「塾に通ったこともないし、親に特別に指導してもらったこともない。単に、先生の後について少しずつ勉強を進めていっただけ。

浙江大学に13歳で合格した少女が話題　

自然に成長させるのが最善の道

人民網日本語版　2017年08月30日13:30

 

浙江大学の13歳の新入生が最近、中国で大きな話題となっている。北京青年報が報じた。

6歳で小学校に入学し、7歳で中学校に入学し、9歳で、広東省湛江市で13位という優秀な成績で湛江二中高一実験班(定員60人)に合格し、12歳で中国大学統一入学試験(通称「高考」)を受験して計620点を獲得。合格ラインを135点上回り浙江大学医学試験班(5+3)に合格した。陳舒音さんのこの学歴が、大きな話題になっている。

「天才少女」と称賛されても、陳さんと両親は「普通のこと」と話す。「塾に通ったこともないし、親に特別に指導してもらったこともない。単に、先生の後について少しずつ勉強を進めていっただけ。小さい時から読書が大好きで、いつでも落ち着いて勉強できる」と陳さん。小さい時から読書好きだったため、勉強の能力や理解力がとても高く、陳さんは小学校に入学する前に小学校で学ぶ知識のほとんどをマスターしてしまった。高校二年の時、陳さんは放課後の時間に大学の基礎カリキュラムを学んだ。成績が優秀であるだけでなく、陳さんは人柄もよく、同級生とも仲良くやっている。陳さんの両親も、彼女の独立性や学習能力、社交性に不安はない。

多くの場合、「神童」と呼ばれる子供は、もちろん才能があるものの、親が努力して育て上げた結果である。昨年、メディアが報道し、大きな話題を呼んだ湖南省の「神童」魏永康さんはその典型的なケースだ。魏さんは2歳の時に、1000個以上の漢字を覚え、4歳の時に中学生で習う知識をほぼ学び終えた。そして、8歳の時に、湖南省華容県の重点中学（中高一貫校）で学ぶようになり、13歳の時に湘潭大学の物理学部に合格。17歳で中国科学院ハイエネルギー物理研究所の大学院生になった。しかし、そこで3年学んだものの、修士の学位を取ることができず、学校から退学を勧められた。

魏さんが、当初輝かしい成績を収めることができたのは、母親の曾学梅さんが多方面できめ細かな教育を行い、勉強に集中できたからで、頭の良かった彼はすぐに同年代の子供たちから跳びぬけた存在となった。しかし、曾さんが食事を作ったりなど、生活におけるすべての世話をしていたため、大学院生になって母親の世話を受けることができなくなると、自分の身の回りのことが全く何もできない魏さんは制御不能になり、勉強と生活を両立させることが全くできなくなってしまった。暑い時には服を脱がなければならないことも知らず、掃除の仕方も知らないため部屋からは異臭が漂い、試験があることや卒業論文を書かなければならないことも知らなかったため、寝室で寝転んで本を読んでいるということもよくあったという。息子のひどいありさまを見て、曾さんは、「私のせいで息子はこうなってしまった」と心から後悔している。

陳さんと魏さんの例を比較してみると、自然に成長させることこそが「神童」にとって最も良い教育の道であることが分かる。言い換えると、才能がずば抜けた人であっても、まず、正常な人であるべきで、自分のことは自分で処理し、自己管理ができ、自分の意思で現実と向き合い、将来のことを考えなければならない。つまり、子供に教育を施す際、まず、子供を「正常な人」に育てなければならず、そうすれば、子供の潜在能力が自然と最大限引き出され、「神がかった」パフォーマンスを見せるようになり、一番良い状態になるのだ。（文：胡欣紅）（編集KN）

「人民網日本語版」2017年8月30日

「非核化の意思と行動を北朝鮮が出すまでは圧力の時」と繰り返す政府の姿勢は「国際的な流れからしても特異な姿勢だ」。

北朝鮮問題

軍事衝突避け　対話で解決を

圧力一辺倒でいいのか　閉会中審査で　井上・赤嶺議員

　北朝鮮が日本上空を通過する弾道ミサイルを発射したことを受け３０日、衆院安全保障委員会と参院外交防衛委員会で閉会中審査が行われました。北朝鮮問題で「対話のための対話は意味がない」とする日本政府に対し、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員と井上哲士参院議員は、軍事衝突を避け、国際社会と一致協力して対話による解決の道を求めました。両委員会は北朝鮮のミサイル発射に抗議する決議をそれぞれ採択しました。

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（写真）質問する井上哲士議員＝30日、参院外防委 （写真）質問する赤嶺政賢議員＝30日、衆院安保委

　井上氏は参院外防委で、国際社会が対話による解決を模索するなか、北朝鮮の行為は極めて重大だと指摘。国際社会と関係国は経済制裁とともに「困難はあっても対話による問題解決の道を粘り強く追求することが必要だ」と強調しました。

　井上氏は、マティス米国防長官とティラーソン同国務長官の米紙への共同寄稿で、北朝鮮がこれ以上の挑発行為を停止することを条件に「米国は北朝鮮と交渉する意思がある」と表明し、韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領も同様の発言を行っていたと指摘。「非核化の意思と行動を北朝鮮が出すまでは圧力の時」と繰り返す河野太郎外相の姿勢は「国際的な流れからしても特異な姿勢だ」と批判しました。

　「対話のための対話は意味がない」との姿勢を崩さない佐藤正久外務副大臣に対し、井上氏は「意味ある対話を引き出すための対話、緊張緩和のための対話もある」と指摘。圧力についても「北朝鮮を対話に引き出すための圧力であるべきだ」と強調しました。

　また井上氏は、５日に全会一致で採択された国連安全保障理事会の制裁決議が、対話を通じた解決を目指す国の努力を歓迎していることに触れ「日本政府はこれを含め、決議を全面的に履行する努力をすべきだ」と強調しました。

