「政策推進費」は、官房長官しか使途を知らない支出で、“闇ガネの中の闇ガネ”といえるものです。岸田内閣では、「政策推進費」が支出の９５％超を占めていました。

官房機密費

岸田内閣　３２億円超支出

自民政権３代で１３９億円

ほとんどが政策推進費

（写真）２０２３年度末の「出納管理簿」。岸田内閣が１２億２９８９万円余を支出し、残った額が３１万円余だったことがわかります。林芳正官房長官の確認印があります

　領収書が不要で内閣の「闇ガネ」と呼ばれる内閣官房機密費（報償費）。岸田文雄内閣が２０２１年１０月の発足から今年５月までに３２億円超も支出していることが１２日、本紙が情報公開請求で入手した資料でわかりました。機密費が、自民党候補の選挙資金に使われた疑惑が再浮上する中、岸田政権による機密費の使途があらためて問われます。(矢野昌弘)

　今回、本紙が入手した資料によると、岸田内閣は２３年度に１２億２９８９万円余の機密費を支出していました。国に返納した使い残しは、わずか３１万円ほどです。今年度も、５月半ばまでの２カ月足らずで１億９４００万円を支出していました。

　支出の仕方も問題です。機密費には「政策推進費」「活動関係費」「調査情報対策費」と三つの類型があります。「活動関係費」「調査情報対策費」には、官邸の職員が事務補助者として出納に関わります。

　「政策推進費」は、官房長官しか使途を知らない支出で、“闇ガネの中の闇ガネ”といえるものです。岸田内閣では、「政策推進費」が支出の９５％超を占めていました。

　１２年１２月に自民党が政権復帰してから第２次安倍晋三内閣、菅義偉内閣、岸田内閣と、歴代３内閣の１１年半で１３９億円余りの機密費を支出しています。そのうち１３０億円余りを「政策推進費」が占めています。この期間を通じて、年度末に国庫に返金した官房機密費は、１２２万円にすぎません。毎年、ほとんど使い切ることが特徴です。

　機密費をめぐっては昨年秋、石川県の馳浩知事が東京五輪の招致活動のために機密費で記念品を購入し、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）の委員に配ったと発言しました。安倍首相(当時）が「金はいくらでも出す。官房機密費もある」と発言していたとされます。

　今年５月には中国新聞が、１３年の参院選の際、東日本の選挙区候補が安倍首相（同）から現金１００万円を渡されたと証言。複数の元政権幹部が、その現金の原資が機密費である可能性を指摘しています。

　このような党利党略・政権浮揚のために、機密費を私物化している疑惑について岸田内閣は答えるべきです。

裏金の原資となった企業・団体献金の「抜け穴」を温存し、政治資金の流れをさらに不透明化する改定政治資金規正法を公明、維新などとともに成立させました。

2024年7月7日(日)

国民生活や平和脅かす重大法が次々成立

通常国会

　通常国会で、岸田政権は自民党裏金事件の真相解明に背を向け続ける一方で、国民生活や平和を脅かす重大法も、十分な審議も経ずに次々成立させました。審議のなかで重大な欠陥が指摘されても、見直すことなく採決を強行してきた政府・与党の国会軽視の姿勢は重大な問題をはらんでいます。

　岸田内閣が通常国会に提出した法案６２本中、６１本が成立。１１本の条約が承認され、８本の議員提出法案が成立しました。

　通常国会の最大の焦点であった裏金事件をめぐっては、自民党が長年、組織的に違法行為を続けてきたにもかかわらず、真相解明には常に消極的。しかも、裏金の原資となった企業・団体献金の「抜け穴」を温存し、政治資金の流れをさらに不透明化する改定政治資金規正法を公明、維新などとともに成立させました。

　日本の「平和国家」としての歩みを覆す安全保障の大改悪も連発しました。

　陸海空３自衛隊を一元的に指揮する「統合作戦司令部」創設を含む防衛省設置法等を改定。政府が指定する秘密の範囲を「防衛・外交・スパイ活動・テロ活動」から経済分野にまで拡大する経済秘密保護法、政府が「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」と判断すれば国が地方自治体に指示ができる「指示権」を新たに導入する改定地方自治法なども成立させました。

