向日市自治功労者、大橋 満 の平和ト-ク・・・世直しご一緒に!

世界の変化を見ながら世直し提言
朝鮮・韓国・中国・ロシアとの友好交流促進
日本語版新聞紹介

とりあえず避難場所へ行って渡すのがいいでしょう。

2011-04-30 | 市民のくらしのなかで

義援金、被災者に届かない…

給付は1割未満・・なぜ?

読売新聞 4月30日(土)3時4分配信

 東日本大震災で寄せられた義援金の給付が進まない。岩手、宮城、福島の3県へ日本赤十字社などから送られた約580億円(第1次分)のうち、被災者の手元に届いたのは1割にも満たないことが、読売新聞の調べでわかった。

 事務を担当する市町村側で職員が足りなかったり、住民への通知や本人確認が出来なかったりし、足踏み状態が続いている。

 日赤や中央共同募金会など4団体と被災した15都道県による「義援金配分割合決定委員会」は今月8日、死亡・行方不明者1人当たり35万円、住宅の全壊・全焼は1戸当たり35万円、半壊・半焼は同18万円を各世帯に配ることを決めた。

 宮城県には計約238億円が配分されたが、実際に受け取った被災者は、ほとんどいない。全職員の7人に1人が死亡・行方不明となった同県南三陸町では、 戸籍が流失するなどして受取人の確認が難しいことに加え、町外への避難も十分把握できないという。「事務量が多く義援金にまで手が回らない」と、町職員か ら悲鳴が上がっている。

 岩手県には約101億円が配分されたが、29日現在、申請を受け付けているのは、対象23市町村のうち宮古市など5市町村のみ。野田村が、県と村の独自分を上乗せして259人に計1億4002万円を渡しただけで、他の自治体では支給はこれからだという。

最終更新:4月30日(土)3時4分      線追加、見だし

読売新聞

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みなさんはどう思われますか?国外へ旅行に出かけた人も多いとか?

2011-04-29 | 市民のくらしのなかで

ウィリアム英王子結婚式

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ウィリアム英王子とケイト・ミドルトンさんの結婚式の様子=2011年4月29日、ロイター
クリックすると次の写真が見られます↑

 2011年4月29日

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個人への支援金・義捐金の分配、早く実施してこそ生きてくる。

2011-04-29 | 市民のくらしのなかで

穀田国対委員長の代表質問 衆院本会議


 日本共産党の穀田恵二国対委員長が28日の衆院本会議で行った第1次補正予算案に対する代表質問は次の通りです。


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(写真)代表質問に立つ穀田恵二国対委員長=28日、衆院本会議

 東日本大震災で犠牲となられた多くの方々に哀悼の意を表します。いまなお不自由な生活を余儀なくされている被災者の皆様に心からお見舞い申しあげます。また、困難な中で被災者救援・地域の再建のために全力をあげておられる皆様に心からの敬意を表します。

避難生活の改善

 まず、一刻も待てない避難生活の改善です。

 地震発生から1カ月半以上が過ぎましたが、依然として1万1千人以上の方々の安否が確認されておらず、わかっているだけで13万人を超える被災者が避難生活を強いられています。(26日現在)

 巨大地震と大津波から助かった命を失うことがあってはなりません。

 水道や電気が復旧していないばかりかトイレがあふれている劣悪な環境の避難所がいまだに放置されています。1カ月半以上たっても、温かい食事がな い、一度も風呂に入っていない、間仕切りがまったくない、医師や保健師の巡回もない、あっても10日に1回程度など、人間らしい生活にほど遠い極めて深刻 な状態が続いています。(4月22日、被災者生活支援特別対策本部)

 感染症の拡大が危ぐされ、長引く避難生活のストレスの影響も懸念されています。自治体も被災し、その機能の一部を失いながら努力していますが、そ の自治体にただ「要請」するだけでは、対応しきれないことは明らかです。具体的な避難所を特定し、被災自治体と連携して国が責任をもって課題を解決してい くことが必要ではありませんか。

