向日市自治功労者、大橋 満 の平和ト-ク・・・世直しご一緒に!

世界の変化を見ながら世直し提言
朝鮮・韓国・中国・ロシアとの友好交流促進
日本語版新聞紹介

リーマン・ショック以降の「非正規切り」裁判では画期的な成果です。 ご苦労様でした。

2011-12-31 | 市民のくらしのなかで

11年 職場のたたかい   非正規切り はね返す





 

 2011年は貧困と格差に反対する運動が、全世界にひろがった1年間でした。非正規労働者が34%を占める日本でも、「非正規切り」「派遣切り」を許さず、人間らしい雇用のルールを求める労

働者、労働組合のたたかいがすすみました。


 大手鉄鋼メーカーのJFEスチールと下請け会社の共和物産京浜事業所の期間工4人が解雇撤回と職場復帰を勝ち取りました。08年秋のリーマン・ショック以降の「非正規切り」裁判では画期

的な成果です。

 トヨタ自動車などの部品メーカー「中外」では、有期雇用契約のブラジル人労働者7人が雇い止め無効の判決を名古屋地裁で勝ち取りました。

 日本電気硝子とその子会社ニューマンパワーサービスに対する「非正規切り」とのたたかいでは、滋賀県労働委員会が派遣法違反の状態で働かせてきたことの補償について滋賀県労連一般

労働組合と団体交渉をするよう両社に命じました。

 実態は労働者なのに「委託」「請負」の形式で働く、100万人を超えるといわれる「名ばかり自営業者」の問題で大きな前進がありました。

 住宅設備機器メーカー大手のINAXと委託契約し、台所・トイレの修理・補修をしてきた「個人事業主」を最高裁が「労働組合法上の労働者」と認定。団体交渉の道が開かれました。新国立劇場

の合唱団員も最高裁で「労働者」と認められました。

 「泣き寝入りはしない」と各地で労働者が労働組合に加入し、たたかっています。大規模リストラをすすめる大手電機メーカー、パナソニックグループ の「パナ電工ビルマネジメント」では警備員

の外部委託計画で、委託先への転籍か早期退職を迫られた警備員が個人加盟の組合に入り、団体交渉で雇用継続を確 認させました。ソニーの期間社員がソニー労組(電機連合)に加入し、震

災口実による雇い止め撤回を求めるたたかいで、年内解雇を許さず、雇用を延長して越 年交渉することになりました。

 過労死・過労自殺では、ニコンの工場に派遣されていた上段(うえんだん)勇士(ゆうじ)さんが自殺した事件で、最高裁が派遣元・派遣先に損害賠償の支払いを命じました。

 企業側の労働組合つぶしが、不当労働行為として相次いで断罪されました。日本航空では、解雇撤回の争議権確立を妨害したとして、東京都労働委員会が不当労働行為と認定しました。

 劣悪な労働条件を改善しようと労働組合を結成したことに対し、組合員のみが不当解雇された千葉県木更津市のソーラーシリコンテクノロジー(SST)では、組合員11人が来年1月からの復帰

を勝ち取りました。

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本当に悪い総理、「瀬戸際内政」で国民と勝負とわ!   

2011-12-30 | 市民のくらしのなかで

         野田首相:議員定数削減、通常国会に法案提出の意向表明

毎日JPより

 野田佳彦首相は29日の民主党税調などの合同総会で、国会議員の定数削減について、野党の合意が得られなくても来年の通常国会に法案を提出する意 向を表明した。国家公務員給与削減や独立行政法人改革などの行政改革についても「やり抜きたい」と強調。「身を切る覚悟」を示すことで民主党内の消費増税 反対派の理解を得る狙いとともに、自民、公明両党をけん制する思惑もあるとみられる。

 「政権をいただいてから4カ月近く、丁寧な国会運営を心がけてきた。来年は正念場の年。『君子豹変(ひょうへん)す』という立場で行革にも臨んでいく決意だ」

 首相は総会でこうあいさつし、秋の臨時国会でとった与野党協調路線との決別を宣言した。税と社会保障の一体改革へ向けた政府・与党の素案を野党に 提示しても、自公側が協議に応じる見通しは立っていない。首相は与野党の合意がなくても来年3月に消費増税法案を提出する方針。議員定数や公務員給与の削 減と併せて野党に賛成を迫り、否決されれば、消費増税と行革を争点に衆院解散・総選挙に踏み切る可能性をちらつかせた形だ。

 ただ、民主党内では小沢一郎元代表が消費増税反対を表明し、小沢グループを中心に離党組が新党を結成する動きが表面化。首相は「極めて残念」とし ながらも「避けては通れないこのテーマを我々が背負い込んで結論を出そう」と呼びかけた。しかし、さらに離党者が続く可能性があり、政権の足元が揺らぐ中 で消費増税法案の提出にこぎつけられるかは不透明だ。【笈田直樹】

 ◇首相あいさつの要旨

 野田佳彦首相が29日の民主党税調などの総会であいさつした要旨は次の通り。

<政治改革>

 本来ならば(衆院の)1票の格差を是正し、定数を削減する成案を先の臨時国会の間に野党も巻き込んで得ていなければいけなかった。次の通常国会で は(野党より)先に法案を提出し、成立を期すように樽床伸二幹事長代行には指示したい。民主党は政治家の集団ではない。政治改革家の集団であることを力強 く国民に示そう。

<行政改革>

 公務員給与削減法案も残念ながら先の国会では実現できなかった。政党間の協議で固まるよう全力を尽くすが、政治改革と同じように我々がボールを投げなければいけない。独立行政法人改革、公益法人改革、特別会計改革もやり抜きたい。

 政権をいただいてから4カ月近く、丁寧な国会運営を心がけてきた。来年は正念場の年。我々が掲げて来た政策を思い切って悔いのないように打ち出し、全力を尽くして成立を期す。「君子豹変(ひょうへん)す」という立場で行革にも臨んでいく決意だ。