　暮らしや人権をめぐっても、社会保障費の歳出改革や医療保険料に上乗せする「支援金」で財源を賄う改定子ども・子育て支援法が成立。合意がない父母にも離婚後「共同親権」を裁判所が定めることができる仕組みを改定民法で導入。技能実習制度を「育成就労」と言い換え、外国籍住民の永住許可を取り消す要件を盛り込んだ改定入管法・技能実習法など、生活に重大な影響を及ぼす法律を十分な審議も経ずに強行しています。

　数の力で次々と悪法を強行する岸田政権は完全に行き詰まっています。真摯（しんし）な議論を通じ、国民の理解をえながら政治を進める道への切り替えが必要です。

岸田政権が強行した政治資金規正法の改悪は「肝心要の企業・団体献金の禁止、裏金の原資となった企業・団体によるパーティー券購入禁止がすっぽり抜け落ちている」

2024年6月21日(金)

政権担う資格なし

内閣不信任案　宮本徹氏が賛成討論

衆院本会議

（写真）賛成討論に立つ宮本徹議員＝２０日、衆院本会議

　立憲民主党が提出した岸田内閣不信任決議案が２０日の衆院本会議で、自民、公明の反対で否決されました。日本共産党、立民、維新、国民などが賛成しました。日本共産党の宮本徹議員は賛成討論で、自民党ぐるみで裏金事件を起こしながら岸田文雄首相自身が、「真相を隠蔽（いんぺい）しようとしている張本人だ」と指摘し、金権腐敗政治を温存する岸田首相と自民党を厳しく批判しました。物価高騰の中、国民は負担増と社会保障の切り捨てで、国民生活をいっそう苦しめ、大軍拡を進め、人権を踏みにじる岸田内閣の退陣を求めました。（関連記事）

　宮本氏は不信任の理由として、岸田政権が強行した政治資金規正法の改悪は「肝心要の企業・団体献金の禁止、裏金の原資となった企業・団体によるパーティー券購入禁止がすっぽり抜け落ちている」と指摘。巨大な資金力で政治をゆがめる企業・団体献金に固執する岸田政権の反国民的姿勢を批判しました。

　また、物価高騰の中、国民生活に追い打ちをかけているとして、医療保険に上乗せする子育て支援金、雇用保険料引き上げ、医療、介護の利用者負担増などを挙げ、「自民党に多額の献金をする大企業には減税・補助金を大盤振る舞いしながら、国民には負担増を進めている」と批判しました。

　さらに宮本氏は、米国いいなりに国内総生産（ＧＤＰ）２％への軍事費倍増、敵基地攻撃能力の保有や殺傷兵器輸出、米軍と自衛隊が指揮統制のかつてない連携強化など、憲法に基づく「平和国家」の理念を根底から覆す「戦後最悪の憲法破壊政権だ」と批判。経済も地方自治も農業も、戦争体制づくりに組み込み、大軍拡で国民の暮らしを犠牲にする「亡国の道だ」と断じました。

　宮本氏は、アメリカと財界におもねる自民党政権を退場させ、「国民の暮らしに寄り添う、希望の政治を実現するため、日本共産党は全力を尽くす」と表明しました。

自民党が「政治とカネ」の問題を繰り返してきた体質は「変えられない」と答えた人は８４％に上り、「変えられる」は１２％にとどまりました。

2024年6月18日(火)

岸田内閣支持率１９．１％

政権復帰後最低

ＡＮＮ世論調査

　テレビ朝日系ＡＮＮが１７日に発表した世論調査（１５、１６両日実施）で、岸田内閣の支持率が政権発足後最低の１９・１％となりました。不支持率は６２・４％で前回比１・６ポイント上昇しました。内閣支持率が２割を切るのは、２０１２年１２月の自民党の政権復帰後で初めてです。

　自公維が合意した政治資金規正法改定案を「評価しない」と答えた人は５９％にのぼり、「評価する」は２２％でした。

　次の衆院選後に「政権交代を期待する」と答えた人は４９％で、「自公政権の継続を期待する」は３４％でした。来月７日投票の東京都知事選の結果が国政に「影響を与える」と思う人は６６％で、「与えない」の２３％を大きく上回りました。

