向日市自治功労者、大橋 満 の平和ト-ク・・・世直しご一緒に!

世界の変化を見ながら世直し提言
朝鮮・韓国・中国・ロシアとの友好交流促進
日本語版新聞紹介

これは中国だけの話ではない。日本国内においても戦争に反対する正義は必勝である。

2019-08-15 | 自民党の常識は、国民の非常識

新華時評:歴史は明白 正義は必勝

人民網日本語版 2019年08月15日15:17
 

「8月15日」――人類の歴史において銘記すべき日だ。74年前の今日、日本侵略者は無条件降伏を宣言した。正義が邪悪に打ち勝ち、光明が暗黒に打ち勝った。新華社が伝えた。

          

正義は打ち負かすことができない。日本軍国主義の発動したあの戦争は、中国人民を含む世界の人々に多大な傷を与え、書き尽くせぬほど多くの戦争犯罪を犯した。亡国という民族の危機を前に、中国人民は奮起して抵抗し、凶悪極まる侵略者を打ち負かした。これは近代以降、中国が外敵の侵入に抵抗し、反撃を加えて、初めて勝ち取った完全な勝利だった。歴史の潮流は滔々と流れ、押し止めることができない。

前へ歩む者は誰しも、歩んできた道を忘れることはできない。戦争の硝煙はとうに消え去ったが、戦争の残した記憶を中国人民は骨身に刻んで忘れない。また、それゆえに中国人民は戦争をより深く理解している。平和は勝ち取る必要のあるものであり、平和は守る必要があるものであることを、中国人民は熟知している。誰もが平和を大切にし、平和を守って初めて、誰もが戦争の痛ましい教訓を銘記して初めて、平和には希望がある。戦争を記念するのは恨みを抱き続けるためではなく、善良な人々の平和へのあこがれと堅守を喚起するためだ。

現在の世界では、平和と発展が依然として時代の基調だ。中日両国は戦いを止めて友好関係を結んだ。両国民は世々代々友好が続いていくことを共に切望している。中日両国にとって「歴史を鑑とする」は戦争の最良の記念であり、未来に対する最良の期待でもある。

今日の中国は、すでに人々の平和な生活を守る能力のある偉大な国家となっている。中華民族が他国にほしいままに侵略され、いやというほど虐げられてきた時代はすでに過去のものとなり、再びやってくることはない。「抗日戦争」から新中国成立70年までの歴史は、戦争の時代でも平和な時代でも、中国人民にはどんな圧力にも屈しない精神的芯があることを繰り返し証明してきた。艱難辛苦にぶつかるほどに、中国人民は堅忍不抜の力を漲らせ、いばらの道を切り開いて勇往邁進し、一つまた一つと勝利を奪取するのだ。(編集NA)

「人民網日本語版」2019年8月15日

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3日午後、大村秀章・愛知県知事は、テロの予告など脅迫電話が殺到しているという理由で、展示の中止を発表した。

2019-08-05 | 自民党の常識は、国民の非常識

愛知県、少女像の展示3日で中止…

「韓日の歴史めぐる論議の場が消えた」

登録:2019-08-05 06:20 修正:2019-08-05 10:05
 
 
平和の少女像を製作したキム・ウンソン氏(左)、キム・ソギョン氏(右)夫妻と展示を企画した岡本有佳氏(中央)が7月29日、愛知県名古屋市にある愛知県美術館の前でポーズを取っている。後ろ「あいちトリエンナーレ2019」のポスターが見える=チョ・ギウォン特派員//ハンギョレ新聞社

 「平和の少女像」は結局、最後まで展示されることができなかった。今月1日に始まった少女像の展示は、主催者側である愛知県の一方的な通知で、3日で観客たちと断絶され、「展示中止」と書かれたパネルの中に閉じ込められた。10月14日の展示終了日まで無事に展示されることを切に期待し、展示企画者として参加した岡本有佳氏は4日、ハンギョレとの電話インタビューで、「(韓日の)歴史の議論の場が消えた」として、もどかしさをにじませた。

 3日午後、大村秀章・愛知県知事は、愛知県一帯で開かれている「あいちトリエンナーレ2019」で展示中の少女像が含まれた「表現の不自由展・その後」について、テロの予告など脅迫電話が殺到しているという理由で、展示の中止を発表した。岡本氏を含む芸術展の実行委員らは、「戦後日本最大の検閲事件」だとして、展示の中止を批判する声明を3日に発表した。岡本委員は2015年、東京の私立美術館で開かれた「表現の不自由展」の企画にも参加しており、当時も少女像が展示された。しかし、少女像が日本の公共美術館に完全な姿で展示されるのは、今回が初めてだった。

 岡本委員は同日のインタビューで、「大村愛知県知事が一方的に展示の中止を決定した」とし、「愛知県側はほとんどの作家に展示の中止について何も説明しなかった。展示の中止も口頭で通知しただけで、文書も渡さなかった」と明らかにした。岡本委員は「法的対応も検討している」と反発した。彼女は「愛知県が作家らに展示の中止について直接説明もしなかったのは、国際美術展である『あいちトリエンナーレ2019』の全体イメージにも良くない」とし、「これは作家を軽視したもの」だと強調した。

