原発３倍化宣言は１２月初め、国連気候変動枠組み条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）にあわせて出されました。

 

原発ゼロの日本へ

逆行する自民党政治終わりに

　原発回帰にかじを切った岸田文雄政権は、新たな原発建設を掲げるとともに、漁業者などとの約束を破り、福島第１原発の汚染水（ＡＬＰＳ処理水）の海洋放出を強行しました。

　さらに、アメリカなどとともに世界の原発を２０５０年までに３倍化すると宣言しました。再稼働の加速も企てています。福島原発事故は収束が見通せず、多くの人が今も苦しんでいるのに問答無用で原発推進にまい進する岸田政権を許すことはできません。

将来世代につけを残すな

　原発３倍化宣言は１２月初め、国連気候変動枠組み条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）にあわせて出されました。気候危機対策を口実に、世界の原発の発電能力を現在の３倍、約１２億キロワットにするとしています。日米欧で廃炉が相次ぐ中、世界の原発市場は、中印ロが席巻している状況です。宣言の背景には、原発市場を取り戻したい日米欧の原発業界の要求があると言われます。日本の原発業界も、西村康稔経済産業相（当時）が技術・製品・人材で貢献すると述べたように（１２月５日会見）、原発輸出でもうけようとしています。

　原発を３倍化するには、１００万キロワットの原発で毎年３０基以上、小型の２０万～３０万キロワットなら毎年１００基～２００基というハイペースでの建設が必要です。環境ＮＧＯから、「全く現実的でない」と批判されるのは当然です。原発を増やせば、使用済み核燃料など処分困難な「核のゴミ」が増え、将来世代に大きなつけを残すことにもなります。

　岸田政権が強行した原発推進５法（ＧＸ電源法）は、運転期間延長のために上限６０年を緩和するとともに、原発業界支援を国の基本的施策として位置づけました。国家的な支援が必要とされるほど、原発業界が立ち行かなくなっていることの表れです。

　原発メーカーが力を入れた外国での建設計画は、費用の高騰でことごとく失敗しました。東芝は、世界市場でもうけようと買収したアメリカの老舗原発メーカーのウェスチングハウス社の破綻で債務超過に陥り、上場廃止に追い込まれました。原子炉や核燃料関係など重要な部分で廃業や事業撤退も相次いでいます。

　世界の流れは、原発ではなく再生可能エネルギーと省エネルギーの拡大・普及です。ＣＯＰ２８では、再エネを３０年までに３倍化し、エネルギー効率の改善を倍加するとの宣言に１２０カ国以上が署名しました。日本政府も参加しましたが、伊藤信太郎環境相は「３倍にする容量があるとは考えていない」（１２月３日ＮＨＫ日曜討論）と、国内での実施には後ろ向きです。

省エネと再エネ優先で

　いま日本では、電力の２割以上を太陽光発電など再エネで供給しています。省エネを進めつつ、３０年までに再エネ比率を５割にし、さらに１００％をめざすことが求められます。ところが、原発を優先して再エネ発電を止める回数が増えています。原発が再エネ拡大の障害となっています。

　来年は、政府のエネルギー基本計画の見直し議論が行われます。原発でなく省エネと再エネ優先へと転換させましょう。原発ゼロの日本をめざし、原発に固執する岸田政権を退陣に追い込み、自民党政治を終わらせましょう。

米国製兵器を購入する際に多く適用されます。米政府の武器輸出制度「有償軍事援助（ＦＭＳ）」による予算額は２４年度で９３１６億円、２３年度で１兆４７６８億円と急増しています。

軍事ローン　１３兆円超

２年で倍増　過去最大に

　防衛省の２０２４年度予算案で、高額兵器の購入費などを複数年度に分割で支払う軍事ローン「後年度負担」が総額１３兆７４８８億円に上ることが分かりました。前年度より３兆３１４億円増加し、過去最大となりました。２２年度以降の２年間で倍増しています。

　同省は２４年度予算案で過去最大の約７・９兆円を計上しており、この１・７倍もの“借金”を抱えることに。後年度負担は将来にわたって軍事費の膨張を固定化するため、財政を硬直化させる要因になっています。

　内訳は、２４年度の契約に基づき２５年度以降に支払う「新規後年度負担」が７兆９０７６億円、２３年度以前の契約に基づき２５年度以降に支払う「既定分の後年度負担」が５兆８４１２億円です。新規分は２３年度より３０２７億円増、既定分は２兆７２８７億円増となり、それぞれ過去最大を更新しました。

　とりわけ、岸田文雄政権が強行した

　複数年度にわたって支払う契約方式は、米国製兵器を購入する際に多く適用されます。米政府の武器輸出制度「有償軍事援助（ＦＭＳ）」による予算額は２４年度で９３１６億円、２３年度で１兆４７６８億円と急増しています。ＦＭＳの増加が軍事ローンの膨張に拍車をかけています。

クリスマスの未明に火災が発生したソウル道峰区（トボング）のマンションの5階の住民Sさん（54）は、右往左往した当時の状況をこのように説明した。

「マンション共和国」　韓国には避難マニュアルがない

登録:2023-12-27 06:35 修正:2023-12-27 08:38

 

３階の火災で５階は生存、１０階は死亡　
年間2600件余りのマンション火災が起こるが、対処法など分からない

 

 

消防と警察など火災鑑識班員たちが26日午前、ソウル道峰区のあるマンションの火災現場の合同鑑識のため移動している＝キム・ジョンヒョ記者//ハンギョレ新聞社

　「ドアを開けたら、すでに煙が立ち込めていました。夫と子どもを連れてまず1階に向かうため階段を降りようとしたのですが、煙で窒息するかもしれないと思い家に戻りました」