　「朝日」が同日付で報じた世論調査（１５、１６両日実施）でも、岸田内閣支持率は２２％（前回５月調査２４％）で、内閣発足以来最低水準となりました。

　自民党が「政治とカネ」の問題を繰り返してきた体質は「変えられない」と答えた人は８４％に上り、「変えられる」は１２％にとどまりました。

日本共産党の塩川鉄也議員は、自民党が同日提出した「修正案」は政策活動費を合法化するものだと批判し、廃止を求めました。

2024年6月4日(火)

廃止どころか合法化

塩川氏追及　政策活動費・自民案

衆院政治改革特委

（写真）質問する塩川鉄也議員＝３日、衆院政治改革特委

　衆院政治改革特別委員会が３日開かれ、自民党の裏金事件を受けた政治資金規正法改定案の審議が行われました。日本共産党の塩川鉄也議員は、自民党が同日提出した「修正案」は政策活動費を合法化するものだと批判し、廃止を求めました。

　塩川氏は「政党から政策活動費と称して政治家個人に支出された巨額の資金は、支出内容が全く不明瞭で、収支を全て明らかにするという規正法の趣旨に反する」と指摘。自民党案は、現行法令上の定めがない政策活動費を「政党から個人への支出」として規定しており、「政策活動費を初めて法定化、合法化するものだ」と批判しました。

　塩川氏は自民案について、党幹事長などに多額の政策活動費を支出しても政治資金収支報告書の備考欄に「組織活動費」「選挙活動費」「調査研究費」など大まかな項目別に支出金額・年月を記載するだけで、支出の目的は明らかにされないのかと質問。自民案提出者の鈴木馨祐議員が「（公開には）限界がある」と述べたのに対し、塩川氏は「現行の収支報告書に基づく支出の記載項目から大きく後退している。新たに政策活動費を法定化することで支出の記載の在り方にダブルスタンダード（二重基準）をつくる内容だ」と批判しました。

　自民が維新と合意した修正案では、政策活動費について毎年の上限金額を設定し、１０年後に「支出の状況」を公開する制度を検討するとしています。塩川氏は「年間の上限金額はいくらか」「『支出の状況』とは何か」など制度の具体的な内容をただしましたが、鈴木氏は「各党と議論し、結論を得る」と繰り返すのみ。塩川氏は、上限金額が大きく膨らむ可能性や、公開時に領収書と明細書がない場合があることを鈴木氏が否定しなかったと指摘し、「政策活動費はきっぱりと廃止にすべきだ」と主張しました。

　理事会では、日本共産党が反対する中、与野党の理事が４日の採決を決めました。

2024年6月4日(火)

自民案　このまま採決許されぬ

小池氏「国民の怒り受けとめよ」

（写真）記者会見する小池晃書記局長＝３日、国会内

　日本共産党の小池晃書記局長は３日、国会内で記者会見し、４日の衆院政治改革特別委員会で採決が狙われる、自民党の裏金事件を受けて同党が提出した政治資金規正法改定案について、「このまま採決など許されない。国民の政治とカネに対する怒りをどう受け止めているのか」と断固反対を表明しました。

　小池氏は日本共産党が、再発防止のためにパーティー券の購入も含めた企業・団体献金の全面禁止が必要だと主張してきたと強調しました。

　日本共産党や立憲民主党、日本維新の会などの４党１会派が▽企業・団体献金の禁止▽政策活動費の廃止または領収書の全面公開▽政治家に会計責任者と同等の責任を負わせる措置―の３点で合意したにもかかわらず、「自民、公明、維新が合意した修正案からは、すっぽり抜け落ちている。とりわけ企業・団体献金の禁止の『き』の字もない中身だ」と批判。維新の馬場伸幸代表が「わが党の考えが１００％通った」と語ったことに触れ、「１％も通っていない」と指摘しました。

　政策活動費については当面２年間は今のままで、次の総選挙と参院選はこのままでやることになると指摘。領収書などを１０年後に公表することについては「政治資金収支報告書の保存期間は３年。不記載などの罪に問われる公訴時効は５年。１０年後の公開に意味があるのか」と語りました。

