組んでまいりたいと思います。

 志位 「しっかり」とか「基本的」にはという言葉はあったんだけれども、最後に一言、「全面的に」ということも言われたけれど、全面的に国がまず負担するとはっきり総理の口から言ってください。

 首相 もちろん市町村と協力したりするっていうことはありますが、最終的には国が責任を持って除染をおこなっていくということだと思います。その上で、そのコストのほうでいろいろあると思うん

です。

 例えば、2センチ削ってやるのか5センチ削ってやるのか、2センチでも十分だとか、そのへんの技術的な課題もクリアしながら最終的に国が責任を持って除染の対応をしていく。全面的という

か、国が責任を持って対応するということです。

 志位 全面的にという言葉を使うことを渋るわけですよ。そこが問題です。

 「国が責任を持って除染する」といいながら、いまお話ししたように、実態は、福島県以外は除染方針も伝えていない、廃棄物の最終処理の展望が示されていない、財政支援の展望も示してい

ない。結局、自治体まかせになっているんじゃないですか。

 それは、政府の除染方針が結局、年間20ミリシーベルトを超えたら国が直接除染する。しかしそれ以下は自治体の取り組みを支援するという受け身のものになっているから、こういう事態が生

じていると思います。

 これは国と東電の責任で起こした事故なんですよ。自治体には何の瑕疵(かし)もない、何の罪もない。ですから、本当に全面的に費用は国が出し、そして責任を持つということをやっていただき

たいと、強くいっておきたいと思います。

除染推進体制――原研機構まかせにせず、日本の英知の総結集を

 志位 さらに、除染を推進する体制についてうかがいたい。

 これほど深刻な放射能汚染から国民と子どもたちを守る除染という仕事は、これまで人類が取り組んだことのない一大事業であり、政府がそれにふさわしい強力で特別の体制をつくる必要があ

ります。

 ところが、政府がつくっている環境省の除染委員会(環境回復検討会)の委員をみますと、放射能関係の専門家として参加しているのは、日本原子力研 究開発機構(JAEA)の関係者だけで

す。政府は、この機構を「原子力に関するわが国唯一の研究開発機関」と位置づけ、「除染に係るガイドライン」の作成 もこの機構に丸投げしている。そんな姿勢でいいのかが問われていると思

います。

 もともとこの機構は、政府・電力業界と一体に、原発だとか、高速増殖炉「もんじゅ」だとか、これを推進してきた機構ですよ。それを「唯一の研究開 発機関」と位置づけてきた結果、福島原発の

大事故が起こったわけでしょう。その反省にたてば、除染はこの機構まかせというわけにはいかないと思います。こ れまでの枠を超えて、あらゆる専門家の英知を結集した体制がどうしても必要

だと、私は思います。

 私は、提案したいのですけれども、すでに福島県では、東京大学、日本大学、金沢大学、東北大学、京都大学など、各大学の研究チーム、研究者が、さ まざまな形で独自に研究しながら除染

の活動に取り組んでおります。こういう方がたも含めて、文字通り日本の英知を総結集する、オールジャパンの体制をつ くって、この一大事業に取り組むべきだと考えますが、いかがでしょう。

 中井洽予算委員長 一番最初に福島県以外に除染の方針が伝わっていないということについて事実かどうか、それからいまの質問に答えてください。

 細野担当相 福島県以外のところにも、要請があればしっかりと情報を伝えるということでやっております(議場騒然)が、伝わっていないところがあればそこは再確認をしたいと思います。

 どうしても近隣の、例えば宮城県の南部であるとか茨城県であるとか、そういったところは地図でもはっきり出ていますので、そういったところにはで きるだけ情報をということでやっておるんで

すが、少し距離があるとどうしてもそこに情報が届いていないということがあるようですので、対応してまいりたい と思います。

 中井委員長 大至急それは各地方自治体に知らせてください。

 細野担当相 承知いたしました。

 除染の体制の問題ですが、環境省が法律を所管することになりましたので、環境省でも対応の体制についても現在整備をしております。ご指摘の原子力研究開発機構ですが、確かにこの機関

はかつて動燃と原研が合併した組織でございまして、推進側の組織であります。

 ただ実際問題、日本の原子力の専門家をみますと、この原研機構に約4000人おりまして、放射能の専門家という意味では最も知見がございます。も ちろんそういった推進側に立ってきたみな

さんも、いまこの事態で何とか専門知識を生かそうということで現場で頑張っておられるので、そのこと自体を否定的 に捉える必要はないのではないかと考えています。

 ただ、英知はこのJAEAだけではとても足りませんので、世界からさまざまなアイデアをしっかりと受け止めて、環境省でも国立環境研究所にも今回そういう機能を一部もたせようかと思っておる

んですが、そういったことも含めて体制の整備をしております。

 来年1月には福島に福島環境再生事務所というものを環境省がつくりたいと思っております。当初は補正予算で40名の規模、できれば来年度には 100人規模に、何とか安住財務大臣のご理

解もいただいて、そこは体制を強化したいと思っておりまして、国が責任をもっておこなう体制がまだ十分でない部 分があるようであれば、そこは徹底的にてこ入れをして、責任をもってやってま

いります。

 志位 国際的な英知を結集すると、これも結構ですよ。それから、私は、原研開発機構の方がたを全部排除しろといっているわけじゃな い。私が要求したのは、現に福島で各大学のチームが

頑張っているじゃないかと。そういう人たちがチームに入っていないわけですよ。世界の知見もいいです。 しかし日本で頑張っている、大学で頑張っている、全部入れたらいいじゃないですか。そ

れを総理に聞いているんです。総理がお答えください。

 首相 どのチームうんぬんじゃなくて、広く国内でこの問題に関心をもって、そして貢献しようとする人たち、世界で同じ思いをもっている人たちの力を結集するべきだと思います。

 志位 これは本当に原研機構まかせにしてはだめだということを強くいっておきます。

図

(写真)四訂版2011年9月11日(初版4月21日)
著者:早川由紀夫(群馬大学)
地図製図:萩原佐知子
背景地図: Google Maps
この地図の作成には、文部科学省科学研
究費補助金「インターネットを活用した
情報共有による新しい地学教育」(番号
23501007)を使用しました。

 

 

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ちょっとスイッチッを押し間違えただけで、裏向け飛行になるのでしょうか。  アブナイ

2011-09-29 | ちょっと気になるマスコミ報道

          全日空、異常な傾きを翌日把握…隠蔽は否定

          3週間も報告ほったらかし?  信じられない!


