向日市自治功労者、大橋 満 の平和ト-ク・・・世直しご一緒に!

世界の変化を見ながら世直し提言
朝鮮・韓国・中国・ロシアとの友好交流促進
日本語版新聞紹介

民主主義を広げるために住民参加で論議を!

2008-07-31 | 市民のくらしのなかで

                           2008年7月30日(水)「しんぶん赤旗」

   世論が起訴断念させた

 

 

         国分寺ビラ事件報告集会


 マンションの集合ポストに議会報告のビラを配った日本共産党の幸野統(おさむ)・東京都国分寺市議が住居侵入容疑で書類送検され、不起訴となった事件で、「不起訴決定報告集会」が二十九日、国分寺市内で開かれました。市民ら約八十人が参加し、今後は裁判が進行中のビラ弾圧事件の支援に取り組むことを確認しました。

 幸野市議の支援者らでつくる「ビラ配布、知る権利・知らせる権利を守る国分寺の会」の主催。

 集会では、富永由紀子弁護士が送検から不起訴処分までの経緯を報告。「全国から不起訴を求める署名が寄せられ、大きな力になった」と語りました。

 参加者も発言。支援者の女性が「近くに住む知人が、事件を知って『どんな政党のビラだって読みたい』と憤り、運動に参加してくれた」と語りました。

 「葛飾事件」の当事者、荒川庸生さんも出席し、「皆さんの怒りの声が検察に起訴を断念させた。次は私の事件で無罪を勝ち取り、公安警察と検察の横暴に歯止めをかけたい」と語りました。

 幸野市議は支援者に感謝した上で「不起訴を勝ち取ったことに確信を持って、次のステップに進む。葛飾事件の支援に力を尽くす」と決意を述べました。


 最近のオートロックマンションでは、隣の人がどんな人かも知らない人が結構多い、一戸建ての住宅でもそう言う傾向が多いのに・・・・・

 近所づきあいを好まない人もおられるので、一概に決めつけることは難しいが、「知り合った方が怖い」「さわらぬ神にたたりなし」との人が増えているのも悲しいことだ。

 しかし、世の中の出来事を知らそうという人の手段を、不適切な理由で奪うのはおかしいと思う。それは知らされた人が、自分の判断で処理すればよいことである。

 向日市のあるマンションの管理会社に、文書で共産党発行のビラや選挙関係のニュースを配布したいと申し入れたことがある。それまでは管理している個人がいちゃ紋を付けてきていたが、管理会社は、「どうぞお配り下さい」と返事してきた。

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アメリカ言いなりでは、日本国民は死んでしまう?かも

2008-07-30 | 市民のくらしのなかで

 

    米財政赤字、過去最高へ

 

        戦費に加え景気後退を反映


 【ワシントン=鎌塚由美】ホワイトハウスは二十八日、年央財政見直しを発表し、二〇〇九年度(〇八年十月―〇九年九月)の財政赤字が四千八百二十億ドル(約五十一兆八千億円)になると発表しました。

 これは〇四年の四千百三十億ドルを上回り、過去最高。イラク、アフガニスタン戦費での歳出増に加え景気後退での減税などを反映したもので、次期大統領に引き継がれます。

 ブッシュ政権が二月に発表した予算教書では、〇九年度の財政赤字を四千七十億ドルと試算していました。今回これを大幅に上方修正しました。

 サブプライムローン(低信用層向け高金利型住宅融資)問題などに端を発する景気低迷と、景気刺激のために個人減税を柱とした緊急経済対策による歳出拡大で、赤字が増加しました。

 一方、二月時点で四千百億ドルとされていた〇八年度の財政赤字は、三千八百九十億ドルに下方修正されました。

 ワシントン・ポスト紙(二十九日付電子版)は、ホワイトハウスが発表した〇九年度の財政赤字の“数字のごまかし”を指摘。これにはイラク、アフガニスタンでの戦費の一部の「七百億ドル」しか盛り込まれておらず、経済成長率についても、民間エコノミストが「1・7%増」としているところをホワイトハウスは「2・2%増」と予測しているとしています。そして、ホワイトハウスの数字は今後の失業率予測なども含めて「バラ色に想定している」と指摘しています。

 ニューヨーク・タイムズ紙によると、上院予算委員会のコンラッド議長(民主)は、「ブッシュ大統領は、米国史上最も財政無責任の大統領として記憶されるだろう」と指摘しました。


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洪水対策は、急がねばならない!

2008-07-29 | 市民のくらしのなかで

 

向日市長                                                           2008年7月29日
  久嶋 務 様
                                                              日本共産党向日市議会議員団
                   
                        団長  大橋  満

 公共下水道石田川2号幹線工事・JR前田地下道下の 
      

          H鋼による工事中断に関する申し入れ

 

 本工事は、市内の雨水排除に大きな役割を果たすもので、市民の間からも、早期完成が期待されている。
 去る6月17日の建設環境常任委員会での理事者報告によると、JR前田地下道下で、JRの古い施設で残っていたH鋼に、シールド機の行く先が阻まれ、工事が中断している。今後の対応を検討中というものだった。
 日本共産党議員団は、委員会と6月25日の最終本会議でも、真相解明と早期解決を強く要求していた。
 現在、関係者が精力的に交渉されていると思われるが、まだ議会と市民にその情報が公開されていない。
 当初からの経過を振り返ってみると、「古井戸跡」による工事の中断や、「今回のH鋼」による中断などについては、JRと佐藤工業、向日市の事前調査がきわめてずさんだったと言わざるを得ない。
 以上のことから、今後の事業を進めるに当たり、下記の事項を強く申し入れるものである。
 

                           記

1、今日までの事実経過と、今後の進め方について、工事を再開する前に 議会に詳しく報告し、文書で公開し、ホームページにも掲載すること。
 その際、JR側からの事前の説明資料と工事許可、契約書にあたる資料   を提出すること。

2、今回の責任は、JRと佐藤工業側にある事は明らかである。契約工期であ る平成21年3月18日以内に完了するのかどうか、説明願いたい。   

3、請負金額に変更がないのかどうか。 遅延・撤去・その他発生する費用は JRと佐藤工業が負担すべきであるが、どのような話し合いをしているのか、 説明願いたい。

4、公共工事の事故に関する補償と保険の契約は、どのようになっていたのか、 あわせて説明願いたい。

  以上4点について、8月5日までに、文書でご回答願いたい。

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ヨーロッパなら暴動が起きているかも・・・

2008-07-28 | 市民のくらしのなかで

 

  来月また値上げ

 

             庶民は音上げ


 8月も値上げが止まりません(表)。食料品やガソリンなど多岐にわたり、

家計を一段と圧迫することになります。大手スーパーも、割安感から消費者

に支持されてきた独自ブランド商品まで値上げしています。


 二十五日発表の六月の全国消費者物価指数は、前年同月比1・9%上昇で、九カ月連続のプラスとなりました。七月の同指数上昇率は、電気、ガス料金の値上げなどの影響で2%を突破するとみられています。八月の値上げはこれに拍車をかけるものです。