　赤嶺氏は衆院安保委で、安倍首相がトランプ米大統領に「いまは圧力をさらに高める時だ」と述べ、防衛省が来年度予算の概算要求に陸上配備型の迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入を要求する方針を固めるなど、北朝鮮への軍事的圧力を強める日本政府の姿勢を厳しく批判。「軍事対軍事の悪循環に陥ってはならない」と強調し、国際社会と協力した経済制裁の厳格な実施強化と一体の対話による解決を追求することを求めました。

米軍基地があるから威嚇される。日米軍事同盟をやめさせ、米軍はアメリに帰れ！

［ニュース分析］「日本上空通過」北ミサイル、狙いは３点

登録 : 2017.08.29 22:00 修正 : 2017.08.30 07:20

米日同盟牽制し　
グアム周辺海域へのミサイル発射能力誇示　
在日米軍打撃圏警告など多目的な布石　
「グアムではないが、より威嚇効果のあるところ狙う」

北朝鮮のミサイルが日本上空を通過した29日、東京で市民が安倍晋三首相の記者会見を放映しているテレビの前を歩いている＝東京/EPA聯合ニュース

　北朝鮮が29日午前5時58分、日本上空を通過する弾道ミサイルを発射した。日本政府は、北朝鮮のミサイルがこの日午前6時5分から7分の間に北海道の襟裳岬上空を通過し、6時12分頃に襟裳岬の東1180キロメートルの太平洋上に落下したと発表した。発射地点は平壌(ピョンヤン)近隣の順安(スナン)飛行場で、総飛行距離は2700キロメートルと推定した。安倍晋三首相は、国家安全保障会議(NSC)を主宰した後「我が国上空を通過するミサイルを発射する暴挙はこれまでにない深刻で重大な威嚇」と述べた。

 

　北朝鮮の今回のミサイル発射は、事前予告もなく日本上空を通過するように撃ったという点で異例だ。日本の防衛省は、北朝鮮のミサイルが事前予告もせずに日本上空を通過したのは、1998年のテポドン1号以来初めてと明らかにした。日本は、今回のミサイルが北朝鮮が「グアム包囲射撃」すると威嚇した中距離弾道ミサイル火星-12型だと推定した。

 

　北朝鮮が米日同盟を牽制し、グアム周辺海域にミサイルを発射する能力を誇示し、同時に在日米軍も攻撃圏内にあると警告する多目的の布石として「日本上空通過」を選択したと分析されている。日本の小野寺五典防衛相はこの日、記者会見で北朝鮮が発射したミサイルの「最大飛行距離は5000キロメートルで、当然グアムに到達できる種類だ」と述べた。また河野太郎外相は「今まで北朝鮮は彼らなりに挑発してきた。だが(今回は)米国の対応を考慮した北朝鮮がひるんだということはあるのではないか」と話した。北朝鮮がグアム周辺海域に直接ミサイルを発射して米国を刺激することを避けながらも、グアム打撃能力を見せるために東に方向を定めて発射したという意味だ。

 

　韓東大のキム・ジュンヒョン教授は「グアムではないが朝米間のつばぜり合いでより威嚇的な姿を見せられる場所に日本を選んだようだ。徹底的に考えられた発射だったと見る」と話した。韓国軍関係者は「米軍増援基地攻撃能力を誇示するため」と話した。有事の際に朝鮮半島支援任務を引き受けた日本本土と沖縄の7個の国連司令部後方基地と在日米軍が自分たちの射程圏内にあるという警告メッセージを送ったとのことが軍当局の分析だ。

 

　北朝鮮の挑発には対話を催促するメッセージがかくされているという解釈もある。早稲田大のイ・ジョンウォン教授は「米国が対話することができるといいながらも制裁一辺倒であるので、北朝鮮が待ちきれずに行動に出ているようだ」と解釈した。

 

　安倍首相はこの日、トランプ米大統領と40分間に及ぶ電話会談で「今は北朝鮮と対話する時ではない」と話したと明らかにした。だが、安倍首相が北朝鮮との対話に出る可能性があるという見方もある。今月初め、日刊ゲンダイはフリージャーナリストの田原総一朗氏が安倍首相と食事をして、訪朝など政治生命を賭けた冒険を提案したと報道した。私学スキャンダルなどに包まれ支持率が急落した安倍首相が、危機から抜け出すには外交的成果が必要という意見が政権内部からも出ている。安倍首相は2002年、小泉純一郎首相が訪朝した時に官房副長官として同行したことを契機に政治的に急浮上した。

 

東京/チョ・ギウォン特派員、キム・ジウン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

「移転の前提としていた『無害化』も達成できないまま、豊洲移転を進めることは許されない」

都議会開会　豊洲移転強行許されない

来年６月以降　小池知事表明に市民が抗議

大山幹事長が批判

 

（写真）築地市場の移転中止を訴える参加者ら＝28日、東京都庁前

　東京都築地市場（中央区）の豊洲新市場（江東区、東京ガス工場跡地）への移転を最優先課題とした補正予算案を審議する、都議会臨時会が２８日開会しました。９月５日までの予定です。

　小池百合子知事は６月に市場移転の基本方針を発表してから、初めて都議会の場で方針を説明しました。この中で、豊洲新市場と築地市場の「両方を生かしていく」としつつ、豊洲新市場への早期移転を「最優先の課題」とすると強調。これまで市場移転の前提として市場関係者や都民に繰り返し約束してきた、予定地の土壌と地下水を環境基準以下にする「無害化」について、「結果として達成されていない状況。真摯（しんし）に反省しなければならない」としながら、これを撤回。科学者から欠陥対策だと指摘されている「地下空間の追加対策」「地下水管理システムの機能強化」を「着実に実施して豊洲市場の安全・安心を確保する」と述べました。