 全日空140便(エアーニッポン運航)が異常に傾き失速寸前になったことについて、全日空側がトラブル翌日には把握していたにもかかわらず、公表していなかったことが分かった。

 全日空の長瀬真副社長とエアーニッポンの内薗幸一社長らが28日夜、東京・霞が関の国土交通省で記者会見を行い明らかにした。飛行データなどでトラブル 翌日の7日には、機体の異常な

姿勢を確認したが、同日夜の報道発表の際には、「傾きの詳細はわからない」として説明をしなかった。

 これについて、長瀬副社長らは「お客様に隠蔽しようとしたわけではなく、運輸安全委の調査中の事案のため説明できなかった」と釈明を繰り返した。

 また長瀬副社長は今回のトラブルについて「かなり危機的な状態だったと認識している」と頭を下げた。

さらにトラブル発生が深夜だったことから、社内連絡や国交省への報告なども遅れたことを明かした。

 

全日空便:「ほぼ背面飛行」今月6日の急降下…運輸安全委

2011年9月28日 21時19分 更新:9月28日 23時28分  ヤフー毎日より

飛行記録などを基にCGによる動画で再現した140便の状況。背面に近い状態=国交省運輸安全委員会提供
飛行記録などを基にCGによる動画で再現した140便の状況。背面に近い状態=国交省運輸安全委員会提供

 那覇発羽田行き全日空140便(ボーイング737-700型、乗員乗客117人)が今月6日、浜松市の南約43キロの約1万2500メートルを飛 行中に約1900メートル急降下したトラブルで、

機体は当時、ほぼ上下逆の背面状態になったまま落下していたことが28日、分かった。国土交通省運輸安全 委員会の後藤昇弘委員長が定例会見で明らかにした。

 安全委がフライトレコーダー(飛行記録装置)などを解析したところ、機体は最大で左に約131.7度傾きながら、下向きに最大35度の角度で降下 していったことが判明。当時は基準のマッハ

0.82を超える0.828の速度が出ており、加速度も機体設計上の制限値(地上の重力の2.5倍)を超える 2.68倍。副操縦士が機体の姿勢を戻した時、機首は急降下前とはほぼ逆向きだっ

た。

 客室乗務員2人が軽傷、乗客にけが人はなかった。後藤委員長は「ほとんどの乗客は着席し、シートベルトをしていた。急降下中はジェットコースターのように席に押さえつけられたような状態

だったため、状況に気づかなかった人も多いのでは」としている。

 安全委によると、機長(64)がトイレから操縦室に戻る際、操縦席に座っていた副操縦士(38)がドアの解錠つまみ(ドアスイッチ)を動かすつもりが誤って方向舵(だ)調整スイッチ(ラダートリム

コントロールスイッチ)を作動させたため、機体が傾いたとされる。

 全日空の長瀬真副社長と全日空グループのエアーニッポンの内薗幸一社長らは28日、国交省で会見し「多大な迷惑をかけて深くおわびする」と頭を下 げた。飛行データ記録装置(QAR)など

を解析し、7日時点で機体の大きな傾きを把握していたというが、内薗社長はこれまで発表しなかった理由について 「(QARは)フライトレコーダーとは異なり正式なデータと認識していない」と釈

明した。

 また、全日空はこのトラブルにより、体調不良を訴えた人が6人いたことを明らかにした。【川上晃弘】

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国民の税金ですよ。自民党と同じじゃないですか?

2011-09-28 | 市民のくらしのなかで

       官房機密費

菅内閣、15億3000万円支出 使途開示拒む

塩川氏に政府が答弁書


 野田内閣は27日、日本共産党の塩川鉄也衆院議員が提出した官房機密費(内閣官房報償費)の質問主意書に対する答弁書で、2011年度(4月~8月)の官房機密費を計6億円支出したこ

とを明らかにしました。

 菅内閣時に塩川氏が提出した質問主意書に対する答弁書(5月)では、菅直人前首相が就任した昨年6月から今年3月まで計9億3000万円を支出したことが判明しており、菅前首相の在任

期間中に15億3000万円の官房機密費が使われたことになります。

 今回の答弁書によると、官房機密費の支出は4月に2回、5~8月に各1回の計6回で、毎回1億円でした。

 塩川氏は質問主意書で、菅内閣から野田内閣への引き継ぎ時の官房機密費の残高をただしましたが、答弁書は「内閣官房報償費の性格上、答えを差し控える」と回答。使途公開の具体化に

ついては「今後検討することとしたい」にとどめ、使途開示も一切拒否しています。

 官房機密費は、政策推進、調査情報対策などの名目で、官房長官の裁量で支出される経費。支出先からの領収書は不要で、会計検査院の監査さえ受ける ことがありません。自民党政権から

の歴代政権は「国益を損なう」と具体的な支出先の開示を完全に拒否してきており、官房機密費問題でも民主党政権は自民党 化したといえます。

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総理・どっち向いて誰を説得するのですか、頭・身体の向きがさかさまですよ。