 彼女は、抗議の電話により職員たちが疲労困憊し、やむを得ず展示を中止させたという大村知事と津田大介芸術監督の説明についても、「納得できない」と話した。「こうした事態が発生しうることは既に予想されており、我々も懸念していた」とし、「愛知県がこれについてあらゆる対策を取ったかは分からない」と話した。彼女は「我々は(展示3カ月前の)5月に関連対策を立てなければならないと(愛知県に)伝えた。愛知県に現場対策を取る余地がなかったかは疑問」だと指摘した。

 わずか3日間の展示だったが、彼女は、少女像の展示が「日本の市民たちに歴史を論議する場となった」と評価した。3日には「表現の不自由展・その後」を見るため、100人あまりが列をなしたという。彼女は特に3日、一部の観客が少女像に紙袋を被せるなど“侮辱”する場面もあったが、「より重要なのは、他の観客がこれを止めたという点」だと評価した。彼女は「他の観客が『歴史をよく見よう』と話したという。感動的な出来事だ」と語った。

 少女像の展示に強い不満を示してきた河村たかし名古屋市長は、3日にも記者団に「(展示を)やめれば済む問題ではない」とし、展示関係者に謝罪を要求したと産経新聞が報道した。同紙は河村市長が、少女像の展示は「『数十万人を強制的に収容した』という韓国側の主張を認めたことになる。日本の主張は明らかに違う」と述べたと報じた。

 「表現の不自由展・その後」の展示が中止されたことを受け、日本と韓国の作家らを中心に激しい反発が起きている。日本の文人たちで構成された「日本ペンクラブ」は3日に声明を発表し、「創作と鑑賞の間に意思を疎通する空間がなければ、芸術の意義は失われ、社会の推進力たる自由な気風も萎縮させてしまう」と指摘した。さらに声明は、「菅義偉官房長官らが(2日)展示への(国家)補助金交付差し止めを示唆するコメントを発している。行政の要人によるこうした発言は政治的圧力そのものであり、憲法21条2項が禁じている『検閲』にもつながるものであることは言うまでもない」と批判した。

 パク・チャンギョン氏やイム・ミンウク氏など、あいちトリエンナーレ本展示に出品したほかの韓国作家らも、抗議の意味を込めて作品の撤収を要求した。パク・チャンギョン氏とイム・ミンウク氏は4日、それぞれハンギョレと行った電話インタビューで、「3日午後、企画展の中止をニュースで聞いて、トリエンナーレ本展示を企画したキュレーターの飯田志保子氏に電子メールを送り、出品を撤回して、作品を撤収する意思を伝えた」と話した。パク氏は「日本の展示中止措置はあまりにも常識に反するもので、我々のような作家が多くなるのではないかと思う」と付け加えた。今年のトリエンナーレの本展示に、イム氏は情報と共同体の範疇について問う内容の映像物「ニュースの終焉」(アデュー・ニュース)を出品しており、パク氏は朝鮮戦争当時、美しい森の中の風景を楽しむ人民軍少年兵の姿を撮った映像物「少年兵」を出品した。

 少女像を製作したキム・ウンソン氏とキム・ソギョン氏夫妻は、検閲に反対する国内外の作家たちと連帯運動に積極的に参加する意思を明らかにしており、日本軍「慰安婦」被害者の写真を「表現の不自由展・その後」に出品した作家のアン・セホン氏は作品の撤去の中断を求めるオンライン署名ページ(http://hoy.kr/kMcnq)を開設した。日本に滞在しているアン氏は4日、作品の無断搬出を防ぐため、日本各地から集まった芸術家や活動家たちと共に、閉鎖された「表現の不自由展」の展示場への進入を試みたことを、自身のフェイスブックに掲載した。

東京/チョ・ギウォン特派員、ノ・ヒョンソク記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
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「大阪でのG20会議で議長だった日本は『自由で公平かつ無差別な貿易』を宣言にまとめた」としたうえで、「それから2日後の発表は、・・・

2019-07-05 | 自民党の常識は、国民の非常識

日本の専門家も日本の報復措置は「WTO協定違反の恐れある」

登録:2019-07-04 08:14 修正:2019-07-04 11:47

福永教授「申請しても輸出許可が出ず 
輸出が実際に制限される場合は違反の可能性も」 
主要新聞の社説で「報復撤回すべき」、「互いが不幸になる」 

 
日本の安倍晋三首相が今月3日、日本記者クラブで開かれた与野7党党首討論会の途中で水を飲んでいる。安倍首相は同日、韓国に対する輸出規制の正当性を主張するなど、経済と通商政策全般に対する構想を明らかにした=東京/AFP・聯合ニュース