　その上で、追加対策工事の完了が来年６月上旬の見込みだとして、それ以降の移転をめざすと表明しました。

　一方、小池知事は築地市場について、移転後の２０１９年度末をめどに、環状２号線や２０年東京五輪の輸送拠点を整備すると発言。６月の基本方針発表時には強調した「築地は守る」「市場としての機能を確保する」ということにはふれないまま、「東京の食文化を担う多くの方々の努力により脈々と築かれてきた築地ブランドや、築地エリアが有するポテンシャル（潜在力）を引き続き活用」とし、民間主導での再開発で５年以内の着工をめざすと強調。市場の豊洲移転後、「将来築地に戻ることを希望する仲卸業者などに応える方策」を検討すると述べました。

　日本共産党都議団の大山とも子幹事長は、「移転の前提としていた『無害化』も達成できないまま、豊洲移転を進めることは許されない」と批判。都庁舎前では、移転中止を求めて市民が宣伝・署名を繰り広げました。

　本会議質疑は３０日に行います。日本共産党都議団からは曽根はじめ団長が質問する予定です。

日本、ベトナム両党の代表団：社会主義と領土問題、ラテンアメリカの情勢などでも意見交換しました。

日本・ベトナム両共産党　理論会談おわる

 

（写真）理論会談をする日本共産党代表団（左側）とベトナム共産党代表団＝27日、党本部

　日本共産党代表団（団長・不破哲三社会科学研究所所長）とベトナム共産党代表団（団長・ファム・ミン・チン党政治局員・中央委員会書記）は２７日、前日に続き党本部で会談を行い、２日間の理論交流を終えました。

　不破氏は質疑応答の中で、これまでの自民党政権とも異なる安倍政権の対外政策の特殊な性格について、集団的自衛権を認めた下での南スーダンへの自衛隊派遣、北朝鮮問題での軍事的対応への傾斜、ウクライナの領土を併合したロシアとの無批判な首脳会談などを例に説明。安倍首相の憲法改悪のたくらみを指摘するとともに、日本共産党の北東アジア平和協力構想を紹介しました。

　社会主義と領土問題、ラテンアメリカの情勢などでも意見交換しました。

　ベトナム側からはこの日、チン団長の報告への補足として５人が発言しました。

　日本、ベトナム両党の代表団は、開始から１０年となる理論交流の大きな成功と、この伝統を継続・発展させ、互いの国での変革事業にいかすことを確認しました。

日本政府は虐殺事件については一切口を閉ざしており、韓国政府も何の措置も取っていない」と声を強めた。

「日本政府の関東大震災虐殺正当化・隠蔽の動きを止めるべき」

登録 : 2017.08.27 22:57 修正 : 2017.08.28 09:39

日本の市民団体「韓日、真相究明に取り組むべき」　
ソウルで「関東大震災虐殺」犠牲者追悼行事を開催

8月26日に開催された「1923年に虐殺された在日韓人追悼の会」案内文//ハンギョレ新聞社

　1923年の関東大震災虐殺について日本政府が責任ある措置をするべきだという指摘が出ている。

 

　「1923年に虐殺された在日韓人追悼の会」(1923追悼会)は26日、ソウル鍾路区の天道教本部中央大教堂で関東大震災虐殺犠牲者追悼行事と学術行事を開き、犠牲者を追慕した。最近上映された映画『朴烈(パク・ヨル)』の背景となり改めて照明が当てられた「関東大震災虐殺事件」は、1923年9月1日、日本の関東地方で大震災直後、日本当局が「朝鮮人が放火し、井戸に毒を入れて暴動を起こした」というデマを広め、約6000人の朝鮮人を虐殺した事件だ。

 

　行事は日本の市民団体である「関東大震災朝鮮人虐殺の国家責任を問う会」の山田昭次共同代表の追悼のあいさつから始まった。山田昭次代表は「この事件に最大の責任がある日本は今日まで謝罪していない」とし、「虐殺された方々とその家族に心から許しを請う」と頭を下げた。続けて「いまだに関東大虐殺事件の真相究明と被害者確認さえまともに行われていないが、日本政府は虐殺事件については一切口を閉ざしており、韓国政府も何の措置も取っていない」と声を強めた。

 

　学術行事で発表者として登壇した専修大学の田中正敬教授は「究明されていない地域も多く、目撃者が亡くなっていっている中、新たな証言を得ることも難しくなった。関東大震災の朝鮮人虐殺に対する日本の正当化や隠蔽の動きも強化されている」とし、「実態調査と追悼行事で『地震の記憶』を忘れてはならない」と指摘した。

 

　弘益大学のキム・ウンギ教授も「関東大震災は、在日朝鮮人には過去ではなく現在」だとし、「在日朝鮮人たちに対して韓国政府が傍観している」と明らかにした。光云大学のキム・グァンヨル教授も「今年日本国内で特定民族や人種に対するヘイトスピーチ(特定集団に対する公開的差別および嫌悪発言)を制限する法が施行されたが、在特会に代表される新種の右翼たちによる在日朝鮮人に対する排他的なデモ行為はなくなっていない」とし、「全国的にみればデモ回数がむしろ増加した」と話した。

 

　「1923追悼会」は関東大震災虐殺事件の真相究明と韓日政府の行動を促すために昨年2月に発足した市民団体だ。

 

キム・ヤンジン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

バッテリーのない携帯電話 長時間飛行するドローンも可能 この糸を縫い込んだTシャツを着て 呼吸するだけでも電気生産

「発電繊維を開発」…何度もよじれば１キロ当たり２５０ワット

登録 : 2017.08.25 23:35 修正 : 2017.08.26 08:36

 