2011-09-27 | 市民のくらしのなかで

普天間「移設」推進競う

民「日米合意で」 自「政治生命を」


 26日の衆院予算委員会で、沖縄・米軍普天間基地「移設」をめぐり、野田佳彦首相、民主、自民両党の議員が、名護市辺野古での新基地建設を推進する立場で質疑応答しました。

 民主党の岡田克也前幹事長は、辺野古新基地をうたった「日米合意」を「進めてほしい」と要求。野田首相は、21日の日米首脳会談でオバマ大統領に「沖縄のみなさんに説明し、(移設の)理解を

得る努力をする決意を申し上げた」と答えました。

 自民党の石原伸晃幹事長は、「辺野古新基地への移転をぶち壊したのは民主党政権だ」「(前任の)2人の首相がひっくり返したのをもとに戻すのだか ら、政治生命をかけ来年春までになしとげる

気持ちで進めるべきだ」と主張し、期限を切った普天間「移設」を迫りました。野田首相は、「いつまでにと明示す ることは困難だ」と答弁しました。

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大企業のことを中心に動いていますからね。おかしくなってくるのです。

2011-09-26 | ちょっと気になるマスコミ報道

世界経済は危険段階

        秋季総会 IMF・世銀が警戒 ・・・貧困者への世界的影響も


 【ワシントン=小林俊哉】

  国際通貨基金(IMF)と世界銀行の秋季総会は24日、IMFの国際通貨金融委員会(IMFC)と、IMF・世銀合同の 開発委員会がそれぞれ開催され、IMFCは「世界経済は

危険な段階に入っており、例外的な警戒と、大胆な行動を協調して行う準備をすべきだ」とのコミュニ ケを発表しました。

 同コミュニケでは、債務危機に悩む欧州諸国について、「解決に必要なあらゆることを行い、金融の安定性を確保する」と求めました。

 同日、ガイトナー米財務長官は「政府債務不履行の各国への波及、銀行の取り付け騒ぎ、破局的な危険という脅威」を避けるために、欧州諸国に努力を強めるよう強い調子で求めました。

 一方、開発委員会は、現在の経済状態による「貧困者への世界的影響を警戒する」と指摘。「できる限りのことをする」として、とくに15年までに世界の貧困を半減するとした国連ミレニアム開

発目標の達成に向けた努力を「改めて確認する」としました。

 

論 文
IMF・世銀と途上国の債務問題
――NGOの視点から
長坂 寿久 Nagasaka Toshihisa
拓殖大学国際学部 教授
(財) 国際貿易投資研究所 客員研究  世銀ホームページに載っています。  

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2011-09-26 | ちょっと気になるマスコミ報道

大手メディアでなく「赤旗」がスクープ連発はなぜ?

FMラジオ番組 小木曽編集局長語る



左から津田大介さん、小木曽陽司赤旗編集局長、高橋杏美さん=19日、J-WAVEスタジオ

 「九州電力の『やらせメール』問題。さらに、佐賀県玄海町の町長の弟さんが社長をつとめる建設会社が九電から約54億円もの工事を受注し ていた事実…。これらのスクープを次々とモノにしたのは、いわゆる大手メディアと呼ばれる新聞社やテレビ局でもなく、日本共産党の機関紙『赤旗』だっ た!」

 こんな紹介で、19日夜、FMラジオJ―WAVEのニュース番組「JAM THE WORLD」に、小木曽陽司・赤旗編集局長が登場。 テーマはずばり「『しんぶん赤旗』とは?」。ナビゲーター(進行役)の津田大介さん(ジャーナリスト)とリポーター高橋杏美さんとのあいだで、かわされた トークは―。

「赤旗」の役割 なぜ日刊紙必要か

 中学時代に「しんぶん赤旗」を読んで、それが「物書き」になるきっかけになったという津田さん。「そういった『赤旗』がいま経営難に なっているというのは非常に気になる。いろんなスクープをモノにしているんだけれども、そういうこと自体が知られていない。どういうメディアかお話をうか がえれば」

 高橋 単純に経営が厳しいならば他の政党のように、(機関紙は)週1回とか、隔週とか、月1回とかの発行にしたらいいのかなとも思うんですが。

 小木曽 週1回という点でいうと、うちには「赤旗」日曜版という独立した週刊新聞があります。100万部を超える部数を持っています。

 ただ日刊紙についていいますと、単純な経営問題ではないんです。今度の「やらせメール」のようにタイムリーで、パンチの効いたスクープが 威力を発揮できるのは日刊紙だからです。世界と日本は日々激しく動いているんですけれど、やはり社会を変えようという立場からそれを伝える「赤旗」日刊紙 はどうしても必要だと思っているのです。

 率直に言って今のマスメディアの状況の多くは「真実を伝える」、「権力を監視する」、というジャーナリズムの本来の使命を果たしているか少し疑問なところがあるんです。

 そのもとでタブーなく真実を伝える「赤旗」日刊紙の役割は、共産党にとってはもちろんですが、日本社会にとっても必要じゃないかと思ってるんです。

やらせメール 「赤旗」に情報なぜ

 話題は、九電の「やらせメール」問題に。津田さんは「これは日本の原子力行政のこれからに影響しかねない影響力をもつスクープだったと思う」とのべ、いきさつを詳しく聞きました。

 津田 (他紙は)電力会社に遠慮して報じなかったのか、それとも完全に「赤旗」のスクープだったのか、どちらなんでしょうか?