 メーカー各社は値上げについて、原材料高を理由にしています。トウモロコシなど飼料の高騰も、乳製品や卵の価格に影響しています。

 十月には、政府が小麦の売り渡し価格を引き上げる見通しで、パンやめん類など関連商品の値上げが懸念されています。

 この間、国民の所得は減少しています。そのもとでの生活必需品の値上げは、個人消費をますます押し下げます。

 収入増えず 工夫しかない

 七月最後の日曜日となった二十七日、東京都新宿区のJR新大久保駅前の安売りスーパーのレジ前には長い行列ができました。

 「隣の中野区から敬老パスを使い買い物にきた」という女性(74)の手には、食品などを詰め込んだ大きなレジ袋が。「安いものしか買わないようにしている。年金で生活しているので、遠くても安いお店をみつけて買い物をしている。なるべく食事も少なく、医療費もかけないようにしないといけない」と話します。

 一人で買い物かご二つという客や、キャスターのついた旅行バッグいっぱいにつめている客も。段ボール箱三つを自転車に乗せる中年男性もいました。

 電動自転車できた区内の女性(56)=自営業=は「たばこ販売をしてきたが、以前の一日の売り上げが、今は一週間でやっと」。前と後ろのかごいっぱいにレジ袋を積め込みます。

 区内の男性(57)も「八月からも値上げの波というのは知ってました。収入は増えないので創意工夫しかないです」とうんざりしたように話しました。

表

 

 貧富の格差、逃げるところはない、変えるしかない、社会は人間が創っているのだから必ず変えられる。多数になるよう、共産党と共に世直しを!

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今、国民のあらゆる階層で、00大会が必要です。

2008-07-28 | 世界の変化はすすむ

 

                                                             2008年7月27日(日)「しんぶん赤旗」

だれもが人間らしく

 

 

                 名古屋 母親大会始まる


 女性の願いを出発点に話し合い連帯しようと、第五十

四回日本母親大会が二十六日から二日間の日程で、

名古屋市で始まりました。


写真

(写真)母親たちの願い実現を訴えてパレードする参加者たち=26日、名古屋市

 名古屋工業大学など市内三カ所で行われた三十八の分科会、シンポジウムには、約七千百人が参加。「憲法九条を守れ」「後期高齢者医療制度は廃止に」の国民的な共同が広がるもとで、「明るい気持ちでいっぱいです」(静岡県清水市の女性=六十五歳=)と元気な母親たちの声が会場にあふれました。

 分科会のあと、参加者は、市内を母親行進しました。

 母親大会は、「若い世代とともに、だれもが人間らしく生きられる社会を」めざしています。分科会のテーマも多彩です。岡山県倉敷市の二十一歳の女性は、「女も男も生き生きと」の分科会に参加。「職場の先輩に勧められ初めて参加しました。DV(ドメスティック・バイオレンス)問題に関心があります」

 奈良県大和郡山市から参加したのは保育士の女性(45)。「気になる子どもとの接し方を学びたい」と「どの子もわかる喜びと豊かな発達を」の分科会に参加しました。

 分科会の話し合いでは、「私たちの運動が政治を動かしている」と誇らしげに語る姿が目立ちました。

 「後期高齢者医療制度を考える」の分科会には、七十五歳になったという女性たちの差別医療に対する怒りの発言が相次ぎました。高知市から参加した女性は、老人クラブをはじめ地域の共同した力で何度も集会を開き、地域の雰囲気を制度撤廃へと変えてきたと発言。

 「国際シンポ―世界の女性と連帯し、輝かせよう憲法9条!」では、イラク戦争で息子が戦死し、反戦の座り込みを続けるアメリカの女性が同国でも母親たちが戦争反対の大きな声をあげていると発言し、参加した母親たちを励ましました。


 

  私の記憶が正しければ、第1回乙訓母親大会は、向陽小学校で行われました。私は、21才くらいだったと思うのですが、保育所の保父さんをしました。  当時でも子供をあづけて参加する方がおられたのですよ。三菱製紙に勤めていた青年男女がお世話をしたのです。

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いま、世の中は急速に変化しています。

2008-07-27 | 市民のくらしのなかで

2008年7月26日(土)「しんぶん赤旗」

              日曜版27日号

病院追い出す国の非情      “保守王国”高山の変化


写真

 小泉内閣以来、毎年社会保障費を2200億円削る政府の政策のもと、進行する療養病床の6割削減。このため、長期の入院が必要な患者が行き場を失い、家族が過酷な介護を強いられています。患者の実態と医療関係者の思い、問題打開の道などを特集で。

 作家、井上ひさしさんの戯曲を専門に上演する「こまつ座」旗揚げから25年。代表の井上さんは、「芝居小屋では奇跡が起こる」と語ります。

 「保守王国」といわれる岐阜県高山市。20日に市田書記局長を招いて開かれた日本共産党演説会が地域の話題です。住民の変化を追うと―。

 2000人以上が参加した党創立86周年記念講演会。その内容を伝えます。

 与田剛の大リーグリポートは、日米通算3千本安打目前のイチローと、野茂投手引退の話題です。

 カラーワイドは、夏休みの子どもたちにおくる「自由研究大作戦」。

 日本の原発は大丈夫か。中越沖地震から1年を経た東京電力柏崎刈羽原子力発電所を訪ね、住民や関係者の声も聞きながら検証しました。

 「ひとインタビュー」は、ゴリラを描いて20余年の画家、阿部知暁さんです。

 お申し込みは、大橋まで   tel/f  921-4415です。

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TACの役割・ますます輝く!

2008-07-26 | 世界の変化はすすむ

 

    北朝鮮加入、25カ国に

 

東南アジア友好協力条約(TAC)

 

                               東アジア全域に広がる


写真

(写真)東南アジア友好協力条約に署名し、ASEAN議長国シンガポールのジョージ・ヨー外相(右)とあいさつをかわす北朝鮮の朴宜春外相=24日、シンガポール(井上歩撮影)

 【シンガポール=井上歩】北朝鮮が二十四日、戦争放棄を明記した東南アジア友好協力条約(TAC)に加入しました。東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)参加のため当地を訪問中の朴宜春(パク・ウィチュン)北朝鮮外相が同日、条約に調印しました。これにより北朝鮮は東アジア首脳会議への参加資格を得ました。

 TACは、平和の地域共同体をめざすASEANの原加盟国が一九七六年に締結した条約。すべての国の主権尊重、相互の国内問題への不干渉、紛争の平和的手段による解決、武力による威嚇と武力行使の放棄を基本原則としています。北朝鮮の加入で、東アジアのすべての国が戦争放棄を約束したことになります。

