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「これまでは軍検察が不利な供述を誘導してきていたため、パク大佐は供述を拒否していた。拘束令状が棄却されたので、これからは彼らの論理にきちんと反論する」

2023-09-06 | 韓国憲法前文・新尹大統領をおう!

韓国

水害海兵隊員死亡事件の前捜査団長の弁護士

「背後は尹大統領」=韓国

登録:2023-09-06 00:21 修正:2023-09-06 07:56
 
[インタビュー]キム・ジョンミン弁護士
 
 
C上等兵殉職事件を捜査中に抗命したなどの疑いで立件されたパク・チョンフン前海兵隊捜査団長が1日午前、拘束前令状実質審査を受けるため、ソウル龍山区の軍事裁判所に入館するところ/聯合ニュース

 水害の行方不明者の捜索中に死亡したC上等兵の事件を捜査中に抗命したとの容疑で立件された海兵隊の前捜査団長のパク・チョンフン氏(大領=大佐に相当)の法律代理人を務めるキム・ジョンミン弁護士(53)は4日、「パク前団長に対する1日の中央地域軍事裁判所による拘束令状棄却は当然の結果だった」と強調した。

 キム弁護士は4日のハンギョレとのインタビューで「隠滅されうる証拠はすべて自分たち(国防部)が持っているのに、(パク大佐が)隠滅する証拠がどこにあるのか」、「27年の軍服務経験のある人物が単なる功名心や自尊心のためにあのような行動を取るだろうか。パク大佐は最初からこの事件の背後は尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領だということを知っていた」と述べた。

 
 
 キム・ジョンミン弁護士//ハンギョレ新聞社

-パク大佐の拘束令状が棄却された。

 「軍検事側はパク大佐が証拠を隠滅する恐れがあると主張したが、隠滅する証拠がない。そのうえパク大佐が抗命行為を通じて何を得られるというのか。警察への捜査資料の移牒(いちょう)を数日早くしたからといって、何の得があるのか。抗命する動機がないのだ。拘束令状が棄却されるのは当然ではないか。軍事裁判所なので当然拘束令状を発行すると予測されていたが、それは軍事裁判所の判事を侮辱するものだ」

-軍検察は拘束令状を再度請求すると思うか。

 「常識のある軍検事なら令状を再請求するのではなく、この事件を不起訴にして終わらせるべきだ。高位公職者犯罪捜査処(公捜処)が8日に告発人としてパク大佐を呼んで告発の経緯などを確認すると明らかにしているだけに、来週からは本格的に捜査外圧疑惑が調査される」

 キム弁護士は、パク大佐とキム・ゲファン海兵隊司令官が7月31日に交わした対話の録音記録に関しては、慎重な態度を示した。パク大佐側が8月29日に公開した陳述書によると、パク大佐は31日にキム司令官に「捜査容疑者・容疑内容削除要求」の理由を尋ねた。これに対しキム司令官は「午前に大統領室から、VIP(大統領を指す)主宰の会議で捜査結果について言及があり、VIPが激怒したことで、長官と通話した後にこうなった」と語ったことになっている。しかし、キム司令官はこれを否定している。

-パク大佐とキム・ゲファン司令官が交わした対話の録音記録はあるのか。

 「私はパク大佐にその部分は集中的に尋ねていない。ただし、パク大佐は最初からこの事件の背後には大統領がいることを知っていた。大統領との闘いなのに、何の準備もなしにメモだけ持って出てくるだろうか。録音ファイルが存在するかどうかを聞いても負担にならない状況になれば、私が聞いてみるつもりだ」

-パク大佐とキム司令官の証言は食い違っているが。

 「キム司令官は、最初の供述調書では、警察への捜査資料の移牒を保留するよう指示したかは思い出せないと言っていたが、その後少しずつ思い出していると言っている。これは典型的なうそだ。一方、パク大佐の供述は『キム司令官とは移牒保留について話し合っただけ』ということで一貫している」

-野党から特検と国会による国政調査の必要性が提起されているが。

 「高位層が捜査結果を修正せよという外圧に介入しているのだから、特検で事件を処理しなければならない。国政調査も必要だ。すぐに特検に行くのではなく、国政調査を通じてファクトを集めてから特検に行けば、特検にかかる負担が軽くなるだろう。両方を並行しなければならない」

-今後の弁護方針は。

 「これまでは軍検察が不利な供述を誘導してきていたため、パク大佐は供述を拒否していた。拘束令状が棄却されたので、これからは彼らの論理にきちんと反論する」

シン・ヒョンチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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「大統領をはじめ、尹錫悦政権のすべての方々がでたらめで、無政府状態だった。警察にばかり『悪かったのはお前だけ』と言うのはいちばん卑怯だ」と語った。

2022-11-10 | 韓国憲法前文・新尹大統領をおう!
 

韓国の前国家情報院長

「なぜ警察ばかりを叱責?大統領がいちばん卑怯」

登録:2022-11-09 02:59 修正:2022-11-09 08:04
 
 
パク・チウォン前国家情報院長=キム・ボンギュ先任記者//ハンギョレ新聞社

 パク・チウォン前国家情報院長は8日、梨泰院(イテウォン)惨事当日の警察のずさんな対応を集中的に叱責した尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領について、「大統領をはじめ、尹錫悦政権のすべての方々がでたらめで、無政府状態だった。警察にばかり『悪かったのはお前だけ』と言うのはいちばん卑怯だ」と語った。

 パク前院長はこの日、TBSの番組「キム・オジュンのニュース工場」で、「大統領も何をしたのか。何をし、なぜ警察ばかりをあんなに叱責するのか」とし、「警察がそんなにでたらめなら、大統領も首相も行政安全部長官も、ある意味では大韓民国政府すべてがでたらめだ。無政府状態だ」と述べた。

 尹大統領は7日の国家安全システム点検会議で、警察に対して「なぜ4時間(最初の112番通報のあった午後6時40分から惨事発生まで)もぼんやりと眺めてばかりいたのか」、「あの状況で警察には権限がないという言葉を口にすることができるのか」と叱責した。

 パク前院長は、内閣と大統領室の主要参謀の総辞職を要求した。パク前院長は、「ハン・ドクス首相をはじめ内閣、そしてキム・デギ室長をはじめとする大統領室(の参謀を)総辞職させ、イ・サンミン行政安全部長官、警察庁長、龍山(ヨンサン)区長らを司法処理してはじめて、国民は納得する」とし、「それをせずに警察にばかり『悪かったのはお前だけ』と言うのはいちばん卑怯だ」と述べた。