 日本政府の韓国に対する半導体素材の輸出規制について、日本国内の専門家でさえ「世界貿易機関(WTO)協定違反の恐れがある」と指摘した。安倍政権の事実上の報復措置を真っ向から批判する日本メディアの社説なども相次いでいる。

 国際法専門家である早稲田大学の福永有夏教授は、3日付の日本経済新聞に掲載されたインタビューで、「WTO協定の基本原則の一つは、ある加盟国への最も有利な措置は他のすべての加盟国にも与えなければならないという最恵国待遇(MFN)」だと説明した。福永教授はさらに、「他の加盟国への輸出は簡略な手続きで済むのに、韓国に煩雑な手続きを求めれば、MFN原則違反とみなされる可能性は否定できない」と指摘した。

 彼女は「貿易制限は安全保障上、必要であれば例外措置として正当化される(21条)。日本は『安保上の例外』として正当化されると考えているようだ。ただ、21条は安保を名目にした措置を自由にとれる『フリーハンド』を与えるものではない」と反論した。ただし、「現時点でWTO協定に違反する、あるいは21条の例外措置として正当化されないとは断定できないが、極めてグレーだ」としながらも、「しかし、政策実現のために貿易措置を利用するということは、日本がこれまで標榜してきた『公正かつ無差別な貿易』や『多角主義』の精神に相いれない」と指摘した。

 日本のマスコミも社説などを通じて今回の措置を強く批判した。朝日新聞は3日付の「『報復』を即時撤回せよ」という題名の社説で、「大阪でのG20会議で議長だった日本は『自由で公平かつ無差別な貿易』を宣言にまとめた」としたうえで、「それから2日後の発表は、多国間合意を軽んじる身勝手な姿をさらしてしまった」として、二重的態度を批判した。

 東京新聞も同日の「互いが不幸になる」と題した社説で、「もはや両国の経済は相互に依存関係にあり、自由貿易の原理で動いている」としたうえで、「対抗措置はその原理に反する」と指摘した。また「今後、『脱日本』が進めば、逆効果になる」と懸念を示した。同紙は「尖閣諸島(中国名・釣魚島)問題のとき、中国はレアアース(希土類)の輸出制限をかけたが、日本側はその行動をなじったのではなかったか」としたうえで、「相手の急所を突く輸出制限でも、政治的・外交的な問題を解決する特効薬になるとは限らない」と書いた。

 ウォールストリート・ジャーナル紙も2日付で、日本の韓国に対する半導体素材の輸出規制決定について、「安倍政権は、表では自由貿易の信奉者を名乗りながらも、トランプの通商戦術を採用している」と批判した。慶応大学の渡邊頼純名誉教授(貿易政策)は同紙で、「今回の規制は、韓国だけでなく、日本にも被害を与え、日本に対する国際的評価にも影響するだろう」とし、「自由貿易は自転車と同じで、止まれば倒れる」と警告した。同紙は、サムスン電子などが半導体生産に支障をきたす場合、アップルのアイフォン、さらにアップルに部品を供給する日本メーカーにも、連鎖的な影響が及ぶものと予想した。電子部品供給企業の「フュージョン・ワールドワイド」のトーベイ・ゴナマン副社長は「(日本政府の決定による)勝者はいない」とし、「規制という警告弾を発射するなら、反作用を予想して置かなければならない」と強調した。

東京/チョ・ギウォン特派員、チョ・ゲワン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
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「裁判に応じておきながら負けたからと判決を受容できないというのは話にならない」

2019-02-14 | 自民党の常識は、国民の非常識

李洛淵首相日本はキム&チャンまで前に出し…

徴用工裁判で負けた以上は判決受入を

登録:2019-02-13 22:19 修正:2019-02-14 09:56

額賀・日韓議員連盟会長、カン・チャンイル議員と朝食会 
韓日請求権に言及した「国家間の約束守ってこそ」という主張に 
「協定文のどこにも“個人対企業”言及ない」 
 
司法壟断関与疑惑のユン・ビョンセ元外交部長官が 
徴用裁判弁護したキム&チャンの顧問に在職したことなど言及 
「ヤン・スンテ司法壟断と絡まって複雑な事案」と説明

李洛淵首相は13日、額賀福四郎・日韓議員連盟会長との朝食会談で、日本が韓国最高裁(大法院)の日帝強制徴用損害賠償判決に反発していることについて「裁判に応じておきながら負けたからと判決を受容できないというのは話にならない」と述べた//ハンギョレ新聞社

 李洛淵(イ・ナギョン)首相は13日、額賀福四郎・日韓議員連盟会長に会い、日本が韓国最高裁(大法院)の日帝強制徴用損害賠償判決に反発していることに対して「裁判に応じておきながら、負けたからと判決を受容できないというのは話にならない」と明らかにした。

 李首相はこの日、ソウル三清洞(サムチョンドン)の首相公館で額賀会長と韓日議員連盟会長のカン・チャンイル共に民主党議員と朝食会をし、「韓国最高裁(大法院)の日帝強制徴用損害賠償判決を尊重する」としてこのように話したとカン議員が伝えた。最高裁は昨年11月、日帝強制占領期間に強制徴用された被害者が日本の三菱重工業を相手に起こした損害賠償請求訴訟で、三菱の責任を認めた。