 被災者に人間らしい生活を保障するためには、避難所から一刻も早く仮設住宅等へ移ることができるようにすることが求められています。希望者全員が 入れる仮設住宅の建設を大規模かつ早急に進めなくてはなりません。そのためには、公有地の提供はもちろん、民間用地の借り上げ、民間住宅の借り上げ、可能 な場合は個人の宅地内への建設など、考えられるあらゆる手だてを尽くすことが必要です。

再建のすすめ方

 第二は、被災者の生活再建と地域の再建の問題です。

 重要なことは、復興の土台は被災者の生活再建と地域社会の再建ということです。そのことに政府は責任をもつべきです。同時に、生活を支える農業や漁業・水産業、中小企業の再建にも国が責任をもって取り組むことを明確にすることが必要です。

 そのすすめ方は、「計画は住民合意で、実施は市町村が主体に、財源は国が責任を持つ」、この原則を貫くべきです。国が上から復興計画を押し付けるやり方はとるべきではありません。これを基本とすべきであります。

 被災者にとって生活再建に国が全面的に支援をするというメッセージは、困難を乗り越える励ましとなります。手元資金として義援金や災害弔慰金、被災者生活再建支援法にもとづく基礎支援金を一刻も早く被災者に届け切ることが必要です。

 また、生活再建をすすめるうえで、被災者生活再建支援制度、個人補償の抜本的拡充がどうしても必要です。菅総理は先月31日、わが党の志位委員長 に対し、被災者生活再建支援法を協力してつくった経過にも触れながら、上限300万円の支給額について「私も引き上げが必要だと思う」と述べました。とこ ろが第1次補正予算には計上していません。なぜでしょうか。

 被災者の実態に即して、再建を可能とする支援金制度とするために正面から取り組むべきではありませんか。

 また、生活を支えるなりわいであり地域を支える農業、漁業や水産業、中小企業への支援が決定的です。これらを再建してこそ、地域経済の再建、雇用の基礎をつくり出すことができます。

 津波で住宅や車をはじめ、農地、船や漁具、店舗や事業所、機械も失われました。残されたのは借金だけと悲鳴があがっています。「マイナスではな く、せめてゼロからのスタートを」、被災したみなさんの一致した訴えです。借金返済の心配と負担をなくし、再建へ集中してもらう、この条件をつくるのは国 の責任ではありませんか。

 被災者が住宅を再建するために、津波で流された住宅のローンをかかえたまま、新たな借金をしなければならないという二重ローンを強いることは絶対にやめなければなりません。

 さらに地域を支える被災者の生業を再建するための直接支援も必要です。被災農地をいったん国が買い上げて再生させる、被災漁業者が負担なしで漁船 の建造・再建ができるようにする、中小企業に休業補償をおこなう、被災業者の返済不能となった債権を地域金融機関から買い取る仕組みをつくり債務の凍結・ 免除をおこなうことなどを検討すべきです。総理の答弁を求めます。

 地域の再建をすすめるためには、地域社会の核となるべき機能の再建が不可欠です。

 被災地では公立病院や保健所の役割が改めて問われています。これまでの構造改革路線を改め、医療関係者と行政が一体となった地域の保健医療体制の確立こそおこなうべきです。公共交通の機能回復も急がなければなりません。

 広域化や合併ではなく、職員の増員など消防力の強化や被災者に身近な役場機能の強化も優先課題として取り組まなければなりません。

 また復興の財源について、消費税の増税を検討することはやめるべきです。消費税は被災者にとりわけ重い負担となり、生活再建を妨げ、被災地の産業 復興の大きな障害となることは明らかです。復興の財源は、まず今年度予算を抜本的に組み替えて、法人税減税や証券優遇税制の延長をやめること、原発の建設 推進予算、不要不急の公共事業、米軍「思いやり」予算などを中止してつくりだすべきであり、さらに必要な財源は、244兆円に上る大企業の内部留保を活用 するべきだと考えます。