 パク前院長は尹大統領について、「(海外歴訪の過程で問題となった卑語暴言の)『ふっ飛ばしたら、バイデン、あのXX(野郎ども)』などについては絶対に謝罪しない。今回も謝らなかった。3つの宗教団体に行って祈り、許しを請えば、それが謝罪なのか」、「意地しか張らない。尹大統領はサグァ(リンゴのこと。謝罪を意味するサグァと発音が同じ)はよく食べるが、謝罪はしない」と述べた。

チョ・ユニョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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特に文大統領は、検事出身のハン・ドンフン法務部長官候補が「検察捜査権の完全剥奪(検捜完剥)は必ず防ぐ」と言ったことについて、「表現自体が危険だ」と批判した。

2022-04-27 | 韓国憲法前文・新尹大統領をおう!
 

文大統領「検察、時に何でもできる権力に…

特定の人が正義を独占はできない」

登録:2022-04-26 10:08 修正:2022-04-26 12:42
 
文大統領、ソン・ソッキ元アンカーと対談
 
 
文在寅大統領が14日、大統領府の与党民官執務室でソン・ソッキ元アンカーと対談している=大統領府提供//ハンギョレ新聞社

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は25日、「検察は何でもできる権力になりやすいため、民主的統制方法を考えるのは当然だ」とし、検察に対する牽制が必要だという考えを改めて明らかにした。ただし文大統領は、共に民主党が検察の起訴権・捜査権の分離立法案の可決を急速に進めていることについては「意見はしない」として発言を控えた。

 文大統領は、この日夕方に放送されたテレビ局「JTBC」のソン・ソッキ元アンカーとの対談で、「検察に問題があると思うか」との質問を受け、「検察の政治化がひとまず問題だ」とし、このように答えた。文大統領は「検察が起訴しなければ処罰できない検察自身の過ちについては、国民の誰もが知っているように、検察事件の起訴率は0.1%程度だ」と指摘した後、「検察に対してはそのような(牽制)装置がなく、唯一設けられた公捜処(高位公職者犯罪捜査処)があるが、まだ非常に力が弱い」と述べた。

 さらに文大統領は「検察は常に何でもできる権力なのか」というソン元アンカーの質問には、「時々そのような権力になってはいないか」と問い返した。文大統領は「大韓民国では常識とみられるが」とし「我々が検察を政治的に干渉せず、独立させることで政治的中立を得ようとしているのではないか。そうなれば検察が『政治検察』から脱し、脱政治化するだろうか。そうではないということを過去の歴史から見てきた」と、不信をあらわにした。

 特に文大統領は、検事出身のハン・ドンフン法務部長官候補が「検察捜査権の完全剥奪(検捜完剥)は必ず防ぐ」と言ったことについて、「表現自体が危険だ」と批判した。文大統領は「法務部長官(候補)として、特に検察に長い間身を置いた方が、現在進められている検察・警察の捜査権分離について賛成しないとか、またはその道へと向かうにしても十分な過程を経なければならないとか、そのように言うことはできるが、『必ず防ぐ、阻止する』といった表現を使うのは不適切だ」と述べた。

 さらに、「国民の被害を防ぐ」という趣旨で言ったというハン・ドンフン候補の立場についても「気安く国民という言葉を持ち出してはならない」と述べた。文大統領は「本当に国民について語るためには、実に多くの考えがなければならないと思う」とし、「大韓民国の正義は、特定の人々が独占することはできないもの」とし、批判の水位を上げた。

 文大統領の検察に対する考えは、チョ・グク元法務長官の捜査に対する答えでも明らかになった。文大統領は「検察が強力にドライブをかけ、チョ・グク長官を捜査した理由」について、「当時の流れを主導したのが(尹錫悦)次期大統領だったため、うかつな判断はできない」としながらも、「時期や捜査方式をみると偶然重なる部分が多いため目的や意図が含まれていると考えることができるのであり、私は断定しない」と含みを残した。

 ただし文大統領は、支持者や民主党から「(検察から)文大統領を守らなければならない」という言葉が出ていることについては、「選挙用」だという反応を示した。ソン元アンカーが「あまり気にしていないということか」と再度尋ねると、「誰が守ってくれるんですか」と答えた。検察が産業通商資源部と傘下機関を家宅捜索するなど捜査網を狭めているという一部の懸念に対しては、「過去、そのような(検察の)行動が多かったため、そうするだろうという疑惑もあり得る。だが捜査機関として捜査の手がかりがあれば捜査を行わなければならない。何かを言うのは不適切だ」と語った。

イ・ワン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
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文在寅大統領は今年6月にスペインを訪問中、独島(ドクト、日本名・竹島)と鬱陵島(ウルルンド)が朝鮮の領土であることを表示した1730年代の古地図「朝鮮王国全図」をスペイン上院図書館の協力で確認した。

2021-11-05 | 韓国憲法前文・新尹大統領をおう!

ハンガリー、「東海表記」1730年の古地図を公開…

大統領夫人「敬意を表する」

登録:2021-11-05 05:37 修正:2021-11-05 07:21
 
ハンガリー国家記録院訪問
 
 
文在寅大統領の夫人、金正淑女史が今月3日(現地時間)、ハンガリー国家記録院を訪問し、朝鮮半島の東の海を「東海」と表記した欧州の古地図を確認している=大統領府提供//ハンギョレ新聞社

 ハンガリーを国賓訪問中の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の夫人、金正淑(キム・ジョンスク)女史が3日(現地時間)、ハンガリー国家記録院を訪問し、朝鮮半島の東の海を「小東海(MARE ORIENTALE MINVS)」と表記した古地図の複製本を手渡された。

 大統領府のパク・キョンミ報道官は同日、金正淑女史が手渡された地図では「朝鮮の国号を『CAOLIKUO、 COREA、 CHAOSIEN』と表記している。1730年に欧州で製作されたこの地図は、18世紀に欧州でも朝鮮半島の東の海が『東海(トンヘ)』として認識されていた事実を示している」と述べた。ハンガリーと韓国国家記録院の関係者らは特に「この古地図は最も多く存在する1739年版ではなく初期の1730年版で、その希少性と価値が高い」と説明した。

