向日市自治功労者、大橋 満 の平和ト-ク・・・世直しご一緒に!

世界の変化を見ながら世直し提言
朝鮮・韓国・中国・ロシアとの友好交流促進
日本語版新聞紹介

社会保障充実が、日本社会を救う!民主は判っていない。

2011-05-31 | 市民のくらしのなかで

外来患者に定額負担

民主の「改革」案 新年金制度先送り


 民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」(仙谷由人会長)は30日、政府の「社会保障に関する集中検討会議」(議長・菅直人首相)に社会保障 「改革」案を提示しました。医療分野では、受診の際に医療機関の窓口で支払う患者負担(原則3割)とは別に、毎回定額の負担を求める制度を導入。それに よって生まれる財源で、患者負担に上限を設けた「高額療養費制度を拡充することを検討課題としました。

 介護分野では介護保険の保険料支払い年齢を40歳未満にも拡大することを検討します。

 同党が政権公約で掲げた最低保障年金の創設など新年金制度への移行については「一定の時間を要する」と先送り。受給額は明示せず「おおむね7万 円」との表現にとどめ、移行時期も示しませんでした。すべての公的年金制度の一元化についても「短時間で実現することは困難」としました。

 現行年金制度での対応として、非正規労働者への厚生年金の適用拡大や、被用者年金(共済年金と厚生年金)の一元化の検討を盛り込みました。

 後期高齢者医療制度は「廃止」としましたが、高齢者を年齢で差別し医療費抑制に追い込む点で本質が変わらない「新制度」への移行にすぎません。

 子育て支援では、保育に対する国と自治体の公的責任を放棄する「子ども・子育て新システム」を推進します。

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私の友人は、ハノーバー 12000人の中に!

2011-05-30 | 世界の変化はすすむ

ドイツ 21都市で16万人デモ

全原発停止・廃炉に


 ドイツ各地の21都市で28日、国内にある17基の原発すべての廃炉を求めるデモが行われ、ドイツ公共第1テレビ(ARD)によると16万人以上 が参加しました。環境保護団体、労働組合、野党などが、「すべての原発をただちに停止し廃炉へ」と呼び掛けたものです。(片岡正明)


地図

 首都ベルリンとミュンヘンでそれぞれ2万5000人、ハノーバーで1万2000人、ボンで7500人、ハンブルクで5500人が参加するなど、主要都市で大きなデモとなりました。

 ドイツでは、政府諮問機関の倫理委員会が2021年までの廃炉を勧告するなど、原発からの段階的撤退を決める方向で検討が進んでいます。この日のデモは「政府に対して国民の意思に沿った決定を求める大きな圧力」(ドイツ労働総同盟=DGB)となりました。

 最大規模のデモとなったベルリンでは、市民が「廃炉しかない」「フクシマ(原発事故)はここでも起こりうる」などの横断幕を掲げて行進。ベルリ ン・ブランデンブルク放送のニュースによると、家族連れや青年の姿が多く見受けられました。ポツダムから娘と孫の3世代で来たというウテ・ヘルマンさんは 「家族の命が大切だ。政府は経済成長を語る前に、国民の命を大切にすべきだ」と語りました。

 ドイツのメルケル政権は、福島原発事故後、原発稼働延長計画を凍結。6月初めの各州首相と政府のトップ会談を経て、当面、何基の原発を廃炉とし、最終的に何年までに原発全廃を実現するのかを示す法案を提出する準備をしています。

 電力会社は、原発から再生可能エネルギーに転換すると「中期的には電力のコストが少なくとも2倍、悪くすると8倍になる」と早期の原発撤退を批判。与党の一角、自由民主党も「急過ぎるエネルギー転換には反対する」立場です。

 これに対し、各地のデモに参加した左翼党は、原発の2014年までの完全停止と原発からのエネルギー転換にかかる費用を電力会社が負担することを要求。90年連合・緑の党は2017年までの原発撤退を求めています。

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前出し、講義内容に広がる波紋・・不破さんの話しは判りやすい

2011-05-29 | ちょっと気になるマスコミ報道

不破氏の「原発」講義に反響広がる

新聞・TV 「政府関係者は一読すべきだ」


 日本共産党の不破哲三社会科学研究所所長が10日に行った講義「『科学の目』で原発災害を考える」(本紙14日付)への反響がマスメディアでさらに広がっています。

 日刊スポーツ28日付コラム「政界地獄耳」は、「今、我が国の原発建設の安全性に対して戦い続けてきた政治家の問題提起が話題になっている」と不 破氏の講義を紹介。「利潤第一主義で安全対策を怠ってきたことと、歴代政府が根拠のない安全宣言をしてきたことが整理されてつづられている」と書き、「不 破の話を聞いていると安全対策抜きでここに至ったことがよく分かる。何よりも現政府関係者たちは一読すべきだ。政治のなすべき役割がよく分かる」と締めく くっています。

 同日放送の朝日ニュースター「パックインジャーナル」では、キャスターの愛川欽也さんがこのコラムをとりあげました。愛川さんは、不破さんが「国 会で原発問題を質問してきた中で一番大変だなと思った」のは、答える側の大臣が原子力の問題をほとんど知らないことだったと語っていると紹介しました。

 これに早野透桜美林大学教授は「(不破氏の講義を)私も読んだ」と述べて、原子力が安全性など顧みられない軍事技術から始まったことなど講義の内容を語り、「原子力利用は、今なお未熟な技術なんだ、もともと軍事(目的)なんですよ」と強調しました。

 ジャーナリストの二木啓孝氏も、「毎日」21日付の岩見隆夫氏の「近聞遠見」で紹介されていたので「近くの『赤旗』の販売店に行って私も読んだ」と発言。「核燃料の最終処理場は日本に実はない」と話し、「トイレのないマンション」ぶりを指摘しました。

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暮らしに役立つ「しんぶん赤旗」を、ぜひご購読ください

2011-05-29 | 市民のくらしのなかで

5月29日号 「しんぶん赤旗」日曜版1カ月¥800


特集 原発ゼロでも大丈夫な理由 発言

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世論調査(NHK、16日)で、原発を「減らす」「廃止する」と答えた人は57%。半数を超えた―。東京電力福島第1原子力発電所の事故で、いま、原発の 縮減・廃止を求める人が急増しています。世界でも原発からの撤退の動きが強まっています。そのなかで、ますます問われてくるのが、原発から自然エネルギー への政策転換の決断です。環境省も認めるのが自然エネルギーの潜在力。①自然エネルギーの戦略的拡大②節電や省エネルギーの推進―を大きな柱とした対策 で、「原発ゼロ」への道を切り開くことは可能です。日本共産党原発・エネルギー問題対策委員会責任者・笠井亮さんと作家・高村薫さんのコメントを紹介しま す。環境エネルギー政策研究所の飯田哲也さん、気候ネットーワーク東京事務所長の平田仁子さん、東北大学東北アジア研究センター教授の明日香壽川さんに話 を聞きました。



Q&A 原発なしでやっていける? 節電はホントにできる?
  再生可能エネルギーに頼れる? どうすれば増やせる?
  原発よりコストが高い?