　クリスマスの未明に火災が発生したソウル道峰区（トボング）のマンションの5階の住民Sさん（54）は、右往左往した当時の状況をこのように説明した。幸い、Sさん一家は濡れタオルで口を塞ぎ、火がまだ届かないベランダ側に出て救助を待っていたため、人命事故を免れた。救助隊から防毒マスクを渡されたSさん家族は、救助されるまで家の中に待機した。一方、10階の住民は家族を連れて避難させる途中、煙を吸い込んで死亡し、4階に住んでいた男性は子どもを抱いて飛び降り死亡した。

　韓国国民の2人に1人はマンションに住んでおり、毎年マンションで発生する火災だけでも2600件余り（2021年基準）にのぼる。マンションの火災状況に合う避難原則を熟知し、マンションごとに火災対応マニュアルを点検する必要があるという声があがっている。

　消防庁が先月改正した「マンション火災発生時の避難要領」の内容は、一言で言うと、「むやみに避難してはならない」ことだ。「火事が起きれば、とりえず避難しなければならない」という従来の指針が人命事故をさらに誘発する恐れがあるという指摘を反映したものだ。火災発生によって有毒ガスが広がる速度は、人の移動速度よりはるかに速い。避難する過程で煙の吸い込み、窒息などの被害を受ける可能性もある。実際、消防庁の統計によると、ここ3年間（2019～2021年）マンションで発生した火災8360件で1040人（死亡98人、負傷942人）の人命被害が発生した。このうち39.6%（死亡29人、負傷383人）が避難途中で被害を受けた。

　避難の可否については「炎と煙」を中心に判断しなければならない。まず自分の家の玄関ドアから熱気が感じられた場合は、すでに廊下や階段などに煙や炎が広がったとみるべきだ。このような場合、玄関のドアを開けずに家の中で救助を待っていた方が良い。

　マンションの玄関ドアは建築法上防火扉だ。1時間は火災に耐えられる。その代わり、煙が入り込まないように、濡れた衣類などでドアの隙間と窓を塞がなければならない。

　家の中では、ベランダなど家の内部と断絶され外部と連結された空間に避難するのが原則だ。だが、今回の火災のようにベランダを通じて火が広がった場合には、浴室に移動した方が安全だ。浴室には水があり、水は火と煙を防いでくれるからだ。もしそれが難しいなら、玄関から最も遠いところに避難すべきだと専門家たちは勧める。火災時の廊下は炎と煙の移動経路であり、玄関ドアは炎と煙を家の中に入れる入口であるためだ。

　救助隊は遅くとも10分以内に到着することを忘れず、慌てないことも重要だ。消防車が通報から現場到着までかかる時間を意味する「消防車ゴールデンタイム」は現在7分。10月に無所属のイ・ソンマン議員室が消防庁から受け取った資料「消防力現況」によると、ソウルでは消防車の出動から到着までかかる時間は4分95秒だった。最も出動距離の長い慶尚北道の場合、所要時間が9分13秒で消防車ゴールデンタイムを超えたが、到着までは10分以内だった。忠清北道が8分45秒、全羅南道が8分40秒、江原道が8分20秒などの順だ。

　煙があまり広っておらず、避難できると判断した場合は、火災の発生地点を考慮しなければならない。自分の家より下の階で火災が発生した場合は開放された屋上に、上の階で火災が発生した場合は地上階に移動し、建物の外に移動するよう消防当局は勧めている。2017年以降、30世帯以上の共同住宅の屋上出入り口は火災時に自動的に開かれる自動開閉装置の設置が義務付けられている。

　避難時にはできるだけ腰を落とし、濡れたタオルなどで口と鼻を覆ってできるだけ煙を吸い込まないようにする必要がある。家にあらかじめ防毒マスクを用意しておくと、煙を吸い込む心配なく安全に移動できる。消防庁火災予防総括課のチョ・ソンゲ係長は「市民のみなさんが火災状況を判断しなければならず、通常は火災や煙が発生する位置の反対側に移動する必要がある」と述べた。

　このような「大原則」に劣らず重要なのが、自分の住んでいるマンションの状態を普段から把握しておくことだ。消防当局と専門家は、各家庭でマンションの環境に合う避難計画を立て、消防・避難施設の使い方を熟知することが重要だと強調する。牧園大学消防安全学部のチェ・ジン教授は「状況に応じた避難要領および体験に基づいた消防安全教育が必要だ」と指摘した。

　住民たちに余裕がない状況では、マンション管理事務所の案内放送の役割も非常に重要だ。しかし、このような訓練が行われているケースはほとんどない。今回の火災でもマンションの住民たちは「待避せよ」という放送も火が消える頃に遅れて聞いた場合があったと伝えた。また、マンション内の火災警報音も大きく聞こえず、火災が発生した事実を把握するのが難しかったという。火災発生棟の2階の住民Aさん（54）は、「寝室で寝ていたが、サイレンの音も聞こえなかった。アナウンスが流れたが、小さすぎてよく聞こえなかった」と語った。これと関連し、専門家は外部火災感知器の他に「単独警報型感知器」があれば、家の中でも警報音を聞いて避難時間を減らせるとして、設置を推奨した。

　一方、警察は発火地点であるマンション3階の家の小さな部屋でタバコの吸殻とライターを発見しており、失火の可能性があるとみて捜査を進めている。同日、消防と1次合同鑑識を終えた警察は「電気器具の誤作動や漏電など電気的要因や放火の可能性は低いものとみられる」と発表した。