 
 
                      タク・ヒョンミン大統領府儀典秘書官のフェイスブックより//ハンギョレ新聞社

 金正淑女史は地図を受け取ってから、ハンガリー語で表記された「小東海」を発音した後、「非常に珍しいものを贈っていただき、ありがとうございます」と謝意を表した。また「ハンガリー国家記録院が所蔵する延べ3000キロメートルにもなる記録の中から、韓国の過去と現在をつなぐ記録を見つけてくださった韓国とハンガリー両国の国家記録院の研究者の方々に敬意を表する」と述べた。韓国国家記録院とハンガリー国家記録院は同日、記録保管協力のための了解覚書(MOU)を締結した。

 ハンガリーが同日、金女史に「東海」と表記された欧州の古地図を公開したのは、韓国と外交的・経済的協力を活発にするための努力とみられる。これに先立ち、文在寅大統領は今年6月にスペインを訪問中、独島(ドクト、日本名・竹島)と鬱陵島(ウルルンド)が朝鮮の領土であることを表示した1730年代の古地図「朝鮮王国全図」をスペイン上院図書館の協力で確認した。

 一方、同日のハンガリー国家記録院訪問では、ハンガリー人のヴァイ・ペーテル(Vay Peter)神父が朝鮮で宣教活動をしながら当時の時代状況と自分の感想を書いた日記(1902年)と著書(1918年)が公開され、注目を集めた。ペーテル神父は「今、彼ら(日本)の残酷さは朝鮮人の抵抗をさらに強くした。日本の措置は朝鮮民族の自尊心を目覚めさせる刺激になるかもしれない。朝鮮民族が侵略者たちより高い水準にあることは疑いの余地がない。朝鮮は日本から学び、彼らを追い越して、いつか再び主権を取り戻すことができるだろう」と記した。

 
 
                     タク・ヒョンミン大統領府儀典秘書官のフェイスブックより//ハンギョレ新聞社

 また、「私は釜山(プサン)がその特別な地政学的位置からアジア大陸の関門の役割を果たすだろうと、すでに書いたことがある。巨大な路線は欧州から出発し、シベリアと中央アジアを経て日本と米国に向かってここ釜山に続く」とし、「パリ、サンクトペテルブルクからアジアに出発する急行列車がすべて釜山に向かう。今日、釜山はまさに『テルミヌス』、すなわち欧州とアジアを結ぶ遠い道のりの終着地」だと、ペーテル神父は書いた。

 こうした記録をチャバ・サボー(Csaba Szabo)ハンガリー国家記録院長と一緒に朗読した金女史は「まるで100年後を訪れたかのような文」だとし、「分断以降、断絶した南と北の鉄道を連結し、韓国とロシア、欧州をつなごうとする今日の大韓民国の構想を完璧に予見している。最も暗鬱だった時期の朝鮮で、ヴァイ・ペーテル神父が見通した朝鮮の未来は現実になった」と述べた。

ブダペスト/イ・ワン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
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文大統領は、金委員長が自分に「我々の将来世代にもっと良い未来を引き継がなければならず、我々の子供たちまで核を抱えての暮らしをさせるわけにはいかない」と真剣に語ったと、繰り返し伝えた。

2021-06-25 | 韓国憲法前文・新尹大統領をおう!

文大統領、タイム誌とのインタビューで

「朝鮮半島の平和、あまり時間がない」

登録:2021-06-25 06:30 修正:2021-06-25 07:26
 
巻頭記事の見出し「最後の提案」 
国際社会に「制裁緩和」を強調
 
文大統領のインタビュー記事が掲載された米国の週刊ニュース誌「タイム」の表紙//ハンギョレ新聞社

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、テレビ電話を通じて行われた米国の週刊ニュース誌「タイム」とのインタビューで、「(朝鮮半島の平和増進のための)時間が私にあまり残されていないことを知っている」とし、「今は平和が維持されているが、いつでも揺らぎかねない脆弱な平和」だと述べた。新型コロナワクチン支援など多方面にわたり、金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長に手を差し伸べているが、1年足らずの任期が終われば、過去のような戦争の危険が大きくなりかねないという懸念を示したものとみられる。タイム誌は「文大統領自らが今の状況を立て直すことができなければ、おそらく誰もできないという暗鬱な事実を知らせたのが、文大統領の残した遺産であろう」と指摘した。

 タイム誌と文大統領のインタビューは2017年5月以来4年ぶり。当時の巻頭記事の見出しは「交渉家」だったが、24日にオンラインで公開された今回の巻頭記事の見出しは「最後の提案」だった。同記事で文大統領は北朝鮮の核弾頭と大陸間弾道ミサイル(ICBM)などを朝米対話の議題にするためには、「非核化および制裁緩和の循環」が必要だと述べた。制裁による悪循環ではなく、制裁緩和で交渉を発展させていく好循環を強調したのだ。文大統領は、金委員長が自分に「我々の将来世代にもっと良い未来を引き継がなければならず、我々の子供たちまで核を抱えての暮らしをさせるわけにはいかない」と真剣に語ったと、繰り返し伝えた。

 文大統領は2018年9月19日、平壌の綾羅島(ヌンラド)5・1競技場を訪問し、15万の北朝鮮観衆の「眼差しと態度」から、彼らも「平和に対する熱望が高い」ことが伝わったとし、「北朝鮮が大きく変化しており、発展するために全力を傾けていることが確認できた」と付け加えた。また、金委員長の性格について「非常に率直で意欲的で、強い決断力を持っている。国際的な感覚もある」と評価した。

 
文大統領が今月9日、タイム誌とテレビ電話でインタビューを行っている=大統領府提供//ハンギョレ新聞社

 文大統領は、北朝鮮に融和的なメッセージを伝え、周辺大国の米国と中国も、朝鮮半島平和プロセスに共感しているという点を強調した。今年5月に米国のジョー・バイデン大統領との会談で、「南北関係改善のための韓国の努力に対する支持」を共同声明に盛り込んだ文大統領は「バイデン大統領が南北対話や和解、協力を支持していることは明らかだ」と語った。タイム誌は「文大統領がインタビュー中に、トランプ前大統領を非難しないよう努力しながら、バイデン大統領への称賛を並べた」と付け加えた。 また文大統領は、中国も「朝鮮半島の非核化について同じ利害関係を持っている」と述べた。