原発ゼロにしても大丈夫?再生可能エネルギー(自然エネルギー)の活用ってホントにできるの? こんな疑問をQ&Aで考えてみました。



大震災・原発問題 日本共産党の活動 第2次提言に反響次つぎ
  首相と会談 各紙も注目   地方経済人「考え一致」

東日本大震災と福島第1原発事故からの救援・復興をどう進めるのか―。政党の真価が問われるなか、日本共産党は被災者や国民の声にこたえ、政治を前へ動かしています。

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「しんぶん赤旗」主張・・・ぜひ この機会に赤旗をご購読ください

2011-05-28 | 市民のくらしのなかで

菅首相サミット発言

世界も日本も「安心」できない


 菅直人首相が、フランスのドービルで開かれた主要8カ国首脳会議(G8サミット)で冒頭発言し、東京電力福島第1原発の事故について「遺憾」の意を示すとともに、エネルギー基本計画を見直し、原発の安全性の向上に取り組むなどの考えをうちだしました。

 東電福島原発の重大事故が国際社会の不安をかきたてているのは、原発問題がサミットの重要議題となったことからも明白です。それを「遺憾」の一言 ですませ、見直しが迫られている原発を将来も推進する方針を示した菅首相の発言が、世界にも日本にも安心をもたらさないのは明らかです。

新たな「安全神話」

 福島原発の事故は発生から3カ月近くにもなるのに収束のめどさえたっておらず、海にも空にも放射性物質の拡散が続いています。日本国内で原発周辺 の10万人以上もの人たちが避難を余儀なくされ、農水産物の生産や出荷、地域経済などに深刻な被害を与えているだけでなく、世界的にも、大気や海洋の汚染 が続いています。

 菅首相がサミットの発言でも、直前に開かれた経済協力開発機構(OECD)での演説でも、「事態は着実に安定してきている」などと楽観的な見通し を口にしたのは、「安全神話」にとらわれて原発を推進し、重大な事故を引き起こした、当事者の政府としての責任を真剣に反省する姿勢に欠けます。

 東電福島原発の事故を東電だけでなく政府の責任と認めるなら、何はさておいても事態収束のめどと対策を政府の責任で示すべきです。それも行わず、収束は東電任せで、自らは「遺憾」の一言で済まそうというのは、人災への反省がないといわれて当然です。

 しかもその首相が、エネルギー政策の見直しにふれながら「最高水準の原子力安全を目指して取り組む」などと今後も原発を推進する姿勢を露骨に示すのでは、それこそ新たな「安全神話」を振りまくつもりかと、世界でも日本でも指弾されても当たり前です。

 今回の東電福島原発の事故を機に、世界でも日本でも、原発からの撤退を求める声が高まっています。サミット参加国の中でも、ドイツやイタリアが原 発から撤退する方向を再確認し、そうした動きは各国にも広がっています。首相が、「原子力安全に関する国際会議を開催したい」といっても、「安全神話」に とりつかれた提案だと、さめた目で受け止められても仕方がありません。それこそ、原発の安全性を問い直している世界の流れにもそむくものです。

 首相は原子力と化石燃料に加え、「自然エネルギー」と「省エネルギー」をエネルギー政策の柱にするといいましたが、太陽光などの活用を大幅に進め る具体的裏づけはありません。原発最優先のエネルギー基本計画を「白紙に戻して議論をする」といいながら、結局はそれもあいまいにして原発依存を続けると いうのでは、国民の信頼を得られるはずがありません。

原発ゼロの工程表を

 国民の安全を守るうえで、原発推進から撤退への転換こそがいま求められています。

 菅首相が東電福島原発事故の責任を痛感しているというのなら、原発からの撤退を政治的に決断した上で、原発をゼロにする期限を定めたプログラムを国民に示し、実行することです。

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過半数いれば違憲でもごり押しする「維新の会」とは、反国民勢力だ!

2011-05-28 | ちょっと気になるマスコミ報道

違憲の「君が代」起立強制条例案 可決するな

日弁連が会長声明を発表


 橋下徹大阪府知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」が府議会へ、公立学校教職員に「君が代」の起立・斉唱を強制する条例案を提出した件で、日本弁護士連合会(宇都宮健児会長)は26日、可決することのないよう求める会長声明を発表しました。

 同声明は、「地方自治体の首長が当該自治体の教職員に対し、免職を含む処分の制裁を公言して君が代斉唱時の起立・斉唱を求め、これを条例によって 強制することはかつてない事態である」と指摘。「思想・良心の自由等の基本的人権の保障に加え、教育の内容及び方法に対する公権力の介入は抑制的であるべ きという憲法上の要請に違反するもの」と、強く批判しています。

 声明は、国旗・国歌法制定時に、「君が代」が戦前、天皇主権の象徴として用いられたという過去の歴史に配慮して、国歌・国旗の尊重を義務づける規 定が盛り込まれなかった経緯にふれ、「起立を義務づける条例は、条例制定権を『法律の範囲内』とした憲法94条に反する」としています。

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共産党京都の議員団共同で申しいれ!

2011-05-28 | 市民のくらしのなかで

2011年5月31日

関西電力株式会社社長 八木  誠 様

 

原子力発電所の安全対策の抜本的強化を求める申し入れ

 日本共産党京都府委員会委員長   渡辺 和俊

日本共産党京都府会議員団団長   前窪義由紀

日本共産党京都市会議員団団長   山中  渡

日本共産党福知山市会議員団団長  塩見卯太郎

日本共産党舞鶴市会議員団団長   後野 和史

    日本共産党綾部市会議員団団長   堀口 達也

日本共産党宇治市会議員団団長   水谷  修

日本共産党宮津市会議員団団長   宇都宮和子

日本共産党亀岡市会議員団団長   田中  豊

日本共産党城陽市会議員団団長   熊崎 雅章

日本共産党向日市会議員団団長   大橋  満

日本共産党長岡京市会議員団団長  浜野 利夫

日本共産党八幡市会議員団団長   森下 由美

日本共産党京田辺市会議員団団長  塩貝 建夫

日本共産党京丹後市会議員団団長  田中 邦生

日本共産党南丹市会議員団団長   高野 美好

日本共産党木津川市会議員団団長  酒井 弘一

日本共産党大山崎町会議員団団長  堀内 康吉

日本共産党久御山町会議員団団長  三宅 美子

日本共産党井手町会議員団団長   谷田  操

日本共産党宇治田原町会議員団団長 安本  修

               日本共産党笠置町会議員      福本 宗雄

               日本共産党和束町会議員      岡本 正意

日本共産党精華町会議員団団長   坪井 久行

日本共産党南山城村会議員団団長  柴垣 紀行

日本共産党京丹波町会議員団長   東 まさ子

日本共産党伊根町会議員団団長   大谷  功

日本共産党与謝野町会議員団団長  伊藤 幸男

 