<経済・金融>

 日本再生戦略の基本方針に基づき、あらゆる分野に方策を打ち出していく。デフレ脱却のためには定期的に日銀総裁と議論したい。

<消費増税>

 一番苦しく、一番逃げてはいけないテーマは社会保障と税の一体改革だ。「苦しいから次の政権に任せよう。消費税は上げなければいけないが、いつか やればいい」という議論が続いてきたが、もうその猶予はない。欧州危機のことをことさら誇大に言うつもりはないが、(日本売りという)想定外ではない大き な危機が来るかもしれない。危機管理の意味からもやり抜かなければいけない。

 政治家としての集大成の気持ちで訴えている。残念ながら同志の中から離党者も出たが、この国の将来のためにこのテーマを我々が背負い込んで結論を 出そう。少なくとも税率と上げる時期を決めることをもって初めて素案になり得る。素案を作って野党と協議する。今度は野党が苦しい番かもしれない。その上 で大綱を作り、年度内に法案を提出する。このプロセスを揺るぎなくたどっていかなければならない。

 

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暴走 野田内閣   

矛盾に直面 与党ボロボロ・・・・「マニフェスト総崩れ」の果て   赤旗より






 消費税増税など自公政権から引き継いだ悪政を矢継ぎ早に強行しようとする野田内閣の暴走が、国民との間や党内で深刻な矛盾に直面し、離党者が相次 ぐなどボロボロ状態です。「国民生活が第一。」も「コンクリートから人へ」も「対等な日米関係」もことごとく裏切り、「マニフェスト総崩れ」の果ての混迷 です。


 亀裂を深刻にしているのが、「4年間は上げない」(鳩山由紀夫元首相)との公約を踏みにじって来年3月までに法案を提出するとしている消費税増税問題です。

 野田佳彦首相は、「この問題は避けて通れない」と年内に増税案の党内とりまとめを指示。29日には自ら党税制調査会総会に出席し、2015年に10%に引き上げる増税案を提案しました。

 しかし、「景気に悪影響」「ムダ遣い削減ができていない」と異論が続出し、内山晃衆院議員ら9人が増税方針に反対して離党届を提出。離党者は計11人にのぼっており、新党結成の動きも。党内に深刻な亀裂が生じています。

 消費税増税とならんで批判が強いのが、マニフェスト違反の八ツ場ダムの建設再開です。

 09年総選挙でムダな公共事業の典型として「建設中止」を公約しただけに、「ムダ遣いをなくすと約束したのができなかった。なのに増税をお願いできるのか」(党税調総会)と批判が噴出。この問題でも離党者が出る状況になりました。

 沖縄・米軍普天間基地「移設」をめぐっては、沖縄防衛局が28日未明、新基地建設の環境影響評価書を入れた段ボール箱をあて先も書かず、沖縄県庁 守衛室に運び込みました。国民・県民への公約は投げ捨てても、環境影響評価書の年内提出というアメリカへの公約は守る「使い走り」政権そのものです。

 しかし、沖縄県は、受理要件が整っているかどうかの確認は来年1月4日以降になると表明。政府のこそくな対応に県民の怒りはいっそう燃え上がっており、野田内閣は窮地に追い込まれています。

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子どもの立場にたった教育をできなくする大阪維新の会

2011-12-29 | 市民のくらしのなかで

大阪教育条例案 日弁連会長が反対声明

教育の政治的中立性を害する 子どもの学習権侵害する





 

 日本弁護士連合会の宇都宮健児会長は27日、橋下徹大阪市長が率いる大阪維新の会が大阪府議会に提出している教育基本条例案は子どもの学習権を侵害するものだとし

て、反対する声明を発表しました。

 声明は、同条例案は、首長が設定した教育目標に従わない教育委員を罷免するなど、「首長主導のトップダウン教育を目指していることが明らか」だと指摘。政治による教育の不当な支配を禁

じる教育基本法などに違反し、「教育の政治的中立性を害するもの」だと批判しています。

 首長の交代によって教育目標が変更されることで、「子どもの個性、成長・発達段階に対応した教育の継続性が阻害され」、最低評価を連続で受けた教 員を免職する人事評価制度により、競

争を強いて教師間の協働を困難にし、「子どもの立場にたった教育をできなくする」と指摘。同条例案は「子どもの学習権 を侵害する」として、府議会に対し、可決させないよう求めています。

しんぶん赤旗

 

本文は以下の通りです。日弁連ホームページより

大阪府における教育基本条例案に対する会長声明

大阪府では、2011年(平成23年)6月13日、「府立学校及び府内の市町村立学校の行事において行われる国歌の斉唱にあっては、教職員は起立に より斉唱を行うものとする」との服務規律

条項を含む「大阪府の施設における国旗の掲揚及び教職員による国歌の斉唱に関する条例」が府議会で成立し公布され た(以下、「国歌斉唱条例」という。)。

 
次いで、教育基本条例案が府議会9月定例会に提出されたが、会期末である本年12月21日の本会議で閉会中継続審査とされた。同条例案では、教職員が同じ 職務命令に3回違反した場合

の標準的な分限処分は免職とするとされ、国歌斉唱条例とあいまって、国歌斉唱の際に不起立や不斉唱を繰り返す教職員を分限免職 とする意図が明確にされている。また、同条例案は、教育

への政治の関与の必要性を強調し、地方議会が教職員の懲戒・分限処分の基準を細かく定めて条例化す るとともに、首長が教育の目標を設定し、その目標を実現する義務を果たさない教育

委員は罷免事由に該当するとするなど、教育行政の組織的一体性の強化を通 した首長主導のトップダウン教育を目指していることが明らかである。


当連合会は、君が代斉唱時の起立・斉唱を条例によって教職員に強制することにつき、2011年5月26日に会長声明を発して、思想・良心の自由等の基本的 人権の保障に加え、教育の内容

及び方法に対する公権力の介入は抑制的であるべきという憲法上の要請に違反するものとして、看過できないことを明らかにし た。

 
また、本条例案は上記のとおり教育への政治の関与の必要性を強調し首長主導のトップダウン教育を目指しているところ、まず、首長が定める教育目標を法的効 力のある規則としてその実現