 ASEANは八七年に、TAC加入資格を域外の国にも開放しました。加入国は北朝鮮を含め二十五カ国。合計人口は約三十七億人で世界人口の約57%に達します。

 TAC加入は、共同体形成を視野に入れて二〇〇五年から開かれている東アジア首脳会議に参加する条件。ASEANは以前から北朝鮮に加入を呼びかけていました。

 ASEANは北朝鮮の加入を「地域の平和、安全、協力の促進に寄与する」として歓迎しています。北朝鮮代表団の随行員は二十四日、「地域の平和と安定に引き続き寄与していく」と述べました。

TAC加入国

 インドネシア、シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、カンボジア、ラオス、ミャンマー(以上、ASEAN加盟国)、東ティモール、パプアニューギニア、オーストラリア、ニュージーランド、日本、中国、韓国、北朝鮮、ロシア、モンゴル、インド、パキスタン、バングラデシュ、スリランカ、フランス。


解説

紛争 平和解決の流れ

 北朝鮮による東南アジア友好協力条約(TAC)への調印は、国際紛争を軍事力でなく、平和的に解決する国際的な流れがいっそう強まっていることを示すものとなりました

 TACは、東南アジア諸国連合(ASEAN)が、地域の平和共同体の基礎として位置づける条約。「締約国の国民の間の永久の平和、永遠の友好及び協力を促進」を目的に掲げ、締約国同士の関係を律する原則として、「紛争の平和的手段による解決」(第二条d項)や「武力による威嚇、または武力の行使の放棄」(同e項)などを明記しています。

 北朝鮮は、ブッシュ米政権の「圧殺政策」に対抗するとして、軍事優先の「先軍政治」を唱え、長距離ミサイル発射実験や核実験を強行。軍事的緊張を高めることにより、目的の達成をねらう瀬戸際外交を繰り返してきました。

 近隣諸国の国民の不安をあおり、地域の不安定要因となってきた北朝鮮が、世界の平和と安定、友好と協力の促進をめざすTACの諸原則を承認したことは、一つの変化といえます。

 TACは、ASEANと日本、中国、韓国など十六カ国が参加する東アジア首脳会議(EAS)に出席するための条件になっています。TACへの加入で、北朝鮮が、東アジア共同体の創設をめざすEASに参加する道も開かれました。

 北朝鮮のTAC加入は、地域の平和と安定に果たしているASEANの役割を改めて浮き彫りにしました。

 北朝鮮は二〇〇〇年から、ASEAN側の説得を受け、ASEAN地域フォーラム(ARF)に参加してきました。

 同年、フィリピンが北朝鮮と国交を結び、〇七年にはミャンマーが北朝鮮との国交を回復。ASEAN加盟の十カ国すべてが北朝鮮との国交を持っています。今回のARFでは、六カ国協議の初の外相会合の舞台を提供。TACへの加入もASEAN側の働きかけで実現したものです。 (中村圭吾)



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裏舞台を動かす表の人物

2008-07-26 | 市民のくらしのなかで

2008年7月24日(木)「しんぶん赤旗」

公益法人から右派・改憲団体へカネ

 

 

    団体幹部は同一人物


 改憲目的の議員同盟に資金を貸し付けたり、「調査研究委託金」として改憲団体に支払っている政治団体があることがわかりました。「時代を刷新する会」(会長・塩川正十郎元財務相、会員約百三十人)です。


 同会は、「国家・国民のためになることには、何事も積極的に、時代を先取りして取り組む」との趣旨のもと、一九八一年にA級戦犯容疑者の故・岸信介元首相が設立した右翼的な団体。政府に対し、教育基本法改悪などを要請してきました。今は、自衛隊の海外派兵を常時可能にする派兵恒久法の制定などの要請活動を展開しています。

 同会は会場費のかからない衆参の議員会館会議室を使って会費四千円の会合を毎月開いています。最近では―。

大地震直後に

 ――五月十五日、参院議員会館会議室で月例会。中国が四川大地震(五月十二日)の発生直後だったにもかかわらず、「崩壊する中国、逃げ遅れる日本!」と題して評論家が講演。会費四千円。

 ――同十九日、衆院第一議員会館会議室で同会安全保障部会。議題は、元公安調査庁調査二部長による「国際情報機関設置の必要性とその組織・活動内容について」の解説と、日米安全保障条約の位置づけ、強化について。会費千円。

 同会の政治資金収支報告書(二〇〇六年)によると、改憲・右翼団体との密接な関係が浮かび上がってきます。

 「時代を刷新する会」の収入総額は千六百五十万円。月例会の会合収入として二百四十九万九千五百二十円を得ています。

 同会の会合や要請活動とうり二つのとりくみをしているのが総務省所管の公益法人「財団法人協和協会」で、両団体の専務理事兼事務局長は、改憲団体の自主憲法制定国民会議(新しい憲法をつくる国民会議)会長代行の清原淳平氏が務めています。

 「時代を刷新する会」は、「協和協会」から「研究委託金収入」として一千万円を得ています。自主憲法期成議員同盟(現在の新憲法制定議員同盟=会長・中曽根康弘元首相)に二百十万円の貸し付けを行っているほか、「憲法問題調査研究委託金」として自主憲法制定国民会議(堀渉理事長)に二百五十万円、自主憲法期成議員同盟に五十万円を支払っています。

 同会に資金を提供している「協和協会」は、一九七四年に設立され、初代会長は岸元首相、二代目は福田赳夫元首相、三代目は桜内義雄元衆院議長、四代目が塩川氏です。

「満州」に源流

 「協和協会」の「協和」という名称は、戦前の日本のかいらい国家「満州国」に源流があります。岸元首相が「満州国総務庁次長」として暗躍した「満州国」では、「五族協和」「王道楽土」をうたい、旧満州に駐留していた当時の日本陸軍部隊・関東軍がつくった民衆統制組織「協和会」が「国民」を戦争へと駆り立ててゆきました。

図

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国連を引っ張る東アジア外相会合

2008-07-25 | 世界の変化はすすむ

 

     12月の東アジア首脳会議

 

 

      投機対策を論議へ   外相会合確認


 【シンガポール=井上歩】

  十二月にタイの首都バンコクで開かれる第四回東アジア首脳会議(EAS)で、国際的な食料・原油価格高騰の原因となっている投機行為への対策を協議することが決まりました。シンガポールのジョージ・ヨー外相が二十二日、同国で開かれたEAS参加国外相会合後に発表した議長声明で明らかにしました。

 声明によると、EAS参加国外相は、地域のエネルギー安全保障のため国際的な協力を拡大することで合意。検討する対策として生産国と消費国の対話強化などとともに「投機への具体的対策」を挙げました。

 食料安全保障でも「食料価格での投機の問題に取り組む重要性」で一致しました。

 食料価格の高騰が「東アジアにおける最大の問題の一つであり、これ以上悪化すれば社会不安を引き起こす可能性がある」との危機感を表明。食料増産など農業問題の長期的な解決に取り組むことも強調し、食料生産などでの協力を追求していくとしました。

 アジアでの国際会議発表文書で投機とその規制に言及するのは異例です。



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真理が歴史を動かしていく!