 小木曽 いくつかの新聞は情報は事前に入手して、九州電力にも確認を取っていたらしいんです。もちろん(九電側は)否定し ましたけれど。しかし実際に記事にしてスクープしたのは「赤旗」だけでした。7月2日付の1面トップで「国主催の説明会 九電が“やらせ”メール」という 大見出しで報じた。玄海原発の再稼働をめぐる説明会の正当性が問われる問題でした。ところがこれだけの大問題を他紙が追ってこなかったんですね。これは ちょっとびっくりしました。

 大手メディアがとりあげたのは、共産党の笠井亮議員の国会での追及を受け、九電の社長が謝罪した6日のことでした。

 津田 この事実をつかんだのはいつだったんでしょうか?

 小木曽 国による(佐賀県民への)説明会の直前に関係会社の内部資料と、関係者の証言を得ました。綿密な取材を重ねて、6 月30日には九電の広報担当者に確認をしました。九電は「いっさいしておりません」という回答だったのですが、われわれは事実関係に確信を持っていました ので、報道に踏み切ったというのが経過です。

 高橋 なぜ「赤旗」にそうした情報が集まってきたんですか?

 小木曽 直接には福岡の共産党事務所に情報が寄せられたんです。情報を寄せられた方は、職場のなかで「九電はここまでやる のか」と話題になって、こんな行為は自分の会社のためにならないと意を決した。知人に相談したところ、共産党の事務所を紹介してくれたということです。い つでも権力と対峙(たいじ)して不正を追及してきた共産党への信頼があったからこそ、こういう内部告発があったのだと思っています。

東電会見 鋭い質問どのように

 津田 「赤旗」というと最近印象的だったのが、原発事故が起こった当初、(東京電力の)記者会見の中継をネットで見てい て、鋭い質問をしていたのがフリーのジャーナリストや、海外メディアの特派員、もしくは「赤旗」の記者だった。東電側にとって厳しい質問をバシバシしてい たと思うんですが、ああいった質問は、編集局長が方向性を指示されているんですか?

 小木曽 あの質問に関していうと、原発担当の記者たちがいろいろ議論して会見にのぞんで質問したと聞きました。話題になっ たのが、3月26日の記者会見です。赤旗記者が、電源が失われた場合どうするのかを、国会で共産党の議員が質問していたのに、なぜ想定しなかったのかと質 問をしたんです。東電の側からきちんとした答えがなくて、記者が何度も聞き返す。今度はフリーのジャーナリストも一緒になって答えてくださいと声をかけ る。いつもとちがった緊迫した記者会見になり、ネットで「赤旗GJ(グッド・ジョブ)」と話題になったようですね。

 津田 「赤旗」とか共産党というのは、孤高の存在というか、あまりフリーの人との連携もしない印象があるんですけど、いまそういう新しい連携みたいな可能性もみえてきたんですかね。

 小木曽 直接連携とっているわけではないのですが、やはり真実を追究するという点では一緒ですから、おのずとそういうことになるのではないでしょうか。

経営危機 どう打開するのか

 後半は、「赤旗」日刊紙の“経営難”について、津田さんや高橋さんが、「赤旗」の最高部数は? 広告収入は? など率直に質問。小木曽 氏は、発行部数では1970年代末から80年代はじめに日刊紙で60万部を維持していたこと、収入の大半を機関紙の売り上げが占め、部数減により日刊紙の 経営が困難になっていることなどを丁寧に説明しました。

 津田 (「赤旗」はこの間)大手メディアでは伝えられていないスクープの記事なんかも、出していたと思うんですが、そういったものの(部数増への)効果はなかったんですか。

 小木曽 その時々に、紙面の価値を高めたり、政治を動かしたりするんですが、スクープを1回やったら、これだけの部数が増えるなどという、単純なものではないんですね。党の機関紙ですから、党員が増えてしっかりしないと、なかなか増えないというのはあるのですよ。

 ただ私は、共産党はそれを乗り越える力をもっていると確信しています。いま日刊紙発行の危機を党員のみなさんや読者のみなさんに率直に訴えているんですけれど、この危機をなんとしても乗り切らないといけないと応えてくれる動きがずっと広がっています。

国民の探求に応える紙面を

 津田氏は、インターネットや、デジタルなどで、ほかのメディアとの連携をふくめた展開を提唱。小木曽氏は、「研究しますので、ぜひお知恵を」と応じました。津田氏から、今後、読者獲得のためにはどんなことを考えているのかと問われ、次のようにのべました。

 小木曽 やはり一番思うのは、今度の大震災・原発災害を契機にして、いま多くの国民がなにが真実だったのか、真実をみきわ めたいという気持ち、日本は一体どういう国なんだということを知りたいという探求を始めていると思うのです。「赤旗」はそういうことに正面から応えられる ような紙面を届けたいと思っています。

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解析結果は26日から福岡県春日市で開かれる日本海洋学会で発表する。

2011-09-25 | ちょっと気になるマスコミ報道

以下の内容が最近の報道です。 東電はいかにでたらめばかり言ってきたのか。 だから今後のことも「東電発表」には信頼できません。 みなさんどうおもわれますか?

福島第1原発:汚染水3月26日から流出

 