 李首相のこの日の発言は、額賀会長が「両国のすべての請求権問題は最終的に解決されるということを確認する」という字句の入った1965年「韓日請求権・経済協力に関する協定」(韓日請求権協定)に言及して「(当時の)国家対国家の約束なので、守らざるをえないのではないか」と話したことに伴うものだ。李首相は「協定文のどこにも企業に対する個人の請求権問題は言及されていない」という点を明確にしたという。

 李首相はまた「今回の事案は、ヤン・スンテ元最高裁長官の司法壟断事件とも絡まっている複雑な事案」と言及したという。2013年1月当時、三菱重工業の顧問だった武藤正敏元駐韓日本大使と朴槿恵(パク・クネ)大統領当選者引継委員だったユン・ビョンセ元外交部長官が会い、三菱の賠償責任を認めた2012年5月の最高裁判決に対する対応方案を協議し、その後“ヤン・スンテ最高裁”が強制徴用判決を覆す裁判介入過程にユン元長官がかかわった疑惑などを説明したということだ。ユン元長官は、外交部長官に任命される以前の2012年、三菱と新日鉄住金(旧新日本製鉄)など日本戦犯企業を代理した「キム&チャン法律事務所」の顧問として在職し「強制徴用裁判対応タスクフォース(TF)」に参加もした。李首相はこれと関連して「日本がキム&チャンまで押し立てて裁判に臨まれた以上、結果を受け入れるべきで、負けたからと受け入れられないというのはつじつまが合わない」と話したとカン議員が伝えた。

 この席で額賀会長は、「韓日強制徴用判決をめぐる論議を終わらせるために、国連国際司法裁判所(ICJ)で解決しなければならないのではないか」という意見も提示したという。これに対して李首相は「国家間の問題ではなく、個人と企業間の問題なのに、どうして国際司法裁判所で扱うというのか」と話した。

 今回の朝食会は、最高裁の日帝強制徴用判決以後、日本政府が反発して韓日関係が梗塞し、これを解消する方案を共に探してみようとの趣旨で代表的な知韓派議員の額賀会長が訪韓して実現した。カン議員は「3・1運動100周年と(2回目の)朝米首脳会談などの懸案が多いだけに、当分は両国が冷却期間を持って解決法を模索しようという話を交わした」と話した。この席では、6月に韓日首脳が参加する主要20カ国・地域(G20)会談が日本の大阪で開かれるだけに、それ以前までに水面下で両国の関係回復努力がなされなければならないという意見も出てきたという。

イ・ジョンエ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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自民党:赤池・池田氏、林文相も憲法違反していることがわからないらしい!安倍チルドレンは根本が腐っている!

2018-03-21 | 自民党の常識は、国民の非常識

自民議員圧力 文科相認める

前川氏授業 市教委への質問 事前に修正

 文部科学省による前川喜平前事務次官が名古屋市立中学校で行った授業に対する介入問題で、林芳正文科相は20日、自民党文科部会長の赤池誠章参院議員(比例代表)と部会長代理の池田佳隆衆院議員(比例東海ブロック)が複数回調査を求めていたことを認めました。同省による市教委への質問が事前に池田氏による内容確認の上で修正されていたことも判明。自民党国会議員による文科省に対する圧力が明らかになりました。

 同日の参院予算委で林文科相は、同省の質問メールの表現について「全体的に圧力を与えかねない」と認めざるをえませんでした。

 前川氏の授業は2月16日に実施。翌日、地元紙が授業について報道しました。文科省はこれまで「外部からの照会」をきっかけに前川氏の授業について知ったと説明する一方、「外部」が政治家かどうかについて回答を避けていました。

 林氏によると、同17日、赤池氏が前川氏の授業について内容確認を行うよう官房長に要請。同19日に同省は池田氏から授業についての記事の提供を受け、名古屋市教委から確認した内容を20日に赤池氏、22日に池田氏に報告していました。

 また、同省は今月1日に市教委に質問メールを送る直前、質問内容を池田氏に提供。林文科相は「池田議員から2点コメントがあり、そのコメントも参考にして質問内容を一部修正した」と述べました。

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3000万署名を成功させれば、改憲発議をとめることができる。安倍首相を葬り去るチャンスです。

2017-12-21 | 自民党の常識は、国民の非常識

9条改憲NO!3000万署名

“憲法守る決戦です”

署名推進センターみやぎ 九条の会と幅広い団体が結集

 

 宮城県内の「九条の会」をふくむ、安保法制=戦争法反対で共同してきた幅広い団体が結集し、安倍9条改憲を阻止する「3000万署名推進センターみやぎ」が今月、発足しました。国民4人に1人にあたる3000万署名の成功にむけ、全ての知恵と努力を注いで、石にかじりついても集め切る―。宮城で“決戦”に挑んでいます。(秋山豊)