漢陽大チーム炭素ナノチューブを　
撚り合わせツイストロン作る　
1秒当たり30回の収縮弛緩で　
1キロ当たり250ワット発電　

バッテリーのない携帯電話　
長時間飛行するドローンも可能　
この糸を縫い込んだTシャツを着て　
呼吸するだけでも電気生産　

エネルギーハーベスタ立証論文『サイエンス』に掲載

　韓国の研究陣が炭素ナノチューブを撚り合わせて作った人工筋肉を伸縮させれば電気を生産する最先端繊維を開発した。「ツイストロン」と名づけたこの糸を応用すれば、携帯電話をバッテリーなしで作動させたり、ドローンに長時間電気を供給できると期待される。

 

研究員がツイストロン糸を縫い込んだTシャツを着て呼吸をすると、呼吸により生じる胸の動きにより電気が作られた＝漢陽大提供//ハンギョレ新聞社

　漢陽大学電気生体工学部のキム・ソンジョン教授研究チームは24日、「電解質の中で伸縮させれば電気エネルギーを生産するツイストロン糸を開発した。糸は炭素ナノチューブを撚り合わせコイル状にした。糸を引っ張ってねじれが増せば体積が減少し、これに伴い電荷を保存できる電気容量が減少し、その変化量だけ電気エネルギーが生産される」と明らかにした。研究チームの論文は、科学ジャーナル『サイエンス』オンライン版に25日(現地時間)掲載された。

 

　炭素ナノチューブは人の髪の毛より直径が1万倍も小さい。研究チームは、炭素ナノチューブを撚り合わせて高強度で極軽量の糸を作り、弾性を高めるために一層過度に撚り合わせ輪ゴムのようなコイル状にした。糸の直径は60～70マイクロメーター(μｍ)で、髪の毛(平均100μｍ)より細く約30％程度の収縮弛緩ができる。この糸を電解質の中で伸縮させたり回転させれば電気が生産される。

 

電解質中でツイストロン糸を伸縮させるとLED電球が点灯した＝漢陽大提供//ハンギョレ新聞社

　研究チームが58センチのツイストロン糸19.2ミリグラムを持ち、電解質中で伸縮させると2.3Vの緑色LEDを点けることができた。これは糸を1秒間に30回程度伸縮させる時に1キロ当たり250Wの電力を生産できる能力だ。

 

　研究チームはまた、江原道江陵市(カンヌンシ)鏡浦台(キョンポデ)でツイストロン糸に風船を結びつけ、海水中に入れ波が打ちつけるたびに糸が風船により25％程度収縮弛緩して電気を生産する実験を実施した。ツイストロン糸を縫い込んだTシャツを着て呼吸しただけでも糸の伸縮変化で電気信号が検出されるという事実も立証した。

 

研究チームは江原道江陵市の鏡浦台海岸でツイストロン糸にゴム風船を結びつけ波が打ちつけるたびに電気が生産される実験をした＝漢陽大提供//ハンギョレ新聞社

キム・ソンジョン教授＝資料写真//ハンギョレ新聞社

　キム・ソンジョン教授は「波や温度変化を活用してツイストロン糸が自ら電気を生産する実験を通じて、エネルギーハーベスタとして応用する可能性を示した」と話した。エネルギーハーベスタとは、熱、振動、音波、位置エネルギーなど日常的に捨てられたり使われない小さなエネルギーを取り出して、使用可能な電気エネルギーに変換する装置をいう。

 

　研究チームはツイストロン糸を活用すれば、バッテリーなしで携帯電話を作動させたり、ドローンに連続的に電気を供給できると期待している。今回の研究には米国テキサス州立大のレイ・バウマン教授チームなど国内外の8研究チームが参加した。

 

イ・グニョン先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

情勢の緊張緩和、朝鮮半島核問題の平和的解決に資する正しい行動をとるべきだ。（編集NA）

朝鮮半島核問題、関係各国は自制を保ち、断固たる決意をすべき

人民網日本語版　2017年08月25日11:35

 

中国外交部（外務省）の華春瑩報道官は24日の定例記者会見で「現在の情勢下、朝鮮半島核問題の関係各国はいずれも自制を保ち、断固たる決意をし、自国民及び地域の平和・安定に対して責任を負う正しい決断をすべきだ」と述べた。

【記者】韓国・聯合ニュースの報道によると、韓国の文在寅大統領は23日の外交・統一政策関連討議で、外務省の報告を受けた際「堅固な韓米同盟及び中日露などとの外交協力によって、朝鮮半島核問題の解決を推進する必要がある」と述べた。康京和外相は、朝鮮半島核問題の平和的方法による解決に努力すると述べた。これについてコメントは。

【華報道官】報道を目にした。韓国側が朝鮮半島核問題を平和的に解決する必要性を連日、繰り返し、明確に表明していることに留意している。

朝鮮半島核問題を平和的方法で適切に解決し、朝鮮半島の平和・安定を維持することは、関係各国の共通利益に合致し、各国が共に努力するに値し、またその必要がある。現在の情勢下、関係各国はいずれも自制を保ち、断固たる決意をし、自国民及び地域の平和・安定に対して責任を負う正しい決断をし、情勢の緊張緩和、朝鮮半島核問題の平和的解決に資する正しい行動をとるべきだ。（編集NA）

「人民網日本語版」2017年8月25日

24日、5・18記念財団が確保した保安司令部505保安隊が作成したと見られる「光州騒乱」という機密文書

５・１８発砲命令が書かれた軍文書、初めて公開

登録 : 2017.08.24 22:09 修正 : 2017.08.25 07:47 

5・18記念財団、保安司令部505保安隊の機密文書公開　
5月20日23時15分、全南大付近兵力に「発砲命令下達」

「現場指揮官が自衛次元で発砲したに過ぎず、上部の発砲命令はなかった」という軍当局のこれまでの説明と異なり、「発砲命令下達」という軍の内部文書が初めて公開された。写真は80年5月保安司令部が作成したとされる「光州騒乱」という機密文書＝5・18記念財団提供//ハンギョレ新聞社