福島第一原子力発電所で発生した極めて重大な放射能漏れ事故は、福島県をはじめ日本社会に深刻な不安と被害をもたらしている。全ての情報を公開し、専門家の英知を結集して、一日も早く危機的な事態の収束をはからなければならない。 

今回の原発事故は、地震や津波で冷却水がなくなれば炉心が溶け、コントロール不能となり、大災厄をもたらすという今の原発技術の本質的危険を明らかにした。さらに、日本共産党や市民団体がその危険性を再三指摘し抜本的な安全対策を求めたにもかかわらず、東京電力と歴代政府が「安全神話」にしがみつき、改善を怠ったために発生した「人災」である。

日本共産党は、政府にたいして、今回の事故が「人災」であることをはっきり認め、「安全神話」と決別し正直で科学的な原子力行政に転換すること、原発からの撤退を決断し、原発をゼロにする期限を決めたプログラムを策定することを強く求めるものである。

今、京都府民は、貴社が運転している若狭湾の11基の原子力発電所の安全性について大きな不安と心配の念を深めている。福島原発のような重大事故は、若狭湾において絶対に引き起こしてはならない。貴社はこれまで若狭湾で大きな津波の被害はないと説明してきたが、天正3(1586)の「天正大地震」で若狭湾が大きな波に覆われたという文献の存在を知りながら「隠してきた」との報道もされている。京都府民の安全を守るため、若狭湾の原発の抜本的な安全対策と従来からの原発に依存したエネルギー政策の転換について、以下の諸点を強く申し入れるものである。

 

                  記

 

1.原発依存の電力供給、エネルギー政策を転換し、原発ゼロをめざす計画をつくること

貴社の原発依存率は54%であり、他の9社と比べても異常に高い。原発依存の電力供給、エネルギー政策を転換し、太陽光、風力、地熱、小水力等再生可能な自然エネルギーに段階的に切り替え、原発ゼロをめざす目標と計画を策定すること。自然エネルギーの府民的な利用を拡大するために、売電者に有利な固定価格買い取り制度へと早急に改善をはかること。

2. 運転停止中の原発の運転再開を中止すること 

緊急に対処すべき問題として、政府において、今回の事故の重大な教訓を踏まえ、国際基準にも合致した新しい原発の安全基準をつくり、耐震や津波対策など原発の総点検と安全対策を実施すべきである。そのため貴社においては、運転停止中の美浜原発1号機など5基と7月末までに定期点検に入る2基の運転再開は中止すること。

.若狭湾の原発周辺の断層の評価を再検討すること

 5月11日の衆院経済産業委員会で、寺坂信昭原子力安全・保安院院長は、日本共産党の吉井衆院議員の質問にたいして、「震源域の真上にある原発は、世界では承知していない。活断層から1キロ以内にある原発は、美浜発電所、敦賀発電所、『もんじゅ』がある」と答えた。そもそも震源域の真上にある原発は、世界的にも異常なのである。

貴社の現時点の調査によると、美浜原発周辺では、マグニチュード7.7の「大陸棚外縁断層、B断層、野坂断層」地震とマグニチュード6.9の「C断層」地震、大飯原発と高浜原発周辺では、マグニチュード7.4の「FO-A断層、FO-B断層」地震が想定されている。こうした大地震が起きれば、高浜、大飯、美浜原発に重大な被害が発生することは必至である。

原子力安全委員会は、福島原発の事故を踏まえ、去る4月28日、原発周辺の断層の評価を再検討するよう経済産業省原子力安全保安院に通知した。

従って、貴社においても、若狭湾の原発周辺の断層評価をただちに再検討すること。

4.原発耐震安全性の抜本的な見直をおこなうこと

福島第一原子力発電所では、想定を上回る震度により、津波の到着以前に重大な破損が起こり、大量の放射能漏れが発生した疑いが報道されている。国の原発耐震指針の見直しについても、原子力安全委員会の専門部会が検討を始めることになっている。

若狭湾では、マグニチュード7.7とマグニチュード7.4の大地震が想定されているにもかかわらず、美浜原発では750ガル、大飯原発700ガル、高浜原発550ガルにすぎない。貴社の原発の耐震安全性を抜本的に見直すこと。

5.津波対策を抜本的に見直すこと

若狭湾の原発の津波想定は、美浜原発で1.57メートル、大飯原発で1.86メートル、高浜原発で1.34メートルなどとなっている。しかし、津波への対策も、国の中央防災会議のなかで抜本的な見直しが行われることになっている。

福井県は、3月17日に国に行った「緊急要請」のなかで、「日本海側で発生した過去の地震・津波を歴史的な見地から再検証し、今回のようなプレート境界型地震が日本海側で発生する可能性やその範囲、想定されるマグニチュード・津波の大きさ等について、本県および各県の原子力発電所の耐震安全性に反映するべき知見があるかを明らかにすること」と要望している。

貴社においても、こうした真摯な態度であらためて調査研究を行い、津波対策を抜本的に見直すこと。

福島原発では、地震による受電鉄塔の倒壊で外部電源が失われた。若狭湾の原発において、地震によって受電鉄塔が倒壊しないように抜本的な安全対策を講じること。地震や津波ですべての電源が喪失したもとでも、原子炉や使用済み燃料プールの冷却が継続できるようにするため、電源車の配置など電源確保の抜本対策を早急に講じること。

6.老朽原発を計画的に廃止し、プルサーマル計画は中止すること。

老朽化した原発への不安が高まっている。関西電力の11基の原発のうち1970年代に建設し30年以上も運転している原発は7つもある。核分裂で発生する中性子に長時間照射されることによって原子炉圧力容器の強度が下がるといわれており、蒸気発生器の細管破断などの重大事故も繰り返されている。運転開始30年を越える老朽原発を運転延長すること自体大きな問題がある。直下型大地震による原発事故を防止するためにも、30年以上運転した老朽原発は計画的に廃炉すること。

さらに、プルトニウムはウランと比べて人体に極めて危険性の高い放射性物質であり、プルサーマル計画は中止すること。

以上

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新署名運動にご協力ください。

2011-05-27 | 市民のくらしのなかで

「こんな活動うれしい」

原発撤退を求める署名行動 共感呼ぶ

東京・新宿


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(写真)原発ゼロをめざす署名を呼びかける笠井亮衆院議員(中央右)ら=26日、東京・新宿駅東口