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(写真)「どんなことがあっても3000万署名を集めきる」と語る(右から)板垣さん、白石さん、鹿野さん、池上さん

発議を止める運動に

 「憲法九条を守る首長の会」の鹿野文永副会長(元鹿島台町長・現大崎市)は、「これまでよりもう一歩踏み出して署名推進の輪を広げたい。全国が命がけで取り組む姿勢が求められています。3000万署名を成功させれば、改憲発議をとめることができる。安倍首相を葬り去るチャンスです。日本中が署名用紙で充満する状態をつくる必要があります」と強調します。

 「署名推進センターみやぎ」は仙台市内で11日夜、県内で署名を進める団体の代表ら三十数人が集まり発足しました。県内129の「九条の会」をはじめ、安倍首相が2015年に強行した戦争法に反対してデモや集会に取り組んできた「安保法制廃止みやぎネット」に参加する団体など200を超える団体に結集を呼びかけています。

 同センター世話人のひとり、「みやぎ憲法九条の会」の板垣乙未生事務局長(東北大学名誉教授・金属工学)は、安保法制廃止2000万署名のときより強化された点として、「県内の団体が署名の推進状況を共有し、どれだけ頑張れば達成できるのか、到達点を見定めながら運動を進めることができる」ことだと語ります。

 翌12日、雪が降る仙台で、「宮城県内九条の会連絡会」が恒例の街頭宣伝に打って出ました。「寒さでポケットに手を突っ込んでしまう人もいる」という声もあがるなか、1時間で52人が署名に応じ、470枚のビラを配布しました。

 1歳の娘の将来が心配だという女性(36)は「北朝鮮問題で安倍首相は強硬な対応ばかり。自衛隊を南スーダンに送ったときも、戦闘はなかったとごまかしました。憲法を変えても戦争はしないといわれても信用できない」と言って署名しました。メンバーは「トランプ米大統領に追随する安倍首相への不安が強い」と感想を語りました。

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(写真)3000万署名への協力を訴える街頭宣伝=12日、仙台市内

疑問にどう答えるか

 他方で、「北朝鮮が挑発ばかり繰り返しているのに憲法で平和を守れるのか」と署名を拒否する住民も。対話したメンバーは「紛争は外交でしか解決できないことを、どうすれば納得してもらえるか。研究しないといけません」と語ります。

 「みやぎ農協人九条の会」事務局の池上武さんも、3000万署名を進める上で「乗り越えなくてはいけない大きな課題だ」と指摘します。「北朝鮮や中国の脅威をあおり、憲法への自衛隊明記は当然だという安倍政権の宣伝は手ごわい。これを打ち破ることが大事だ」

 東日本大震災で救助・復興に役割を果たした自衛隊への感謝の気持ちも市民のなかにはあります。「宮城県内九条の会連絡会」の白石弘重・運営委員長は、戦争法反対署名の際に家族の分まで応じた市民を訪ねて3000万署名への協力を訴えると、相手は「自衛隊ねぇ。うーん」とうなり、口を閉ざしたといいます。白石さんは「違憲の戦争法を合憲化することだと説得したけど応じてもらえなかった。自衛隊を憲法に位置づけないとかわいそうという気持ちがある」と言います。

 池上さんは「東日本大震災で救出活動をした自衛隊員を海外の危険な戦地に送るなんて許せない」と語ります。

 一方、安倍首相と一体に自衛隊の9条明記を狙う改憲右翼団体・日本会議は「九条の会には負けられない」と草の根での宣伝体制を強化。「自衛隊ありがとう」キャンペーンを強め、全国289の小選挙区で改憲議論を進める組織づくりを始めています。日本会議のフロント団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の改憲1000万署名も、989万を超えているといいます(10月25日現在)。

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(写真)「戦争はいやです」と語り署名する女性=12日、仙台市内

学びを確信 知恵絞る

 どうすれば3000万という膨大な署名を集め切れるのか―。

 「憲法九条を守る首長の会」の川井貞一会長(元白石市長)は、安倍改憲の本質を学ぶ勉強会が3000万署名を進める力になると強調します。「9条の大切さを学び、絶対に守ると確信した市民は崩されない。その市民が立ち上がればさらに署名を集める力となります。盤石な態勢でたたかうことができる」

 同会の鹿野副会長は、かつて町長をつとめた人口約1万2千人の鹿島台地域で1軒につき3枚の署名を配布するといいます。

 池上さんは、「付き合いがないところにも行って家族全員の署名をもらう。入るのが難しいマンションは管理人に話して配布させてもらう。年賀状の名簿を使って署名を頼みこむ。そこまでやってもまだ足りない」と知恵を絞ります。