東京電力福島第1原発の左から、4号機、3号機、2号機、1号機=福島県沖で2011年3月29日、本社ヘリから撮影

              電力中央研究所の津旨大輔上席研究員らが、東京電力福島第1原発事故で発生したセシウム137などの放射性物質を含む汚染水は、3月26日に海への流出が

始まり、4月中旬ごろまで原発近く の沿岸に高濃度でとどまった後、海の渦に流されて拡散したとの解析結果を、25日までにまとめた。

また津旨研究員らは海への流出量を3500兆ベクレルと推計、東電発表の3倍以上となった。

東電は「流出は4月1日から」としているが、もっと早い段階から汚染水が漏れていた可能性が出てきた。

             津旨研究員らは、海水に含まれるセシウム137(半減期約30年)とヨウ素131(同約8日)について半減期などを基に割合を分析すると、汚染水が流出したか、大気

中に放出された放射性物質が海に落ちたかを区別できることに着目。

                シミュレーションによると、4月8日には、海面に近い浅い場所でセシウム137が原発沿岸に高濃度に分布する一方、低濃度のセシウムは渦の影響で外洋に運ばれた。

                高濃度のセシウムは13日には沿岸を福島県いわき市沖に南下、沖合30キロにも高濃度の部分が及んだ。一方、それより濃度が低いセシウムは5月1日に千葉県沿

岸、24日に仙台湾に到達した

いずれも外洋に出ると黒潮で東へ運ばれた。こうした結果は文部科学省などの観測データとほぼ一致した。

                 3月下旬から海水の放射性物質濃度は高かったが、東電は汚染水が海に漏れたのは4月1日からで、それ以前は大気中に放出されたものが落ちたと説明 し、1~6

日の流出量は520立方

メートルで、セシウム137の総量は940兆ベクレルと推計。一方、津旨研究員らは事故以降、海に直接流出したのは 3500兆ベクレルと推計した。

 

 

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誤差か、 地球の自転・公転、太陽の磁場、太陽系近くの影響はないのか?

2011-09-24 | 世界の変化はすすむ

光速超す粒子発見 ニュートリノで観測

国際研究グループ発表

「拙速な結論・解釈」には慎重


 名古屋大学などの日本の研究機関が参加する国際共同研究グループは23日、ニュートリノ粒子が光より速い速度で飛ぶことを発見した、と発表しました。

 研究グループは、スイスのジュネーブ郊外にあるCERN(セルン)研究所から発射されたミュー型ニュートリノを、730キロメートル離れたイタリ アのグランサッソー地下研究所の検出器で検出し

たところ、光の速さで予想されるよりも60ナノ秒(1億分の6秒)早く到達しているという結果が出ました。 光速より約0・0025%だけ速いことになります。

 3年間の観測データを解析して得られた結果といいます。

 ニュートリノは素粒子の一種で、従来は質量がないとされていましたが、東京大学宇宙線研究所などの研究グループが、ニュートリノ検出装置・スーパーカミオカンデによる実験で質量があるこ

とを明らかにしました。

 アインシュタインの特殊相対性理論では、質量がある物質は光速より速く運動することはできないとされてきました。

 研究グループは「この結果が科学全般に与える潜在的な衝撃の大きさから、拙速な結論や物理的解釈をするべきものではない」とのべています。

 

アインシュタインの反論がないのは残念ですね、

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レーニン時代のソ連の活動を、    今日の中国、ベトナムの経済建設

2011-09-22 | 世界の変化はすすむ

「綱領教室」 志位委員長の第7回講義

第3章 世界情勢―20世紀から21世紀へ(2)

自主独立のたたかい追体験


 志位和夫委員長の第7回「綱領教室」は20日、前回につづき綱領の第3章「世界情勢―20世紀から21世紀へ」、第8節の学習に進みました。

 志位さんは最初に、この節で学ぶ「社会主義をめざす流れ」について、第7節で触れた独立・民主・平和にかかわる巨大な進歩とともに、「20世紀の 世界の構造を変えるもう一つの重要なでき

ごとになりました」と特徴づけました。第8節に六つある段落(パラグラフ)を一つひとつ区切り、読み上げながら講 義を進めました。

20世紀から21世紀へ―ソ連の崩壊が巨大なプラスに

写真

(写真)講義をする志位和夫委員長=20日、党本部

 まず初めに「社会主義の道に踏み出したソ連をどうみるか」から話に入った志位さん。「レーニンの時代とそれ以降を区分することがとても大事で

す」とのべました。

 綱領で「真剣に社会主義をめざす一連の積極的努力が記録された」(第2段落前半)と記されているレーニン時代のソ連の活動を、歴史をたどっ

て詳しく見ていきました。

 ロシアの十月社会主義革命(1917年)の世界史的意義について、民族自決権や社会権の提起が世界に与えた「持続的影響」を強調するととも

に、翌 年夏から帝国主義諸国が革命ロシアに大量の軍隊を送った干渉戦争が終結し、レーニンが「資本主義諸国の網の目のなかでわれわれの

基本的な国際的な存立をか ちとった」(1920年11月)と見定めたことが、試行錯誤から抜け出す契機になったと語りました。

 この「新しい一時期」のレーニンの理論活動の新たな発展を不破哲三さんの著書『レーニンと「資本論」』の表現を借りて「夜明けを迎えた」との

べ、 「夜明け」の中身を、(1)「戦時共産主義」から「新経済政策」(ネップ)への移行(2)資本主義国との平和共存(3)革命論における新しいとりく

み (4)スターリンの大国主義との闘争―の4点に整理して、それぞれを解説しました。

 「新経済政策」の確立について志位さんは、干渉戦争の時期にレーニンが導入した「戦時共産主義」が矛盾にぶつかり、悪戦苦闘し、模索するなかで 「市場経済を認め、活用しながら社会主義

へ前進する」路線を打ち立てたことを紹介。この道は、マルクスやエンゲルスにもなかったまったく新しい探究・挑戦 であり、「今日の中国、ベトナムの経済建設、わが党綱領の展望する道ともな

る、大きな一歩を残しました」とのべました。

 スターリンの大国主義の横暴に対してレーニンは、病気で倒れ、活動に重大な障害が生まれたあとも、病床から厳しい批判を加え続け、レーニンが口述筆記させた論文にも触れながら「大国主

義、覇権主義との闘争は、いま読んでも、胸を打つものがあります」とのべました。

 第2段落後半の、スターリン以降のソ連社会の分析に話を進め、ソ連崩壊(1991年)後、明らかになった資料を踏まえて解明したのが、第20回党大会(94年)の報告だとのべました。