 日本共産党中央委員会は26日、JR新宿駅前で「原発撤退を求める署名」行動に取り組みました。高校生を含めとくに若い人たちが多く足を止め、原発に関するシール投票にも応じ、対話がはずみました。

 笠井亮衆院議員(党原発・エネルギー問題対策委員会責任者)、かち佳代子都議、民青同盟の田中悠委員長、党農業・農民後援会の武田伸也さんが次つぎとマイクを握って訴えました。

 笠井氏は「福島第1原発事故は日本はもちろん海外にも衝撃を与え、原発反対の世論が内外で急激に高まっています」「今こそ、原発から撤退し、自然エネルギーの開発・促進に本気で取り組もうという世論を、全国津々浦々で起こしていきましょう」と呼びかけました。

 署名に応じた会社員は「原発は危険と隣り合わせだ。『安全神話』がいわれていたが、福島原発の事故で安全ではないと立証された。エネルギー問題は 根本から見直す必要がある。地球にやさしい自然エネルギーにシフトする、自然と共生することが人類の課題だ」と話していました。

 19歳の飲食店員の男性は「今のままだったら、地震がきたら福島原発と同じことが起きてしまう。他のエネルギーを主体にしてほしい。共産党がこういう活動をしてくれるのは、うれしい」と話していました。

 署名、シール投票行動では約1時間で118人の署名が集まりました。不破哲三党社会科学研究所所長の新しいパンフレット『「科学の目」で原発災害を考える』を22人が買い求めました。

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軽い思考能力、なんでも思いつき、そうは橋の下にドジョウはいない

2011-05-26 | 市民のくらしのなかで

「鳥取県議は6人でいい」発言、橋下知事が謝罪

読売新聞 5月26日(木)13時45分配信

 大阪府の橋下徹知事は26日、大阪市内で開かれた関西広域連合の会合で、「都道府県議は10万人に1人でいい。鳥取県議は6人でいいですよ」などとした自身の発言について、鳥取県の平井伸治知事に謝罪した。

 会合の冒頭、橋下知事はテレビ中継で参加した平井知事に対し、「すいませんでした。僕の個人的意見で、暴走した発言だった。府庁の幹部や大阪維新の会のメンバーからも怒られた」と釈明。平井知事も「都市と地方の違いに考慮してもらえれば」などと述べた。

最終更新:5月26日(木)13時45分

読売新聞

 
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やっぱりそうだったのですね。推進者と取り締まる人が グル!

2011-05-26 | ちょっと気になるマスコミ報道

原発推進法人は「天下り」指定席

「理事長」に経産省OB

塩川氏が追及


 東京電力の副社長ポストが経済産業省幹部の天下り「指定席」になっていることが問題になるなか、原発推進の財団法人「電源地域振興センター」の理 事長、社団法人「海外電力調査会」の専務理事も同省ОBの「指定席」となっていたことが25日、明らかになりました。日本共産党の塩川鉄也議員が調べたも の。同日、衆院内閣委員会で、各電力会社に13人の同省ОBが役員・顧問として在籍していることも取り上げ、電力業界と経産省の癒着をきっぱり断ち切るこ とを求めました。


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(写真)質問する塩川鉄也議員=25日、衆院内閣委

電力会社にいまも13人

 塩川氏によると、1990年に設立された電源地域振興センターは、初代理事長の箕輪哲氏(元工業技術院総務部長)から、現在の新欣樹理事長(元中小企業庁長官)にいたるまで、4代続けて経産省OBです。

 海外電力調査会の専務理事も、1958年の設立以来、04年に就任した現職の稲葉裕俊氏(元四国通商産業局長)まで7代続いて経産省OBの指定席です。

 電源地域振興センターは、02年に、電力会社が作成した原発立地給付金の受け取り拒否者リストを自治体に流した張本人。いわば、原発推進のために 住民の思想調査にまで手を貸すような団体です。海外電力調査会も、基本的に電力会社からの会費によって成り立っている公益法人で、ここへの天下りは、事実 上電力会社への天下りといえます。

 塩川氏は、こうした経産省の「指定席」ポストが、総務省の公益法人などへの再就職者「5代連続ポスト」調査から両団体が漏れていることを指摘。 「“指定席”の法人を少なく見せようとしているのではないか。3代続けて国家公務員ОBがポストを占めている法人など、すそ野を広げて調査をやり直すべき だ」と迫りました。

 また、電力会社への天下り問題では、塩川氏の4月13日の同委員会での追及で、枝野幸男官房長官が「(原発、原子力の安全を)指導監督する行政の 側と、指導監督を受ける側との間にいささかも癒着が生じているという国民的な疑義があってはならない」と答弁。石田徹前資源エネルギー庁長官が東電顧問を 辞任しましたが、電力会社にはまだ、13人の経産省ОBが在職しています。(表参照)

 塩川氏は、13人中、11人が資源エネルギー庁や原子力安全・保安院の役職を歴任していることを指摘。「資源エネルギー庁の指定職を経験した者は電力会社の役員・顧問に再就職することについては自粛を促す」とした経産省の不十分な基準にも該当しているとただしました。

 枝野官房長官は、「5代連続ポスト」調査の不十分さを認め、電力会社への天下りについては、「国会の議論や国民の批判がある。それぞれが判断されることを期待する」とのべるにとどまりました。

図
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東電・政府・自民・民主・賛成してきた政党、猿の尻笑い

2011-05-26 | 市民のくらしのなかで

原発事故

海水注入中断で問われる―

政府と東電 責任なすりあい

根本に「安全神話」…ズサンな危機管理


 事故直後の福島第1原発1号機への海水注入中断問題で菅直人首相の対応が改めて問われています。

 福島第1原発事故は、この間の国会論戦などによって、「安全神話」にしばられ過酷事故への備えがなかったこと、事故後の政府・東電の対応が後手に回っていたことが浮かび上がり、二重の「人災」であることが明らかになっています。

初動対応は迷走

 今回、問題になっているのは、事故直後の対応で原子炉の冷却が緊急に求められていた状況で、海水注入の中断が事態を悪化させたのではないかという疑いです。

 政府が原子炉等規制法にもとづき、1号機への海水注入を東電に指示したのは、大震災翌日の3月12日午後8時5分でした。全電源喪失による冷却機 能喪失、炉心溶融がすすんでいる可能性が地震直後から政府内で認識されていたにもかかわらず、29時間がたっていました。(東電は5月24日に、地震発生 から約15時間後に1号機で全炉心溶融=メルトダウン=が起きていたと発表)