2008-07-23 | 世界の変化はすすむ

2008年7月23日(水)「しんぶん赤旗」

正義と道理に立つものは未来に生きる

 

   日本共産党創立86周年記念講演会

 

                 志位委員長が講演


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(写真)2000を超える人々が参加した日本共産党創立86周年記念講演会=22日、東京都千代田区の日比谷公会堂

 日本共産党は二十二日、東京・日比谷公会堂で党創立八十六周年記念講演会を開き、志位和夫委員長が「正義と道理に立つものは未来に生きる」と題して講演しました。「今、共産党が注目されている。貧困と格差をどう打開するのか聞きたい」などの思いを胸にロビーにまであふれる二千を超える人々が参加。笑いあり、涙ありの話に、会場は一体感に包まれました。CS通信で全国に中継されました。講演会では、党員首長で、この間再選された東京都狛江市の矢野裕市長と兵庫県福崎町の嶋田正義町長、昨年初当選した長野県南牧村の菊池幸彦村長の三氏があいさつしました。

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(写真)記念講演をする志位和夫委員長

 「私たちの現在は、多くの先輩たちの『苦闘と開拓』に支えられている」―。記念講演をこう切り出した志位氏は、党員作家、小林多喜二の『蟹工船』がブームとなっていることを糸口に、戦前からの日本共産党の平和と国民主権の主張が戦後の憲法のなかに刻まれたことや、多喜二の文学がいまの若者たちを温かく励ましてやまない生命力を発揮していることを指摘。「これらは、正義と道理に立つものは未来に生きることを示している。今の私たちのたたかいも、未来に生きる歴史をつくるたたかいとなるよう力をつくそう」と訴え、拍手に包まれました。

 その上で国民の利益、世界の前途がかかった「決定的な場面」で、日本共産党が勇気をもって掲げた旗が「初めは孤立しているように見えても歴史を切り開いてきた」ことを、雇用、後期高齢者医療制度、農業と食料などで明らかにしました。

 この中で、「貧困と暮らし」の問題では、派遣労働の非人間的実態を自らの視察も踏まえて告発。派遣労働を原則自由化した「決定的な場面」=派遣法大改悪(一九九九年)で日本共産党だけが反対を貫いたことをあげ、国民とともに実態を告発し、是正を求め続ける中で、政治を動かし、巨大企業を動かすところまできたと強調しました。

 後期高齢者医療制度では、制度の原型になる考えを示した二〇〇〇年の健康保険法改悪の際の付帯決議、農業と食料の問題では、コメ輸入の関税化などを盛り込んだWTO(世界貿易機関)農業協定の受け入れというそれぞれの「決定的な場面」で、反対を貫いた日本共産党の役割を解明。そのたびごとに盛んな拍手が起きました。

 「アメリカいいなり政治」の問題で、志位氏は「今日は、九一年のソ連崩壊以降の十数年の歴史の文脈の中で考えてみたい」と切り出しました。

 当時はブッシュ大統領(父)が「(アメリカは)西側の指導者から、世界の指導者になった」と演説。一方、日本共産党は、ソ連の崩壊を「歴史的巨悪の党の終焉(しゅうえん)」として「歓迎」するとともに、アメリカの一国覇権主義の危険を軽視せず正面から立ち向かうという立場を貫きました。

 他の党には「唯一の超大国」アメリカに従っていけば、日本の針路は安泰だという風潮が広がり、当時の社会党まで日米安保「強化」に踏み込み、「日米軍事同盟万歳」「海外派兵万歳」の翼賛体制にいたった経過を紹介しました。

 志位氏は、いまではイラク戦争などを通じて、アメリカが「軍事力で世界を制覇する野望が挫折したことは明らかだ」と指摘。ソ連崩壊は「世界中の国々が元気になり、自由に発展する道を保障するものとなった」と強調しました。ここでも、ソ連崩壊という「決定的な場面」で未来を見通していたのはブッシュ大統領ではなく日本共産党だったと力説。会場は拍手で盛りあがりました。

 ソ連崩壊のさいに、もう一つ盛んだったのが、「資本主義万歳、社会主義崩壊」論だったと述べた志位氏は、いまでは「資本主義は限界か」という議論が日本でも始まり、その答えを日本共産党に求めてくる「新しい状況がある」と指摘。貧困と飢餓、投機マネーの暴走、地球環境問題という三つの大問題をあげ、「資本主義がこの問題にどこまで答えることができるかは今後の大問題だ。いまはっきりいえることは、十七年前の『資本主義万歳』論には根拠も道理もなかった。この問題で歴史は日本共産党に軍配をあげた。そして、いま起こっている変化は、社会と経済の枠組みを根本から問う新しい時代が始まったことを予感させる」と述べました。

 「これらの地球的課題の解決でも綱領はしっかりした回答を示している」と述べた志位氏は、投機マネー規制や環境問題で日本が積極的役割を果たす上でも「ルールある経済社会」づくりが避けて通れないことを解明。

 さらに「地球的課題を解決するうえでも、資本主義を乗り越えて新しい社会を目指す流れが成長し、発展することが必然となってくるだろう」との展望を示しました。

 志位氏は、日本共産党がどの問題でも、国民の利益に立って行動してきた根本には、「大企業中心」「アメリカいいなり」という二つの政治悪をただす綱領の立場があることを指摘。今度の総選挙で「日本共産党を伸ばしてこそ政治の中身の変革の道が開ける」と訴えました。

 最後に、故・宮本顕治元議長が多喜二の生き方について述べた言葉にもふれながら、「不正義に立ち向かう不屈の党、温かい人間関係で結ばれた党、日本共産党に入党し、かけがえのない人生を私たちとともに歩まれることを心から訴えたい。社会的連帯の力で新しい政治をつくろう」と訴え、拍手と歓声に包まれました。


日本共産党創立86周年記念講演 骨子

正義と道理に立つものは未来に生きる

幹部会委員長 志位 和夫

はじめに――私たちの現在は、多くの先達の「苦闘と開拓」に支えられている

貧困と暮らし――「決定的な場面」で党が掲げた旗が、多くの国民の声に

 ・全国の草の根のたたかいがつくった胸躍る情勢の進展

 ・派遣労働とキヤノン調査――1999年の法改悪に反対をつらぬいた決定的意義

 ・高齢者への差別医療――2000年の「付帯決議」に反対し一貫してたたかう<

 ・「農業再生プラン」――WTO農業協定に反対をつらぬいた党ならではの提案

 ・財界・アメリカによる国民生活破壊とたたかう綱領路線の生命力

アメリカいいなり政治――勇気をもって掲げた一国覇権主義反対が世界の流れに

 ・ソ連崩壊直後――ブッシュ(父)大統領演説と、日本共産党の立場

 ・わが党以外の日本の政界は、アメリカ覇権主義にのみ込まれてしまった

 ・軍事的覇権主義は破たんし、巨大な平和の激流がおこっている

 ・覇権主義を許さない綱領路線の生命力と、新しい綱領での世界論の発展

「資本主義の限界」が問われる時代――未来社会の理想を高く掲げて

 ・「資本主義万歳」論から「資本主義の限界」論へ――大きく状況は変わる

 ・貧困と飢餓――五秒に一人の割合で飢えによって子どもの命が奪われている

 ・投機マネーの暴走――人類の生存が土台からたたき壊されつつある

 ・地球環境問題――史上最大の「市場の失敗」とエンゲルスの警告

 ・綱領は、地球的課題の解決でも、しっかりした回答をしめしている

総選挙勝利へ――人間的連帯で結ばれた不屈の党・日本共産党への入党を訴える

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共産党への期待広がる!