 「新しい点は、旧ソ連社会を経済的土台から解明したことです」。旧ソ連で「社会主義社会建設完了」の指標とされた「農業集団化」が、実は専制主義 への変質の転機となったもので、“「新経済

政策」の死”を意味したと指摘。「恐怖」によって社会を統治するために、スターリンが開始したのが大量弾圧であ り、国民がどんな恐怖、脅しを受けたかを、志位さんの好きなソ連の作曲家、ショ

スタコービッチの子どもたちの証言も交えて紹介し、ソ連が人間抑圧の社会 だったことをあとづけました。

 スターリンの大国主義・覇権主義の誤りが国際政治の舞台でむき出しに現れたものとして、ヒトラー・ドイツとの「秘密議定書」、バルト3国併合、千 島列島の占領などをあげました。スターリン死

後もその誤りは、チェコスロバキア侵略、アフガニスタン侵略などと引き継がれました。「バルト3国とアフガン は、ソ連崩壊の引き金になりました」と歴史の皮肉を語ります。

 1991年にソ連が崩壊し、世界はどうなったか。日本共産党は、ソ連共産党の解体にさいして発表した常任幹部会声明「大国主義・覇権主義の歴史的 巨悪の党の終焉を歓迎する」で、「世界

の平和と社会進歩の勢力にとっても、日本共産党のたたかいにとっても、巨大なプラスをもたらすものである」との立場 を表明しました。「今、このときの予見をはるかにこえて、世界が生きいきし

てきました」と指摘しました。

 志位さんは、中南米各国の左派政党が参加する「サンパウロ・フォーラム」が、ソ連崩壊をきっかけに、新自由主義ノーの声を上げ、新しい社会主義へ の展望をかかげるとりくみを紹介。「ソ連が

本当になくなってよかった」と感慨を込めて話すと、会場からも共感の拍手がおこりました。

本来の姿よみがえらせ綱領に結実

 第3段落の日本共産党の自主独立のたたかいについて講義をすすめました。「この路線を確立したのは戦後だが、その客観的な条件ともなっている」と して、戦前の日本共産党と、レーニンの

指導のもとにつくられた国際組織のコミンテルン(共産主義インタナショナル。1919年~43年)との関係に言及し ました。

 日本共産党がコミンテルンに加盟し、関係をもっていた時期は、コミンテルンがさまざまな歪(ゆが)みをもちつつ、比較的健全な時期で、日本の運動 への役立つ助言も得たが、その後、スターリ

ンによる大弾圧が37年~38年にかけてコミンテルンをのみこみ、残った幹部も弾圧体制に組み込まれ、加担者と なったと指摘。日本共産党も杉本良吉や山本懸蔵らが犠牲となったが、世界の

共産党のなかではその悪影響をもっとも受けなかった党といえると解説しました。

● ● ●

 「日本共産党の最大の悲劇的な大事件」(宮本顕治元議長)といわれる「50年問題」に話をすすめた志位さん。「1950年、ソ連のスターリンを総 司令官、中国共産党を副官として、武装闘争を

日本共産党に押しつけようという干渉がおこなわれ、中央の一部がそれに内通・呼応して、党分裂、中央委員会を 解体した」のが「50年問題」とズバリ説明しました。

 「大事なポイント」として、国際的背景について、スターリンが戦後ヨーロッパでは覇権主義の足場を固めたものの、アジア方面でほとんど足場がな かったため、49年にスターリンと中国共産党

の劉少奇と「分業」体制を秘密裏に確認し、武装闘争路線を日本も含むアジア・太平洋地域に広める動きがあった とのべました。

 党の分裂と武装闘争の押しつけを招いた「50年問題」の経過をのべながら、党を分裂させた党幹部の徳田球一や野坂参三が「北京機関」をつくり、そ こから武装闘争路線を流しこんだこと、こ

れと宮本顕治さんらがたたかったことを紹介。そのなかで宮本さんが後年、「私自身のコミンフォルム観は大きく変わ らざるを得なかった。自分たちが身をもって日々切り開こうとしている日本共

産党のまさに内部問題についての、事情を知らない干渉の不当さというのが、私の 到達点だった」とのべた言葉を引いて、志位さんは「ここで覇権主義の正体を見たり! となり、ここから自主独

立路線への認識が全党のものになっていった」 と強調しました。

 そして、今日のようには「50年問題」の全ぼうが分からないもとで、当時の日本共産党の党員が分派の誤りを明らかにし、たたかった勇気をたたえ、この場から先輩たちに感謝したいと述べる

と、会場から共感の拍手がわきおこりました。

 党の統一を回復し、自主独立の立場にたった日本共産党はどんな国際活動を展開したか。志位さんが、ソ連との1959年の会談で、日本の政党として初めて南千島返還を要求したと話すと驚

きの声も。

 ソ連が部分核停条約(1963年)への賛成を押し付け、党の国会議員だった志賀義雄が国会で白票(賛成票)を投じたときのエピソードを紹介。テレビで見ていた小学生の志位さんは、共産党

員の父親から「裏切りはもっとも卑劣な行為だ」といわれた思い出を話しました。

● ● ●

 ソ連の覇権主義、中国・毛沢東派の干渉攻撃と徹底してたたかいぬいた歴史を「追体験」して思うこととして「なぜ日本共産党をあれだけ恐れたか」と問いかけました。

 当時国会には、わずかな議席しかありませんでした。その日本共産党を、国家権力の総力を動員して、謀略を用いてつぶしにかかったのは「科学的社会 主義に立ち、事実と道理に立った論

陣、真理の光を恐れたのです」と志位さん。「彼らにとっては『理論』は覇権主義の道具でしかなかった。科学的確信も自信 もない。もろい基盤の上に立っていたのです」との指摘に納得し、うなず

きながらノートをとる人もいました。

 もう一つあげたのが、「たたかいをつうじての日本共産党の理論の発展」です。志位さんは、アメリカ帝国主義の分析、多数者革命論、社会主義の政治 体制論、ソ連の覇権主義の歴史的な追

跡などをあげ、「スターリンによる歪曲(わいきょく)を総決算し、レーニンの理論の歴史的吟味にも進みました。自主独 立のたたかいを通じて、マルクス・エンゲルスの本来の姿がわが党の理論

の中によみがえり、結実しているのが党綱領です」とのべると、大きな拍手がわきまし た。

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何でこんなことばっかりするのでしょうか!