クァク・チンサン、ユン・ヨンジョン、コ・ナリン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

昨年末、「赤旗」電子版の購読をきっかけに民青同盟に加盟。今年初めに入党しました。「どんな家に生まれようが、どんな性別に生まれようが、誇りをもって生きていける社会にしたい」

2023年12月28日(木)

さあ党大会　「大運動」成功へ

周りの学生“自民だめ”

西日本

　民青同盟全国大会（１１月）後、大学で２人の民青同盟員を増やしました。１年間で１人から６人になり、民青学生班を３０年ぶりに結成しました。

　「次は、日本共産党の学生支部を再結成したい」―。西日本のある大学の学生党員（３年）の声です。

　昨年末、「赤旗」電子版の購読をきっかけに民青同盟に加盟。今年初めに入党しました。「どんな家に生まれようが、どんな性別に生まれようが、誇りをもって生きていける社会にしたい」

　大会決議案と科学的社会主義を学び、「この生き方しかない」との思いを強くしています。「いよいよ自民党じゃ駄目だって思うんです。僕の周りの学生でも岸田政権の支持率は１割台。『自民党はもう駄目だ』とみんな気付いている。今こそ強く大きな日本共産党をつくりたい」。学内で対話すると、高すぎる学費やジェンダー平等への関心が高い。民青学生班はスタートしたばかり。「もっと大きくしたい。新しく民青に入った友人にも同じ志を持ってほしい」と話します。綱領学習をすすめ入党のよびかけに力を入れます。

　「大会決議案第１章『国際情勢と改定綱領の生命力』は、平和のために『一致点で協力しよう』という姿勢がすてきです」

国連総会は22日、自律型致死兵器システムが国際社会にもたらす脅威と憂慮に早急に対応しなければならないという内容を骨子とする決議案を、152カ国の圧倒的な賛成で可決した。

 

ＡＩが人間に対する殺傷を決定？…国連、

「自律型致死兵器システム」対応を決議

登録:2023-12-25 08:26 修正:2023-12-25 08:27

 

ロシアは反対、中国は棄権

 

 

2月、オランダのハーグで開かれた「軍事領域における責任あるAI利用（REAIM）」サミットの参加者が発言している/聯合ニュース

　国連総会は、人工知能（AI）が標的を把握するのにとどまらず致命的な攻撃を加える選択まで下す「自律型致死兵器システム」（Lethal Autonomous Weapon Systems＝LAWS）の脅威に国際社会が積極的に対応しなければならないという決議案を可決した。AIの軍事利用を規制する国際社会の動きが本格化するかに注目が集まっている。

　国連総会は22日、自律型致死兵器システムが国際社会にもたらす脅威と憂慮に早急に対応しなければならないという内容を骨子とする決議案を、152カ国の圧倒的な賛成で可決した。反対した国はロシア、インド、ベラルーシなど4カ国で、中国、イスラエル、イランなど11カ国は棄権した。この決議により、アントニオ・グテーレス事務総長は来年9月に開かれる総会までに、同兵器システムがもたらす人道的・法的・安全保障的・技術的・倫理的問題に対して加盟国の意見を集め、報告書を提出することになる。

　国連総会で150カ国を超える圧倒的多数がこの決議案に賛成したのは、昨年2月末に始まったウクライナ戦争をきっかけに、AI技術開発に一歩遅れている発展途上国がこの技術による戦争拡大の危険性に共感しはじめたためとみられる。実際、ウクライナ戦争では無人機（ドローン）を活用して相手の中心部を攻撃する作戦が頻繁に行われている。この過程でAIは、体温や映像分析を通じて人間などの標的を感知しているものとみられる。だが、これにとどまらずAIが自ら人間を殺傷する決定まで下す自律型致死兵器システムが使われているかは確認されていない。

　このような懸念に加え、これまで技術開発を優先視し規制には消極的だった米国が、AIを軍事的に利用するにあたって国際的規範を作らなければならないとし、2月に積極的に議論を主導しはじめた。米国務省は当時発表した「政治宣言」の草案で「AIの軍事利用は、倫理的かつ責任あるものでなければならず、国際安全保障を強化するためのものでなければならない」とし、AIの能力は国際法、特に国際人権法の規範に沿うこと▽核兵器の使用に関する主権決定の通知と実行に必要不可欠なすべての動きに人間による統制と介入を維持すること▽AI能力の発展には高位当局者の監督が保障されることなどの内容が盛り込まれた12の原則を公開した。

　グテーレス事務総長は来年までに報告書を完成させ、これを土台に自律型致死兵器システムを禁止しうる条約の制定に乗り出す方針だという。しかし、この日確認されたように、ロシア（反対）・中国（棄権）などの立場が微妙に異なり、意味ある合意が得られるかどうかは明らかではない。

キル・ユンヒョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

福山予定候補は、手を振る通行人から「頑張って」との声援が送られるなか、「市民が動けば必ず政治は変わる。市民の声で京都をリニューアルする。

2023年12月26日(火)

金権腐敗の自民党政治、

福祉切り捨て市政終わらせよう

福山氏必勝へ小池氏訴え

京都市長選　来月２１日告示

　日本共産党の小池晃書記局長は２５日、来年１月２１日告示（同２月４日投票）と目前に迫る京都市長選で勝利をめざす「つなぐ京都２０２４」の無所属新人、福山和人予定候補（弁護士、「民主市政の会」推薦）必勝のため同市内で街頭に立ちました。小池氏は「日本の夜明けは京都から。金権腐敗の自民党政治、福祉切り捨て、大型開発の古い市政を終わらせよう。悪政を競い合うオール与党の候補らと幅広い市民と共産党の共同候補、福山さんのたたかいだ。絶対勝とう」と呼びかけました。「民主市政の会」には日本共産党も加わっています。