　1980年の5・18光州(クァンジュ)民主化運動当時、軍当局が市民に向けて銃を撃つように発砲命令を下達したという軍の内部記録が初めて公開された。国会、検察、国防部などが行った4回の5・18調査で「現場指揮官が自衛権次元で発砲したに過ぎず、上部の命令による発砲はなかった」と一貫して主張してきた軍の主張を覆すものだ。

 

　24日、5・18記念財団が確保した保安司令部(現、機務司令部)505保安隊(光州地域管轄部隊)が作成したと見られる「光州騒乱」という機密文書によれば、80年5月20日「23時15分戦教司(戦闘教育司令部)および全南大付近の兵力に対し、実弾装填および有事の際の発砲命令下達(1人当り20発)」と記されている。当時、全南大付近に駐留していた兵力は、第3空輸旅団(旅団長チェ・セチャン)だ。チェ・セチャン旅団長(陸軍士官学校13期)は、新軍部の実力者である全斗煥(チョン・ドゥファン)保安司令官(陸軍士官学校11期)が第1空輸旅団長だった時に副旅団長を務めた側近だ。

 

　当時、空輸部隊への実弾支給分配の事実が確認されており、発砲がなされて市民が亡くなったにもかかわらず、37年を超えてなお発砲命令者を明らかにすることが出来ずにいた。2007年、国防部過去事真相究明委員会調査記録報告書などによれば、チェ・セチャン第3空輸旅団長は、5月20日午後10時30分「警戒用実弾」を威嚇射撃用として空輸部隊の各大隊に支給した。陸軍本部軍事研究室が出した『光州事態体験手記』(1988)にも、イ・サンヒュ中佐(当時第3空輸旅団13大隊9地域隊長)が「全南大学校で給食後に中隊長、地域隊長にM16実弾を30発ずつ与え、使用は旅団長統制」という記述が出てくる。第3空輸旅団は指揮系統上、上級部隊の第2軍司令部から発砲禁止および実弾統制指示(5月20日午後11時20分)があったにもかかわらず発砲し、5月20日夜、光州市民4人が銃弾に当たって亡くなった。翌日の5月21日午後1時から5時まで旧全羅南道庁前の錦南路(クムナムノ)では空輸部隊員による集団発砲で市民34人が銃に撃たれて死亡した。

 

　だが2007年、国防部過去事真相究明委員会は発砲命令者については「判断不可」として明らかにできなかった。チョン・スマン5・18記念財団非常任研究員は「当時新軍部の実力者であった保安隊が作成した軍の資料に『発砲命令下達』という記述があったことはきわめて重要だ。誰がどうしてこうした命令を下したのか、発砲命令権者を明らかにする端緒になることを願う」と話した。

 

　この日の公開文書には「馬山(マサン)駐留海兵1師団1個大隊、木浦に移動予定」という内容もある。空軍の操縦士が5月21～22日に空対地爆弾を戦闘機に載せて光州出撃待機中だったという証言に続き、新軍部が光州鎮圧に海兵隊まで動員しようとしたということだ。実際には海兵隊は光州に投入されなかった。

 

光州/チョン・デハ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

 

全斗煥元大統領の最側近が発砲命令下された部隊の責任者

登録 : 2017.08.25 03:48 修正 : 2017.08.25 07:41

「5月20日の発砲命令」文書によると　
　
5月20～21日、空輸旅団に実弾を配給　
発砲命令を下した上部が誰なのか明らかにできず　
特戦司令部指揮権の二元化など真実を究明すべき

1980年5月の光州民主化運動当時、戒厳軍が市民たちを暴行する姿=5・18記念財団提供//ハンギョレ新聞社

　1987年6月抗争以降、1988年国会5・18光州(クァンジュ)民主化運動真相調査特別委員会（光州特委）や1995～97年12・12および5・18に対する検察の捜査、裁判の過程などで、1980年5月20日夜、戒厳軍に実弾が支給された経緯は明らかになった。しかし、発砲命令を下した“上部”が誰なのかははっきりしなかった。軍当局はこれまで「偶発的な自衛権発動のレベル」の発砲だったと主張してきた。 5・18記念財団が24日に公開した、505保安隊(光州)が作成したものと見られる「光州騒乱事態」という機密文書に出てくる「発砲命令の下達(1人当たり20発)」という内容は、発砲命令が実際にあったことを示す手がかりを提供している。

 

■自衛権発動を宣言する前に発砲

 

　同文書が作成された時点は「1980年5月21日未明0時20分」となっている。「実弾の装填および有事の際の発砲命令の下達」の時期は「(5月20日)23時15分」だと、当時保安隊は把握している。5月20日夜11時、全南大学近くの光州駅の前では、第3空輸旅団(旅団長チェ・セチャン)所属の軍人の発砲で市民4人が死亡した。光州で軍が初めて発砲した直後の保安隊の報告に「発砲命令の下達」という内容が書かれていたことは非常に重要だ。5月21日午後1～5時、光州錦南路（クムナムノ）で、空輸部隊の集団発砲で市民34人が死亡した。戒厳司令部が自衛権発動を宣言する方針を明らかにし、自衛権の発動を認めたのは、これらが起きた後の5月21日夕方8時30分だった。

 