を教育委員会に課し、目標実現の責務を果たさない場合を教育委員の罷免事由としている点は、ときの政治家による教育の政治利用 による教育の不当な支配を禁じた教育基本法(16条1項)

及び教育委員会の職務権限を首長から独立させ教育委員の身分を保障した地方教育行政の組織及び運 営に関する法律(7条、23条、24条)に抵触する。また、地方議会が教職員の懲戒・分

限処分の基準を細かく定めて条例化する点は、教職員人事への政治介 入に道を開くことになる。すなわち、教職員の懲戒免職はもちろん、その他の懲戒処分の決定に際しては、職務命令の内

容・必要性、違反行為の程度、代替措置 の有無などが考慮されて、教育委員会が裁量権を行使するのであり、地方議会が条例によって一律の処分基準を設けることは、教育委員会の人事権・

裁量権(同 法23条3号)を剥奪又は制限するものである。

 

したがって、首長が教育目標を設定できるとし、地方議会が教職員人事を条例化する本条例案は、教育基本法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法 律の上記の各条項に違反し、条例

制定権を「法律の範囲内」とした憲法94条に反するものであって、戦前の教育行政において政府の意向のままに教育が歪めら れたという歴史の反省の下に創設された教育委員会制度を形骸

化させて教育の政治的中立性を害するものである(なお、渡辺喜美衆議院議員の質問主意書に対す る本年12月16日付け内閣総理大臣の答弁書においても、地方公共団体の長には教育目

標を定める権限がない旨の答弁がなされている。)。

 

なお、本条例案を子どもの立場から見れば、首長の交代に伴って教育目標が変更され得ることを意味するのであり、子どもの個性や成長・発達段階に対応 した教育の継続性が阻害され、子ども

の学習権を充足することが困難になる危険がある。加えて、必ず教師全体の5%に割り振られるD評価を2年以上続けて受 けると免職もあり得るとする人事評価制度の導入は、教師間の競争を

強いて、いわゆる学級崩壊など教師間の協働なしには解決困難な課題への取組意欲を削ぐな ど、子どもの立場に立った教育をできなくするおそれがある。これは、教師と子どもとの間の直接の

人格的接触を通じてその個性に応じて行わなければならない という教育の本質的要請(1976年5月21日旭川学力テスト事件最高裁大法廷判決)に反し、子どもの学習権を侵害することにも

なりかねない。


以上により、当連合会は、大阪府議会に対し、教育基本条例案が可決されることのないように求める。



2011年(平成23年)12月27日

日本弁護士連合会
会長 宇都宮 健児

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関連企業作業員の方が東電社員より外部被ばく線量の平均が高い

2011-12-28 | ちょっと気になるマスコミ報道

作業員の被ばく線量     関連企業で高い傾向続く

 

 東京電力は27日、福島第1原発(福島県大熊町、双葉町)で事故発生以来作業に従事した人たちの月ごとの被ばく線量分布を11月分まで発表しました。関連企業の作業員が東電社員より被ばく線量が高い傾向が続いています。

 発表によると、11月に同原発で作業に従事した人は東電社員が953人、関連企業作業員が5069人で、合計6022人。東電社員で外部被ばく線量が最も高かった人は11・50ミリシーベルトだったのに対し、関連企業作業員では19・51ミリシーベルトでした。

 東電社員の外部被ばく線量の平均は0・84ミリシーベルトだったのに対し、関連企業作業員では1・29ミリシーベルトでした。関連企業作業員の方が東電社員より外部被ばく線量の平均が高い傾向は5月以降続いています。

 

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情報を隠さなければ、より適切な避難 経路や避難方向を選ぶことができた

2011-12-27 | 市民のくらしのなかで

福島原発事故調が中間報告

東電の対応は「不適切」 「事業者任せ」政府を批判





 

 東京電力福島第1原発(福島県大熊町、双葉町)事故に関する政府の「事故調査・検証委員会」(委員長・畑村洋太郎東京大学名誉教授)の中間報告が 26日、公表されました。事故に対応できなかった政府や東電の問題点を指摘。「過酷事故は起こらない」としてきた政府、電力会社の「安全神話」の弊害を浮 き彫りにしています。

 中間報告は、現地視察のほか、自治体首長や450人以上の関係者からの聞き取りにもとづいてまとめました。報告書は本編7章構成で507ページに及びます。

 東電の対応については、3月11日の事故発生直後から、全ての電源を失うなかで、1号機では、原子炉を冷却する最後のとりでだった非常用復水器の 弁が閉じて機能不全に陥っていたにもかかわらず、正常に作動していると誤認し、適切な現場対処が行われなかったと批判。「電力事業者としてきわめて不適 切」「炉心冷却の遅れを生んだ大きな要因になったと考えられる」と指摘しました。

 政府の事故対応については、現地対策本部の設置場所であるオフサイトセンターが放射性物質を遮断するフィルターが整備されておらず役に立たなかっ たこと、文部科学省が所管する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI=スピーディ)によって放射性物質の拡散方向などを予測する計 算結果が得られていたにもかかわらず、避難指示の際に活用されなかったと指摘。「この情報が提供されていれば、各地方自治体および住民は、より適切な避難 経路や避難方向を選ぶことができた」としています。

 過酷事故(シビアアクシデント)対策を電力事業者まかせにしてきた政府の対応を批判。「事業者の自主保安に委ねれば済む問題ではなく、規制関係機関が検討の上、必要な場合には法令要求事項とすべき」だと強調しています。

 一方、津波が来る前の地震の影響による原子炉圧力容器や重要な配管類の破壊については「これまでの調査で確認できていない」としつつ、最終的な判断は「現場の状況を視認できる将来のある時点まで待たなければならない」と今回の報告には入っていません。