 事故対応の初動として、蒸気を抜いて原子炉内の圧力を下げること(ベント)と、外から冷却水を注入して炉内の温度を下げることが緊急に求められていたのです。

 このとき――。

 政府と東電の「統合対策室」の発表によれば、3月12日午後6時ごろから菅首相の指示で原子力安全委員会や保安院、東電などの会議で海水注入の検 討を始め、6時20分ごろに海江田万里経産相が海水注入の準備を指示。東電は7時4分に「試験注入」を開始します。ところが東電は7時25分に注入を停 止。8時20分の再開まで約55分間も中断しました。

 この経過が問題となり、海水注入の検討会議で「再臨界の危険性がある」との班目春樹原子力安全委員長の指摘を受け、再臨界を恐れた菅首相が中断を指示したと報じられ、首相の責任に注目が集まりました。

 班目氏の訂正の申し入れ(22日)で、「再臨界の可能性はゼロではない」と発言が修正され、菅首相も23日の衆院大震災復興特別委員会で、「(海水注入の)報告はなかった。報告が上がっていないものを『やめろ』というはずがない」と全面否定しました。

 関与を否定する菅首相ですが、東電の受け止めは違います。

 東京電力側は23日夜の記者会見で、菅首相が注水中断の指示を全面否定したことについて問われ、「(再臨界の)懸念・議論がされていることがわ かったので、海水注入に関してはいったん停止して官邸の判断を仰ぐことになった」(松本純一原子力・立地本部長代理)と説明。官邸側が示した再臨界への懸 念をくみ取って注水を中断した経過を明らかにしました。

東電に任せきり

 「注水の報告はなかった」「知らなかった」から中断の指示はありえないという菅首相答弁も、額面通りに受け取っていいのか。

 初動で事故対応の中心にいた海江田経産相は参院予算委員会(5月2日)で、東電の「試験注水」終了後に菅首相から「本格的な注水をやれ」と重ねて 指示されたと答弁しているのです。東電の「試験注水」の事実を知らなければ、「本格的注水」という言葉は首相の口から出てきません。

 首相が可能性の低い再臨界を恐れて1時間近くも注水を中断させたというのが仮に事実だとすれば大きな問題ですが、首相のいうように東電による「試験注水」の事実さえ知らなかったとすれば、事故対応を東電に任せきっていたことになり、これも重大問題です。

 今回浮かび上がった海水注入をめぐる政府や原子力安全委員会と東電の間の大混乱。「注水中断」をめぐる責任のなすりあい、事実関係をめぐる修正・ 弁明の応酬は、「安全神話」に頼りきって過酷事故を想定せず、何の備えもしてこなかった政府と東電の危機管理のズサンさを如実に示しています。

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日本共産党を敵視しては、リーダーとしての未来を開けない!

2011-05-25 | 世界の変化はすすむ

 44年間の議員生活最後の一般質問

 

会派名  日本共産党議員団      議員名  大 橋   満


 Ⅰ、 市長選をへて、
   今後の職務及び人生において、改善しようと思っておられる
   考えについてお聞きします。


質問・提案の要点


 1、これまでの政治活動を振り返って、ご自分で反省されたこと、
  今後の職務及び人生において、改善しようと考えておられることに  ついてお聞きします。                                


 2、ちょっと人生の先輩として申し上げるとすれば  5万5千市民の  長として、「誰に対しても、より広い心で接する」ことが、多くの  人から信頼される市長になられるのではないかと思うのです。
  「自分と同じようなことを考えている人」の意見は非常にわかりや  すく、聞き入れやすいものですが、「自分が考えもしない」ことを  言う人や、「自分の考えに批判的なことを言う人」の意見は理解し  にくく、聞き入れにくいものです。
   しかし、よく考えてみると、後者の意見に耳を傾けてこそ、視野  が広くなり、全市民の姿が見えてくるのではないでしょうか。  

   どのようにお考えでしょうか?  お聞きします。
 
 
(はじめに)
  日本の長い歴史の中で 多くの方の幸せのために、世の中を良くしようと思って活動された方がたくさんおられましたが、私は22歳の時に、世界の歴史が20世紀まで進んできたこの時代で、戦争によるのではなく、平和的に、理性的に、社会科学的に議会制民主主義を貫きながら、世直しをしていく方法はないものだろうか、
 しかも一部の血気盛んな人間がするのではなく、圧倒的多数の人が賛成する目的に向かって、圧倒的多数の人が賛成し、参加する方法で世直しができないものだろうかと考え、自分の人生の進路をさがしはじめていました。
 そうしたら、同じようなことを考え活動しているひとびとの集団に出会ったのです。その集団の名前が、日本共産党という名前だったのです。
 私は生まれたときから日本共産党ではありませんでした。

共産党員だと言ってもいろいろな人がいるものです。
私の家の家系はみなさん方の概念で言えば、保守の中の保守です。
 祖父は、クリスチャンで、まこと幼稚園・向日町基督教会をつくらた人の中心人物の一人でした、その弟は、学習院大学の教授でした。彼の葬式には天皇陛下から樒に代わる、白い布が送られてきたと、先日なくなった母が言っておりました。
 その教授が大正5年9月に書いた「大橋家の家系について」という文書が今も残っています。 西暦1300年頃まで遡っています、先祖が北畠親房だと書かれています。北畠は『神皇正統記』を書いた南朝の有力な指導者だった人です。出身は霊山、小字まで地名も詳しく書かれていましたが、私は半信半疑で、昨年秋その真相を調べるべく福島県霊山町(合併して伊達市)とその周辺に調査に行ったのですが、書かれていたお寺の名前や地名は全て存在していました。
 そこには「北畠」をまつる神社があり、北畠にまつわる歴史研究が多く行われており、町の歴史「町史」を4分冊、全部買ってきました。
 町を歩いてまたびっくりで、合併前の町長さんは日本共産党の大橋さんで、右も左も大橋という家ばかりなのです。
 もっと時間をとって再調査にいかなければならないと、元町長に再会の約束をして帰ってきました。大地震でどうなっているのかと心配で先日も電話しましたら、近所の公民館には100人以上の被災者の方が来ておられ、復興支援で忙しいと言うことでした。