　公明党の山口那津男代表が、自民党と「同じ穴のむじなには見られたくない」と発言したことを引用し、「自民党と公明党と維新の会は、同じ穴に入ってせっせと抜け穴づくりをしている」と批判。「徹底的に議論を続け真相解明をし、企業・団体献金の全面禁止の方向に向かうべきだ」と強調しました。

７５年以上変わらなかった４～５歳児の保育士配置基準が今年度から改善されたことについて「署名を積み重ねたことで改善することができた。声を上げることが大事だと改めて思った」と振り返りました。

2024年5月20日(月)

裏金政治　私たちが変える

名古屋で行動　本村氏訴え

（写真）「自民党政治を終わらせよう」と訴えながらデモ行進する参加者＝１９日、名古屋市中区

　岸田自公政権がパーティー券裏金事件解明と国民生活に背を向け続ける状況に、市民が「私たちが政治を変える」と訴える「１９日行動」が１９日、名古屋市の若宮大通公園でありました。あいち総がかり行動が主催し、小雨が降る中２４０人が参加しました。

　福祉保育労東海地本執行委員の本多なみさんは集会でマイクを握り、７５年以上変わらなかった４～５歳児の保育士配置基準が今年度から改善されたことについて「署名を積み重ねたことで改善することができた。声を上げることが大事だと改めて思った」と振り返りました。

　本多さんは、組合の学習で軍事費増額を詳しく知ったとして「知らないうちにお金が使われるのは怖い」と強調。「『子どもたちにもう１人保育士を』は頑張って変えることができた。知っていくこと、声を上げ続けることを大事にしていきたい」と話しました。

　日本共産党の本村伸子衆院議員は、日英伊で次期戦闘機を共同開発するための政府間機関（ＧＩＧＯ）を設立する条約の承認案が短い審議時間で可決されたことについて「国民軽視そのものだ」と批判。「みんなで力を合わせて政治を変えよう」と呼びかけました。

　集会後、参加者は「自民は脱税、市民は増税」「自民党裏金徹底追及」など声を上げながらデモ行進しました。

 

「官房機密費は国民の血税であり、選挙活動に使っていたとすれば選挙の公平性が損なわれる重大問題だ。民主主義の根幹にかかわる問題として徹底追及する」と表明しました。

2024年5月14日(火)

自民候補者に機密費支出の報道

選挙の公平性損なう重大問題

小池書記局長が会見

（写真）記者会見する小池晃書記局長＝１３日、国会内

　日本共産党の小池晃書記局長は１３日、国会内で記者会見し、自民党政権が選挙のさいに内閣官房機密費（報償費）を使って候補者に現金を渡していたとの報道について「官房機密費は国民の血税であり、選挙活動に使っていたとすれば選挙の公平性が損なわれる重大問題だ。民主主義の根幹にかかわる問題として徹底追及する」と表明しました。

　小池氏は、官房機密費は毎月約１億円支出されているものの、使途などの報告はおろか記録する義務もなく「裏金中の裏金だ」と強調しました。２０１８年に最高裁が官房機密費の支出関連文書の一部開示を国に命じたものの、いついくらが官房長官の金庫に入ったかの記録の開示にとどまっていると指摘。判決後、原告らが政府に要望した▽官房機密費を国会議員やジャーナリスト、公務員に渡すことの禁止▽一定の期間が過ぎた支出の公開―すら実現していないと述べ、「官房機密費が政策買収や世論誘導などに使われない最低限のルールではないか」と語りました。

　また、ＮＨＫの「日曜討論」で機密費を「選挙目的で使うことはない」と断言した自民党の鈴木馨祐衆院議員の発言について「機密費を何に使ったかは官房長官しか知らないはずであり、選挙活動に使われていないと断言できるはずがない」と批判しました。

靖国神社は戦前、戦死した軍人を「英霊」＝神としてまつることで、国民の戦意をあおり侵略戦争に動員する役割を果たし、戦後には過去の日本の侵略戦争を“アジア解放の正義の戦争”として美化、