 「宮城県内九条の会連絡会」は今年に入り、憲法9条の魅力を伝えるポスターサイズの大判ビラを、県内全世帯98万の3割にあたる30万枚を配布。「みやぎ憲法九条の会」は、毎年積み立ててきた財政をいかして署名用紙10万枚を印刷し、さらに10万枚を増刷する予定です。署名返信用の封筒、ビラ、はがきサイズの署名用紙つきリーフレットの準備も急ピッチ。宣伝カーでの訴えも計画し、町の雰囲気を変えたいと考えています。

政治的立場を超えて

 県内の「九条の会」は、安倍首相が戦争法を強行した15年以降もさらに広がり、約15の「会」が新設・再建しています。保守も革新も政治的立場を超えて9条を守る一点でまとまった地域や、農協の幹部だった人たちが運動をリードする地域もあります。

 「みやぎ憲法九条の会」の板垣事務局長が語ります。「改憲勢力も草の根の運動を進めようとしていますが、そう簡単にはいかせません。私たちは、安倍9条改憲に反対する3000万人の意思を結集し、かつてない大きな世論をつくりあげる。そして改憲発議をとめ、必ず勝利する。まさに決戦です」

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日本政府は虐殺事件については一切口を閉ざしており、韓国政府も何の措置も取っていない」と声を強めた。

2017-08-28 | 自民党の常識は、国民の非常識

「日本政府の関東大震災虐殺正当化・隠蔽の動きを止めるべき」

登録 : 2017.08.27 22:57 修正 : 2017.08.28 09:39

日本の市民団体「韓日、真相究明に取り組むべき」 
ソウルで「関東大震災虐殺」犠牲者追悼行事を開催

8月26日に開催された「1923年に虐殺された在日韓人追悼の会」案内文//ハンギョレ新聞社

 1923年の関東大震災虐殺について日本政府が責任ある措置をするべきだという指摘が出ている。

 

 「1923年に虐殺された在日韓人追悼の会」(1923追悼会)は26日、ソウル鍾路区の天道教本部中央大教堂で関東大震災虐殺犠牲者追悼行事と学術行事を開き、犠牲者を追慕した。最近上映された映画『朴烈(パク・ヨル)』の背景となり改めて照明が当てられた「関東大震災虐殺事件」は、1923年9月1日、日本の関東地方で大震災直後、日本当局が「朝鮮人が放火し、井戸に毒を入れて暴動を起こした」というデマを広め、約6000人の朝鮮人を虐殺した事件だ。

 

 行事は日本の市民団体である「関東大震災朝鮮人虐殺の国家責任を問う会」の山田昭次共同代表の追悼のあいさつから始まった。山田昭次代表は「この事件に最大の責任がある日本は今日まで謝罪していない」とし、「虐殺された方々とその家族に心から許しを請う」と頭を下げた。続けて「いまだに関東大虐殺事件の真相究明と被害者確認さえまともに行われていないが、日本政府は虐殺事件については一切口を閉ざしており、韓国政府も何の措置も取っていない」と声を強めた。

 

 学術行事で発表者として登壇した専修大学の田中正敬教授は「究明されていない地域も多く、目撃者が亡くなっていっている中、新たな証言を得ることも難しくなった。関東大震災の朝鮮人虐殺に対する日本の正当化や隠蔽の動きも強化されている」とし、「実態調査と追悼行事で『地震の記憶』を忘れてはならない」と指摘した。

 

 弘益大学のキム・ウンギ教授も「関東大震災は、在日朝鮮人には過去ではなく現在」だとし、「在日朝鮮人たちに対して韓国政府が傍観している」と明らかにした。光云大学のキム・グァンヨル教授も「今年日本国内で特定民族や人種に対するヘイトスピーチ(特定集団に対する公開的差別および嫌悪発言)を制限する法が施行されたが、在特会に代表される新種の右翼たちによる在日朝鮮人に対する排他的なデモ行為はなくなっていない」とし、「全国的にみればデモ回数がむしろ増加した」と話した。

 

 「1923追悼会」は関東大震災虐殺事件の真相究明と韓日政府の行動を促すために昨年2月に発足した市民団体だ。

 

キム・ヤンジン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

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維新は全選挙区に候補者を擁立しましたが現職3人を含め全員が落選しました。 反動勢力が後退!

2017-01-31 | 自民党の常識は、国民の非常識

共産10人全員当選 北九州市議選

自民現職2人落選 維新はゼロに

 

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(写真)全員当選を報告する横断幕を手にする当選者10氏=30日、北九州市

 今年最初の大型選挙・北九州市議選(総定数57、4減)が29日投開票され、日本共産党は前回選挙で議席を失った八幡東区をはじめ7選挙区で10人全員が当選し、1議席増で過去最高の議席占有率17・54%への躍進を勝ち取りました。投票率が2・75ポイント落ち込む中、得票数、率ともに前進しました。

 一方、公明党が2議席増(13議席)となったものの、「国政とのパイプ」を強調してたたかった自民党は現職2人が落選し、改選21議席から18議席に後退。維新は全選挙区に候補者を擁立しましたが現職3人を含め全員が落選しました。安倍自公政権とその補完勢力に厳しい審判が下されました。