  それからもう一つ、自分でも保守的な家系だと思っていることですが、私は余り気にしていなかったことですが、伊勢神宮では10月中頃に神嘗祭、11月の終わり頃に新嘗祭というお祭りがあります。
 一昨年のことでした「真夜中の祭りですが、この祭りを見に行きたいですか」と聞かれて、何にでも興味を持っている私は、行きましょうと二回も伊勢に行ったのです。
 池田厚子さん、天皇の姉ですね、小さいおばあさんです。この方が祭主・伊勢神宮の神官の長です。上は白装束に赤い袴、赤い木靴を履いて、足下を杉の木を束ねてつくった松明で照らされながら、先頭を歩き、後ろに30人ほどの神主と何種類かの祭具を担いだ神官がゆっくり歩いて、何カ所かの場所に止まって決められた儀式をして、お参りされるのです。
 私たちが入れない場所もあり、出てこられるまで待っていなければなりませんでしたが、真夜中の1時間半~2時間くらいの儀式でした。
 向日神社の宮司さんに伊勢神宮の新嘗祭などに参加されるのですかと話したら、私は行ったことがないと言われました。「昔は直接見たら目がつぶれる」と言われたものだと書いた文書を読んだことがありますが、私の目は大丈夫でした。
 私の身内にはそういうところに行けるルートもあるのです。

   何故こんなことを言ったのかと言いますと、日本共産党の人間も他の人と同じように、区別や差別をすることなく、平等に扱わなければならないと言うことがいいたいのです。

 
以前の市長は  「共産党」だというだけで、余り毛嫌いされなかった
 私は、今日まで、向日市を築いてこられた多くの政治家、市役所幹部のみなさん方とご一緒にこの街を全国に誇れる街にするために、活動してきました。
 日本共産党の関係者の中では、知る人ぞ知る市になりましたが、一般的にはまだ、日向市と間違われるほどですからもっと努力が必要です。
 共産党議員団も努力しますので、市長の方もぜひご協力をお願いしたいと思うのです。
 私がご一緒した市長は、中山仙三さん、民秋徳夫さん、岡崎誠之さん、そうして久嶋さんですが、久嶋さんはまだお若いのであと何年勤められるか知りませんが、久嶋さんが歴代市長を超えて立派な市長になって頂くために、どうしても直して頂きたいという問題について、別の角度からお聞きしたいと思うのです。
 
 それは、日本共産党員に対する見方、対応の仕方、さらに日本共産党員でなくても、余り好きでない人との接し方についてです。
  人を差別したり、人を見下したり、反共という立場でものを見るのは憲法を守っているとは言えないと思うのです。

 中山さんは、大橋君、今日は疲れているのと違うか,とよく言葉をかけて頂きました。私が日本共産党の事務所の仕事をしながら議員活動をしていたのを知っておられたからです。 そうして私が提案したことにも嫌な顔をせず、他の議員が提案されたことと分け隔てなく、良いことは良いとして実行して頂きました。

 こんなことがありました。昭和45年この場に庁舎ができ、消防署も滝本金物店の隣から本庁舎の東の端に移されました。それでも当時は立派なものでした。
 かって、京都府知事だった蜷川虎三さんは、「消防行政は地方自治の原点」であり、「我が町は自分たちの手で守らなければならない」と協調されていました。
 私は、その教えを実行するために、市政以降何年か経ってから当時の消防長に「消火活動で一番大切なことはなんですか」質問しましたら、初動の30秒です。と答えられました。私は、庁舎から府道に出るまで何分かかるのですか?と聞くと30秒だと言われました。それなら府道際に消防署を建てれば物集女も、上植野の端までも5分以内でいけるようになる、現在の図書館入り口が市有地でしたので、そこに移せばどうかと質問・提案しました。
 民秋さんは、私の意見に「なるほど良いことだが、もう少し考えよう」と言われ、何日か経ってから、大橋君京都府に頼んで「たこ公園」の所にするよといわれ、昭和56年8月現在の消防署への移転が行われました。なるほど、良い場所だ、私はさすが民秋さんだと思いました。
  また、こんなことがありました。今回改修されている、向陽小学校北校舎ですが、長い間避難階段がありませんでした。日本共産党議員団で向陽小学校の視察をしました。北校舎の3階の、廊下の端に木の箱がついているので、あれはなんですかと聞きましたら、避難用の道具だといわれるのです。どのように使うのですかと聞くと、火事などが起ったときに窓からアーム出して、井戸のつるべのようにして子どもを一人ひとり下ろす設備だというのです。
 私はびっくりして、消防法はどうなっているのかと聞くと、つるべのようなものでも違法ではないというのです。そうして年に一~二度訓練しているというのです。
 私は、次の訓練の日に、市長と教育長がそれで降りてみてください、どうですか? と聞きました。お二人とも返事がありませんでした。
さらに私は、最後の一人はどうして降ろすのですかと聞きました。
教育長は答弁出来ず、市長と相談すると答えられ、次の予算に「非常階段建設費」が組まれました。
 
 さらに、いま、向日神社の崖地工事が3年がかりで行われていますが、この工事のきっかけは昭和51年3月開設の向陽小学校のプール建設前に、崖の上にある南山64番地の民家が危険ではないかと質問し、地滑りする前に擁壁工事をして頂きたいと要求したことが始まりなのです。
 工事計画は中山さんから民秋さんへ申し送られ、この崖地工事には多額の費用がいることから、必要性はよく理解出来るが予算がない、どうするか、目途がつくまで待ってくれと言われました。しばらくして、工事をすると言われました。
 その方法は、向日市内唯一の「土砂災害警戒箇所」の指定を行い、九割国庫負担で行うという内容でした。それ以来、運動場の西側から始まり、さらに延長して向日神社の裏山に進みました、長い時間と多くの関係者の努力があり、京都府が用地買収までして、公費で改修出来るようになったのです。
  もし「神社の裏山が宗教施設の境内」と言うとらえ方だったら工事は出来なかったのです。歴史的な向日神社の景観も、関係する氏子のみなさんのたゆまぬ努力と、日本共産党議員団の努力と、中山さんから民秋さんへのバトンタッチと「大岡裁き」とも言うべき判断があったのだと言うことを、ぜひご理解頂きたいと思うのです。
  他にもいろいろなことがありましたが、時間の都合で詳しく述べられませんが、日本共産党と市民の共同で、向日市政そのものを、新しい考えで、憲法が生かされるような町として発展させるために、果してきた役割は、歴史の事実として多くの分野で残されています。

年代順不同ですが、 いくつか思いつくままに申し上げますと、
昭和59/長岡京遷都1200年に行われた「平和都市宣言」、同じ長岡京遷都1200年記念行事で京都府との関係での図書館・資料館用地の無償貸与条例違反問題、共産党議員団が提出した「都市計画税引き下げ条例」がきっかけで、値下げが行われました。地下水を守れの運動で「地下水採取の適正化に関する条例」が可決されました。何度か汚職腐敗の事件がありましたが、その解決の先頭に立ってきました。
 中でも「水道公認業者規程」を作る過程では、私に「殺したる」と言う脅迫電話を受けました。犯人確認のため向日町警察署にも行きました。
また、倒産した三基建設をめぐる事件、特養ホーム向陽苑の用地買収をめぐる事件、市幹部のゴルフ接待と危機管理問題、等で、独自調査に基づく公正な行政を求める多くの提案を行い、市政が正しく進むように頑張ってきました。
また議会制民主主義を徹底するために多くの提案をしてまいりました。
 