原発事故の対策

 第三は、東京電力福島原発事故の問題です。

 菅総理、あなたは今回の原発事故は「あってはならない事故」だと言いましたが、それは「安全神話」にたって必要な対策をとってこなかったために起 きたものです。事故が起こってからは、法律で定められたことさえやらずに被害を拡大してきたのです。その責任は重大です。総理、あなたは、一昨日、今回の ような深刻な事故は「起こりえない」「多重防護だから安全」などとしてきたこれまでの政府答弁が誤りであったと認めました。

 こうした見地に立つのであれば、あなたのやるべきことははっきりしています。

 一つは、事故の拡大を防ぎ、一刻も早く事態を収束させることです。

 原発事故の収束なくして復旧・復興はありえません。東京電力が作成した「工程表」の根拠となっているデータのすべてを提出させ、それを公開すること。内外の英知を集め客観的な評価をおこない、事態の収束の見通しについて明らかにすることです。

 二つは、原発に起因するすべての被害について速やかに補償することです。

 政府に促され東京電力が開始した「仮払い」は、30キロ圏内に限定され、漁業や農業被害などは対象外とされています。原発から20キロ圏内、30 キロ圏内、30キロ圏外を含む南相馬市では、「仮払い」によって住民が分断されることまで起きています。総理、あなたはこれでよいと考えているのでしょう か。事故により深刻な事態を引き起こしたばかりでなく、その補償をめぐっても住民を混乱させる、こんなやり方は直ちに改め、原発に起因するすべての被害を 補償する、このことを明確にさせるべきではありませんか。

 三つは、今回のような深刻な事故が起こりうるとの前提で原発行政を見直すことです。

 現在設置されている原発すべては、「安全神話」にもとづいて国がお墨付きを与えてきました。新増設の計画は直ちにやめることです。全国54カ所す べての原発の総点検を急ぎ、安全が確保されない原発は直ちに停止するなど、老朽化した原発の延命措置を中止するなど、「あってはならない事故」の危険をな くす努力を真摯(しんし)におこなうことです。さらに原発依存から脱却し、自然エネルギーへの計画的な転換を決断すべきです。総理の責任は重大であり、明 確な答弁を求めます。

 最後に、元の生活を取り戻したいとの切実なおもいを実現するため、被災者のみなさんとご一緒に力をあわせていくことを表明して質問を終わります。

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人災ではないと居直る態度が、「免責」の根拠。世界的犯罪というのが私の認識

2011-04-29 | 市民のくらしのなかで

原発賠償、免責あり得る

=報酬半減は「大変厳しい」―東電社長

時事通信 4月28日(木)16時41分配信

 東京電力の清水正孝社長は28日、福島第1原発事故

の被害補償に関し、

 巨大災害の場合は電力会社の責任を免除する

原子力損害賠償法の規定について

「私ど もとして、そういう理解があり得ると考えている」

と述べ、東日本大震災による大津波が免責理由に該

当する可能性があるとの認識を表明した。都内の本社

で記者団に語った。

 また、役員報酬の50%カットを決めた東電の姿勢を

海江田万里経済産業相が生ぬるいと批判したことに対

し、「大変厳しい(リストラ策)と考えている」と反論。

ただ、今後の対応は「未定」として、さらなる減額などに

含みを持たせた。 

 

原発事故・国民は人災と認識!

人災でないという考えが、最大の人災だ

世界的犯罪に免責はない! 

被災者・国民が

東電を免責するなどありえないでしょう。

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東電には、内部留保金がいくらあるのですか?とりあえずそれを全部被災者救済にあてろ!

2011-04-29 | 市民のくらしのなかで

東日本大震災:

被災後の失業7万人…岩手・宮城・福島3県

2011年4月28日 19時50分

 東日本大震災以降、被害の大きい岩手、宮城、福島の3県で、離職票や休業票の交付を受けて失業手当を受ける手続きを始めた人が計約7万人に上ることが28日、各労働局のまとめで分かった。

 うち、既に失業手当の受給が決まった人は計4万215人で、3県の前年同期に比べ、約2.5倍に増加した。厚生労働省によると、3月11日以降、 4月下旬までに離職票や休業票の交付を受けた人は、岩手で1万8934人、宮城3万6887人、福島1万3807人となり、計6万9628人だった。

 集計方法の違いから、岩手、宮城の2県分は、自己都合の退職など、震災以外の理由の人数も含まれている。

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旅行などで、知っている人との相部屋でも気兼ねするのに!