2008-07-23 | 市民のくらしのなかで

 

     雇用・食料 共感広がる

 

 

          京都市2カ所 市田書記局長が演説


写真

(写真)市田書記局長を迎えて開かれた京都2区大演説会=21日、京都市左京区

 日本共産党の市田忠義書記局長を迎えて二十一日、京都市左京区で党演説会、同伏見区で党創立記念講演会が連続して開かれ、それぞれ千五十人、九百人が参加しました。

 市田書記局長は、通常国会の党の追及によって、雇用問題での“潮目の変化”や、後期高齢者医療問題で変化を起こしており、食料問題でも党の「再生プラン」に共感が広がっていると強調。自民か民主かではなく「日本共産党を伸ばしてこそ国民の利益にかなった政治の中身を変革することができる」と訴えると、大きな拍手が起きました。

 「蟹工船」がベストセラーになったり、週刊誌やテレビで資本主義の是非を問う特集が続いているのは「世界的規模で資本主義の矛盾が深刻だから」と指摘。「蟹工船」を書いた小林多喜二の人間像にも触れ、「一度しかない人生を歴史の傍観者ではなく社会進歩と平和のために、日本共産党とともに。応援席からグラウンドに出て一緒にプレーを」と呼びかけました。

 瀬戸恵子衆院比例候補は「国の政治を変えるため、元気いっぱい頑張る」と決意を表明しました。

 左京区では原としふみ衆院京都2区候補、伏見区では石村かず子同3区候補と真鍋宗平大山崎町長があいさつしました。


   私も伏見の方に参加しました。会場は超満員でした。
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京都・6469を 3660に!

2008-07-22 | 市民のくらしのなかで

 

   療養病床11.5万削減 

 

 

 12年度末 国指示で都道府県計画

 

 

  大量の医療・介護難民発生も

 

    共産党、撤回を要求

 

                 本紙調査


 長期療養が必要な高齢者が入院する療養病床が、二〇一二年度末には現在より十一・五万床も削減される計画になっていることが、本紙の調査でわかりました。国の指示で都道府県が定めた削減目標を集計したものです。政府が目標としている削減数(約二十三万床)は下回っているものの、計画が進めば、多くの医療・介護難民が生まれるおそれがあります。


 政府・与党は、〇六年の医療改悪で、全国に三十八万床ある療養病床を十五万床まで減らす計画を打ち出しました(介護型十三万床を全廃、医療型二十五万床を十五万床に削減)。これに基づいて、都道府県は「医療費適正化計画」を作成し、療養病床の削減目標を掲げました。

 計画策定中の新潟、奈良、佐賀の三県を除く四十四都道府県(案を含む)が残す予定の療養病床数の合計は、一二年度末で二十一万五千八百八十一床です。現状(四十四都道府県の合計で三十三万一千五十四床)より、約十一万五千床減ることになります。

 そうしたなかでも、東京都のように、今後、急速に高齢化が進むことなどから、現状よりも病床数を増やす計画を策定したところもあります。北海道は「短期間での療養病床数の大幅な削減は、患者や家族の方々に不安を与える」として、現在の医療型の療養病床数を確保するとしています。

 その結果、政府の削減目標数を約十一万床下回りました。画一的な削減目標が、現場では通用しないことを示しています。

 日本共産党は、療養病床の大幅な削減は行き場のない患者を大量に生み出すとして、撤回を求めています。


解説

療養病床の削減

数値先にありきの“空論”

 療養病床の削減は、後期高齢者医療制度の実施とならぶ、二〇〇六年の医療改悪法の柱でした。病院のベッド数を減らすことにより医療費を抑制することを狙ったもので、政府は年四千億円の医療費削減を見込んでいました。

 これに対して現場からは、「介護施設や在宅介護などが足りず、多くの介護難民・医療難民を生むことになる」という批判が噴出。撤回を求める声が広がりました。

 今回の本紙の聞き取り調査でも、都道府県の担当者から「受け皿となる介護施設が少なく、厚生労働省の指示通りに減らすと、病院にも介護施設にも入れない患者が出かねない」との声が出されました。

 削減計画が、数値目標先にありきの“机上の空論”であったことは、当時の厚労省の担当者が明らかにしています。医療改悪法を実質的につくった同省保険局に、財務省から出向していた村上正泰氏です。

 同局総務課課長補佐として事情を知り尽くしている村上氏は「今から振り返れば、私自身、『本当に一五万床で大丈夫なのだろうか』と心配になる」と告白。社会保障費削減が政策の至上命令となる中で、「患者の受け皿が整備できるのか不確かなまますべてが突然決まったという格好になってしまった」と証言しています(『中央公論』三月号)。

 政府は〇六年度の診療報酬改定で、療養病床に入院する患者のうち「医療の必要度が低い」と判定された人の入院費に対する報酬を減額し、病院経営の面から病床削減をねらいました。その結果、すでに退院を迫られる患者が相次いでいます。〇八年度の改定では、報酬点数をさらに引き下げ、いっそう事態を悪化させています。

 厚労省は今後、各都道府県の算定方法などをチェックし、計画が過大だと判断したところには、さらに削減を求める方針です。高齢者を病院から追い出す非情な削減計画は、きっぱり撤回するべきです。(秋野幸子)

表


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辺野古の団結小屋に行ったことがあります。

2008-07-20 | 世界の変化はすすむ

 

「名護市辺野古沿岸域への

 

 新基地建設に反対する」決議・意見書

 

 

       沖縄県議会


 沖縄県議会六月定例会は十八日、最終本会議を開き、日本共産党を含む野党六会派が提出した「名護市辺野古沿岸域への新基地建設に反対する」決議・意見書を賛成多数で可決しました。日米両政府が合意した辺野古沿岸域へのV字形滑走路建設案に県議会が反対を決議するのは初めて。新基地建設を推進する仲井真県政・日米両政府への痛打となることは必至です。


 決議・意見書では、「辺野古海域は、国の天然記念物であるジュゴンを初めとする希少生物をはぐくむ貴重な海域であり、新たなサンゴ群落が見つかるという世界にも類を見ない美しい海域である」と強調。このことから「新たな基地の固定化と、新基地建設工事に伴う環境汚染や大規模な埋め立てによる環境破壊につながる辺野古新基地建設に断固反対し、世界に誇れる自然環境を後世に残し引き継ぐことこそが我々沖縄県民の責務である」として、日米両政府にたいし新基地建設を早急に断念するよう強く求めています。