 最終報告は来年夏ごろに公表予定。中間報告書は同委員会のホームページに掲載し、来年1月末まで意見募集するといいます。  しんぶん赤旗


再稼働ありえぬ

市田書記局長 原因究明これから

 日本共産党の市田忠義書記局長は26日、国会内での記者会見で、原発の過酷事故対策が「極めて不十分」だったと断定した政府の事故調査検証委員会 の中間報告について問われて、「わが党が以前から指摘した通りだが、政府の事故調であっても安全神話の弊害を認めざるをえなくなっている」と話しました。

 市田氏は、「今回はあくまで中間報告であり、事故原因の究明は本格的にはこれからだ」と指摘。「事故原発の炉心の状態など事実をありのままに全面的につかんで徹底的に究明する必要があり、それを抜きに原発再稼働などありえない」と強調しました。

 市田氏は、野田佳彦首相の「事故収束」宣言に対しても、「事故原因もいまだ明確にならず、いまも放射性物質に汚染された水が海に垂れ流されている。なによりも地元に帰れない避難者が無数にいるもとで、何が『収束宣言』か」と厳しく批判しました。

 「収束宣言」による幕引きなどではなく、「いまは事故原因を落ち着いて究明することが大事だ」と強調しました。

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団結権・・・・  人を脅かすのは上手だが、法律を知らない「弁護士」橋下氏

2011-12-27 | ちょっと気になるマスコミ報道

橋下市長:「労組は建物から出て行って」 無許可活動受け  毎日JP

2011年12月26日 23時22分 更新:12月27日 0時10分

退去を迫られている大阪市労働組合連合会の事務所=大阪市北区の大阪市役所で2011年12月26日午後4時59分、原田啓之撮影
退去を迫られている大阪市労働組合連合会の事務所=大阪市北区の大阪市役所で2011年12月26日午後4時59分、原田啓之撮影

 大阪市の橋下徹市長は26日、市役所本庁舎など市の建物に入居する職員の労働組合について「職務と政治活動が区別できないのなら、まずは建物から 出て行ってもらう」と述べ、早ければ

来年3月末にも退去を求める方針を明らかにした。市交通局職員が勤務中に無許可で組合活動を行っていた事実が判明した ことを受けた措置。大阪府や関西の3政令市は庁舎などへの入居

を認めており、識者から「当然認められる権利だ」との批判も出ている。

 橋下市長は以前から市の労働組合を「税金を吸い取り、好き放題している」と批判しており、組合側の「失点」を機に対決姿勢を打ち出した形だ。

 同日開かれた市議会交通水道委員会で明らかにした。同委員会で大阪維新の会の市議が、バス運転手が今月20日、勤務中に無断で組合活動していたこ とを指摘した。更に11月の市長選

に絡み、平松邦夫前市長の推薦人紹介カードが市交通局庁舎内で出回っていたことも取り上げた。交通局側はいずれの事実も 認めて謝罪した。橋下市長は、他の部署でも組合の「ヤミ専従」

が行われていないか、実態を調査する方針も示した。

 市役所本庁舎(同市北区)には、地下1階の約750平方メートルに最大労組「市労働組合連合会」(市労連)など6組合が事務所を構える。市と組合 が毎年度、1年契約で賃貸借契約を結んで

いるが、賃料は6割減免されて年間計約1440万円。また、交通局の「大阪交通労働組合」(大交)は本庁舎とは別 のビルに入居するが、ビルと土地は市交通局が所有しており、地代として年間

約260万円を払っている。

 市労連の中村義男執行委員長は「選挙に対する指摘はこちらの怠慢で再度徹底する」と非を認めたが、「市役所に事務所を置くことは合法。きちんと説明する」と語った。

 一方、神戸、堺両市では光熱費だけを徴収し、賃料を全額免除。大阪府も3労組が、府が所有する旧職員会館に入居し、賃料は免除されている。京都市では市役所内に6労組が入居し、賃料

は5割減免されている。【津久井達】

 脇田滋・龍谷大教授(労働法)の話 公務員であっても、組合の事務所を保証されるのは現行の日本の制度上、当然の権利。団結権の否定につながり、憲法違反になるのではないか。事務所

を認めないことで、労働組合を揺さぶっているように見える。

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「ファシズム」に良く似た「ハシズム」と言われるゆえんである

2011-12-26 | 市民のくらしのなかで

市民のために仕事をする人ならこんな馬鹿なことは言わない!

 

一流新聞に、

橋下氏「行政の連続性を断ち切り、『不連続』に挑戦するのが政治だ。国の議院内閣制では政治力を発揮できない。

僕は4年間、リーダーであることを保証されており、人事権も予算権も持っている」

と言っている と書かれているので本人がそう言ったのでしょう。

 しかしこの考え方は、「誰のために政治があるのか」、「どういうルールに基づいて政治をするのか」と言うことが深く考えられていない、

浅知恵としか言いようが無い。市民の暮らしに「不連続」などありえない。「連続向上」をめざすべきだ。

議院内閣制でも大統領制でも、国民のことを第一に考えなければ政治力は、発揮できない。政治力とは何か?の答えが間違っているのではないか。

4年間リーダーであることを保障されていると思っているのは大間違いである。

法律を知っている人ならそんな馬鹿なことは言わない。途中でリコールだって起こりかねない。市民には途中でやめさせる法律があるのだ。

また、「人事権も予算権も持っている」と言うが、あくまで最後にはんこを押すだけである。何千人の適材適所を決める能力は無い。

肝心なことは、職員がそれぞれ100%の能力を発揮して働けるようにするにはどうするのかであって、人事権を持っていると脅迫しても何もえらいことではない。

人事権で仕事は出来ない。

最後の「予算権」については、良く法律を読みなさい、それから良く理解して喋りなさいと言うしか注意の方法が無い。彼に予算案を作りなさいといってもつくる能力は無い。

部長に頼み関係職員が知恵を出し合ってつくるしか方法は無い。作る前に大筋の考えを述べて、

出来上がるときに市長査定と言う場がありそこで自分の意向を述べ一部を直してもらうしかない。そうして決まった原案に市長がはんこを押して

その「予算案を議会に提出する権限と、決まった予算を使うときに執行する権限がある。しかし議会で否決されたり、修正されれば、当初の考えどおり執行できないようになっている。