  これらの事実は、市民の暮らしを守り、改善していくことには、誰が言っても良いことは良い、特に日本共産党の主張に真理があったと言うことです。人を差別しない、「共産党だと言う理由」で差別しない。このことは、これからの指導者として、一番大切なことだと思うのです。


 久嶋市長は、「反共」という見方をしないようにして頂きたいのであります。

日本共産党議員の発言、意見に対して、その内容よりも「反共」という立場から、自分の考えと異なる意見には、その内容を含めて頭からあまり理解をしようとしておられなかったのではないか、と感じることがありました。
   先の市長選挙の事務所前での第一声や街頭宣伝、個人演説会などで、16年前の初心に返って頑張りたい。とか 議員の皆様の意見をよく聞いて市政運営にあたると言うことを何度もおっしゃっていました。
 私が市長にぜひ直してほしいのは、おっしゃった反省に加え、人を差別しない、「日本共産党だと言う理由」で差別しない。自分の考えと違うと言うことで差別しない。気にくわない、嫌いだと言うことで差別しない、そのことが、全ての市民に責任を持つリーダーの優れた資質だと思うのです。
  私は、今後の向日市の発展にとって、「反共の色眼鏡をはずし、誰の意見でも尊重して聞き、自分より異なる意見を言う人ほど耳を傾けるべきだ」と思うのです。ある方が「反共は、戦争前夜の声」と言って、誰も差別されなかったのは本当に立派な方だと思うのです。
この点で久嶋市長に対する本年の辞職勧告決議は、改めて重大問題として考え直していかなければならない問題だと思うのです。
 
 申し上げてきたことを考えて頂き市長のお考えをお聞きします。



  日本共産党は、長い世界の歴史の中で次の時代に役立つものは残しさらに発展させて世界平和・人類のさらなる発展のために活動している政党です。だから、本来的には市長を含めて全市民のみなさんと、協力出来るはずなのです。
 また、日本共産党は、日本国民の政党です。
 旧ソ連が、解体したとき、世界中で只一つ「双手を挙げて賛成する」と言う声明を発表しました。当時のソ連は、名前は共産党だったけれども理念も行いも「共産党の原則からはずれたもの」だったからです。それまでに何度も「あなた方の方針は間違っている」と注意していたにもかかわらず、改めなかったからであります。
 さらに現在、北朝鮮労働党とは、40年以上にわたって関係が断絶したままですし、北朝鮮という国と日本共産党は公式な関係は全くありません。彼らの考えや行動は「共産党の理念」からはずれているのです。

  日本共産党は、だからといって日本国として、国連に加盟している国の中で、嫌いな国とは国交を結ばないというのは、日本国家として、国際問題を正しく解決する上では異常なことだと改善を求めています。  
  かって、中国共産党が、日本共産党に対して、中国共産党の手下になれと、あくどい攻撃をしてきた時期がありました。日本共産党は、中国共産党が、自ら間違いを訂正するまで”中国共産党との関係がなかった時期があります。”中国が次々と新しい指導部に変わっていく中で、日本共産党に対する圧力は間違っていたと公式に謝罪してきたので、繰り返し話し合いをして、以前のような友好関係を回復しました。
 日本共産党は、相手がどんな大国でも日本国民を守る、日本国民の幸せのために活動するために、自分の頭で考え行動しているのです。
「常に国民の立場で真理を探求する」政党だから私は信頼出来るのです。


 さて今後の向日市政の発展方向は、市長が何人変わられたとしても、近い将来、市民との共同で必ず市民主人公の方向に進むと考えています。
 市民が主人公で平和憲法の理念と内容が生かされる町、そうして原発ゼロの日本に発展すると確信しています。
  私は、今後も向日市のみなさんの幸せのために努力したいと思います。
さらに向日市の良いところを、全国に広げていくことにも努力しようと考えています。また、何よりも、世界の進んだ文化や科学を多く知り、身につけ、向日市にお返ししたいと考えています。

 以上、質問と致します。

 

市長の答弁を聞き、再質問するかも知れません。

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時代劇で庶民がデッチアゲで処刑されますが、今も同じとは・・・

2011-05-25 | 市民のくらしのなかで

布川事件 再審無罪

水戸地裁支部判決 目撃証言の信用性否定


写真

(写真)握手して無罪判決を喜び合う杉山さん(左)と桜井さん=24日、水戸地裁土浦支部

 茨城県利根町布川(ふかわ)で1967年、大工の男性=当時(62)=が殺害され、現金が奪われた「布川事件」の再審判決が24日、水戸地裁土浦 支部でありました。神田大助裁判長は、強盗殺人などの罪で無期懲役が確定し服役、仮釈放された桜井昌司さん(64)と杉山卓男さん(64)の自白供述につ いて、「捜査官が誘導した可能性がある」と述べ、強盗殺人罪について無罪を言い渡しました。

 再審無罪は、戦後に死刑か無期懲役が確定した事件では、昨年3月の足利事件以来で7件目。逮捕から約44年を経て、2人の名誉が回復されました。

 神田裁判長はまず、検察側が有罪の根拠とした目撃者証言を検討。このうち、犯行時間帯に被害者宅前で2人を見たとする供述について「経過や内容な どからみて信用性に欠ける」と指摘。他の目撃証言を考慮しても「犯人性を推認させる証拠は何ら存在しない」と述べ、証拠能力を否定しました。

 桜井さんの取り調べを録音したテープについては編集跡を認め、「中断前後で供述の趣旨が変わるなど、捜査官から何らかの働き掛けがあったことは否 定できない」と指摘。桜井さんと杉山さんの自白供述についても、「犯行そのものに直結する重要な事項全般に変遷が認められる」と指摘。供述をまとめた調書 について、「捜査官の誘導で作成された可能性を否定できない」と述べました。

 一方、再審開始の決め手となった目撃女性の証言は、内容が変遷していることなどから「全面的に信用するには一定のちゅうちょがある」としました。

 事件では有力な物証がなく、確定審は捜査段階の自白と被害者宅周辺での目撃証言を根拠に2人を有罪としました。同支部の再審請求審は2005年、 自白の内容と殺害方法が矛盾するとした鑑定書などを新証拠として採用し、再審を決定。検察側は争いましたが、09年12月に最高裁で特別抗告が棄却され、 再審開始が確定しました。

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最近はどうしても、原発と地震問題ばかりになってしまいます。