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（写真）聴衆の声援に応える（左から）小池晃書記局長、福山和人市長予定候補、岡野八代同志社大学教員、穀田恵二国対委員長＝２５日、京都市下京区

　同志社大学教員で「つなぐ京都２０２４」共同代表の岡野八代氏や日本共産党の穀田恵二衆院議員、倉林明子参院議員（司会）がともに訴え、冷たい風のなか、聴衆の熱気に包まれました。

　福山予定候補は、手を振る通行人から「頑張って」との声援が送られるなか、「市民が動けば必ず政治は変わる。市民の声で京都をリニューアルする。本気になって市民の暮らしを守り、子育てを応援する―その仕事を私にさせてください。今度こそ必ず勝つ」と力を込め、「日本共産党の皆さまが献身的に誠実に頑張っていただいていることに感謝を申し上げたい」と述べました。

　小池氏は、自民党派閥の政治資金パーティー収入をめぐる底なしの金権疑惑について、「自民党ぐるみで裏金をつくっている。政権を担う資格はない」と糾弾。疑惑解明や消費税減税に背を向け、来年度予算案で８兆円に迫る軍事費を計上し、国費を含む約８３９０億円をつぎ込む大阪・関西万博を推進する岸田政権は「悪政まっしぐらだ」と厳しく批判しました。

　その上で、地元紙の市長選に向けた紙上討論で福山氏が政治とカネの問題を問うと、自民党丸抱えの相乗り候補は「首長候補がどうこう言うことではない」としか語らず、「第２自民党」を自認する日本維新の会の言いなり候補は「答えたくない」と答えたことを紹介。自民党京都府連の「マネーロンダリング」疑惑にも触れ、「金権腐敗と無縁の日本共産党と市民の共同候補、福山さんの勝利こそ金権腐敗政治を終わらせる決定打だ」と訴えると大きな拍手がわき起こりました。

　小池氏は、市内１１カ所の保健所を１カ所に削減した現市長が「社会的課題の解決を、税金で行政がやる時代は終わった」と述べたことや大阪での保健所削減などを告発し、「住民の命と暮らしを守る仕事を『行政こそがやる時代』だ」と指摘しました。

　さらに、現市長が民間保育所への補助金を１３億円もカットし敬老乗車証の値上げを強行したことは「あまりにも冷たい」と指摘。紙上討論で福山氏以外が、福祉切り捨ての問題点を一切語らず、北陸新幹線延伸の白紙撤回・抜本見直しを主張せず、温かいまま安全に提供できる自校方式の中学校給食実現に背を向けたことなどを告発し、「今の市政を変えるつもりがないことがはっきりした」と批判しました。

　小池氏は、福山氏が市民とともに掲げる「すぐやるパッケージ」で、カットされた福祉を元に戻すと提案していることを紹介。民間保育園への補助金カットを撤回し、値上げした学童保育料、敬老乗車証を元に戻すとともに、▽子ども医療費の高校卒業まで無償化▽温かい給食が提供できる自校・親子調理方式の全員制中学校給食、半額を無償化▽第２子以降の保育料無償化▽国保料の子どもの均等割廃止▽返済不要の奨学金創設―の五つの無償化などを「福山さんの勝利で実現しよう」と呼びかけました。

　小池氏は「庶民の懐を温めることこそ、最大の経済対策だ」との福山氏の主張は「その通りだ」と述べ、税金は地下水汚染や残土処理に懸念のある北陸新幹線延伸や大阪・関西万博よりも「未来を担う子どもと若者の明日と、京都を支えてきた高齢者のためにこそ使おう」と訴え、市政の課題に確かな目線を持ち、「子育て全力応援」「すぐやるパッケージ」などアイデア豊富で、アスベスト訴訟などに取り組んできた「庶民の立場でトコトン頑張る正義の弁護士、福山さんこそ市長に」と訴えました。

　さらに「京都には民衆のたたかいの歴史がある。革新自治体発祥の地だ。これまでも今回も幅広い市民との共同でたたかっている。すべての市民の声を聞く市長になれるのは福山さんだけだ」と強調しました。

岡野八代氏訴え

　街頭演説では、同志社大教員で「つなぐ京都２０２４」共同代表の岡野八代氏が「福山さんと一緒に、学生が来てよかったと思える街にしよう。市民の手に政治を取り戻し、京都の未来をつくりだそう」と述べました。

　福山予定候補は「市民から遠い市役所を文字通り市民に役立つ役所に変える」と表明。市政の大問題である人口減少と財政難は子育て支援と、暮らし・仕事の応援で解決できると述べ、「市民が動けば政治は変わる。ご一緒に駆け抜けてください」と呼びかけました。

　倉林明子参院議員・党副委員長が司会、堀川あきこ衆院近畿比例予定候補（京都２区重複）と井坂博文１区、西山のぶひで３区、吉田こういち４区各予定候補が紹介され、穀田恵二衆院議員・国対委員長が閉会あいさつしました。

第２に、北東アジア地域の固有の諸懸案の外交的解決――対話による解決に日本が積極的に取り組むことが必要だとして三つの点を述べました。

2023年12月26日(火)

東アジアの平和構築をめざして

志位委員長、ベトナム外交学院で講演

（写真）外交学院で学生たちを前に講演する志位委員長（奥右から２人目）＝２５日、ハノイ（面川誠撮影）

　【ハノイ＝面川誠】日本共産党の志位和夫委員長は２５日、ハノイのベトナム外交学院で「東アジアの平和構築をめざして」と題して講演し、東アジアを戦争の心配のない平和な地域にしていくための党の立場について縦横に語りました。同学院は外交官や対外分野での活動を担う人々などを養成する大学・研究機関。熱心に聞きいった学生から質問が相次ぎ、活発な交流の場となりました。