 日本共産党県議団からは前田政明県議が代表して同案への賛成討論をおこないました。

 前田県議は「県知事が人類の宝であるジュゴンのすむ辺野古の海を埋め立て、世界の罪なき人々を殺りくする海外侵略の恒久的な米軍新基地建設を日米両政府とともに推進することは許されない」と厳しく批判。同案は「県民の道理ある訴えであり、全国・世界の人々への訴えである」と結びました。

 賛成二十五、反対二十一で同決議・意見書が可決された瞬間、傍聴席からは喜びの拍手がいっせいにわき起こりました。

 六月におこなわれた県議選で、日本共産党は三議席から五議席に躍進し、野党が多数を占めています。

後期医療廃止 原油高対策も

 最終本会議ではこのほか、後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書、原油価格の高騰対策を講じることを求めた決議・意見書なども可決されました。

 こんな美しいところに、なぜ基地を造るのか、現場に立てば、本当に腹が立ちます。共産党の議席が増えれば、政治は、ストレートによくなります。

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しんぶん赤旗をおよみください。

2008-07-18 | 市民のくらしのなかで

 

日曜版20日号

    過労死―トヨタ、新車開発の陰で

 

 

                                   新聞注目、共産党6中総


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 「過労死をなくそう」と相談活動を続けてきた過労死110番全国ネットワークが、20年を迎えました。トヨタ自動車やセイコーエプソンの男性社員はなぜ過労死したのか。過労死社会の異常を紹介しながら、改善に向けた対策を考えます。

 スクープ! 経営破たんに陥っている新銀行東京。編集部の取材に自民党都議が融資の口利きを認めて…。

 腐敗した実態が明るみにでた大分県教委汚職事件。現地リポートを。

 世界的なジャズトランペッター、日野皓正(てるまさ)さんが中学生にジャズを教えています。公開練習を訪ねてみると…。

 「共産党員9千人増えた」。新聞がこう報じた日本共産党第6回中央委員会総会の内容を紹介。

 夏休みを楽しく過ごしたい。小学校教師がアドバイスします。

 五輪サッカー女子代表、宮間あや選手。「得点に絡むプレーをしたい」と闘志を燃やします。

 「米原子力空母は来るな」と3万人が神奈川県の横須賀に集まりました。参加者の思いは―。

 「江戸前」の海として人々を養ってきた東京湾。再生を願う人々の思いを「日曜ワイド」で。

 「ひと」インタビューは、棋士の羽生善治さん。


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6中総・志位委員長まとめ「結語」

2008-07-17 | 世界の変化はすすむ

 

2008年7月15日(火)「しんぶん赤旗」

 

  第6回中央委員会総会

           

           志位委員長の結語


 志位和夫委員長が十二日、第六回中央委員会総会でおこなった結語は次の通りです。


前進が豊かに交流され、明るい展望がみなぎった総会に

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(写真)結語を述べる志位和夫委員長=12日、党本部

 二日間の会議、ご苦労さまでした。幹部会を代表して、討論の結語をおこないます。

 討論では、四十五人の同志が発言しました。全体として、幹部会の提起が積極的に受けとめられ、五中総以来十カ月の全党の奮闘でつくられた前進が豊かに交流され、明るい確信がみなぎり、総選挙勝利への展望がつかめた総会になったと思います。

 とくに各県委員長のみなさんの発言を聞いておりますと、「大運動」にとりくむことを通じて、政治に強い党機関として成長しつつあるという党の姿が示された総会にもなったと思います。政治に強いというのは、その地方の政治に強いというだけではなくて、国政そのものにも強い、そういう党機関として大きく成長しつつある姿が示されました。

 全国でCS通信とビデオで視聴した同志は、昨日だけで一万人を超え、九百五十通の感想文が寄せられています。全国からも綱領と情勢との響きあいへの確信、ともに力を合わせて前進を切り開いてきた実践への確信、総選挙勝利への決意をこめた、きわめて強い積極的な歓迎の声が返ってきています。

 みなさんの奮闘によって、第六回中央委員会総会は、重要な成果をおさめたと確認できると思います。

 メディアの反応も、今日の報道を見ますと、全体として日本共産党が元気だということに注目した記事を掲載しています。「『蟹工船』追い風」、「共産党員『9000人増えた』」などといった記事が出ています。メディアから見ても、日本の政党が、自民、民主の「二大政党」だけではくくりきれない、日本共産党が存在感を発揮していることを無視できない、そういう状況が生まれていることの一つの反映があると思います。

「綱領と情勢の響きあい」――討論で深められた3つのこと

 幹部会報告では、綱領と情勢が響きあう新しい劇的な進展についてのべましたが、これは討論で豊かに深められました。いくつか重要だと感じた点についてのべます。

 一つは、幹部会報告で、綱領と情勢との響きあいという「前向きの変化は、自然に起こったものではなく、全党の攻勢的な奮闘によってつくられたもの」だとのべましたが、これが発言でも、全国からの感想でも、強い共感をもって受けとめられたということです。

 発言では、情勢の変化をつくりだした奮闘ぶりが生き生きと語られました。雇用、農業、漁業、医療、環境などについて、これまでになく広い人々との対話と共同がすすみ、全党が自らの体験と実感を通じて、「響きあい」をつかんでいることが語られました。

 二つ目に、発言を聞いてあらためて痛感したのは、国民の生活苦がほんとうに深刻になっている、そのもとで国民の苦難軽減のために献身するというわが党の立党の精神がこんなに求められているときはないということであります。多くの発言で、「党がいま求められている」、「党が頼りにされている」ということが言われました。そういう国民の声にこたえ、苦難軽減のために奮闘する、わが党の存在意義にたったとりくみが大切だということをあらためて強調したいのであります。

 ここから出発して、打開の方途を求めようとすれば、必ず綱領の立場に合流します。アメリカいいなり、財界中心という二つの政治悪にぶつかります。さらに、資本主義という「利潤第一主義」の体制そのものにぶつかってきます。そういうプロセスのなかで、まず資本主義の枠内での民主的改革をすすめ、さらに資本主義をのりこえた未来社会をめざす綱領の立場が、国民の願いと丸ごと共鳴してくる。出発点は、国民の苦難に寄り添うということにあり、そこから綱領と前途を語りあうということだと思います。

 三つ目に、私たちは、綱領と情勢との響きあいのプロセスを発展させる最良の運動形態を見いだしたということです。「綱領を語り、日本の前途を語り合う大運動」がそれであります。発言では、この運動がつくりだしている素晴らしい変化がこもごも語られました。各地でとりくまれている演説会、シンポジウムの成功も報告されました。とりわけ、その地域では初めて演説会にとりくみ、幅広い人々の参加を得て画期的な成功をおさめている経験が多く語られ、ここには広大な可能性が存在することが明らかになりました。