つまり、予算の提案権と執行権があるだけで議決権が無いのだ。何でも出来ると思ったら大間違いである。

 橋下氏の言葉は、欺瞞と脅かしに満ちており、「ファシズム」に良く似た「ハシズム」と言われるゆえんである。

 

 

 

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津波を経験した子どもたちに、大丈夫だよ、安心していいよ

2011-12-25 | 市民のくらしのなかで

被災地にサンタがやってきた!     岩手



 

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(写真)サンタ姿のボランティアからプレゼントを受け取る家族=24日、岩手県大槌町

 岩手県の沿岸被災地へクリスマスプレゼントを届ける「サンタが100人やってきた!プロジェクト」が24日、大槌町の仮設商店街で行われ、訪れた

子どもたちにプレゼントが手渡されました。

 同プロジェクトは遠野市で被災地支援を続けるNPO法人「遠野まごころネット」が企画。23日から25日まで、仮設住宅や仮設商店街、小学校、公

民館で合計約2万個のプレゼントを配ります。

 大槌町の大槌北小学校の校庭につくられた仮設商店街で、母親の後ろに隠れ恥ずかしそうにサンタに近寄ってきた篠愛華さん(8)は、プレゼン

トをもらうと笑顔を見せました。「よかった。ノートとお菓子が入っている」

 ボランティアに参加したマレーシアから東京工業大学に留学しているロー・チュン・タイさん(26)は「(プレゼントは)津波を経験した子どもたちに、大

丈夫だよ、安心していいよと思いを込めながら渡している」と話しました。

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私も入りたい、ご先祖様は福島の出身です。お墓もたくさんあります。

2011-12-24 | 市民のくらしのなかで

原発被害賠償へ会結成

福島・いわき 個人加盟、総会に160人





 

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(写真)参加者で会場がいっぱいになった「原発事故の完全賠償をさせる会」の結成総会=23日、福島県いわき市

 東京電力福島原発から近い福島県いわき市で23日、原発事故による被害の完全賠償をさせようと、個人加盟の組織を結成しました。結成総会には会場いっぱいの160人が参加しました。

 広田次男弁護士の講演に続き、準備会を代表して菅家新氏(浜通り復興共同センター代表委員)が方針を提案しました。

 会の名称は「原発事故の完全賠償をさせる会」。目的は(1)東電と国に原発事故は人災と認めさせる(2)東電と国に福島県内すべての被害への完全 賠償をさせる(3)福島原発を廃炉にさせる―の3点です。会のスローガンを「あやまれ つぐなえ なくせ原発」とします。最終的には訴訟も視野に入れて行 動し、福島原発被害弁護団と連携します。具体的な行動として学習会の開催や東電との交渉、国・県・市への要請行動を行います。代表は佐藤三男、早川篤雄、 伊東達也、矢吹道徳、菅波好恵の5氏。

 「米の汚染が不安。会に入って一緒にたたかいたい」(農民)、「子どもを外で遊ばせることができない。1カ月で9000人の署名を集めたように、人が動けば変わる。除染も健康管理も頑張りたい」(ママの会)などの発言がありました。

 

日本中から この会に入りたいと言う人が殺到するのではないでしょうか、全国民が被害者なのだから・・・

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憲法違反の条例をつくっても実行できません。「継続」もおかしい。議会は否決すべきものです。

2011-12-23 | ちょっと気になるマスコミ報道

2条例案 継続審議に・・・「憲法違反」と共産党は主張

大阪府議会


①、出す前に維新の会でよく討議されておらず、橋下の言うとおりしただけ、   ②、維新の会には、法律に詳しい人がいないこと。  ③、過半数いたら何でも出来ると思っていること、議会の

ルールについても熟知していないこと、   ④、良く知った人に聞くこともしない傲慢な集団であること、   ⑤、間違っても恥ずかしいと思わない、橋下さんの集団であること、

だからこんなこと(議事録に残り、間違った議会運営の教材になる)が出来るのではないでしょうか 。

 では12月議会の正しい運営は ①、違憲状態のものを知事が出し議案としたことがおかしいのですから、知事が議案を取り下げること。②、知事が取り下げないのなら、議会が一致して取り下

げること。③、それも一致出来ないのなら、議案を否決することです。違憲状態の議案は、何度審議しても合憲にならないわけですから、継続して残すことが、議会としてその期間違憲の議案を審

議していたことになり、正しい運営とはいえません。④、きっと橋下氏なら「対案を出せ」と居直るでしょうが、違憲の対案などあるわけが無く、対案を出して、修正の道は全く異なったものを作ること

になり、議会の越権行為となるでしょう。だから今議会では、取り下げか「否決」以外の道はないのです。継続にした「維新の会」の議会運営は、誤りの教材です。

 

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9月定例大阪府議会の閉会本会議が21日開かれ、橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」が提出した「教育基本条例案」「職員基本条例案」は、議会過半数を持つ「維新」などの賛成で継続審議となりました。

 知事が府立高校の教育目標を決め、学校と子どもに競争と切り捨てを押し付ける「教育基本条例案」は、反対世論の広がりや文部科学省が教育関係法に 抵触するとの見解をまとめ、“教育目標は知事の権限外”と閣議決定される状況のなかで、「維新」が継続審議を申し出ました。一方、松井一郎知事が「維新」 案をもとに来年2月定例府議会で知事提案の2条例案を提出するとしています。

 公明や自民、民主の各党は、「維新」案の取り下げを主張。日本共産党は両条例案そのものが憲法違反であるとの立場から継続審議に反対しました。

 日本共産党の宮原威府議団長は、2条例案の継続審議について、「教育委員会や職員の意見を聞いてつくれとの声が選挙中に少なからずあったと松井知 事が言っていましたが、それは市長選で平松邦夫前市長が41%を獲得したことに象徴されています」と強調。「府民や市民にも“強行するな”という声も強 く、違法の疑いも指摘され、強行できなかったものです」とのべました。

 「2条例案には教育関係者や自治体関係者をはじめ広範な反対の世論があります。これを府民全体の世論にしていくために、いっそう力を尽くしていきます」と表明しています。

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前原・橋下氏らにとっては、日本は、無法地帯 

2011-12-21 | 市民のくらしのなかで

前原氏不起訴へ外国人献金問題で京都地検   知らなかったと言えば法律違反が赦されるのか、馬鹿が賢いの!