　志位氏は講演で、半世紀以上に及ぶ日本共産党とベトナム共産党の友好と連帯の歴史、東南アジアでの「平和の激動」と「ＡＳＥＡＮインド太平洋構想（ＡＯＩＰ）」、ＡＯＩＰ成功のための日本共産党の取り組み、世界の構造変化が生きた力を発揮していることなどを柱に語りました。

　講演後、学生からは日本語で、「ＡＯＩＰ実現のため、日本は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の諸国と協力して何ができるか」、「摩擦を解消し、航行の安全の確保のためにできることは」、「５年前の訪問時と比べ、日越関係の進展ぶりをどうみているか」などの質問が寄せられました。

　志位氏は、「日本としてＡＯＩＰ推進のためにできることは、大きくいって二つあります」と回答。第１に、日本、中国、米国などがともに参加している東アジアサミット（ＥＡＳ）の枠組みを、このサミットに参加する諸国が同じテーブルにつく対話の場として活用し、強化・発展させるための努力が必要だと述べました。

　第２に、北東アジア地域の固有の諸懸案の外交的解決――対話による解決に日本が積極的に取り組むことが必要だとして三つの点を述べました。

　(1)日中関係を巡っては、日中両国関係の前向きの打開のための日本共産党の「提言」（２０２３年３月）にそくした対話の努力が重要となっていること。

　(2)朝鮮半島問題では、弾道ミサイル発射への批判とともに、日朝平壌宣言（０２年）に基づく北朝鮮問題の包括的解決にむけた対話ルートの確立が重要であること。

　(3)日本の過去の侵略戦争や植民地支配の歴史に正面から向き合うことが、この地域の心が通う友好のうえで不可欠であること。

　志位氏は、「東南アジアでは長い時間をかけて“対話の習慣”が確立しています。北東アジアには“対話の習慣”が足りません。ＡＳＥＡＮと協力しながら、北東アジアに対話による平和を広げるために力を尽くしたい」と語りました。

　同学院のファム・ラン・ズン院長代理によると、同学院では日本学科が開設されており、１８０人が日本語を学んでいます。この会合も、学生による通訳や日本語による質問、歌の披露などが行われました。会場に、ベトナム戦争当時の映像とともに「自由ベトナム行進曲」が流れると、志位氏と学生たちがともに歌いました。

　会場からは、「今日のＡＳＥＡＮを歴史的に、また広い視野で語ってくれ、ユニークな講演だった」などの感想が聞かれました。

前年比1.3％増の888万トン増加し、9年連続で6億5000万トン以上を安定的に維持した。食糧生産量の過去最多更新は貴重な成果だ。この豊作の要因を6つの数字から読み解いていこう。

中国の豊作の要因を読み解く6つの数字

人民網日本語版　2023年12月22日14:07

 

国家統計局がこのほど発表した統計によると、2023年の中国の食糧総生産量は6億9540万トンで、前年比1.3％増の888万トン増加し、9年連続で6億5000万トン以上を安定的に維持した。食糧生産量の過去最多更新は貴重な成果だ。この豊作の要因を6つの数字から読み解いていこう。

（編集NA）

「人民網日本語版」2023年12月22日

女性信者に性的暴行を加えた疑いで起訴されたJMS（キリスト教福音宣教会）教主のチョン・ミョンソクに重刑が宣告された。

 

「信者を性的暴行」ＪＭＳ教主に懲役２３年…

「まったく反省なし」＝韓国

登録:2023-12-23 08:47 修正:2023-12-23 11:03

 

 

JMSのチョン・ミョンソク教主。ネットフリックスのドキュメンタリー「すべては神のために:裏切られた信仰」より//ハンギョレ新聞社

　女性信者に性的暴行を加えた疑いで起訴されたJMS（キリスト教福音宣教会）教主のチョン・ミョンソクに重刑が宣告された。

　大田（テジョン）地裁刑事12部（ナ・サンフン裁判長）は22日、準強姦や強制わいせつなどの容疑で拘束起訴されたチョン氏に対する一審で、懲役23年を言い渡した。チョン氏には10年間の身元情報公開・告知、児童・青少年関連機関と障害者福祉施設への10年間の就業制限、15年間の位置追跡電子装置の付着命令も下された。検察は懲役30年を求刑していた。

　裁判所は「被告人は、自らをメシアと称したことはなく、信者の自由な行為だったと主張するが、礼拝や行事の動画などで自らメシアと称していたことが確認されており、被害者が脱退前に作成したメモや日記帳などと教理の内容を見れば、反抗が不可能な状況だったと判断される。従順だった女性信者の人的信頼と心身微弱状態を利用して罪を犯した」と述べた。続けて「被告人は同種の犯行で10年の懲役を科せられながら、またも同種の罪を何度も犯したうえ、見え透いた嘘で不正行為を隠そうとして犯行をすべて否認したり、被害者を無実の罪で告訴したりしており、まったく反省していない」と量刑理由を説明した。

　チョン氏は2018年2月から2021年9月にかけて、忠清南道錦山郡珍山面月明洞（クムサングン・チンサンミョン・ウォルミョンドン）の修練院などで23回にわたり香港国籍の信者Aさん（29）に性的暴行、強制わいせつを行い、2018年7月から同年12月にかけて5回にわたり別の外国人信者Bさん（30）に強制わいせつをおこなった容疑で拘束起訴された。AさんとBさんを含め、現在までにチョン氏を強制わいせつや性的暴行で捜査機関に告訴した女性は21人にのぼる。