2011-05-24 | 市民のくらしのなかで

東電「工程表」原発事故処理へ課題こんなに

事態深刻 原子炉の冷却は


 東京電力が17日に発表した、福島第1原発事故の収束に向けた課題や目標を示した「工程表」改訂版。原子炉冷却の方法は見直したものの、目標達成時期については変更しませんでした。しかし、達成の裏づけはどうか、さまざまな課題がみえてきます。


 「大きく変更しなければいけないような状況の変化はなかった。全体的にほぼ考えた通りに進んでいる」

 東電の武藤栄副社長は同日の会見でこう述べました。しかし楽観的な自己評価とは裏腹に、事故処理の最大の課題である原子炉の冷却方法の見直しを迫られるなど、事態は深刻です。

広範囲に循環

 原子炉の安定的な冷却へむけて、これまで原子炉格納容器を原子炉圧力容器ごと水で満たす“水漬け”作業を進めていました。格納容器からの水漏れなどが当初から予想されていましたが、この1カ月で懸念どおりの形になりました。

 東電は結局、作業を見直して、タービン建屋などにたまった大量の汚染水を使う「循環注水冷却」を実施する新たな冷却方法を発表しました(図)。汚 染水をポンプでくみ出し、水浄化システムで放射性物質の低減、塩分処理をしたうえで、その水を冷却水として再び原子炉に注水するという方式です。

 本来なら、冷却水は原子炉とタービンとを循環するもの。今回、破損した核燃料で汚染された水が、1~3号機の建屋地下や周辺施設を含めた屋外の広い範囲を循環することになります。汚染水の漏えい防止が万全にされるかが課題です。

注水のジレンマ

 原子炉停止から2カ月以上たった現在も、圧力容器の底に溶融・落下したとみられる核燃料からは「崩壊熱」が出続けています。東電によると、1号機 で毎時2・2トン、2、3号機では毎時3・5トンの水を蒸発させる発熱量。毎日計500トンを注水しており、その一部が新たな汚染水となっている状況で す。

 現時点で、1~4号機の建屋地下などにたまっている高濃度の汚染水の総量は9万トン余り。年末までに約20万トンになると東電は推定しています。 2、3号機からは集中廃棄物処理施設への汚染水の移送が進められていますが、現在のペースだと、2号機の移送先は5日後に満杯、3号機は9日後に満杯にな る計算です。

 東電は、汚染水の浄化システムを6月にも導入し、循環注水冷却の実現につなげたいとしていますが、汚染水の問題で綱渡りの作業が続くとみられます。

 これまでに汚染水の移送手順のずさんさから、海への流出が起こっており、今後も、海や地下水への汚染拡大が懸念される事態は変わりありません。

 今回ようやく地下水の汚染拡大の防止を課題にあげ、地下に深さ30メートルの遮水壁を設置する検討を始めました。

作業阻む高線量

 1~3号機ではこの間、原子炉建屋内に作業員が入り、状況確認が進んでいます。

 しかし、緊急時の被ばく限度である250ミリシーベルトを8分間で超える、1時間当たり2000ミリシーベルトという高い放射線量も測定されています。

 今後、安定的な冷却には、原子炉への注水配管の工事などが必要ですが、工事予定場所で同700ミリシーベルトが測定され、計画の見直しが迫られたり、作業を阻む大きな障害となっています。

 新たに打ち出した循環注水冷却を実現するにも、長さ数百メートル~1キロメートル以上の配管が3系統できることになり、そこを高濃度汚染水が流れるため、作業の困難が予想されます。

 東電は、放射性物質の付着や吸入を防ぐタイプの防護服だけでなく、タングステン製ベストなどガンマ線を低減する重装備も活用するとしていますが、作業員の被ばく管理は重大な課題です。

 また夏を迎え、高線量だけでなく熱中症などの対策も重要です。とくに2号機原子炉建屋内は高温・高湿度で過酷な環境です。先日、作業員が死亡したさいには、医療体制の不十分さが問題になりました。24時間の医療体制構築が急がれます。

甘い見通し

 東電の事態にたいする想定の甘さや、事故データの公表の遅さも問題です。

 早くから指摘されてきた核燃料の溶融・落下を今月になってようやく認めるなど、最悪を想定してさまざまな策を打つ構えがあるのかが疑われます。

 また、海などの環境汚染についても、ヨウ素、セシウムの3核種にもとづく評価が中心です。東電は「モニタリングの強化」を繰り返していますが、魚介類の調査やストロンチウムなど人体への影響の大きい核種についての本格的な調査は手がついていません。

 一方、地震発生当時の原子炉の状態を示すデータや運転日誌などを、2カ月もたってから公表するなど、情報公開の遅れなどは国民の不信感を招かざるを得ません。

図
拡大図
図
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原発直後の状況も、途中経過報告も、現状も、解決策も、救済対策もデタラメとは、呆れて文句がいいたい

2011-05-23 | 市民のくらしのなかで

福島第1原発:

1号機炉心、3時間半で大半溶融…米専門家

2011年5月23日 2時30分 ヤフー毎日より

 東京電力福島第1原発が冷却機能を失ってから3時間半後には大半の燃料が溶融したとするシミュレーション結果を、3月下旬に米国の専門家が報告書 にまとめていたことが分かった。東電は事故から2カ月以上たった今月15日まで、1号機のメルトダウン(炉心溶融)に否定的だった。日本の専門家からは 「東電も同様の解析が可能だったはず」と批判の声が上がっている。【須田桃子】

 シミュレーションには、米アイダホ国立研究所が開発した原発の過酷事故(シビアアクシデント)の解析ソフトが使われた。開発者のクリス・アリソン博士が3月下旬、福島第1原発事故への対応を協議していた国際原子力機関(IAEA)に報告書を提出した。

 毎日新聞が入手した報告書によると、福島第1の1~3号機とほぼ同規模のメキシコの軽水炉「ラグナベルデ原発」の基礎データを使用。原子炉を冷や す緊急炉心冷却装置(ECCS)が作動しなくなり、原子炉圧力容器への水の注入が止まると、約50分後に炉心溶融が始まった。約1時間20分後に制御棒や 中性子の計測用の管などが溶け始め、溶けた燃料が圧力容器の底に落下。約3時間20分後、大半の燃料が底にたまった。約4時間20分後には、底の温度が内 張りのステンレス鋼の融点とほぼ同じ1642度に達し、圧力容器を損傷させた可能性が言及されている。

 東電は、1号機の原子炉格納容器を水で満たす冠水(水棺)方式による冷却を目指していたが、メルトダウンの判明で断念した。過酷事故の解析に詳し い財団法人・エネルギー総合工学研究所(東京都港区)の内藤正則部長(原子力工学)は「東電も早期の段階で同様の解析を実施し、メルトダウンが推定できて いたはずだ。冠水方式と並行して別の冷却方法の準備を進めるべきだった」と話している。

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