2024年4月22日(月)

首相が真榊奉納

靖国神社　部隊参拝批判のさなか

　岸田文雄首相は２１日、東京・九段北の靖国神社で始まった春季例大祭に合わせ、祭具の真榊（まさかき）を奉納しました。２３日までの期間中、自身の参拝は見送る意向です。一方、新藤義孝経済再生担当相は同神社を参拝しました。

　新藤氏は参拝後、記者団に「私的な行為だ」と開き直り、玉串料奉納の有無や記帳の肩書についての説明は拒否しました。

　岸田首相は２０２１年１０月の就任以降、毎年春と秋の例大祭に真榊を奉納し、８月の終戦記念日には玉串料を納めています。

　靖国神社は戦前、戦死した軍人を「英霊」＝神としてまつることで、国民の戦意をあおり侵略戦争に動員する役割を果たし、戦後には過去の日本の侵略戦争を“アジア解放の正義の戦争”として美化、正当化してきた特異な施設です。同神社への首相や閣僚、国会議員らの参拝や祭具奉納は、同神社と同じ歴史観に立つことを内外に示すものです。

　しかも、今年１月、陸上幕僚監部のナンバー２の副長（陸将）らが同神社を集団参拝したことが本紙でスクープされたほか、海自部隊の幹部らの集団参拝が２５年以上前から部隊の行事として行われていた疑いが発覚したばかりです。

　宗教施設への部隊参拝を禁じた事務次官通達（１９７４年）に違反する部隊単位での同神社参拝への批判が強まっているさなかの首相の真榊奉納や閣僚の参拝は、政教分離を定めた憲法への違反に加え、最高指揮官である首相が、自衛官に異常な歴史観を植え付けかねないなどの重大な問題をはらんでいます。

消費税減税に「賛成」４５人、「反対」１人、自民党裏金議員への税務調査・課税に「賛成」３３人、「反対」１人でした。

2024年4月2日(火)

消費税減税　賛成が圧倒

東京・新宿　シールアンケートに反響

導入３５年で各地　宣伝・署名行動

（写真）シールアンケートや署名で消費税減税・インボイス制度廃止を訴える各界連の人たち＝１日、東京・新宿駅南口

　消費税が導入されて３５年となった１日、全国各地で消費税減税、インボイス（適格請求書）制度廃止を求める宣伝・署名行動が行われました。国民が物価高と重税に苦しむ一方、自民党の政治資金パーティー・裏金事件に、市民から批判の声が相次ぎました。

　東京・新宿では全国商工団体連合会や全労連などでつくる消費税廃止各界連絡会が怒りの宣伝行動を実施。シールアンケートに取り組み、消費税減税に「賛成」４５人、「反対」１人、自民党裏金議員への税務調査・課税に「賛成」３３人、「反対」１人でした。

　「ここにあるシールを全部賛成に貼りたい」と語ったのは、東京都内で働く６０代の個人事業主。親会社にインボイス登録を求められ、未登録の下請けの消費税分を負担させられているといい「弱いところをたたいて恥じない政府を恨んでいる」と話しました。

　物心ついた頃から消費税率５％だったと話す、金融関係の東京都江東区の男性（２８）は「賃金が上がっても物価高の方が大きい。即効性がある消費税減税をやってほしい」と署名しました。

　各団体の代表が訴えました。全商連の岩瀬晃司副会長は「自民党に献金する大企業は３５年間１円も消費税を納めていないが、私たちは納めている。こんな理不尽な税金はない」と強調。消費税をなくす全国の会の前沢淑子事務局長は「“消費税　憲法変えれば戦争税”にしてはならない。消費税減税へ声を寄せてほしい」と呼びかけました。

　日本共産党の宮本徹衆院議員が訴えました。

総務省は、政治資金規正法は故意に収支報告書に記載しなかった場合、５年以下の禁錮または１００万円以下の罰金を定めていると答弁しました。派閥が記載するなと指導したことは犯罪を指導した

 