2011-04-28 | 市民のくらしのなかで

せめて気兼ねせず眠りたい

避難所 長期化 「早く仮設住宅に」

岩手・宮城・福島 本紙が32カ所調査


 東日本大震災の発生から、1カ月半がたちました。車や船、家屋の解体・撤去が始まる一方で、いまだに13万人を超える人が、約2500カ所の避難 所に身を寄せています。いま避難所はどのような状況で、被災者はどんな思いで過ごしているのか―。本紙は22日から24日にかけて、岩手県、宮城県、福島 県の沿岸部の避難所を中心に32カ所を訪ね、避難者や避難所の責任者に話を聞きました。 (東日本大震災取材団)


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(写真)1人あたり畳1畳の避難所暮らしが続く。高齢者は体を横にして時間をつぶす=25日、宮城県山元町の山元小学校

 「戻りたいと思っても、何もないから戻れない」「避難所以外行くところがない」「親類の家に長くはいられず戻ってきた」―。被災者は、さまざまな理由を抱えながら、避難所で懸命に暮らしています。

 どこの避難所でも「ありがたい。ぜいたくは言っていられない」と語る姿がありました。しかし、「みんな我慢強い。要求があっても言えないのではないか」と、心配する避難所の責任者もいます。

 帰る家がなく、長期化する避難所生活。多数聞かれたのが、仮設住宅への入居を希望する声です。

 岩手県釜石市にある旧釜石第一中学校の避難所は、廃校になった体育館を使用しています。水道管が古く水道が使えず、洗濯も困難です。64歳の漁師は「早く仮設住宅に入りたい。防寒のために着込んで寝ているが、気兼ねせず服を脱いで寝たい。自由がほしい」ともらします。

 「風呂は4日に1回程度」という同県陸前高田市の米崎小学校。水道が回復しておらず、トイレは沢から引いた水を、バケツでくんで流しています。夫 と2人で避難している76歳の女性は「お金もない、家もないでは生活できない。一日を何もせずに過ごすことが多く、ただ生きるばかりの生活は、やりきれな い」。

 宮城県亘理(わたり)町の亘理高校に避難する男性(75)は「人に迷惑がかかるので、夜トイレに行けず、もらしてしまったこともある」と話します。

 家を借りるなど避難所を去る人がいる中で、岩手県山田町の大沢小学校では「動ける人が出ていき、動けない高齢者だけが残ったらどうなるのか」との声も上がっていました。

 仮設住宅の入居期間は2年間。「仮設に入っても生活費がない」「2年後はどうなっているのか。とても考えられない」と、先の見えない不安を抱えています。

不安 先見えない

本紙避難所調査から


 岩手、宮城、福島の3県で行った避難所への聞き取りでは、さまざまな事情や悩み、要望を抱えていることが浮き彫りになりました。


仕事 再就職のあてない 生活きつい

 「魚の加工工場で働いていたが津波でやられて『いつ立て直せるかわからないから』と解雇された。退職金なし。組合からわずかな見舞金だけ。再就職のあてはない」(岩手県宮古市、48歳女性)

 「これまで職を転々としてきた。求人票をみるが専門職しかない。就職の見通しがない。被災者に直接、現金が渡るようにしてほしい」(岩手県山田町、58歳)

 「お店のレジ打ちのアルバイトをやっていたが解雇された。津波が来る前もぎりぎりの生活だった。仮設に入ったあとも生活がきつい」(岩手県大槌町、56歳女性)

 「看護師でデイサービスの仕事をしていた。復職できるかは協議中。一人暮らしの身で65歳までどう生活すればよいのか」(宮城県山元町、62歳女性)

 「アルバイトをしていたコンビニが流されて跡形もなくなった。失業したけど、いまは仮設住宅の建設のアルバイトに行っている」(宮城県南三陸町、23歳男性)