 タイム誌は、文大統領のインタビュー記事で、朝鮮半島平和プロセスを進めるのが容易ではないことも指摘した。金委員長に対する文大統領の変わらぬ擁護を「錯覚」だと言う「多数の北朝鮮観測筋」の見解も掲載した。「文大統領が米ステルス機(F-35)40機を購入したことで、金正恩委員長は完全に裏切られたと感じており、任期終盤の政府と交渉する理由はないと思う」という北朝鮮高官出身の脱北者の発言も引用した。交渉のため直ちに制裁を緩和するのは「過ちになるだろう」というビンセント・ブルックス元韓米連合司令官の発言など、米国側の強硬な立場についても報じた。同記事はバイデン大統領にも新型コロナや地球温暖化、中国の浮上のように北朝鮮よりも急がれる課題が山積しているという点も指摘した。

 
文大統領がタイム誌の写真撮影に応じた=大統領府提供//ハンギョレ新聞社
イ・ワン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
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「今回はそのような機会が6回ほどあったという。ところが菅首相は、最初の機会にだけラウンジに少し現れ、残りは全く出てこなかった。どうみても、意図的に接触自体を避けたのではないかという考えが浮かぶ」

2021-06-19 | 韓国憲法前文・新尹大統領をおう!

文大統領の側近「菅首相、G7サミットで文大統領を意図的に避けた」

登録:2021-06-18 04:50 修正:2021-06-18 08:24
 
日本に対し「断固とした態度で悪い癖を直しておくことも必要」
 
 
                文在寅大統領がスペインでの公式歓迎式に参加している=大統領府提供//ハンギョレ新聞社

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領の欧州歴訪に特別随行員として同行している共に民主党のユン・ゴニョン議員は17日、英国で行われた主要7カ国首脳会議(G7サミット)で、日本の菅義偉首相が文大統領を意図的に避けたとみられると述べた。そして日本に対し「緻密に準備し、断固とした態度で悪い癖を直しておくことも必要だと思う」とし、露骨な感情も示した。

 ユン議員はこの日、 MBC(文化放送)のラジオ番組「キム・ジョンベの視線集中」でのインタビューで「マスコミ報道や両国政府の関係者の説明を聞くと、ミーティングは行うことにしていたようだ。それはファクトのようだ」と語った。そしてユン議員は「略式会談自体は、外交において首脳間で互いに合意したものではない。実務的に行うものだから、(略式会談を行わなかった菅首相に対し)欠礼とまでいうのには負担がある」としながらも、「ただし、約束の場所になぜ出てこなかったのかは説明するのが道理だが、日本は言い訳を続けている」と指摘した。彼は「多国間会議にはラウンジという空間がある。全体会議が進められている時はコーヒーを飲みながら略式会談をする」とし、「今回はそのような機会が6回ほどあったという。ところが菅首相は、最初の機会にだけラウンジに少し現れ、残りは全く出てこなかった。どうみても、意図的に接触自体を避けたのではないかという考えが浮かぶ」と述べた。

 続いて「当初は菅首相のスケジュールのために行けなかったと言っていたが、その次には『プル・アサイド(pull aside、非公式略式会談)ミーティングが少しあった』とし、その次には『簡単なあいさつだけを交わした』という感じで話を変え続けており、責任を実務者に転嫁する態度ではないかと思われる」と付け加えた。

 文大統領が7月の東京五輪の開幕式への参加のために日本を訪問する可能性については「二つの方法をどちらも可能にしておき、考えなければならない」と明らかにした。ユン議員は「一つ目は日本に行く案だ。いくら日本が子どものような振る舞いをしたとしても、度量を広くおおらかに手を先に差しだすことが勝つ方法なのかもしれない。一方で、今回を機に、緻密に準備し断固とした態度で悪い癖を直しておくことも必要だと思う」と述べた。また、「(東京五輪)ボイコットも含まれると思う」とし、「ただし、そのカードは最後の場面に緻密に使わなければならない。刃は鞘から取り出さない時が最も恐ろしい」と述べた。

 ユン議員は「文大統領がG7での記念撮影の際にノーネクタイ姿だったことは外交的な欠礼だという主張」について「真剣に答える水準の問題だとはいいがたい」と明らかにした。ユン議員は「今回のG7サミットのドレスコードは各自に任されていた。今回だけでなく、前回もそのような事例が本当に多かった」と述べた。

イ・ワン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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文大統領は「バイデン政権の外交安保チームは朝鮮半島に詳しいため、対話が順調なことを期待する」と述べた。

2021-05-21 | 韓国憲法前文・新尹大統領をおう!

文大統領、ワシントンへ向け出国…3泊5日の訪米日程がスタート

登録:2021-05-20 03:05 修正:2021-05-20 10:26

 

「バイデンの外交安保チームは朝鮮半島をよく知っているので対話は順調だろう」
 
韓米首脳会談のため出国する文在寅大統領が19日午後、ソウル空港で空軍1号機に乗って見送る人々に手を振っている/聯合ニュース

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、米国のジョー・バイデン大統領との初の対面による首脳会談に向けて19日午後に出国した。日程は3泊5日。ドナルド・トランプ前大統領のいわゆる「トップダウン」による対北朝鮮政策が失敗に終わったことを受け、南北および朝米の対話再開に向けて両国首脳がどのような方策を北朝鮮に提示するのかに関心が集まっている。また、新型コロナウイルスワクチンに関する協力や気候危機などの懸案をめぐって、両首脳がどのような解決策を出すかも注目される。文大統領は出国を前に、「訪米で良い成果を上げられるよう努力する」と述べた。

 文大統領はこの日、ソウル空港でユ・ヨンミン秘書室長ら大統領府の参謀たちに見送られつつ、共に民主党のソン・ヨンギル代表とユン・ホジュン院内代表、チョン・ヘチョル行政安全部長官、チェ・ジョンゴン外交部第1次官とともに専用機に乗り込んだ。大統領府によると、文大統領は出国前にソン代表らと歓談し、「昨年から外国の首脳たちとは非対面のビデオ通話ばかりしてきたが、今回はコロナ禍開始以降初の訪問で、期待が大きい」と述べた。続いてソン代表が「今回の訪米がワクチンのグローバル・ハブ構築と対北朝鮮関係の糸口をつかむきっかけになることを願う」と述べると、文大統領は「バイデン政権の外交安保チームは朝鮮半島に詳しいため、対話が順調なことを期待する」と述べた。文大統領の夫人金正淑(キム・ジョンスク)女史は、今回の訪米団には参加していない。大統領府の関係者は「米国で金女史が共にできる日程がないため、今回は行かないことになった」と説明した。