 文字どおりすべての支部で「大運動」にとりくみ、さらに全国約二千のすべての自治体・行政区で「集い」「演説会」にとりくみ、この運動を百万をこえる巨大な流れに発展させたいと思います。

「政治の中身の変革」を語る――「政権選択」論への最も攻勢的な批判

 幹部会報告は、総選挙勝利をめざす政治的構えとして、「総選挙で問われる焦点は、政権の担い手の選択ではなく、政治の中身の変革だ」と訴えました。発言でも、全国からの感想でも、この提起にたいして「歓迎だ!」、「これで攻勢的にたたかえる」などの声が、たくさん寄せられました。

 いま全国どこにいっても、自民党の支持基盤の激しい崩れがおこっています。そのなかで、発言でも報告されたように、これまでにない広い保守層との対話、共同が広がっています。そのなかで痛感するのは、そうした保守の方々が、どの問題でも打開策を真剣に求めているということです。渇望するように、農業はどうしたらいいのか、医療はどうしたらいいのか、その打開策を切実に求めています。それだけに、「政治の中身の変革」を語ってこそ、自民党を見放し、進路を模索している人たちの心をつかむことができます。

 民主党の関係でも、この構えが重要になってきます。民主党は、あらゆる問題で、「政権交代さえすればすべて解決する」という議論をします。テレビの討論会でも、議論につまってしまうと、「民主党に政権をまかせればすべてうまくやります」と、いうようなことをいいます。しかし、それを言えば言うほど、それでは政権を獲得したら何をどう変えるのか、その政治的中身がこれまで以上に問われてくることになります。ところが報告でのべたように、政治の中身をどう変えるのかをこの党は示すことはできない。この矛盾がいよいよ深まっているのが、民主党の現状なのであります。そこから「大連立」に走ったり、それが失敗すると審議拒否をやってみたりという、この党の混乱が生まれているわけです。ですから、民主党とのかかわりでも、政治の中身の変革を太く語り、それと一体に民主党の政治的問題点への批判をすすめてこそ、自公政治への怒りを強める人々の思いにこたえることができるということを強調したいと思います。

 総選挙にむけて、「自民か、民主か」の「政権選択」キャンペーンは激しくなるでしょうけれども、それを恐れないこと、攻勢的に正面突破の立場で立ち向かうことが重要です。「政治の中身」で勝負できるのは、日本共産党しかありません。最近、心ある経済界の方から、「いま自民、民主は『政局』しか語らない。政策と政治を語っているのは、共産党だけだ」という評価の声を聞きました。まさにそのとおりだと思います。

 「総選挙で問われる焦点は、政権の担い手の選択ではなく、政治の中身の変革だ」という訴えは、「自民か、民主か」というキャンペーンに対する最も攻勢的な批判であり、党の押し出しになるということを正面からつかんで、「二大政党づくり」の動きを今度こそ突破して、必ず前進をかちとろうではありませんか。

党勢拡大の運動――「この目標をやりきる条件はある」

 つぎに選挙で勝てる強く大きな党づくりについてのべます。幹部会報告で提起した総選挙勝利、党大会成功をめざす年内の党勢拡大の目標ととりくみは、たいへん積極的に受けとめられました。

 報告では、「この目標をやりきる条件はある」ということを強調しました。ここをつかんでこの仕事に元気いっぱいで取りかかりたいと思います。

 思い返してみますと、二〇〇四年一月の第二十三回党大会から七月の参議院選挙にかけて、党勢拡大の運動にとりくんだ経験を、私たちは持っています。あのとりくみというのは、直前の総選挙で後退するもとで、「この道しかない」と思いを定めてとりくんだ運動でした。このとりくみも党全体が参議院選挙をたたかう勇気をえて、一定の重要な成果をあげたとりくみとなりました。

 この時の運動と比較しても、今度の運動というのは、五中総以来の十カ月の全党の奮闘で、多面的な活動にとりくみ、党発展の豊かな条件を切りひらくもとで、前進から飛躍に転じようというものです。運動の流れからしても、飛躍をつくる条件を広げ、飛躍が求められる段階に入ってきている。ここに確信をもってがんばりたいと思います。

つっこんだ自己分析が、前進から飛躍への原動力となる

 ただ、同時に強調しておきたいのは、これをやりきるのは容易ならざる仕事だということです。従来の延長線上ではできないということです。つまり飛躍がいま必要だということです。そのためにはすぐれた経験に学ぶとともに、党機関での率直な自己分析、侃々諤々(かんかんがくがく)の議論も必要になると思います。

 幹部会報告では、石川県の教訓について紹介しましたが、今日の石川県の秋元委員長の発言を聞きますと、石川県でも前進の出発点になったのが結局は何かといえば、つっこんだ自己分析だったというのが印象的でした。二度にわたって北陸信越ブロックで衆議院の議席を得られなかった。石川県が足をひっぱる結果となった。このままでいいのかをつっこんで議論し、なんとしても強い党をつくろうと、機関と支部が腹を固めたところから、前進が始まったとのことでした。自己分析が前進への原動力となった。大きな力をひきだし、知恵をひきだした。これが語られました。

 その点では、討論で、多くの県委員長が、石川県の経験にてらして、自らの活動への率直な自己分析の発言をおこなったことは、たいへん重要だと思って聞きました。

 ある県委員長は、「石川の県委員長と比べてどこが違うか、いろいろ考えてみた。キャリアが違うわけでもない。結局、大きな党をつくりあげていく大志とロマン、執念の違いだ。ここを学んだ」とのべました。

 ある県委員長は、「石川と比べてみてどれも中途半端だった。最大の問題は開拓者精神が欠けていたことだ。それがどれだけ発揮できるかにかかっている」と発言しました。

 ある県委員長は、「結局は、決定をどれだけ正面から受けとめ、全面実践するか、その姿勢の違いだ」ということを、発言しました。

 こうした議論は、非常に大切だと思います。この目標をいかにしてやりきるか、その条件と可能性が大いにあるということを確信を持ってつかむとともに、自らの活動の弱点にも率直に目をむけて、それを大胆に打開するために、機関でつっこんだ議論をしながら、実践に踏み出していただきたい。それをすすめるうえで、党機関の長のイニシアチブは決定的です。それをしっかり果たして、この仕事をやりとげたいと思います。

最大の保障――すべての支部と党員の運動にしていくこと

 党勢拡大の目標をやりきっていく最大の保障となるのは、すべての支部・グループ、そして党員の運動にしていくことにあります。さらにこの運動を、後援会員、読者の力をかりてすすめることにあります。そのために、元気のでる政治指導、「大運動」のとりくみを通じて、支部と党員を元気にする指導に徹することの重要性が語られました。

 党員拡大では、機関がイニシアチブを発揮したとりくみも大切になってきますが、どんなとりくみをすすめるうえでも、「支部が主役」のとりくみにしていく。文字どおりすべての支部が新しい党員を迎える。そのさい、支部がもっているあらゆる結びつきに視野を広げ、知恵と力を結集する努力が必要になってきます。