　1995～97年の捜査で、検察は「発砲=自衛権」という結論を下した。「上級指揮官や別途の指揮系統にある特定人の具体的発砲命令を受けて行われたものと認められる資料がない」との理由からだった。国防部過去事真相究明委員会も2007年7月「12・12、5・17、5・18事件の調査結果報告書」を発表したが、発砲命令者を明らかにできなかった。ただし、国防部過去事委員会は「『銃器の使用は緊急時でも総長の承認があってから』となっていた」とし、「発砲の場合、陸軍参謀総長の承認を受けるべき重要な事案にもかかわらず、光州での実弾の分配と発砲については公式の報告どころか、責任を問わず、むしろ一部関係者に武功勲章を授与した。少なくとも戒厳司令部当局の暗黙的な支援の下で行われたと推定できる」と明らかにした。

 

■指揮権をめぐる疑惑

 

　5・18記念財団が公開した文書に出てくる「発砲命令の下達」を行った上部は誰だろうか。光州に投入された第3空輸旅団と第11空輸旅団は、指揮系統上の上部である2軍司令部と戦闘兵科教育司令部(戦教司）司令官の承認を受けずに発砲した。5・18研究者らは、チェ・セチャン第3空輸旅団長などやチョン・ホヨン特戦司令官、全斗煥(チョン・ドゥファン)保安司令官につながる非公式的な指揮体系から発砲命令者を探さなければならないと指摘する。「月間京郷」(1989年5月号)のインタビュー記事「チョン・ホヨン、光州事態の責任を明らかにする」に出た発言は、指揮権の二元化を暗示している。チョン・ホヨン氏は当時のインタビューで「事態が悪化すると、発砲するかどうかを問う急電が届き、私は指揮系統にいなかったが、絶対発砲してはならないという命令を下した」と話した。ところが、チョン・ホヨン氏は「5月21日には光州に行かなかった」と強く主張してきた。このため、当時、光州の戒厳軍について全斗煥など「新軍部」が、実際的な指揮権を行使したのではないかという疑惑が持ち上がったのだ。

 

■軍の内部資料を公開すべき

 

　発砲命令者など、真相を究明するためには、軍内部の5・18関連資料が公開されなければならない。検察の捜査記録などよると、軍の発砲命令と関連した捜査記録の一部がまだ軍事機密保護法などによって公開されていない。検察は5月20日夜、光州駅で実弾を配分した第3空輸旅団長(チェ・セチャン准将)の捜査記録を一部除外して公開した。5月21日、旧全南道庁前で集団発砲を行った第11空輸旅団の指揮責任者であるチェ・ウン准将の捜査記録は削除された。5・18記念財団のキム・ヤンレ常任理事は「調査権を持った真相究明委員会を通じて、発砲命令者と指揮権の二元化問題などの真相を明らかにしなければならない」と話した。

 

光州/チョン・デハ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

公演を観覧した南朝鮮の女性（54）は「幼い頃アボジに連れられて観たものとずい分と違い、時代を感じた。

悠久な民族文化を讃える／金剛山歌劇団京都公演、1100人が観覧

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

金剛山歌劇団京都公演2017（主催＝同実行委）が11日、ロームシアター京都で行われ、総聯京都府本部の金尚一委員長をはじめとする同胞・学生、全国清津会会長の正木貞雄さん、民俗芸能家の山本朗生さん、元京都府議会副議長の横田淳太郎さんなど100余人の日本市民らを含む約1100人が観覧した（写真）。

公演を観覧した南朝鮮の女性（54）は「幼い頃アボジに連れられて観たものとずい分と違い、時代を感じたと同時に、あの当時を思い出した。衣装も踊りも素晴らしいの一言。とにかく全てに感動した。来年は娘たちも連れてきたい」と感想を述べた。

また日本人男性（65）は「音、色彩、構成それぞれ素晴らしかった。酷暑の中で練習も大変だったと思う。妻と二人ですばらしい時間を共にできた。もっと多くの人が共有できることを願ってやまない」とした。

山本朗生さんは「大変感銘を受けた。演奏、舞踊、構成、演出どれも練りこまれた内容で、高いレベルの舞台だった。民族・民族文化は民族の豊かな暮らしという土台の上で、人と人の心を結びつける先人たちの知恵の結晶だと思う。互いの違った文化を讃え合い、学び、交流することが今の世の中には必要だと思う。貴重な機会をいただけたことに本当に感謝している」と語った。

公演前日には京都の各朝鮮学校で、10人の団員たちによる芸術クラブ指導が行われた。公演に際し、民進党の前原誠司衆院議員から祝賀メッセージが送られた。

【総聯京都府本部】

北朝鮮の核・ミサイル問題への対応や日本政府の歴史認識などの見解を語りました。

日韓・歴史認識・北朝鮮…

小池書記局長、民団セミナーで講演

党議員講師は初

 

 

（写真）民団セミナーで講演する小池晃書記局長＝22日、東京都港区

　日本共産党の小池晃書記局長は２２日、在日本大韓民国民団（民団）中央本部の記者・市民セミナーで講演しました。民団中央本部のセミナーに日本共産党の国会議員が講師として招かれるのは初めてで、参加者の関心が集まりました。

　小池氏は、日韓両国で進む民主主義や平和を求める運動の発展について触れつつ、「両国の国民がさまざまな分野で協力、交流、友好関係が進むよう力を尽くしていきたい」とあいさつ。北朝鮮の核・ミサイル問題への対応や日本政府の歴史認識などの見解を語りました。

　小池氏は、北朝鮮問題の危機打開のために米朝両国に無条件の直接対話を呼びかけた志位和夫委員長の「声明」について説明。７月に国連で採択された核兵器禁止条約の意義にも言及し、「平和的・外交的解決をはかるアジアでの努力とあわせ、核兵器禁止という世界の流れの中で北朝鮮の核・ミサイル問題を解決する道を探っていきたい」と語りました。

　また、小池氏は、日韓の友好関係を発展させるためには、日本の朝鮮半島への侵略と植民地支配に対する反省が不可欠だと指摘。日本共産党が提案するアジアとの和解と友好に向けた五つの基本姿勢を紹介し、「侵略戦争に命をかけて反対した歴史を持つ政党としてしっかりと訴えていきたい｣と強調しました｡