 文大統領が外国訪問のため空軍1号機に乗り込んだのは、2019年12月の中国訪問以来1年半ぶり。新型コロナウイルス感染症が全世界を襲った昨年は外国訪問がなかった。

 文大統領は20日(以下現地時間)のアーリントン国立墓地での献花を皮切りに公式日程を開始する。同日にナンシー・ペロシ米下院議長と会談し、21日にはバイデン大統領と首脳会談および共同記者会見を行う。22日にはウォルトン・グレゴリー枢機卿と会談し、帰国途中にジョージア州にあるSKイノベーションの工場を訪問。23日にソウルに戻る。

 文大統領は今回、ワシントンで様々な懸案を扱うことになる。対北朝鮮政策の再検討を終えたバイデン大統領とは、北朝鮮核問題の解決策などを最終調整しなければならない。中国との関係など、米国のアジア太平洋戦略も会談の議題にのぼる可能性が高く、米国の関心事である半導体やバッテリーなどの先端分野への投資と、両国のコロナワクチンに関する協力も重要な課題だ。

共同取材団、イ・ワン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/politics/bluehouse/995836.html韓国語原文入力:2021-05-19 15:22
訳D.K
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文大統領は同日午後、大統領府でパク・ポムゲ法務部長官に会い、パク長官から推薦の意見を聞き、キム元次官を検察総長候補に指名した。(管理者・・キム・オス氏:安重根さんの写真に似ています。)

2021-05-05 | 韓国憲法前文・新尹大統領をおう!
 

文大統領、新検察総長にキム・オス元法務次官を指名

登録:2021-05-04 05:26 修正:2021-05-04 07:15
 
「国政哲学を共有する」人物として、数回要職の候補に 
野党「検察掌握宣言」と強く反発
 
2019年11月19日に国会で開かれた法制司法委員会全体会議で、キム・オス元法務部次官が検察改革関連の質問に答えている=カン・チャングァン先任記者//ハンギョレ新聞社

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領が3日、新しい検察総長候補者としてキム・オス元法務部次官(58・司法研修院20期)を指名した。パク・サンギ、チョ・グク、チュ・ミエ元法務長官在任時代に法務部次官として働いたキム元次官を、文在寅政権最後の検事総長に起用し、これまで進めてきた検察改革を安定的に完了するためとみられる。野党は「予想通りの親文(文在寅支持派)人事」だとして、強く反発した。

 文大統領は同日午後、大統領府でパク・ポムゲ法務部長官に会い、パク長官から推薦の意見を聞き、キム元次官を検察総長候補に指名した。ユン・ソクヨル前検察総長が今年3月、任期を4カ月後に控え途中辞任してから60日後の人選だ。

  パク・ギョンミ大統領府報道官は「キム元次官は最高検察庁科学捜査部長やソウル北部地検長、法務部次官など法務部と検察の要職を経て豊富な経験を積み、法と原則に則って主要事件を厳正に処理してきた。同時に国民の人権保護と検察改革にも率先して取り組んできた」と指名の背景を説明した。また「キム元次官が積極的な疎通で検察組職を安定化させる一方、国民が望む検察に生まれ変わるよう検察改革という時代的任務を果たすことを期待する」と付け加えた。

 今回指名を受けたキム元次官は、2019年6月にユン・ソクヨル前総長が選ばれた当時も総長候補に名前が挙がっており、“浪人”の末、総長に内定した。法務部次官退任後、大統領府が監査院監査委員として重ねて推薦したが、チェ・ジェヒョン監査院長の拒否で実現しなかった。大統領府の主要関係者は、「キム元次官は公正取引委員長や金融監督院長、国民権益委員長候補にも名前が挙がった。公職者候補でほぼ最多推薦された方ではないかと思う。それだけ多様な分野で能力を備えているという証拠だ」と述べた。

 退職後も多くの公職の候補として取り上げられたことは、文大統領の信頼がそれだけ厚いことを裏付けている。キム元次官の指名は、検察総長の人選基準として「大統領の国政哲学に対する相関性」に言及したパク・ポムゲ長官の発言とも関連があるとみられている。検察総長になった後、公正に捜査を指揮するのかという疑念の声が上がるのもそのような背景からだ。

 野党「国民の力」のペ・ジュニョン報道担当は論評を発表し、「要職の候補に名前が挙がるほど、キム元次官は名実ともに文在寅政権寄りの人物だ。大統領府が監査委員候補に名指ししたものの、政治的偏向性を理由に拒否されたこともあった」とし、「今日のキム元次官の検察総長指名は、政権に向かって捜査の刃を向けようとしたユン・ソクヨル前総長を追い出してまで検察を権力の足下に置こうとする、事実上の“検察掌握宣言”に他ならない」と反発した。

 キム元次官は全羅南道霊光(ヨングァン)出身で、ソウル大学法学部を卒業、司法研修院20期だ。ソウル中央地検特捜1部長やソウル高検刑事部長、最高検察庁科学捜査部長、ソウル北部地検長、法務研修院長などを歴任した。

イ・ワン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
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大統領府の主要関係者は1日、「事実無根」としてこのような報道を否認した。

2020-11-07 | 韓国憲法前文・新尹大統領をおう!
日本マスコミ「韓国が強制動員賠償事後補填案を打診」…
大統領府「事実無根」

登録:2020-11-01 19:58 修正:2020-11-02 09:31

朝日「韓国非公式提案」報道に大統領府が否認

      

日帝強制動員の被害者が2018年、新日鉄住金(現、日本製鉄)を相手に起こした損害賠償請求訴訟で勝訴した後の記者会見で涙を流している=資料写真//ハンギョレ新聞社

 韓国政府が、韓国最高裁(大法院)の強制動員被害補償判決と関連して日本政府に対し「被告である日本企業が賠償に応じれば、韓国政府が事後補填する」という案を非公式に打診したが、日本側が断ったと朝日新聞が31日報道した。大統領府の主要関係者は1日、「事実無根」としてこのような報道を否認した。