予算委・裏金論戦

組織的犯罪に無反省浮き彫り

　日本共産党の田村智子委員長は５日の参院予算委員会で、自民党派閥の政治資金パーティー収入をめぐる裏金事件が紛れもない組織的犯罪であることを明確に示し、徹底した事実解明と金権腐敗の根である企業・団体献金の全面禁止を求めました。しかし、岸田文雄首相はあくまで犯罪とは認めず、企業・団体献金の温存に固執し、事件にまったく無反省な姿勢を浮き彫りにしました。

「定義は承知しない」

　田村氏は質疑で、裏金事件の違法性を以下の３点にわたり明らかにしました。

　▽自民党の全議員対象のアンケートの「調査結果」（２月１３日）は裏金について「一部の派閥が（パーティー収入の）還付金を収支報告書に記載しないよう所属議員等事務所に指導していた」と述べています。総務省は、政治資金規正法は故意に収支報告書に記載しなかった場合、５年以下の禁錮または１００万円以下の罰金を定めていると答弁しました。派閥が記載するなと指導したことは犯罪を指導したことになります。

　▽自民党の議員への「聞き取り調査」の報告書（同１５日）は、裏金（還付金）を議員本人が管理していたのは１２人としています。自分の口座で管理していた議員もいると報じられています。国税庁は、確定申告に所得を含めず所得税を免れた場合、１０年以下の懲役もしくは１千万円以下の罰金となると答えました。所得隠しも悪質な所得税法違反です。

　▽アンケートの「調査結果」によると、裏金が参院選の年だけ膨れ上がっている議員が多数います。総務省は、公職選挙法によると、候補者の選挙運動への寄付、支出について選挙運動費用収支報告書に虚偽の記入をした場合、３年以下の禁錮または５０万円以下の罰金になると答弁しました。裏金が選挙運動に使われていれば公選法違反の重大な疑惑になります。

　ところが、岸田首相は「組織的犯罪という定義は承知していない」と繰り返し、犯罪だという認識を一切示しませんでした。こういう態度では真相の究明は到底できません。公開での政治倫理審査会の開催、予算委員会での徹底審議、証人喚問などが不可欠です。

　政治資金パーティーは、政治家個人や派閥に対して禁じられている企業・団体献金の抜け道に他なりません。田村氏の調べによると、岸田首相の資金管理団体の２０１８～２２年の収入約７億円の９４％、約６億６千万円がパーティー収入となっています。首相が「（パーティーには）多くの企業にご参加いただいている」と答弁したように、パーティーという抜け道を使えば、企業・団体から多額の資金を集められることを示しています。

「透明性」繰り返すだけ

　「この抜け道を最大限利用して巨額のカネを企業・団体から集めて裏金にしたことが、(今回の)事件の本質」(田村氏)です。金権腐敗の根を断つには、パーティー券の購入や、政党や政党支部に対するものも含め、企業・団体献金の全面禁止が必要です。しかし、首相は「企業・団体献金の透明性を高める」と繰り返すだけでした。

　田村氏が指摘したように、企業・団体献金はカネの力で政治を動かそうとするもので、国民の参政権の侵害です。その廃止に背を向けることは許されません。

二階氏は平均的な図書館を上回る数を購入していたことになります。

2024年2月18日(日)

自民・二階氏　裏金で書籍３４７０万円購入

段ボール１２５箱　どこに置く？

　派閥のパーティーを利用して裏金づくりをしていた自民党の二階俊博元幹事長。二階事務所は、同氏の資金管理団体「新政経研究会」が政治資金収支報告書に記載していなかった裏金の「使途」を公表（１４日）しました。２０２０年からの３年間で書籍を計約３４７０万円分も購入したとしています。公表資料を読むと、不可解な点が浮かび上がってきます。（三浦誠）

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（写真）二階俊博・自民党元幹事長の事務所が公表した資料。同氏を取り上げた書籍を５０００冊、１０４５万円で購入していました

　二階事務所がメディアに公表した資料によると、３年間で１７種類の書籍を計２万７７００冊、約３４７０万円分を購入しています（表参照）。購入数が最も多いのは『ナンバー２の美学・二階俊博の本心』で、５０００冊、計１０４５万円でした。