 裁判所・もう少し法律を勉強しなさいと言えばいいのに・・・


 民主党の前原誠司政調会長が政治資金規正法で禁じられている在日外国人から献金を受けていた問題で、京都地検は21日、同法違反容疑で告発されていた前 原氏を不起訴処分(嫌疑なし)とする方針を固めた。前原氏に外国人からの献金を受領したとの認識はなかった、などと判断した模様だ。
 前原氏は3月、京都市山科区の在日韓国人女性から2005年度以降の4年間と10年度に各5万円の献金を受けていたことを認め、外相を辞任した。これを受けて滋賀県の団体幹部が告発していた。
 前原氏は8月の記者会見で、05~10年の間、在日外国人の4人と在日外国人が代表取締役の法人1社から計59万円の献金を受けていたことを明らかにした上、4人が外国人だとは知っていたが、献金を受けた事実は知らなかったなどと釈明していた。

橋下大阪市長:「首長をバカに」文科相にかみつく   馬鹿にしてるのはどっちやねん

文科省・もう少し法律を勉強しなさいと言えばいいのに・・・

 上京中の橋下徹・大阪市長は21日朝、各省庁の訪問をスタートし、閣僚と相次いで会談した。中川正春文部科学相との会談では、代表を務める大阪維 新の会が成立を目指す「教育基本条例案」を巡り、政府が今月16日にこの条例案について否定的な答弁書を閣議決定したことに触れ、「首長をバカにするよう な決定としか思えない」と批判した。

 条例案は、首長が教育目標を設定するとの内容で、維新は大阪府議会、大阪、堺両市議会での成立を目指している。だが、文科省は、教育目標の設定は首長から独立した合議制の教育委員会が担うとし、条例案が地方教育行政法に抵触するとの見解を示している。

 橋下市長は中川文科相に「首長に教育目標を設定する権限がないと、全国の市町村長は教育について何も語れなくなる。どう考えてもおかしい」と主張。「予算査定で何を基準にするのか全く分からなくなる」と詰め寄った。

 これに対し、中川文科相は「政治家の公約と法律がどう折り合うかということで、何も語れないということではない。そこの整理の必要はあり、そういう意味ではいい議論を打ち出してもらった」と述べた。

 細野豪志環境相との会談では、橋下市長は東日本大震災による災害廃棄物(がれき)の受け入れを巡り、臨海部での埋め立て処分を検討していることを説明。「安全基準を作成中で、力を貸してほしい」と要請した。

 午前中は川端達夫総務相や藤村修官房長官と会談。午後には東京都の石原慎太郎知事と面談を予定している。

 

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1991年、国連加盟と同時に国交正常化しておけば、じたばたしなくて済んでいる。

2011-12-20 | 世界の変化はすすむ

  金総書記死去:

  政府、情報収集に手間取る 担当相、遅刻も

2011年12月19日 21時43分 更新:12月19日 21時49分 毎日jp

北朝鮮の金正日総書記死去のため、予定した街頭演説を野田佳彦首相が取りやめ、自らも足早に引き揚げる蓮舫行政刷新担当相(車上右から2人目)=東京都港区で2011年12月19日午後0時11分、尾籠章裕撮影
北朝鮮の金正日総書記死去のため、予定した街頭演説を野田佳彦首相が取りやめ、自らも足早に引き揚げる蓮舫行政刷新担当相(車上右から2人目)=東京都港区で2011年12月19日午後0時11分、尾籠章裕撮影

 日本政府は北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記の死去に備え、朝鮮労働党による独裁体制の崩壊や軍部の暴発的な軍事行動、朝鮮半島の混乱に 伴う大量の難民発生などを想定した危機管理体制をとってきた。しかし、19日は北朝鮮の「特別放送」があると知りながら野田佳彦首相が街頭演説に向かうな ど情報収集に手間取り、国内の治安を担当する山岡賢次国家公安委員長は午後1時からの安全保障会議に遅刻。北朝鮮側の不穏な動きは表面化していないもの の、危機管理の甘さも露呈した。【高塚保、鮎川耕史、朝日弘行】

 ◇首相官邸

 北朝鮮は19日午前、特別放送を正午から行うと発表。訪米中の玄葉光一郎外相は「(金日成国家主席が死亡した際に特別放送があった)過去の経緯か ら、そういうこと(死去)もありえるのではないかということだった」と述べ、外務省から死去も想定した報告を受けたと説明した。

 だが、首相は特別放送の内容を確認しないまま19日午前11時59分、就任後初めての街頭演説を東京・新橋で行うため「遺漏なきように」と秘書官 に言い残して官邸の執務室を出発。首相秘書官が午後0時3分に金総書記の死去を首相に連絡し、藤村修官房長官からも同5分に「戻ってください」と電話が あったことから、首相は街頭演説を取りやめ、同9分、官邸に戻った。

 外務省は19日午前から、北朝鮮の重大放送の内容に関し米国などと連絡を取り合っていた。しかし、死去情報は入らず、藤村長官は同日の記者会見で 「米国もそのようだが、北朝鮮の放送によってのみ確認されたというのが事実だ」と説明。「あらゆる想定をした」とも語ったが、死去の可能性を重視していた なら、首相が街頭演説に向かうことはなかったはずだ。