 朝日新聞は31日、匿名の韓日両国政府関係者の話を引用し、韓国政府が安倍晋三前首相の在任時期である今春にこのような「事後補填案」を日本に打診したと報道した。ノ・ヨンミン大統領秘書室長を中心に、強制動員被害補償問題の解決を検討し、最高裁による賠償判決を尊重しようと考える文在寅(ムン・ジェイン)大統領の意中を考慮してこのように提案したということだ。

 具体的に同紙は「(被告である)企業が賠償に応じれば、後に韓国政府が(賠償金)全額を穴埋めする」という案を非公式に提案したが、日本政府が「企業の支出が補填されても、判決の履行には変わりなく、応じられない」と答えたと伝えた。

 新聞は「当時の安倍晋三首相が強硬な措置を求めていたのに対し、日韓の経済関係を重視する菅氏は穏当な対応を望んでいたという」とも伝えた。匿名の首相官邸幹部が「何とかしたいという思いは、今の総理には強い」と話したと同紙は伝えた。

 日本政府は2018年10月の最高裁強制動員被害補償判決以後、一貫して強制動員被害問題は「1965年の韓日請求権協定で解決済みで、最高裁判決は国際法違反」との主張を曲げていない。菅政権が強制動員被害問題に対して態度を変えるかは、依然として不透明だ。
チョ・ギウォン、ソ・ヨンジ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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ライム資金運用事件とユン・ソクヨル検察総長の家族関連疑惑の捜査からユン総長を除く捜査指揮権を行使したことに対し・・・、

2020-10-22 | 韓国憲法前文・新尹大統領をおう!
大統領府
「法務部長官の捜査指揮権発動は不可避」

登録:2020-10-21 05:39 修正:2020-10-21 08:10


ライム捜査の中立性確保の観点で判断 
「迅速かつ聖域のない徹底的な捜査を」

      

文在寅大統領が20日午前、大統領府で国務会議を進行している/聯合ニュース

 大統領府は、チュ・ミエ法務部長官がライム資金運用事件とユン・ソクヨル検察総長の家族関連疑惑の捜査からユン総長を除く捜査指揮権を行使したことに対し、「現在の状況では避けられないものと思われる」と明らかにした。チュ長官の捜査指揮権発動に正当性を認め後押ししたものと分析される。

 カン・ミンソク大統領府報道官は20日の会見で「法務部長官の捜査指揮に関し、大統領府はこれを指示したり、行使の有無の報告を受けたりはしなかった。ただし、迅速かつ聖域を設けない徹底的な捜査が必要だ」とし、このように述べた。前日、チュ長官は、与野党の政治家と検察官を相手にしたライムのロビー疑惑やユン総長本人と家族の事件に対し、公正かつ独立した捜査を保証しなければならないとし、ユン総長の捜査指揮権限を剥奪した。

 大統領府がチュ長官の捜査指揮権の行使について、異例にもわずか1日で立場を明らかにしたのは、チュ長官の判断が捜査の中立性確保の観点で名分があるとみなしたためだ。大統領府の関係者は「ロビーや接待疑惑をかけられた野党の政治家や検察官に対する最高検察庁の捜査が不信を持たれている状況」だと語った。長官とユン総長の対立が政治攻防に広がり、任命権者である文在寅(ムン・ジェイン)大統領への負担が大きくなることがありうる状況をあらかじめ防ごうとする意味も込められたものだとみられる。

 カン報道官はまた「(文大統領は)以前、聖域なき徹底的な捜査のために、大統領府は検察から捜査資料の要請がある場合、非公開資料であっても検討し協力するという立場を語ったことがあるが、そのような原則のもとで立場を伝えたものと理解してほしい」と述べた。大統領府も捜査への協力の意志を表しただけに、検察も「聖域なき捜査」に応じなければならないという無言の圧迫といえる。
ソン・ヨンチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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大統領府の幹部級関係者は辞意表明の理由について「最近の状況に対し総合的な責任を取るという趣旨」とし「辞意を受け入れるかどうかや時期は文大統領が判断して決めるだろう」と述べた。

2020-08-08 | 韓国憲法前文・新尹大統領をおう!
大統領府秘書室所属の首席5人が一斉に辞意…怒れる不動産民意に“責任取る”
登録:2020-08-08 03:17 修正:2020-08-08 07:30

キム・ジョウォン民情主席など複数住宅処分過程で非難浴び 
「最近の状況に対し、総合的に責任を取るという趣旨」 
大統領府、3期体制樹立で刷新に着手するもよう

      
 
文在寅大統領とノ・ヨンミン大統領秘書室長が7日、個人情報保護委員会初代委員長に就任するユン・ジョンイン氏の任命状授与式に出席するため、大統領府内の会場に入場している=大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

 ノ・ヨンミン大統領秘書室長をはじめ、キム・ジョウォン民情首席ら大統領府首席秘書官5人が文在寅(ムン・ジェイン)大統領に一斉に辞意を表明した。不動産市場の不安に複数住宅処分の過程で起きた激しい批判世論が重なり、これらが決定的な影響を及ぼしたものと見られる。大統領府は、3期体制の構築に着手する見通しだ。

 大統領府のカン・ミンソク報道官は7日、「本日午前、ノ・ヨンミン秘書室長と秘書室所属の首席秘書官5人が文大統領に一斉に辞意を表明した」と発表した。辞意を表明した首席は、秘書室所属のキム・ジョウォン民情首席、カン・ギジョン政務首席、ユン・ドハン国民疎通首席、キム・ウェスク人事首席、キム・ゴソン市民社会首席の5人だ。このうち、キム・ジョウォン、キム・ウェスク、キム・ゴソンの各首席は2戸以上の住宅を所有している。

 大統領府の幹部級関係者は辞意表明の理由について「最近の状況に対し総合的な責任を取るという趣旨」とし「辞意を受け入れるかどうかや時期は文大統領が判断して決めるだろう」と述べた。大統領府は、文大統領がどのような反応を示したかについては、「お知らせするのは難しい」と述べた。大統領府内では、文大統領は慰留しないだろうとの見方が優勢だ。文大統領は先月末から民政、政務、国民疎通、社会の各首席を含む大統領府参謀陣の刷新を検討してきた。