　日本図書館協会の統計によると、公共図書館の２２年の資料費は１館あたり平均約８３６万円です。二階氏は平均的な図書館を上回る数を購入していたことになります。

　「まともな購入の仕方ではない」というのは、政治家の本に携わった経験がある出版関係者です。「段ボール１箱に詰め込められる本は４０冊。５０００冊だと１２５箱。議員会館の事務所にとても入らない」

　３年で２万７７００冊もの本をどこに収納したのか―。二階事務所に聞きましたが回答を拒否しました。

二階　自民党元幹事長　支出の５４％書籍代

“大物感”出すため？

　派閥パーティーでつくった裏金を書籍代に充てたという自民党の二階俊博元幹事長。購入した書籍のうち７種類は、二階氏が“主役”の本です。

　二階事務所は、出版社側から出版構想や最低限買い取り数量を提案されて購入したケースがあるとしています。

　書籍の活用方法は「政策宣伝」であり、「選挙区外の行政や議会関係者」などに配布したといいます。ただ選挙区内の有権者に無料で配っていれば公職選挙法に違反する疑いも出てきます。

カネ余り？

　政治家の本に携わった経験がある出版関係者は、二階氏について書いた本が、書店に並んだり新聞広告に出たりすることで、同氏の“大物感”が演出できるといいます。「宣伝ポスターがわりですよ。本を支持者に配ったりもできる。それにしても出した金額が大きい。普通の政治家では無理だ。金が余っているからできるのでしょう」とあきれます。

　書籍代を出した二階氏の資金管理団体「新政経研究会」は、そんなに資金が余っているのか―。

　二階氏が最も多く書籍を購入したのは、総選挙があった２０２１年で、年間約２２６４万円でした。他方、新政経研究会の政治資金収支報告書によると、同年の総収入は約６７４０万円です。収入の約３４％を書籍に費やしています。

　同年の支出総額に占める書籍代の割合をみると、約５４％にのぼります。収支に対して異様なほど書籍代が突出しています。

使途不明も

　二階氏には、いまだ使途が明らかになっていない資金があります。幹事長在任中に自民党から受け取った計約４８億円の「政策活動費」です。書籍代に政策活動費は含まれていないのか―。国会では二階氏が政治倫理審査会に出席し、それらを説明するかどうかも焦点となっています。

山添氏は、裏金事件を追及する今後の国会の論戦について、国会の予算委員会やＮＨＫの討論番組をふまえ「立民や維新、無所属の会、国民民主党も企業・団体献金禁止を主張した。公明党もそういう方向だ。

2024年2月10日(土)

裏金解明　自民の姿勢に疑問

企業・団体献金禁止こそ

山添氏

　日本共産党の山添拓政策委員長は９日の記者会見で、自民党派閥の政治資金パーティー収入の裏金事件を巡り、同党が所属国会議員へのアンケート結果の公表を予定していることについて問われ、調査項目が不十分だとして「本気で実態解明するつもりがあるのか極めて疑問だ」と主張しました。

　山添氏は、自民党がアンケート調査や「裏金議員リスト」を作成しなければならなくなったのは「国民世論と国会論戦に追い詰められてのこと」だと主張。一方、アンケート項目が政治資金収支報告書への記載の有無と金額だけであり「収支報告書の訂正が出ればわかる話だ」と批判しました。

　山添氏は、裏金事件を追及する今後の国会の論戦について、国会の予算委員会やＮＨＫの討論番組をふまえ「立民や維新、無所属の会、国民民主党も企業・団体献金禁止を主張した。公明党もそういう方向だ。『政治活動の自由』と言い禁止に否定的なのは自民党だけだ」と指摘。企業・団体献金の全面禁止に踏み込むことが必要だと強調しました。

岸田首相が任命した時に、盛山氏が国民に隠していたことが問題だとし、統一協会の解散問題を担当する文科相の任についていることなど許されないと批判し、

盛山文科相「軽率にサイン」

統一協会との政策協定　笠井氏が罷免要求

　日本共産党の笠井亮議員は７日の衆院予算委員会で、２０２１年衆院選の際に盛山正仁文部科学相が統一協会（世界平和統一家庭連合）のダミー団体から支援を受けていた問題について、岸田文雄首相に、「推薦確認書に署名し、推薦状を受け取っていた事実を知った上で文科相に任命したのか」とただしました。