 首相は午後0時10分に(1)北朝鮮の今後の動向について情報収集態勢を強化する(2)米国、韓国、中国など関係国と緊密に情報共有する(3)不 測の事態に備え万全の態勢をとる--の3点を指示。午後1時からの安保会議は首相が関係閣僚に「十分情報を集め、警戒態勢を整えてほしい」と指示し、約 10分で終了した。山岡氏は東京を離れていて安保会議に間に合わなかった。

 ◇防衛庁

 一川保夫防衛相は安保会議に先立ち、省内で折木良一統合幕僚長ら自衛隊幹部を招集。情報収集に全力を挙げ、警戒監視に万全を期すよう指示した。

 防衛省が最も警戒するのが、金正恩氏への権力移譲に伴う混乱。(1)日米などとの対立を演出して国民の統制を図るため弾道ミサイルを発射(2)軍 の統制が利かなくなり、強硬派が韓国軍と衝突(3)大量の難民が日本海を越えて日本国内に流入(4)国内に侵入・潜伏する工作員がテロを実行--などの危 機シナリオを想定しており、防衛省幹部は「北朝鮮国内が混乱すれば何が起きてもおかしくない」と情勢を注視する。

 ◇警察庁

 警察庁は西村泰彦警備局長を本部長とする「警備対策本部」を設置し、重要施設の警備や情報収集を本格化している。同庁はこれまで、北朝鮮の動向に ついて、政治体制の維持を目的に金正恩氏の業績の積み上げが進められていると分析。「先軍政治の継承者」とのイメージづくりを背景に、軍や工作機関の活動 が活発化する可能性も否定できないとみて警戒を続けてきた。こうした従来の態勢に加え、今後、予期せぬ事態に備えた対応も求められることになる。

 警察幹部は「情勢がどう変化するかは何ともいえないが、国内の治安に万全を期すことに変わりはない」と話した。

 ◇海上保安庁

 海上保安庁も対策本部を設置。日本海などに展開しているすべての巡視船・巡視艇に沿岸の監視や警戒強化を指示した。全国の原発など沿岸部の重要施設への警戒を強めるほか、当面は沖合のパトロールの頻度を増やす▽情報収集を北朝鮮関連に集中させる--などで対処する方針。

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ニュースが流されているが、
  往来も認めず国交も結ばず、アメリカの手先になっているからこんなことになる。隣の国のことを、地球の裏のアメリカに聞く?

  日本がアメリカに報告するのが子分の務め、子分としても役に立たない、こんなことでは、アメリカに頭越しに外交をやられるのは当たり前だ。
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アメリカが、落ちぶれてきた理由

2011-12-19 | 市民のくらしのなかで

全米市長会議が調査

飢餓・ホームレス世帯が増加

景気低迷、貧困層へ大きな影響





 

 米国の人口3万人を超える約1300の都市の市長で構成する全米市長会議(USCM)はこのほど、食料不足やホームレス状態の世帯が増えているとする調査結果を公表しました。長引く景気

低迷と高失業率が自治体を圧迫していると警告しています。

 15日公表されたのは「米国における飢餓とホームレスの現状報告」と題する年次報告。ボストンやシカゴ、ロサンゼルス、フィラデルフィアなど29都市での調査結果をまとめています。

 それによると、米農務省の低所得者向け「緊急食料支援」について、過去1年間に25都市で申請件数が平均15%増えていました。申請の51%が家族のある人で26%は就業者。さらに

19%が高齢者で、11%がホームレスでした。

 申請が増加しても、緊急支援用の食料の総量が変わらないため、29都市中25都市で食料の1回分の支給量を、20都市で支給回数をそれぞれ減らしていました。また24都市で申請を断らざ

るを得ない場合がありました。

 食料不足の原因は何かとの問いに対しては「失業」と答える市が最も多く、「貧困」「低賃金」「住居費の高騰」と続いています。

 ホームレスについては12都市で、ホームレス状態になった人の数が平均で7%増えていました。そのうち7都市では、ホームレスを経験したことのある家族を抱える数は15%増となっていま

す。

 ホームレスの増加についても報告書は、失業が最大の要因だと指摘。対策として各都市とも、緊急避難所よりも公的支援による住居を提供するよう求めています。

 USCMの飢餓・ホームレス対策共同本部長を務めるミズーリ州カンザスシティーのジェームズ市長は記者会見で、「長期的で深刻な今の景気低迷が、貧困層の市民に大きな影響を及ぼしてい

る」と指摘しました。

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青年の遺志はどのように人々の心に生きている のでしょうか。

2011-12-18 | 世界の変化はすすむ
地図の説明

 

「国民はたたかい続ける」

 

 今年1月のチュニジア「革命」のきっかけとなった青年の焼身自殺から17日で1年が過ぎました。青年の故郷、同国中部の小都市シディブジッドでは 「革命」を祝うフェスティバルが16日から4

日間開催されています。同国は「革命」後、いかに変わったのか、青年の遺志はどのように人々の心に生きている のでしょうか。 (カイロ=小泉大介)


 2010年12月17日のシディブジッド。職を失い野菜や果物の路上販売をしていた当時26歳の青年、ムハンマド・ブアジジさんが「無許可販売」だと警察に摘発され、暴行を受けたことに抗議し

て焼身自殺を図りました(死亡したのは今年1月4日)。

 それから1年。同市に住む失業中の男性、サイフ・ハムディさん(25)は本紙の電話取材に言いました。

 「彼の死は痛ましいもので、心から哀悼します。彼の犠牲は、私を含めほとんどのチュニジアの青年の心に、『この不正義をなんとかしなければならない』との思いを呼び起こしてくれました」

心を動かす

 ブアジジさんの自殺の報は瞬く間に携帯電話やインターネットを通じて全土に伝わり、連日の大規模デモは1月14日、強権政治を敷いてきたベンアリ前大統領を国外逃亡へと追い込んだのです。

 シディブジッドの女性小学校教師、ファティン・カリファさん(28)も言います。

 「ブアジジさんの自殺に続く私たちの偉大な革命は、世界で貧困に苦しむ多くの人々の心も動かしたと確信しています」「チュニジア国民は革命が最終的に成功するまでたたかい続けるでしょう」