2011-09-21 | 市民のくらしのなかで

野田首相の派閥 政治資金で飲み食い

支出のほとんど 1回あたり10万円

事務所は蓮舫大臣の自宅


 行政刷新担当相に官房長官、官房副長官、首相補佐官、党の財務委員長、組織委員長―。野田佳彦首相を支持する民主党の議員グループ、「花斉(かせ い)会」メンバーが、野田政権の要所

を占めました。その政治資金収支報告書を調べてみると、政治資金で飲み食いをしている実態がわかりました。


写真

(写真)「花斉会」の「主たる事務所」の所在地となっている蓮舫行政刷新担当相の自宅=東京都目黒区

 花斉会は、2007年1月19日、政治団体としての設立届を総務省に提出しました。「主たる事務所の所在地」は、今回、行政刷新・少子化対策相と して再入閣

した蓮舫氏の東京都目黒区大橋の自宅。代表者は官房長官となった藤村修氏で、会計責任者は首相秘書官となった野田氏の政策秘書(当時)です。

 07年の政治資金収支報告書によると、おもな収入は個人献金824万円。うち、324万円は、野田首相はじめ18人の国会議員。内訳は、首相、藤 村官房長官、

武正公一党財務委員長、古本伸一郎党組織委員長、近藤洋介党国民運動委員長、伴野豊衆院国土交通委員長など9人が各24万円、蓮舫氏、長浜博 行官房

副長官、長島昭久首相補佐官、三谷光男財務政務官、北神圭朗経済産業政務官ら9人が各12万円です。

 その後、野田グループから離れ、今回の代表選に立候補した馬淵澄夫元国土交通相、小沢一郎元代表のグループに移った松本剛明国対委員長代理もそれぞ

れ、24万円出していました。

 残りの500万円は、年間5万円以下で寄付者の記載がなく、いっさい不明です。

 08年の収入は、22人の国会議員による寄付が計344万円。09年は、27人からの「会費」が250万円とあるだけで、国会議員の名前は記載されていませ

ん。

 問題は支出です。

 09年に「備品・消耗品費」640円、「事務所費」7600円があるほかは、すべて「組織活動費」で、「会合費」がほとんど。東京・赤坂の居酒 屋、中国料理店や、

永田町の完全個室の日本料理店などでの5万円以上の飲み食いは、07年=15回、196万753円、08年=17回、266万4409 円、09年=15回、148万8283円となっています。

 1回あたり、10万円前後という豪遊ぶりです。

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世界の主要メーカーが原発事業からの完全撤退を表明するのは初めて。

2011-09-21 | 市民のくらしのなかで

ドイツ電機大手

原発製造から撤退

「再生エネを支援」

シーメンス社長が表明


 ドイツの電機大手シーメンスのピーター・レッシャー社長は、18日発売の独週刊誌『シュピーゲル』で、同社が原発事業から完全撤退することを明ら かにしました。独メルケル政権が2022年ま

での原発からの段階的撤退を決めたことを受けたもの。福島第1原発事故後、世界の主要メーカーが原発事業から の完全撤退を表明するのは初めて。


 レッシャー氏は同誌とのインタビューで、「今後、原発建設にはかかわらない」と強調。その理由として、「原子力エネルギーは使わないというドイツ 社会と政治の明確な見解に対する企業として

の答えだ」と語りました。脱原発世論の高まりや政府の撤退決定で、原発製造大手の同社も方針転換を余儀なくさせ られたことを認めたかっこうです。

 一方で、風力発電など再生可能エネルギーの国内シェアを20年までに35%にしていくというメルケル政権の政策について「100年に1度の大規模プロジェクトだが、達成可能であるし、支援し

ていく」と語りました。

 同社は風力発電や太陽光発電の事業も手がけており、今後は再生可能エネルギー事業を推進。原発用の蒸気タービンは、ガスや石炭など火力発電用に切り替えて製造をしていくといいます。

 シーメンス社は今年3月、フランス原子力大手アレバとの原発製造の合弁会社「アレバNP」の持ち分を全て売却。今回、ロシアの原発メーカー、ロスアトムとの合弁会社の計画も取り下げること

を明らかにしました。

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蓮池 透氏がかたる・・元福島第一原発保守管理者  「拉致と戦争と原発を結ぶもの」

2011-09-20 | 市民のくらしのなかで

10月15日(土)午後6時20分開場   

          40分開会~閉会午後9時

キャンパスプラザ京都第3講義室  

      (下京区西洞院通り塩小路下がる)

 

会費¥1000.

主催:蓮池 透講演会実行委員会

 

事務局:日朝協会京都府連合会(福谷方) 電話・ファクス 075-841-4316  

電話かFAXでお申し込みください。入場整理券を郵送させていただきます。

 

蓮池 透氏   が、かたる 

  「東電のもうけの犠牲になった福島原発の安全」


拉致問題で知られる蓮池 透氏。実は、30年以上東京電力に勤め、原子燃料サイクル部長、福島第一原発の保守管理も担当し、保安院との折衝にもあたっていた。

今回の事故で大きなショックをうける。「安全だ」と自分でも思っていた責任、事実を隠蔽する東電などの記者会見への怒り。「安全神話の一翼を担った自分の義務として、

国民への責任として、そして東電への最後の愛情としても。

やはり今いわねばならない。

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総辞職したらだめですよ! あなた方ががんばって、まともな教育に変えなければだめですよ!