　先にチョン氏の共犯として起訴されたJMSのナンバー2のK氏（44、別名チョン・ジョウン）には、懲役7年が言い渡されている。他の3人の教会幹部にも1年6カ月～3年の懲役刑が宣告されている。ナンバー2のK氏は、被害者であるAさんにパジャマを渡しながら「ここで主を守りながら寝ろ」と指示した。別の幹部は、Aさんがチョン氏に性的暴行を受けたと訴えた際、「それが神様の劇的な愛」と述べており、Aさんを月明洞の修練院に連れてきた後、チョン氏が犯行を行っている間に現場近くで待機してもいた。

　チョン氏は自らを「メシア」と称して信者たちを洗脳し、犯行におよんだ。チョン氏は2001年8月から2006年4月にかけて、4人の女性信者に性的暴行や強制わいせつをおこなった罪で懲役10年を宣告され服役し、2018年2月に出所したが、出所するやいなやまたも犯行を開始。この過程でナンバー2のK氏をはじめ、数人のJMS関係者がチョン氏の犯行と隠蔽を助けたことが明らかになっている。

　裁判を前に、一部からはJMSの関係者に「犯罪団体組織罪（刑法第114条）」を適用すべきだとの声もあがっていた。しかし検察は、彼らの犯行を「組織的」と見なしつつも「JMSが犯罪を共同で行うことを目的として組織され、活動したとは考えがたい」として犯罪団体組織罪を適用しなかった。

チェ・イェリン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

「毎日、我が軍の戦士たちに変わらぬ感謝の意を伝える。国を守るために戦っている人々に、訓練をしている人々に、命を救って治療している人々に、必要な武器を製造している人々に

 

窮地に立たされたゼレンスキー大統領、

「軍が５０万人を追加要請…資金調達はいかに」

登録:2023-12-22 06:42 修正:2023-12-22 08:10

 

米・EUの支援が行き詰まり、国際社会の関心も薄れる

 

 

ウクライナ軍が20日、ドネツク地域で独自に作ったロケット砲を発射している/EPA・聯合ニュース

　「毎日、我が軍の戦士たちに変わらぬ感謝の意を伝える。国を守るために戦っている人々に、訓練をしている人々に、命を救って治療している人々に、必要な武器を製造している人々に…。我々は必ず国と主権を守る」

　来年には勃発から3年目を迎えるロシアとの戦争で、窮地に追い込まれているウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が20日、再び勝利への決意を固める国民向け演説を行った。昨年2月末に始まった戦争の長期化に伴い、国際社会の関心と支援が薄れ、国民の負担は大きくなる状況を突破しようとする意志を示したのだ。ウクライナは6月初め、ロシアの南東部占領地を2つに分割するため、大々的な反転攻勢を始めたが、目立った成果を上げられていない。さらに10月初めにガザ戦争が始まり、国際社会の関心は全て中東に注がれている。

　ウクライナを最も当惑させる変化は、国際社会の支援熱気が冷めたことだ。米上院のチャック・シューマー民主党院内総務とミッチ・マコネル共和党院内総務は19日、ウクライナへの追加支援が含まれた予算案について「上院の来年の早い行動を希望する」という内容の共同声明を発表した。ジョー・バイデン大統領が10月20日に議会に提出したウクライナ支援予算614億ドル（約8兆7400万円）を含む計1059億ドル（約15兆円）規模の緊急支援予算の今年中の処理を諦めるという宣言だった。

　欧州連合（EU）がウクライナに支援するため策定した500億ユーロ（約7兆8300万円）規模の支援予算も、14日にハンガリーの反対で阻まれた。欧州連合の予算案の決定には加盟国の満場一致の賛成が必要だ。ドイツのキール世界経済研究所の集計によると、今年8～10月の間にウクライナに対する世界各国の新規支援は戦争が勃発して以来最低水準に落ちた。反転攻勢を率いるウクライナ軍のオレクサンドル・タルナウスキー准将は18日、ロイター通信とのインタビューで「すべての戦線」で砲弾が不足しているとし、「一部の地域では我々は防衛に転じている」と語った。

　これに比べ、ロシアは戦時経済への移行に拍車をかけている。英国のBBCは西側当局者の話として、来年ロシアの予算の40%ほどが国防・安保分野に配分される見通しだと報じた。ロシアは昨年末、1カ月に長距離ミサイル約40発を生産できたが、今は西側の経済制裁にもかかわらず、1カ月で100発余りを生産できるほど生産能力を拡大したものと推定される。 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は19日に開かれた国防総省会議で、ウクライナとの戦争と関連して、ロシア軍が「主導権を握っている」とし、「特別軍事作戦（ウクライナ侵攻）の目標を放棄する考えはない」と述べた。

　これに対抗し、ゼレンスキー大統領は19日、場所と時間は非公開で行った国内外メディアとの記者会見で、兵力50万人を追加動員する可能性を示唆した。ゼレンスキー大統領は「彼ら（軍首脳部）が45万～50万人の追加動員を提案した。私はもっと多くの討論が必要だと答えた」と語った。ウクライナ軍兵力は現在100万人程度だが、半分近く増員するという話だ。ゼレンスキー大統領は、追加動員にかかる費用も5000億フリブナ（約1兆9千億円）に及ぶとし、「どこからその金をねん出するのか、首相と財務長官に答えを聞きたい」と述べた。

チョ・ギウォン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

性的マイノリティが依然として嫌悪にさらされている韓国社会の後進性を示す断面だ。宗教であれ、世俗であれ、 すべての差別をなくすべきだ。

 