 チュニジアでは10月、国民が望んだ自由・公正な制憲議会選挙が実施され、同議会は12月10日に暫定憲法を採択しました。

 さらに制憲議会は12日、第2党の世俗派政党「共和国会議」のモンセフ・マルズーキ党首を暫定大統領に選出。14日には第1党の“穏健”イスラム勢力の政党「アンナハダ」のハマディ・ジェバ

リ幹事長が首相に就任しました。

 ベンアリ政権時代、左派の人権活動家として反政府活動の先頭に立ってきたマルズーキ氏は選出後、「私は国家のために全力を尽くすことを約束する。私は国家と国民、そして革命を代表している」と表明しました。

高い失業率

 民主化に向け、政治体制を整えつつありますが、課題は山積。中でも待ったなしなのが雇用悪化や物価高騰をはじめとする経済状況の改善です。

 失業率はベンアリ時代の公式発表でも14%と高く、「革命」にいたる国民の怒りの根本にありました。ところが世界銀行によれば現在の失業率は 18%に悪化。政治面の改革が進む一方で、

労働者のストライキや抗議行動が後をたたず、マルズーキ氏は14日、経済対策に専念するため、野党や労働組合に 6カ月間の“停戦”を呼びかけました。

 冒頭のハムディさんはきっぱり言います。

 「この1年間、生活はまったくよくなっていません。私たちはさらに『革命』を推し進めなければなりません。チュニジアの未来のために、若い世代が政治へのかかわりを強めていくことが大事です」

 

  日本でも青年の心に響く訴えが必要ですね。  携帯メールは何に使われているのでしょうか?

 

エジプト 座り込み青年と軍衝突

8人死亡 多数の拘束も              アフリカ近くでの出来事です





 

 【カイロ=小泉大介】エジプト軍警察は16日、首都カイロの政府庁舎が立ち並ぶ地域で座り込みの抗議活動をしていた青年らと武力衝突し、少なくとも活動家8人が死亡、300人以上が負傷

しました。多数の拘束者も出た模様です。

 座り込みは、今年初めの「革命」で中心的役割を担った組織の一つ、「4月6日運動」の活動家らが約3週間にわたって行っていたもの。「革命」後も実権を握る軍最高評議会に対し、即時民政移

管するよう求めていました。

 軍最高評議会は声明で、強制的に座り込みを排除する意図はなかったと表明しました。しかし、これまでデモ弾圧の実践部隊となってきた内務省警察に 代わって軍が乗り出してきたことは、今

後の民主化に向けた動きに重大な影響を与える可能性があります。エジプトでは14、15の両日、人民議会選挙の第2 回投票が実施されたばかりでした。

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朝鮮王室の命をうけた、儀軌を守護してきた寺院で

2011-12-17 | 日本と韓国・朝鮮・中国との友好

「儀軌」の故郷で歓迎・・・韓国で行事





 

写真

(写真)儀軌が保管されていた「五台山史庫」での式典。2列目中央は笠井亮衆院議員=16日、江原道平昌郡(中村圭吾撮影)

 【江原道平昌郡=中村圭吾】

 韓国東北部・江原道五台山に位置する月精寺で16日、89年ぶりに故郷に帰還した朝鮮王朝儀軌(ぎき)の「国民歓迎行 事」が行われました。

月精寺は、、僧侶らが長年にわたり、「五台山史庫」に納められていた儀軌を管理して きまし

た。

 五台山史庫で行われた式典では、チェ・ドゥヨン江原道副知事が伝統儀礼に基づき、儀軌の返還の経緯を報告。月精寺大法倫殿で行われた

「歓迎行事」には約500人が参加しました。

 来賓として、崔光植(チェグァンシク)文化体育観光相、与野党国会議員、地元首長、議員のほか、日本共産党の笠井亮衆院議員・党政策委員

長代理が 出席しました。儀軌の返還にとりくんできた民間団体「朝鮮王室儀軌還収委員会」の共同議長で月精寺住職の正念(ジョンニョム)師は

祝辞で、緒方靖夫党副委 員長(元参院議員)、笠井氏について日本の議会で努力してきた人物だと紹介し、「(儀軌の返還は)日本と韓国の良心

的な人たちの思いで成し遂げた快挙だ」 と述べました。 

                                                                                     しんぶん赤旗より   

 

한국 동북부·강원도(江原道) 오대산(五台山)에 위치하는 월정사(月精寺)에서 16일, 89년만에 고향에 귀환한 조선 왕조의궤(ぎ 와)의 「국민환영 행사」가 행하여졌습니다. 월

정절은, 조선 왕실의 목숨을 받은, 의궤를 수호해 온 사원에서, 승려들이 오랜 세월에 걸쳐, 「오대산(五台山)사 고」에 바쳐져 있었던 의궤를 관리해 왔습니다.

 오대산(五台山)사 고로 행하여진 식전에서는, 【졔】·두 욘 강원도(江原道) 부지사가 전통예의에 기초를 두고, 의궤의 반환의 경위를 보고. 월정사(月精寺) 대법 린(倫)님으로 행하

여진 「환영 행사」에는 약500명이 참가했습니다.

 내빈으로서, 최광 우에(植)(【졔관시쿠】)문화체육관광 상, 여야당 국회 의원, 현지 수장, 의원의 이외, 일본 공산당의 가사이(笠井) 료(亮) 중의원의원·당정책위원장

대리가 출석했습니다. 의궤의 반환에 열을 올려 온 민간단체 「조선 왕실의궤還오사무(收) 위원회」의 공동 의장으로 월정사(月精寺) 주직의 정념(【죤뇨무】)사는 축사

에서, 오가타(方) 야스오(靖夫)당 부위원장(원 참의원의원), 가사이(笠井)씨에 대해서 일본의 의회에서 노력해 온 인물이라고 소개하고, 「(의궤의 반환은) 일본과 한국의 양심적

인 사람 체질의 생각으로 완수한 쾌거다」라고 말했습니다.                                           

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