 民進党は現状維持の7議席、社民党は1議席(1議席減)でした。

 選挙戦で日本共産党は、第三関門道(下関北九州道路)などの大型開発でなく、暮らし・福祉優先の市政へ転換をと呼びかけて争点を鮮明にしました。さらに安倍政権に審判を下そうと呼びかけ、日本共産党の大会で3野党1会派の代表があいさつしたことも紹介し、「日本共産党の躍進でこそ野党共闘も進みます」と訴えました。

 党議席の空白を克服した藤元聡美氏(八幡東区)は「選挙戦で野党共闘を訴える中、『共産党が頑張らないかん』と力強い声援をいただきました。平和を願う人たちとスクラムを組んで本気の共闘を進めるとともに、市民の信頼のもとに八幡東区に盤石の党をつくっていきたい」と力を込めました。

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「従軍慰安婦はどこの国にもあった」などの発言で厳しい世論の批判を受けました。

2016-12-03 | 自民党の常識は、国民の非常識

籾井NHK会長 再任困難

世論が批判■同意足りず

 

 NHKの籾井(もみい)勝人会長の再任が困難となったことが2日、分かりました。任命権を持つ経営委員会(委員長・石原進JR九州相談役)の12人中、再任に必要な9人以上の同意を得るのが難しい情勢となったため。籾井氏の任期は来年1月24日までです。

 籾井氏は2014年1月の就任記者会見で、「政府が右と言っているものを左と言うわけにはいかない」「従軍慰安婦はどこの国にもあった」などの発言で厳しい世論の批判を受けました。その後も「原発については公式発表を基に」など政府寄りの言動を繰り返しました。

 経営委員会も3度にわたって籾井氏を「厳重注意」しました。こうしたこともあってNHK予算は野党が反対し、3年連続で全会一致での承認とはなりませんでした。

 就任直後から、市民団体やNHK退職者などを中心に「籾井会長辞任・罷免を」の声が高まり、「籾井会長再任反対」署名は3万人を超えています。しかし籾井氏は退陣要求は一貫してはねつけてきました。

 経営委員会は10月、次期会長指名の資格要件で「政治的中立」を重視する姿勢を打ち出し、籾井氏がいっそう追い詰められる状況になりました。経営委は6日に会長指名部会を開き、後任候補の選定作業を進めることにしています。

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沖縄の現状を放置することは9条蹂躙(じゅうりん)の違憲状態を日本全体に広げることになる」と訴え

2016-11-18 | 自民党の常識は、国民の非常識

国民多数は改憲求めず

赤嶺・大平両議員 憲法蹂躙の自民政治告発

衆院憲法審査会

 

 衆院憲法審査会が17日に開かれ、憲法に関する各派代表の意見表明と自由討論が行われました。自民党は改憲に向けた議論の推進を主張。野党の委員からは自民党改憲草案を批判する発言が相次ぎました。


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(写真)発言する赤嶺政賢議員=17日、衆院憲法審査会

 日本共産党の赤嶺政賢議員は「国民の多数は改憲を求めていない。改正原案の審議の場である審査会を動かすことは、改憲の発議に向かうもので、動かすべきではない」と強調。「憲法の前文を含む全条項を守り、平和・民主主義の原則を現実の政治に生かすことこそ政治に求められる責任だ」と述べました。

 赤嶺氏は、「国防軍創設」などを掲げる自民党改憲草案をベースにして改憲を狙う安倍政権を批判するとともに、現在も戦争法強行や沖縄米軍基地問題などで憲法無視の政治が行われていると指摘。沖縄では、米兵による事件・事故など“基地があるが故の苦しみ”が続いている上に、米軍新基地建設が強権的に進められ「『沖縄に憲法はないのか』というのが現実だ。沖縄の現状を放置することは9条蹂躙(じゅうりん)の違憲状態を日本全体に広げることになる」と訴え、9条改悪を許さないたたかいを進めていくと表明しました。

 自民党の中谷元氏は、審査会で議論すべきテーマとして「自衛隊の認知」や「緊急事態条項」などを例示し、「憲法改正の必要性と内容についての熟議を重ね、国民の合意形成をめざす」と発言。公明党の北側一雄氏は、「加憲」の立場としつつ、現行憲法について「70年、国民に広く浸透し、支持されてきた。『押し付け憲法』という主張自体、今や意味がない」と語りました。

 民進党の武正公一氏は、自民党改憲草案について「個人よりも国家が前面に出ている。近代立憲主義の共通の土俵にたてるのか」と指摘しました。

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(写真)発言する大平喜信議員=17日、衆院憲法審査会

 自由討論で日本共産党の大平喜信議員は、1年半前の同審査会で、自民党推薦を含む3人の憲法学者の参考人が戦争法について、そろって「立憲主義違反」「憲法違反」と述べたにもかかわらず、安倍政権が数の力で強行成立させたことを批判。「憲法を踏みにじり続けていながら、次は憲法そのものを変えたいなどというのは言語道断であり、国民はこれを許さない」と述べました。