2011-09-19 | 質問に答えます。

府教育委員全員が批判

大阪 「維新の会」の「教育基本条例案」

「横暴」「現場を無視」


 橋下徹大阪府知事率いる「大阪維新の会」が20日開会の9月府議会に提出する「教育基本条例案」について、知事が肝いりで任命した府教育委員も含め、教育委員全員から強い批判の声が

あがっています。(大阪府・小浜明代)


知事肝いり委員も

写真

(写真)教育基本条例案を撤回させようと宣伝する人たち=8月30日、大阪市

 「やってはいけないということをやっている。横暴としかいいようがない」。16日に開かれ た府教育委員会会議(委員6人)。陰山英男委員(立命

館大学教授)はこう憤りました。同委員は、「百ます計算」で知られ、知事の強い要請で就任。任命式で は「今日から大阪の教育が変わる。大阪の

子どもたちを頼む」と橋下知事が天まで持ち上げていました。

厳しい言葉ついて

 会議の冒頭から、「10年後も今の支持率が続き、この政策が支持されているといえるのか」と厳しい言葉がついて出ました。

 教育基本条例案は、知事が府立の学校の教育目標を決めることや、全校長の公募、3年連続定員割れした高校の統廃合、学力テストの学校別

結果の公表など、教育への露骨な政治介入を狙っています。

 同委員は条例を「府の教育に関する最高規範」としていることに言及し、「最高規範ってなんですか。こんなもので先生のやる気があがりますか。

学力があがりますか」と語気を強めました。

 もう一人の橋下知事肝いりで就任した小河勝委員(大阪樟蔭女子大学講師、元中学校教師)は、「君が代」不起立など同一命令に3回違反した教員や、 5段階評価で5%を最低評価とし、2年

連続最低となった教員を免職すると明記した問題について、「教員は決められたことはやっている」と擁護。教員がご飯 を食べていない子どもへの対応や家庭訪問と山のように仕事を抱えている

とし、「教育は教師の誇りと情熱で支えられている。それを配慮せず、管理と処罰では 壊れてしまう」と断じました。

 「教育現場を無視している。任期付きで校長はできない。従わなければ処分では現場はなりたたない。あまりに乱暴」と批判するのは中尾直史委員(学 校法人雲雀丘学園理事)。「相対評価な

ど、あり得ない。学校はどうしたらよくなるかを先生みんなで協力してやらないとよくならない」と訴えました。

「総辞職しかない」

 川村群太郎委員(ダイキン工業役員)は「何より子どもがむちゃくちゃになる。(教育委員の)総辞職しかない」と発言しました。陰山委員は「一国民として言うと、政治家としての資質が問われて

いる。政治が教育を振り回すという一番問題のことをしている」と語りました。

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憲法がわからない弁護士がいる大阪と思っていたら、みなさん健全でした。あの人は。。。。??

2011-09-18 | 質問に答えます。

日の丸・君が代 強制するな

大阪 弁護士の会が集会開く


 日の丸・君が代強制処分条例に反対する弁護士の会(代表・辻公雄)は16日夜、大阪市北区で、橋下徹大阪府知事と「維新の会」が成立を狙う「教育 基本条例案」に反対する集いを開きました。

200人の参加者は「教育の現場に『強制』を持ちこまないでください」とのアピールを採択しました。

 児玉憲夫弁護士が主催者あいさつし、「免職などの処分で教職員に『日の丸・君が代』を強制することは、憲法19条の内心・良心の自由を侵す」と指摘。「賛同者1000人を目指して活動を広める

とともに、府民と一緒に頑張りたい」とのべました。

 府立高校の男性教員が「学校現場では『日の丸・君が代』が強制されています。権力が権利を奪っていく道筋とはこういうものかと実感しています」と 実態を報告。「基本的人権など憲法の理念を

教えてきたのに、卒業式でどうすればいいのか悩んでいます。府民、父母と手を携えて、条例を打ち破りたい」と語 りました。

 関西学院大学の豊下楢彦教授が講演で条例案を多角的に分析。コメディアンの松元ヒロさんが政治風刺のコントを演じました。

 私立学校教員の男性(42)は「条例案撤回を求めていく」と話していました。

 

 

橋下知事与党「教育基本条例案」

大阪弁護士会長が反対

声明発表


 橋下徹大阪府知事率いる「大阪維新の会」が20日開会の9月府議会に提出する「教育基本条例案」について、大阪弁護士会の中本和洋会長は15日、「憲法、地方教育行政組織法に違反す

る」として制定に反対する声明を発表しました。

 条例案は、6月に「維新の会」が府議会に提出して強行可決した「君が代」起立強制条例を念頭に、同一職務命令に3回連続して違反すればただちに免職とするなどの内容です。

 声明は、「条例で形式的に懲戒の基準を定めることは、大阪府教育委員会の人事権と市町村教育委員会の内申権を侵害し、地方教育行政組織法に反す る」と指摘。「教職員の懲戒免職その

他の懲戒処分の決定は教育員会が裁量権を行使する」のであり、「条例で一律の処分基準を設けることは、教育委員会の裁 量権をはく奪、制限することとなる」とし、「府議会が教育行政に介入

して、教職員の懲戒の基準を定めることは、地方教育行政組織法に違反し、教育委員会を 不当な支配のもとにおくことになる」と批判しています。

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