 ノ室長と首席全員が辞意を表明したのは、近ごろ悪化している不動産に関する民意が決定的に作用した。ノ秘書室長は先月、忠清北道清州(チョンジュ)のマンションを売ってソウルの盤浦(バンポ)のマンションを処分しようとしなかったため、“江南(カンナム)エリアの住宅価格は下がらない”という説に便乗しようとしているという世論の非難を浴び、結局は盤浦のマンションを売りに出している。江南区道谷洞(トゴクドン)と松坡区蚕室洞(ソンパグ・チャムシルドン)にマンション2戸を所有するキム・ジョウォン民情首席秘書官は6日、蚕室のマンションを実勢価格より高い価格で売りに出した事実が明らかになった。大統領府はこの日午後から世論の動向を把握しつつ、急いで事態の収拾に着手し、結局はノ室長を含む首席たちの一斉辞意表明という結論が下された。このほかにも大統領府内部では、不動産政策と韓国版ニューディール政策の宣伝が不十分であるとともに、パク・ウォンスン市長死去後の対応でも、国民の目線に合わせることができていないとの批判が出ている。

 大統領府は、後任の検証と交代作業に入り、3期体制の構築に着手すると見られる。複数の大統領府関係者は「新たな人事が遅れることはないだろう」とし「刷新の契機とすべき」と述べた。ただし、ノ室長は代わりがいないため、一時的に留任する可能性も取り沙汰されている。大統領府の関係者は「人事検証で新たな首席を補充する過程を進める責任者はいなくてはならないのではないか。一度にすべてを変えるのは容易ではないだろう」と述べた。

 野党は「トカゲのしっぽ切り」と批判した。未来統合党のキム・ウンヘ報道担当は口頭論評で「国政失敗に対して最大の責任を取るべき人たちが抜けている」とし、キム・ヒョンミ国土部長官、キム・サンジョ政策室長、チュ・ミエ法務部長官、ハン・サンヒョク放送通信委員長を名指しした。正義党のキム・ジョンチョル先任報道担当は「不動産や経済の問題などで起きている実情に対し、大統領府の参謀たちが責任を取るという態度と評価されるが、大きく見れば肝心な部分を外している」とし「財政政策、不動産問題に責任のある政策担当者たちが排除された評価は、根本的な限界がどうしてもある」と論評した。
ソン・ヨンチョル、チャン・ナレ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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国防部は「今回の第3次補正予算では、国民の生命と安全を脅かす非伝統的脅威に軍が共同対応するという観点から更に減額した。

2020-06-05 | 韓国憲法前文・新尹大統領をおう!
国防予算、更に3千億ウォン減額…
繰越、不用事業に限定

登録:2020-06-04 02:26 修正:2020-06-04 08:05


既に第2次補正予算で1兆4758億ウォン削減 
二度の減額で国防費3.6%減

        

2018年12月、チョン・ギョンドゥ国防部長官が国防部庁舎で全軍主要指揮官会議を主宰している//ハンギョレ新聞社

 国防予算が第3次補正予算案で2978億ウォン(約266億円)減額された。

 国防部は3日、説明資料を発表し、今回の国務会議(日本の閣議に相当)を通過した第3次補正予算案について「国防予算から戦略運営費は減額1622億ウォン(約145億円)、増額180億ウォン(約16億1000万円)で調整され、防衛力改善費は1536億ウォン(約137億円)減額された」と明らかにした。国防予算は先の第2次補正予算でも1兆4758億ウォン(約1320億円)減額されている。二度の減額分1兆7736億ウォン(約1580億円)は、今年の国防予算50兆ウォン(約4兆4600億円)の約3.6%にあたる。

 今回減額された内容を細目別に見ると、戦力運営費からは新型コロナウイルス感染症(COVID-19)などで不使用が予想される国外旅費、業務推進費などの経常経費が138億ウォン(約12億3000万円)、装備物資などの契約後に発生した執行残高が330億ウォン(約29億5000万円)、COVID-19による訓練場や教育施設などの事業の遅延によるものが1015億ウォン(約90億6000万円)、教育用弾薬FMSの支払い調整で139億ウォン(約12億4000万円)。

 一方、軍将兵のICT新技術の専門性強化のための教育予算は180億ウォン(約億円)増額された。

 また、減額された防衛力改善費の内訳は経常経費が66億ウォン(約5億8900万円)、購買契約の遅延および事業環境の変化で執行延期が予想される艦対空SM-2ミサイル購入事業などの6事業から1431億ウォン(約128億円)、契約後の落札差額および為替差益が39億ウォン(約3億4800万円)だ。国防部は艦対空SM-2ミサイル購入事業について「今年6月に米政府と業者の間で契約する予定だったが、米国側の内部事情により契約が来年に延期され、事業費706億ウォン(約63億円)を返上することになった」と説明した。また、次期高速艇建造事業である「コムトクスリ(イヌワシ)-B」については、契約が今年6月から11月にずれ込んだことから、手付金283億ウォン(約25億3000万円)を減額したと明らかにした。

 国防部は「今回の第3次補正予算では、国民の生命と安全を脅かす非伝統的脅威に軍が共同対応するという観点から更に減額した。特に国家財政面で繰越、不用が予想される事業のみを減額して、軍事態勢と軍財政に及ぼす影響を最小化した」述べた。
パク・ビョンス先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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文大統領は6日、SNSで「今日から『社会的距離』から『生活の中での距離』に変わる」とし「新規感染者が大幅に減って国内感染者数が3日連続で0人となり、・・・

2020-05-07 | 韓国憲法前文・新尹大統領をおう!
文大統領「感染者減少はK防疫の成果…
生活防疫でも力合わせてほしい」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.05.06 18:05

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韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が国内の新型コロナウイルス感染者数が減少している中、「生活防疫」への転換後もこうした流れを継続できるよう力を合わせてほしいと呼びかけた。

文大統領は6日、SNSで「今日から『社会的距離』から『生活の中での距離』に変わる」とし「新規感染者が大幅に減って国内感染者数が3日連続で0人となり、この1週間で5日間は一人も出なかった。全世界が驚いたK防疫の成果」と強調した。続いて「国民全員が防疫の主体として力を合わせた結果だ。『生活の中での距離』期間にもこうした流れが続くように、もう一度力を合わせてほしい」と述べた。

また、前日開幕した韓国プロ野球に言及しながら、スポーツの開幕と防疫の調和を強調した。文大統領は「韓国プロ野球の開幕に全世界の耳目が集中した。米国と日本では生中継をした。世界が韓国プロ野球の開幕を通じてどう防疫と日常生活を共存させ、スポーツを楽しむことができるのか、見守りながら学ぶことになるだろう」とコメントした。