 読者拡大では、全党的にみれば、毎月、過半数の支部が成果をあげれば、安定的に前進することができます。六割、七割、八割の支部が成果をあげれば、飛躍がおこります。ですから、全支部成果をあくまで追求しつつ、過半数の支部の運動、そして支部の大勢の運動にしていく努力に、うまずたゆまず力をそそぎたいと思います。

 そのさい、先進の果たす役割も重要です。前回総選挙時を上回るという目標を、突破する先進の支部、自治体、地区委員会を、つぎつぎつくりだして、全体を引っぱる役割を果たしてもらう。前回選挙時突破を果たしたら、つぎは三割増をめざして大いに奮闘してもらう。そういう先進的なとりくみをつくりだしながら、全党的な前進のうねりをつくりだしていくことが、大切であります。

 そして、すべての支部とともに、すべての党員が、この運動に参加するとりくみにしていくことに力をつくしたいと思います。党員のおかれた条件、得手にそくしたとりくみが大切ですが、直接には拡大がなかなかできない同志も、知り合いを紹介するなど、いろいろな参加の仕方はあると思います。そうした形もふくめて、そのおかれた条件にそくして、すべての党員が参加する運動にしていくことも、追求したいと思います。

 発言のなかで、雑誌普及の重要性についての訴えがありました。「綱領と情勢との響きあい」を深くつかむうえでも、科学的社会主義の理論そのものをつかむうえでも、雑誌の普及・購読は重要な意義をもちます。『前衛』、『月刊学習』、『女性のひろば』、『議会と自治体』、『経済』――党と新日本出版社の発行する雑誌普及も党勢拡大運動のなかに位置づけて、推進することを訴えるものです。

 総選挙勝利、党大会成功めざし、この七月から、党勢拡大の大きな高揚を必ずつくりだすために、「全国は一つ」で大奮闘しようではありませんか。

若い世代のなかでの活動――苦難に心を寄せることを原点にすえたとりくみを

 幹部会報告では、若い世代のなかでの活動、特に民青同盟への援助の抜本的強化について、新しい問題提起をいたしました。

 この提起に対しても全党から大きな歓迎の声が寄せられています。若い世代からは、党が若者と一緒にこの事業にとりくむことへの期待が寄せられています。かつて民青同盟でがんばっていた同志からは、「戦後、戦争への反省から平和を求め新しい日本をつくろうという若者のもえたぎるようなエネルギーを発揮した時代を思い起こします。『自己責任』においこまれ、展望の持てない現在の若者の現状を思うと胸が痛みます」と、新たな決意をつづった感想が寄せられています。年配の同志からは、「自分の息子や娘のことを考えても、さらに孫のことを考えても、若い人があんな苦境にあるのかと思うと、これは一刻の猶予も許されない、放置が許されない問題だ」として、ともにこの課題にとりくみたいという声が寄せられています。どれもうれしい反応であります。

 私は、この課題の位置づけについて、あらためてのべておきたいと思います。もちろん、この課題は、私たちの後継者をつくってゆくうえで重要な課題です。また直面する総選挙での勝利ということを展望しても、その力になることは疑いありません。しかし、そこから出発したら、端的にいって党の都合から出発したら、若者の気持ちをつかむことはできません。逆に信頼を失うことにもなりかねません。

 いま若い世代の中で、ほんとうに耐え難い生活苦が広がり、それが「自己責任」だと押し付けられ、少なくない若者が深い苦しみの中におかれている。未来をになうべき、希望にあふれているべき若者たちが、そういう状態におかれている。そんな状態を放置していいのか。そのときに日本共産党が、国民の苦難の軽減のために献身するという党の存在意義を、若い世代の中でも発揮するということを、原点にすえたとりくみが大切だということを強調したいと思います。

 幹部会報告では、若者がおかれた「二重の苦しみ」に心を寄せ、その悩みをとっくりと聞くことを出発点にしようということをのべました。くわえていえば、いま民青同盟でがんばっている若者たちも、同じような苦しみをもち、同時に、仲間とともにその苦しみをのりこえ、困難をのりこえて連帯をつくりながら、前進への方途を模索しているというのが現状だと思います。ですから民青同盟との関係でも、ぜひとっくりと現状を聞く、悩みを聞くというところから始めてほしいと思います。聞くこと自体が、私は、まず第一歩の援助になると思います。若い人々と気持ちが通いあう第一歩になると思います。そういう努力の積み重ねが、結果として私たちの事業の後継者をつくることになり、またそういう努力をすることが総選挙に勝つうえでも力になってくる、そういう関係だと思います。

 幹部会報告では、すべての党地区委員会が対応する民青同盟地区委員会を再建しようと呼びかけました。これも、いまのべたような悩みや苦しみ、願いに心を寄せるという姿勢抜きに、また民青同盟の側の自主的努力をよくつかまないままに、机の上で計画をたててすすめるということでは、成功しないばかりか、信頼を損なうことにもなりかねません。ぜひ、民青同盟の実情をつかみ、悩みと要望を聞くことから始め、その気持ちを大切にして、協力してこの事業を成功させたいと思います。

 そのさい、発言のなかでも出されましたが、全国の党地区委員会のなかには、その地区内に民青同盟班がないか、ごく少数しかないところも、少なくありません。そういったところでは、まず青年党員を獲得し、その成長をよく援助して、よく相談して民青同盟に加盟してもらい、民青同盟班を協力してつくる粘り強い努力が必要となってきます。

 この中央委員会総会が、若い世代の活動の強化でも画期的総会となったと振り返ってみて言えるように、おたがいに奮闘しようではありませんか。

中央委員会総会決定の徹底と、綱領学習について

 最後に、中央委員会総会決定の徹底の問題についてのべます。

 幹部会報告と結語が採択されましたら、この六中総決定の読了・徹底に力をそそぎたいと思います。そのさい、五中総決定でおこなったように、しかるべき責任のある同志がその中心点をよく説明し議論した場合は徹底とみなすという措置を取りたいと思います。同時に、五中総決定は総選挙の基本方針を明らかにしており、その読了・徹底は、引き続き進めるようにしたいと思います。ただ、そのやり方は、六中総決定の徹底を一刻も早く進めながら、それを進めるなかで五中総決定の中心点を語る、とくにその総選挙方針について説明するというとりくみが重要で、それをきちんとやって議論すれば六中総決定、五中総決定の徹底とみなすという考えで推進したいと思います。

 最後に、綱領学習を思い切って前進させることをよびかけたいと思います。綱領と情勢の響きあいという劇的な進展のなかで、どの問題にたいしても、意識的・自覚的に、綱領の目で見る。綱領の目で、世界と日本をつかむことを、党の日常の気風にし、つねに綱領がしめす壮大な展望のなかに、目の前のたたかいを位置づけて、党活動を発展させるようにしたいと思います。

 以上をもって討論の結語とします。ともにがんばりましょう。


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