　参加者からは「共産党は非常に柔軟になった」などの感想が出され、小池氏は「原則がしっかりしているからこそ、柔軟な対応も可能になる｣と答えました｡

秀山大橋は全長3063メートル、幅24メートル、片側2車線の一級道路、制限速度は時速80キロ。2018年年末に完成予定だ。

建設中の舟山市秀山大橋、徐々に形が明らかに　浙江省

人民網日本語版　2017年08月21日15:42

 

建設中の浙江省舟山市岱山県秀山大橋（8月20日、撮影・姚峰）

浙江省舟山市岱山県で現在建設中の秀山大橋の秀山側部分の片方である左橋桁が、20日午前に完成した。秀山大橋は全長3063メートル、幅24メートル、片側2車線の一級道路基準設計になっており、制限速度は時速80キロとなる。建設期間は42ヶ月で、2018年年末に完成予定だ。浙江在線が伝えた。 （編集TK）

「人民網日本語版」2017年8月21日

THAAD問題は現在、中韓関係の発展に最も大きな障害物であり、国交正常化以来、最も困難な問題」だ。

韓中、長くて暗いＴＨＡＡＤトンネル…「戦略的協力」の出口はあるのか

登録 : 2017.08.23 02:52 修正 : 2017.08.23 06:50

岐路に立たされた韓中関係　
　
THAAD配備で両国最悪の冷却機　
朴槿恵政権の“豹変”で急速に冷却　
　
文在寅政権の韓米同盟優先に　
中国「核心利益を毀損」圧迫を強化　
両国の軋轢は相当期間続く見込み　
THAADめぐる立場変えなければ長期化の可能性も　
「中国の経済報復など深刻性を直視すべき」

中国当局と官営メディアがTHAADの朝鮮半島配置を強く非難している中、北京のある食堂に「韓国のお客さんお断り」の貼り紙が貼られている=中国威信貯蔵//ハンギョレ新聞社

　在韓米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD)の配備問題で、韓国と中国が冷ややかな国交正常化25周年を迎えている。THAAD配備を決定した朴槿恵(パク・クネ)政権が退いて、文在寅(ムン・ジェイン)政権が発足したが、期待に反して両国は合意点を見出せず、依然として平行線を辿っている。専門家らは、韓中が2008年、「戦略的協力パートナー関係」に格上げされたが、両国関係が依然として脆弱な現実を確認しただけと指摘している。1992年の国交正常化以来、“最悪”と言われる韓中関係を文在寅政権がこれからも“放置”すれば、“突破口”は見つからないだろうという憂慮の声もあがっている。邱國洪駐韓中国大使は21日にも「THAAD問題は現在、中韓関係の発展に最も大きな障害物であり、国交正常化以来、最も困難な問題」だという言葉を繰り返した。

 

■依然として脆弱な韓中関係

 

今年5月文在寅大統領と行った最初の電話会談で、中国の習近平国家主席は「求異」(同じものを追求するものの、他のものにおいては和解する)を言及し、新政府が以前の政府とは異なるという期待感を示した。

 

　朴槿恵政権当時、韓中関係は大きく揺れ動いた。2015年10月、朴前大統領は「韓国は米国のアジア・太平洋再均衡政策の核心パートナー」と宣言し、事実上「米中間均衡外交」が終焉したことを明らかにした。米国の反対を押し切って習主席と並んで北京天安門の城閣に立っていわゆる「城閣外交」を誇示してから、1カ月後のことだった。翌年7月、朴前大統領は、中国が激しく反発してきたTHAAD配備の決定を電撃的に発表した。黄教安(ファン・ギョアン)前首相が中国指導部に会って、「THAAD配備は決定されていない」と説明してからわずか10日後のことだった。

 

　THAAD配備の決定を発表したことを基点に、両国関係は急速に冷え込んた。振れ幅が大きかった「朴槿恵外交」が中国政府に不信感を抱かせたのも事実だが、冷ややかな雰囲気の底辺には韓国が日米同盟のもう一つの軸として編入されることに対する中国の憂慮が大きく働いたものと見られる。成均中国研究所のヤン・ガビョン研究室長は「最も大きな問題は、韓中関係が米中関係の従属変数になること」だと話した。

 

■THAADが露呈した韓中の本音

 

今年7月6日、ベルリンで初めて文大統領と対座した習主席はいっそう強い言葉で「THAAD反対」の意向を明らかにした。文大統領が初の韓米首脳会談のために訪問したワシントンで「環境影響評価（アセスメント）の指示などはTHAADの撤回を念頭に置いた処置ではない」と釘を刺した直後だった。

 

　キム・フンギュ亜州大学中国政策研究所長は「習主席は7月6日、韓中首脳会談でTHAAD問題を『核心利益』と規定した」とし、「韓中関係の条件と脈絡を再規定したのは重要なシグナル」だと話した。

 

　中国は「THAADが戦略的安保利益と地域の戦略的な均衡を損なう」と反発しているが、韓国は「THAADは北朝鮮の核・ミサイル脅威を防御するためのもの」だと対抗してきた。含意は別にある。まず韓国としては「韓中関係を活性化するために韓米同盟を裏切るわけにはいかない」という前政府の“選択”が、現政府でも有効であることを意味する。イ・ヒオク成均中国研究所所長は「文在寅政権が韓米同盟を堅固化した後、これに基づいて、韓中関係を発展させるという方針を固めたようだ」と話した。

 

　一方、中国としては、韓国が米国主導の東アジアのミサイル防衛(MD)体系に編入され、米国が追求してきた韓日米安保協力の強化が「三角同盟化」することをただ手をこまぬいて見ているわけにはいかない。中国はこれを自国を牽制するための米国の東アジア戦略の一環と見ているからだ。

 

■韓中の戦略的協力は可能か?