ローマ教皇庁の「同性カップルの祝福」許可を受け、

韓国社会も省察を

登録:2023-12-21 06:41 修正:2023-12-21 09:24

 

 

ローマ教皇庁教理省は18日（現地時間）、同性カップルが望んだ場合は、カトリック司祭による祝福を認めるとう内容を盛り込んだ宣言を教皇フランシスコの承認を得て発表した。写真は2022年12月25日、教皇フランシスコが法王庁バルコニーで群衆に手を振る姿/AFP・聯合ニュース

　ローマ教皇庁が18日（現地時間）、カトリック司祭の同性カップルに対する祝福を認める教理文書を発表した。同性愛をタブー視してきたカトリックが画期的な転換の一歩を踏み出したといえる。世の中ですでに普遍的人権として位置づけられている性的マイノリティの権利が、保守的宗教でもこれ以上無視できない状況に至ったことを象徴的に示す事件だ。依然として性的マイノリティの権利を受け入れるのに遅れを取っている韓国社会と宗教界が省察の契機にすべき出来事だ。

　ローマ教皇庁教理省が教皇フランシスコの承認のもとで発表した「祝福の司牧的意味をめぐる宣言『フィドゥチァ・スプリカンス』」という宣言文は、誰も司祭の祝福から排除されてはならないという内容を骨子としている。宣言文は「祝福を要請することは人間が処した数多くの具体的状況で超越と慈悲、神へと進むことに開かれていることを示す」とし、教理的、道徳的欠陥を理由に祝福からも排除する厳格な形式主義から抜け出すべきだと指摘した。これに先立ち、教皇フランシスコは10月、トランスジェンダーも洗礼を受けることができ、代父母になることができるという教理省の指針も承認するなど、変化を予告した。

　しかし、今回の教皇庁の宣言には、同性結婚そのものは認めていないという限界がある。司祭の祝福は結婚式のような儀礼で行われてはならず、ほかの集いや機会で行われるべきだという条件も付いている。しかし、宗教界では司祭の祝福を認めただけでも重大かつ劇的な変化だとみている。わずか2年前まで、教皇庁は同性結合を祝福できないという立場を示したことがあるからだ。一部のプロテスタント宗派はすでに教会で同性同士の結婚式を挙げることを認めており、性的マイノリティも聖職者に任命するなど、さらに一歩進んだ動きを見せている。性的マイノリティ問題で最も保守的だと知られているカトリックでも変化が始まっている点が注目に値する。

　このような世界的な流れからすると、韓国社会の現実はあまりにも立ち遅れている。8日、イ・ドンファン牧師はクィア文化祝祭に参加し、性的マイノリティの祝福式を執り行ったという理由で、教会の裁判で波紋を宣告された。「同性愛に賛成あるいは同調する行為」を禁止した教会法に違反したという理由からだ。先月には大邱（テグ）のホン・ジュンピョ市長が6月に開かれた大邱クィア文化祝祭行事を妨害した容疑で告訴されたこともあった。性的マイノリティが依然として嫌悪にさらされている韓国社会の後進性を示す断面だ。宗教であれ、世俗であれ、 すべての差別をなくすべきだ。

(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

本訴訟は、国が９月４日の最高裁判決を受けて提起したものだが、この判決自体が中身の審査を一切行わずに県の主張を退けた不当きわまりないものである。

国の強権発動を追認不当判決に抗議する

辺野古代執行　小池書記局長が談話

　日本共産党の小池晃書記局長は２０日、米軍辺野古新基地建設に伴う軟弱地盤改良工事の設計変更をめぐる代執行訴訟での福岡高裁那覇支部の判決について、次のような談話を発表しました。

◇

　辺野古新基地建設をめぐり、軟弱地盤の改良工事に伴う設計変更を国が玉城デニー沖縄県知事に代わって承認するための代執行訴訟で、福岡高裁那覇支部は２０日、国の主張を追認する不当判決を出した。

　本訴訟は、国が９月４日の最高裁判決を受けて提起したものだが、この判決自体が中身の審査を一切行わずに県の主張を退けた不当きわまりないものである。戦後、米軍基地の重圧に苦しめられてきた沖縄で、国が強権を発動し、知事の権限を取り上げ、米軍基地建設を強行するなどということが許されるはずがない。国の強権発動を追認した不当判決に強く抗議する。

　最深９０メートルに及ぶ超軟弱地盤の改良工事、７万本もの砂杭（すなぐい）を打ち込むことによる環境破壊、戦没者を冒涜（ぼうとく）する沖縄本島南部からの土砂採取、工事が続く限り放置される普天間基地の危険性、莫大（ばくだい）な工事費による国民負担の増大など、計画が抱える矛盾は何一つ解決されていない。新基地建設を撤回し、普天間基地を無条件で撤去する以外に解決の道はない。

　玉城デニー知事は口頭弁論で、新基地建設に反対する県民の民意こそが公益だと主張した。３度の県知事選挙や県民投票などで明確に示された県民の民意に一切耳を傾けず、新基地建設を強行してきた岸田自公政権の責任はきわめて重大である。憲法が保障する平和主義と民主主義、地方自治を否定してはばからない自民党政治は終わらせなければならない。

　辺野古のテント村には、「勝つ方法はあきらめないこと」という言葉が掲げられている。ここにこそ勝利の道がある。日本共産党は、２０１３年の建白書、復帰５０年の建議書の実現のために、県民とともに全力でたたかい抜く決意を表明する。

万博費用では、会場建設費が２３５０億円と当初の想定から１・９倍に、運営費も当初計画の８０９億円から１１６０億円に１・４倍に膨らんでいます。

2023年12月20日(水)