 


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都の担当者は、工事中は排水ポンプ で水を排出していたが、工事が終了後に水がたまったと説明。

2016-09-24 | 自民党の常識は、国民の非常識

重機搬入口6カ所

豊洲新市場5施設 党都議団が調査

 

 

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(写真)豊洲新市場の加工パッケージ棟に隣接して設置された重機の搬入口=23日、共産党都議団撮影

 東京都が築地市場(中央区)の移転予定地にしている豊洲新市場(江東区)の施設地下に土壌汚染対策として行うはずの4・5メートルの盛り土をして いなかった問題で、日本共産党都議団(吉田信夫団長、17人)は23日、豊洲新市場の現地調査を行い、地下空間への重機搬入口が5施設に6カ所あり、加工 パッケージ棟の地下空間には最深30センチメートルの水がたまっていることを会見で明らかにしました。

 これまで青果棟、水産卸棟、水産仲卸棟の3施設に計3カ所の重機搬入口があることを確認していますが、新たに、管理棟内に2カ所、水産仲卸売場棟に隣接する加工パッケージ棟に1カ所搬入口があることを確認しました。

 加工パッケージ棟の地下空間は、底面をコンクリートで覆っているにもかかわらず、大量の水がたまっていました。都の担当者は、工事中は排水ポンプ で水を排出していたが、工事が終了後に水がたまったと説明。地下空間の内部を調査したところ、雨水が入った形跡は見られず、底のコンクリートにはヒビが 入っていました。

 また、管理棟の地下空間の床は鉄筋コンクリート施工されており、完全な地下室になっていたとしています。

 尾崎あや子都議は「採取した水の調査も行いますが、水の由来は地下水です」と語りました。

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教師にとっては、何がやり玉にあげられるか不安で、のびのび授業をすることができません。

2016-07-18 | 自民党の常識は、国民の非常識

しんぶん赤旗・主張

政治的中立「調査」

“密告”の奨励はあまりに異常

 

 

 自民党が公式ホームページで「学校教育における政治的中立性についての実態調査」を呼び掛けていることに批判が広がっています。教師の授業や言動 が「政治的中立性を逸脱」していないか“監視”、“密告”することを奨励するものだからです。自民党は一部削除しましたが「調査」を継続しています。この ような調査は政権党による教育への異常な介入であり、許されません。

平和主義まで“密告”対象

 「調査」では当初、「子どもたちを戦場に送るな」という主張を、「中立性を逸脱した教育」の例としていました。「再び戦争の惨禍が起ることのない やうにする」決意を示した憲法のもとにある日本の教師たちにとって、「教え子を戦場に送るな」の思いは当然のものです。そもそも憲法の平和主義は社会科の必須事項です。“密告”のすすめには、「戦争する国」への狙いが透けて見えます。

 ネット上をはじめ「もはや戦争反対が偏向教育になったのか」などの批判が集中したため、自民党は該当箇所を削除しましたが、“密告”の呼び掛け自体はやめようとしていません。自民党のやり方に理解を示す馳浩文部科学相の姿勢もきびしく問われます。

 自民党の「調査」は、「中立性を逸脱した教育を行う先生方がいる」「模擬投票等で意図的に政治色の強い偏向教育を行うことで、特定のイデオロギー に染まった結論が導き出される」などとして、教師の「政治的中立を逸脱するような」言動について「いつ、どこで、だれが、何を、どのように」行ったかを、 生徒や保護者、同僚教師などに事細かに“密告”させるものです。

 教師にとっては、何がやり玉にあげられるか不安で、のびのび授業をすることができません。18歳選挙権の実施ともあいまって、いま各地の学校で、 主権者教育を積極的に進めようと、多くの創意工夫をした授業が行われています。自民党の「調査」はそうした努力を一斉に自粛に追い込もうというものです。

 学校や個々の教師は党派的な教育をしてはならないという意味で、「教育の政治的中立性」は大切です。日本共産党はかねてより、あらゆる偏向教育に反対する立場を明らかにしてきました。

 同時に、意見の対立を前提とする現実政治を授業で扱う場合、教師が自分の見解を、押し付けない形で述べることは、海外では教授方法の一つとして確 立されています。政治について自主的に思考し、自由に意見を表明し、他人の意見に偏見なく耳を傾ける市民を育てることこそ、主権者教育の眼目の一つです。 教師が自由にものを言えない教室で、どうして自由な市民が育つでしょうか。

自民党は直ちに中止せよ

 教師が教室で自由に意見を言えない状態は、「政治的中立性」の維持どころか、政権党への批判を認めず政権党の意見で教育を染め上げようとする点で、「政治的中立性」の最悪の破壊です。

 教師がものを言えなくなる時、社会全体の自由もなくなります。秘密保護法、メディア統制はすでに始まり、自民党改憲草案には9条改悪ともに国民の基本的人権の制限が明記されています。「自民党は『調査』を直ちに中止せよ」―そのために力をあわせましょう。

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