 

　当初、文在寅政権は南北関係を改善し、これをテコにしてTHAAD問題を解決するという構想を持っていた。文大統領は昨年5月に特使を送り、このような論理で中国を説得しようとした。当時の事情に詳しい外交消息筋は「中国は北朝鮮の核問題とTHAADを別問題として分離してアプローチするのが原則であるため、他の案が必要だという立場を示した」と伝えた。

 

　多くの専門家は韓国と中国間の冷却機が相当期間持続するだろうと予想している。文在寅政権がTHAAD配備を既成事実化した状況である上、習主席の首脳会談での発言からして、今秋、中国の第19回党大会が終わってからも、すぐには関係改善のきっかけを掴むのは難しいということだ。

 

　政府の立場も大きく変わらないようだ。大統領府関係者は「THAADに対する韓国政府の立場が変わるか、それとも中国が第19回党大会以降、周辺環境に対する再評価作業を行わなければならないだろう」とし、「このような状況で、政府が積極的な措置を取るのは難しい」と話した。匿名を希望した元政府高官は「現在(THAAD問題に対する)政府の対応は安易で無責任だ」だと指摘した。

 

　文在寅政権にとって、この局面の長期化は交易1位を占める中国の“経済報復”が続くという意味だ。すでに韓国経済のいたるところで確認される被害は、今後さらに大きな打撃につながる見通しだ。キム・フンギュ所長は「大統領府が、現在、韓中関係が直面した深刻性を直視する必要がある」としたうえで、「政府が対応策の模索に乗り出さなければならない」と助言した。

 

キム・ジウン記者、北京/キム・ウェヒョン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

そこのけ！そこのけ！・・・・・・第７艦隊担当地域でのイージス艦の事故は今年４件目という異常事態です。

横須賀母港の米イージス艦また衝突

１０人不明　マラッカ海峡でタンカーと

 

　米海軍第７艦隊は２１日、シンガポール沖のマラッカ海峡を航行中のイージス駆逐艦ジョン・Ｓ・マケインがリベリア船籍のタンカー・アルニックＭＣと衝突し、乗組員５人が負傷し、１０人が行方不明だと発表しました。事故原因は不明です。

　同艦は第７艦隊に所属し、横須賀基地（神奈川県横須賀市）を母港としています。同基地所属のイージス駆逐艦フィッツジェラルドが６月１７日に伊豆半島沖でコンテナ船と衝突事故を起こし、７人が死亡したばかり。第７艦隊担当地域でのイージス艦の事故は今年４件目という異常事態です。

　第７艦隊によると、事故の報告があったのは日本時間２１日午前６時２５分ごろ。マレーシア海軍は、マケインの左舷の船尾・喫水線付近に穴が開いている写真を公表しました。乗組員の寝台区画などが浸水したと言います。

　衝突現場付近では米強襲揚陸艦アメリカが捜索・救難に加わり、ＭＶ２２オスプレイなどが投入されました。

　マケインは今月１０日、中国による南シナ海の軍事拠点化をけん制する「航行の自由作戦」の一環として、南沙（英語名スプラトリー）諸島のミスチーフ（中国名・美済）礁にある中国の人工島付近を航行しました。

　タンカーの排水量は約３万トンで、マケインの約３・５倍に達します。現時点でタンカーの損傷は明らかにされていません。

決議は、古・高江を含む米軍基地強化への反対、各組合やＡＦＬ・ＣＩＯなどに反対決議をあげるよう促すもの。

米労組の大会で沖縄新基地反対を決議

訪米団に連帯　「県民の励みに」

 

 

　【ロサンゼルス＝池田晋】アジア・太平洋系労働者のための唯一の全米組織であるアジア・太平洋系アメリカ人労働者連盟（ＡＰＡＬＡ）は１９日、当地で開催している設立２５周年大会で、沖縄県名護市辺野古と同県東村高江での米軍新基地建設に反対する決議を満場の拍手で採択しました。　

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（写真）アジア・太平洋系アメリカ人労働者連盟の大会で、決議採択後に撮影に応じるオール沖縄訪米団の参加者ら＝１９日、ロサンゼルス（池田晋撮影）

　国会議員や労組組合員、女性団体などで構成するオール沖縄第２次訪米団（団長＝伊波洋一参院議員）は１６日から当地入りし、決議採択のために働きかけを続けていました。

　ＡＰＡＬＡは、米国最大のナショナルセンター・労働総同盟産別会議（ＡＦＬ・ＣＩＯ）の支援を受け、約６６万人の組合員を抱える組織。２０１５年にも全国執行委員会で辺野古と高江での米軍基地建設に反対を決議しました。大会での決議採択は今回が初めて。

　決議は、「沖縄県民との連帯」との表題。辺野古・高江を含む沖縄での米軍基地強化への反対を再確認するとともに、各組合やＡＦＬ・ＣＩＯなどのあらゆるレベルで「沖縄での米軍基地強化に反対決議をあげるよう促すことを全会員に求める」としました。

　伊波団長は採択にあたり、「決議に心から感謝します。この決議と連帯は知事や名護市長を含む、私たち全県民を励ますものです」とあいさつ。採択の前後では、連帯の拍手と指笛が鳴りやまず、この日一番の盛り上がりをみせました。採択後には訪米団が紹介されました。

　訪米団は同日までに、カリフォルニア州選出のマーク・タカノ下院議員（民主党）と面談したほか、同州のジュディ・チュウ下院議員（同）の事務所を訪問して要請書を手渡しました。国連特別報告者を務めるデービッド・ケイ・カリフォルニア州立大アーバイン校教授とも、沖縄の人権状況をめぐり意見交換しました。