万博インフラ８３９０億円

政府が費用全体像公表　関連事業９.７兆円

　政府は１９日、２０２５年大阪・関西万博関連の費用の全体像を公表しました。万博に直接かかる費用は国費だけで１６４７億円。会場整備以外の「会場周辺のインフラ整備」（８１０億円）と「会場へのアクセス向上」（７５８０億円）には国費など計８３９０億円かかるとしています。

　インフラ整備などには、会場の夢洲（ゆめしま）への大阪メトロの延伸や費用が膨張している淀川左岸線２期工事（２９５７億円）も含みます。地下鉄などは万博後、カジノを中核とした統合型リゾート（ＩＲ）のインフラに転用します。

　２１年に決めた「万博に関連するインフラ整備計画」掲載事業の総事業費は９・７兆円に上ります。国や自治体、民間が負担。関西のほか、中国・四国地方の道路整備まで含むなど、万博を利用して各地で大型開発を推進する手法が際立っています。政府は「万博後も利用される」などと強調しますが、不要不急の事業も多数含まれています。

　このほか政府は「最先端のモビリティ技術の社会実装」など各省庁が万博も利用して進める事業費が計３・４兆円になるとの試算も示しました。

　直接の費用として国費で負担する１６４７億円の内訳は、大阪府市、経済界と３分の１ずつ負担する会場建設費（７８３億円）や「日本館」建設費（３６０億円）、途上国出展支援（２４０億円）、会場内の安全確保（１９９億円）などです。

　万博費用では、会場建設費が２３５０億円と当初の想定から１・９倍に、運営費も当初計画の８０９億円から１１６０億円に１・４倍に膨らんでいます。

王さんと一緒に当直した20人の点検メンテナンス担当者は、手に氷割り棒を持ち、列車がやって来ると最速30分で作業を終える。厚い氷に覆われた列車が来れば、作業には3時間ほどかかるという。

 

風雪の中を走った高速列車を「健康診断」

　深夜に氷除去作業

人民網日本語版　2023年12月19日16:42

 

午後11時、北京西駅と雄安駅の間を運行したC2727号の列車が、一日の任務を終え、検査メンテナンスのため車庫に入った。車両の先頭は厚い氷に覆われていた。

このところ低い気温、雨や雪、凍り付く寒さが続いて、列車の運行に影響が出ているだけでなく、列車運行に関わる点検メンテナンスも困難さが増している。北京南駅の高速列車運用所では点検メンテナンス担当者に新たな肩書「氷除去作業担当者」が加わった。彼らは風雪の中を走った高速列車を温かい車庫に入れ、安全確認のための「健康診断」をする。中央テレビニュースが伝えた

ここ数日続いた降雪により、京滬（北京―上海）高速鉄道や京広（北京-広州）高速鉄道は一部の列車が運休になったが、同運用所の検査作業は減るどころか倍増した。列車が車庫に入ると、まず氷を取り除く作業が必要で、それが終わると検査になるからだ。

氷を取り除かないとどのような影響が出るか。当直責任者の王昌雷さんは、「高速列車の運行状態については高速列車運行故障画像検査システム（TEDS）がある。列車が氷に覆われていると、実際に機械部品をチェックすることができないため、入庫すると、まず氷を乗り除かなければならない」と説明した。

王さんは取材に、「高速列車の氷の除去は、雪が降った後に車を運転する前に雪や氷を取り除くのと似た作業だが、難度はより高くなる。特に車両底部の台車部分は、技術的な要求がより高くなる」と述べた。

王さんと一緒に当直した20人の点検メンテナンス担当者は、手に氷割り棒を持ち、列車がやって来ると最速30分で作業を終える。厚い氷に覆われた列車が来れば、作業には3時間ほどかかるという。

午前1時、また列車が車庫に入ってきた。前日に北京エリアでは100本近い始発列車が運休になり、その中には京滬高速鉄道と京広高速鉄道の復路の列車が多く含まれていた。本来は目的地で検査メンテナンスを受けるが、雪が降ったため北京南駅で臨時の検査メンテナンスを受けざるを得なくなった。

王さんは、「高速列車が安全で定時に運行し、旅客を安全に送り届けるのを保証することが、私たちの仕事だ。家族や学校の友達が列車に乗って、私たちが点検メンテナンスした列車に乗っていると話すとしたら、それはとても誇らしいことだ」と話した。（編集KS）

「人民網日本語版」2023年12月19日

報道各社の世論調査で岸田政権の内閣支持率が続落し、過去最低を更新し続けています。

2023年12月19日(火)

岸田内閣支持率続落　報道各社

「毎日」では不支持７９％

　報道各社の世論調査で岸田政権の内閣支持率が続落し、過去最低を更新し続けています。「毎日」の調査（１６、１７両日実施）では、支持率は前月から５ポイント下がり１６％に。不支持率は５ポイント増の７９％で、同新聞が内閣支持率の調査を始めてから最高となりました。

　共同通信の調査（１６、１７両日実施）では、支持率は前月から６ポイント減の２２・３％。不支持率は８・７ポイント上昇し６５・４％となり、過去最高を打ち出しました。

　「朝日」の調査（１６、１７両日実施）では、支持率は２３％、不支持率は６６％となり、それぞれ自民党が政権に復帰して以降、最低と最高を更新しました。

　「日経」とテレビ東京の調査(１５、１６両日実施)では、支持率は前月から４ポイント下落し２６％に。「読売」の調査（１５～１７日実施)では、支持率は１ポイント上がり２５％になったものの、不支持率は６３％で、自民党の政権復帰以降、最高となりました。