　岸田首相は「承知していなかった」と答弁。笠井氏は、岸田首相が任命した時に、盛山氏が国民に隠していたことが問題だとし、統一協会の解散問題を担当する文科相の任についていることなど許されないと批判し、「統一協会の解散命令請求をしている担当大臣が統一協会と深い関係にあった。国民は絶対に許さない。即時、盛山文科相を罷免すべきだ」と求めました。

　これに先立ち盛山氏は同委で、立憲民主党の西村智奈美議員の質問に対し、地元有権者に呼ばれて参加した集会で、事実上の「政策協定」に当たる推薦確認書に署名していたとの一部報道について「十分に内容をよく読むことなくサインをしたのかもしれない。軽率にサインをしたというのはおっしゃる通りだ」と認めました。

「発言を見る限り、制度的な改善をやろうという話だが、その前にやるべきことがある。（自民党派閥による裏金疑惑の）真相究明を抜きに刷新と言っても、これは意味をなさない」

2024年1月6日(土)

「真相究明抜きの“刷新”は意味をなさない」

首相の「政治刷新本部」創設批判

志位委員長

（写真）記者会見する志位和夫委員長＝５日、国会内

　日本共産党の志位和夫委員長は５日、国会内で記者会見し、岸田文雄首相（自民党総裁）が「政治とカネ」の問題を巡り、党内に「政治刷新本部」創設を表明したことについて問われ、「発言を見る限り、制度的な改善をやろうという話だが、その前にやるべきことがある。（自民党派閥による裏金疑惑の）真相究明を抜きに刷新と言っても、これは意味をなさない」と厳しく批判しました。

　志位氏は、政治資金パーティーの収入が裏金化されていた疑惑について「誰が一体どれだけの裏金を得て、何に使ったのか。少しも明らかになっていない。この真相を明らかにすることが最優先だ」と強調しました。

　その上で、昨年の臨時国会で共産党が提出した企業・団体献金禁止法案では、パーティー券も含めた献金を全面禁止していることをあげ、「これが唯一の解決法だ」と指摘。「政府がいまやるべきは、真相究明に責任を果たすこと。これが自民党政府に求められていることだ」と述べました。

宮本たけし衆院議員・大阪５区予定候補は１４日、大阪市淀川区、西淀川区で臨時国会報告街頭宣伝を行い、日本共産党とともに腐敗政治を一掃しようと訴えました。

2023年12月15日(金)

汚れた政治を大掃除　共産党議員　全国で宣伝

　１３日の臨時国会閉会をうけ地元に戻った日本共産党の国会議員は、同日夕から１４日にかけて早速、各地で街頭宣伝に立ち、「自民党政治を終わらせ、政治を変えよう」と呼びかけました。

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宮本・たつみ氏＠大阪

（写真）臨時国会報告宣伝を行う宮本（右）、たつみ両氏＝１４日、大阪市淀川区

　宮本たけし衆院議員・大阪５区予定候補は１４日、大阪市淀川区、西淀川区で臨時国会報告街頭宣伝を行い、日本共産党とともに腐敗政治を一掃しようと訴えました。市民から相次いで激励が寄せられました。

　淀川区の十三（じゅうそう）駅近くの宣伝では、たつみコータロー衆院近畿比例予定候補とともに宣伝。宮本氏は、岸田内閣不信任決議案に対する賛成討論を本会議で行ったことを紹介し、裏金疑惑は安倍派だけでなく自民党全体を覆う疑惑であり、維新も政治資金パーティー漬けだと指摘。「『悪事を絶対に許さない』が政治信条の私に力を与えていただき、企業・団体献金も政党助成金も受け取らない日本共産党といっしょに汚れた政治の大掃除を」と呼びかけました。

　たつみ氏は「腐った政治は終わらせなければならない」と力説するとともに、大阪万博に巨額の税金を使うより暮らしの応援にと強調。来たる総選挙で比例は日本共産党、大阪５区では宮本氏の勝利をと訴えました。