続いて「無観客試合だったが、テレビ中継を通じて多くの国民が視聴した。新型コロナで疲労した国民が『我々のそばに帰ってきた野球』で癒されることを望む」と伝えた。

文大統領は「8日の父母の日にはプロサッカーも開幕する。観客数を徐々に増やし、競技場で直接(観戦を)楽しむ日も遠くはない」とし「一日も早く日常生活に戻ることを願う国民にスポーツが希望になることを期待する」とコメントした。ただ、「そのためにはスポーツ開幕が防疫と調和を作り出し、無事に進行しなければならない」と指摘した。
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外交使節である大使が、駐在国の軍事事項を駐在国の意志を無視して一方的に公開したのは越権に近い

2020-04-21 | 韓国憲法前文・新尹大統領をおう!
韓国軍の意志を無視し…
軍事機密を好き勝手に公開した駐韓米国大使

登録:2020-04-20 21:05 修正:2020-04-21 07:30

韓国政府の意見無視して 
ツイッターに引き渡しの事実を公開 
軍内部「異例的、過度な越権」

        

ハリー・ハリス駐韓米国大使のツイッター画面より//ハンギョレ新聞社

 ハリー・ハリス駐韓米国大使が、韓国軍当局の“引き止め”にもかかわらず、米国産の偵察資産である「グローバルホーク」(RQ-4)の韓国軍への引き渡し事実と写真を公開した。外交使節である大使が、駐在国の軍事事項を駐在国の意志を無視して一方的に公開したのは越権に近いと指摘されている。

 20日、複数の軍消息筋を通じて確認した結果、駐韓米国大使館側は2週間前頃に韓国国防部に対し、グローバルホークが来週韓国に入ってくればこれを祝うという内容をSNSなどを通して明らかにする計画だと知らせてきたという。これに対し韓国国防部側は、グローバルホークのような戦略資産に関連する情報は「軍の機密事項」に分類されるので、適切でないとの趣旨で“反対”意見を米大使館側に伝達した。

 しかしハリス大使は19日午後、自身のツイッターに「今週韓国にグローバルホークを引き渡した韓米安保協力チームに祝意を伝える。韓国空軍と堅固な韓米同盟にとって意味深い日だ」という内容を「大韓民国空軍」と書かれたグローバルホークの実物写真と共に上げた。事実上、グローバルホークの到着事実と時点を写真まで添えて公表したのだ。それまで韓国軍当局は、米国など海外から得た偵察資産など各種武器について機密事項として、該当資産の韓国到着事実や時点、写真などを公開しない立場を明らかにしてきた。これに伴い、韓国軍当局は昨年12月のグローバルホーク1号機導入時にも関連情報を公開しなかったが、グローバルホークの到着場面が取材記者のカメラに捉えらたためにやむをえずグローバルホーク1号機の引き取り事実を認めた。

 軍内外では、ハリス大使が韓国軍の引き止めにもかかわらず、韓国空軍が運用する偵察資産に関連する情報をツイッターに上げたことに対して、“異例”という反応が多い。軍当局者は「グローバルホークが米国の軍需企業『ノースロップ・グラマン』の製品で、米国政府が主管する「対外軍事販売」(FMS)の手続きにより韓国に導入されるものだが、米軍ではなくれっきとした韓国空軍の偵察資産」とし「ハリス大使が米軍のインド太平洋司令官出身なので、軍事問題に関心が強いかもしれないが、そうだとしても韓国軍の情報を一方的に公開したことは度を越した行為」と話した。グローバルホークは、20キロメートル上空で特殊高性能レーダーと赤外線探知装備などを通して地上の小物体まで識別できる先端無人偵察機だ。韓国は8800億ウォン(約800億円)を投じて年内にグローバルホーク4機を導入する計画だ。

 米大使館は、ハリス大使が該当情報を挙げた背景が何か尋ねると、「ツイート内容以外はコメントできない」と答えた。
ノ・ジウォン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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「決してこれに満足することなく、さらに謙虚に国民の声に耳を傾けたい」とし、・・・

2020-04-17 | 韓国憲法前文・新尹大統領をおう!
文大統領「偉大な国民の選択に重大な責任感じる」
登録:2020-04-17 06:13 修正:2020-04-17 08:51


「危機克服に力を結集してくれた国民を尊敬する」


        

カン・ミンソク大統領府報道官が今月16日午後、大統領府春秋館で第21代国会議員選挙の結果に対する談話を発表している//ハンギョレ新聞社

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領が16日、共に民主党の圧勝に終わった第21代総選挙結果に関して、「偉大な国民の選択に対し、喜びの前に重大な責任を全身で感じている」と述べた。

 文大統領は同日発表した総選挙結果に関する談話で、「国民が選挙を通じて示してくれたのは、切実さだったと思う。その切実さが国難克服のために死力を尽くしている政府に力を与えた」とし、「政府は重い責任感を持つ」と述べた。「決してこれに満足することなく、さらに謙虚に国民の声に耳を傾けたい」とし、(新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響で)経験したことのない国家的危機に立ち向かわなければならないが、国民を信じて大胆に進み、必ず打ち勝つ」と強調した。また「政府の危機克服に力を結集してくれたことに感謝する」とし「(国民を)誇りに思っており、尊敬している」と述べた。

 文大統領は、COVID-19事態の中で総選挙を無事に行った底力にも自信と感謝の気持ちを示した。彼は「今回の総選挙は再び世界を驚かせた」とし、「国民の積極的な協力と参加のおかげで、COVID-19の世界的大流行の中でも、我々は主要国の中で唯一全国選挙を行うことができた」と述べた。フランスや英国など世界約40カ国は、COVID-19の影響のため選挙を延期した。

 文大統領は「社会的距離措置(ソーシャル・ディスタンシング)を実践し、防疫の心得を遵守しながら秩序を守って選挙と投票に参加し、自宅隔離者まで含めて奇跡的な投票率を記録してくださった」として、困難な状況の中でも投票所に足を運んだ国民を称えた。

 彼は「大きな声に隠れていた真の民心を見せてくれた」とも語った。「大きな声」とは、保守系マスコミと一部の宗教勢力が主張した中国人入国禁止批判や防疫失敗論攻勢、様々な暴言などを指したものと見られる。
ソン・ヨンチョル記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
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