 「特養ホームで調理の仕事をしていた。夫も町内で仕事をしていたが2人とも仕事ができなくなった。何もすることがなく1日が長い。収入がなく、この先、就職できるのかも不安」(警戒区域の福島県富岡町、40歳女性)

住宅 大人数詰め込み 戻る家ほしい

 「長年住んでいたところにまた住みたいと思うが、自宅や店は津波で流された。息子が地方にいるので来ないかといったが、墓もあるし…」(岩手県宮古市、63歳女性)

 「どのくらいの仮設住宅ができて、どんな人がどれくらいの人数で入れるのか具体的に教えてほしい。そうすれば我慢もできる」(岩手県大船渡市、62歳女性)

 「避難所のスペースは狭い。結局はこれだけの大人数を詰め込む態勢は早く解消しなければならないと思う。手に入れることができる人は物置などを仮住まいにしている人もいる」(宮城県気仙沼市、自治会長)

 「家が満潮時に冠水して帰れない。地盤沈下した地域が今後どう復興されるのか分からず、家を取り壊す判断もつかない。仕方なく避難所で暮らし続けている」(宮城県石巻市、29歳女性)

 「避難所がぎゅうぎゅうなのを気にして、1階が津波で被害を受けた自宅の2階で寝泊まりしている人がいる。早く仮設をつくってほしい」(宮城県東松島市、避難所管理者)

 「家からは何も持ち出せなかった。夫はもう海の近くには住みたくないと言っている。公団でも仮設でも戻る家がほしい」(仙台市宮城野区、62歳女性)

行政へ要望 商店支援して 漁業に補償ぜひ

 「夫は地元の消防団員で、津波で亡くなった。昨年のチリ地震の津波で養殖棚が破壊され、多額の借金を背負っている。今回で家も漁具も船も失った。債務を補償してほしい」(岩手県釜石市、47歳女性)

 「国や県には、地元の人が経営する商店や工場を支援してほしい。地元の人の仕事を確保することが地元の支援になる。それができなければ生活などできない」(岩手県陸前高田市、73歳女性)

 「当面の生活を支える、生きるための最低限のお金がほしい。母は震災後、エコノミークラス症候群を患った。病院や役所に行くのに車がなく、タクシーを使うしかない。政府は早く義援金を分配してほしい」(岩手県大船渡市、59歳女性)

 「私たちは金のない状態。いずれは自立できるような民間アパートとかを借り上げできるようにしてほしい。そこに住める場合は敷金礼金など50万円くらいは行政から補助してほしい」(仙台市若林区の避難所責任者)

 「(原発から逃れるために避難し)自力で部屋を借りている人がいるが、その人たちは補償の対象になっていない。少しでも補助がほしい。県が立て替え、国、東電が補償してほしい」(福島県郡山市、避難所責任者)

 「国や県は、被災地域に家を建てるなと言うだけではなく代替施策、方針を示してほしい」(岩手県宮古市の避難所責任者)

 「漁業復旧への融資をしてもみんな高齢のため払えないのでは。復旧ができる補償を。漁業者は個人経営だし、返済能力がない」(岩手県山田町、避難所責任者)

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「本末転倒」・「ご都合主義」を説明する見本のような考え!

2011-04-28 | ちょっと気になるマスコミ報道

<被ばく線量>年50ミリシーベルト 

上限撤廃検討…厚労省

毎日新聞 4月28日(木)1時8分配信

 厚生労働省は27日、原発作業員の被ばく線量について、通常時は年間50ミリシーベルトとする上限規定を撤廃する検討を始めた。5年間で100ミリシー ベルトの上限は維持する。福島第1原発の事故では、全国各地から作業員が応援派遣されているため、現行の上限規定のままでは、他の原発の点検業務に当たる 作業員が確保できなくなるという懸念が産業界などから出ていた。

 一方、通常時とは別に、緊急時の被ばく線量について厚労省は先月、福島第1原発の復旧作業に限り、100ミリシーベルトの上限を250ミリシーベルトに引き上げる特例措置を設けている。

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これが実態の一部だ!まさに氷山の一角、あとの90%以上は見えない。

2011-04-28 | ちょっと気になるマスコミ報道

福島第1原発:

班目委員長「私の非力」 事故対応不備認め

2011年4月27日 23時27分 更新:4月28日 0時1分

 内閣府原子力安全委員会の班目春樹委員長は27日、衆院決算行政委員会に参考人として出席し、福島第1原発事故について「安全委が示してきた(原 発の安全審査の)指針類に足りないことがあったのは明らか。抜本的な見直しを約束する」「事故拡大を防げなかったのは、私の非力に尽きる」と反省の言葉を 述べた。

 一方で、地震翌日の3月12日から14日ごろまで首相官邸にこもって政府に助言活動をしており「助言内容はその時点、その時点では正しかった」とした。

 また、緊急事態応急対策調査委員(40人)の招集が遅れたのは、携帯メールを発信したものの連絡がつかなかったり、交通機関がまひしたりしたのが 原因だったと弁明。地震当日に安全委に集まったのは徒歩で来た数人、さらに現地に派遣したのも事務局員1人にすぎず「防災訓練を重ねていたが、多くは役に 立たなかった」と、準備と対応の不備を認めた。

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進んだ情報を公表すべきではありませんか?

2011-04-27 | 世界の変化はすすむ

原発事故対応

日米協議 公表せよ

赤嶺議員が質問主意書


 日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は25日、福島第1原発事故をめぐる日米協議と連携対応に関する質問主意書を政府に提出しました。

 主意書は、日米両政府は原発事故後、首脳会談などを通じ事故対応に関する日米協議の枠組みをつくり、米原子力専門家が首相官邸に一時駐在したこと が報じられているなどとして、「原発事故をめぐる日米協議と連携対応について政府はその全容を明らかにすべきである」と主張し、詳細の公表を要求していま す。質問事項は以下の通り。

(1)米国の政府、軍、研究機関、民間企業関係者の派遣滞在状況

(2)3月22日の日米協議の枠組み発足に至る経過

(3)米政府関係者の官邸内駐 在をめぐる日米間の協議・調整経緯

(4)日米協議の名称と目的、法的根拠、権限、体制

(5)日米協議の具体的な開催状況と協議内容―を明らかにすることを 求

めています。

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これは、被害を受けた人々にとって歴史に残る質問です。

2011-04-27 | 市民のくらしのなかで

原発事故 首相「政府答弁は誤り」

衆院委 「明確な人災」吉井氏追及


写真

(写真)パネルを示して質問する吉井英勝議員=26日、衆院予算委

 日本共産党の吉井英勝議員は26日の衆院予算委員会で、福島第1原発で起きた「あってはならない事故」(菅直人首相)を引き起こし、拡大させた政府と東京電力の責任を明らかにし、すべての被害者への全面的な補償を求めました。

 吉井氏は、2005年の質問主意書以降、地震や津波による電源喪失や冷却機能不能の危険性を繰り返し提起してきたのに「万全を期している」などと いって自公政権も民主党政権も一顧だにしなかったことを指摘。菅首相が「当時の答弁は間違っていた」と認めたのに対し、「原発災害は、必要な対策をとらず に起こした明確な人災だ」と強調しました。

 事故後の対応でも、首相は東電に原子力災害特措法に基づく明確な指示を出さず、海江田万里経済産業相にベント(蒸気排出)命令を出させたのも地震 発生から16時間後、海水注水命令は29時間19分後だったと指摘。「東電いいなりでまるで国家の機能を果たしていない」と批判しました。

 補償問題では、東電の清水正孝社長が「公正で迅速に補償するには国のご支援も必要だ」と述べたのに対し、吉井氏は「加害者だということを忘れ、税金でみてほしいとはとんでもない」と指摘。首相に対し「すべての被害者への補償を東電にやらせきると約束せよ」と迫りました。

 首相は「一義的な補償責任は東電にあるが、適切な補償がなされるよう政府としても責任をもって対応する」と答弁しました。

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み な さ ん は どう思われますか?

2011-04-26 | ちょっと気になるマスコミ報道

東日本大震災:

東電社長、防衛相指示でUターン 発生当夜

2011年4月26日 12時12分 更新:4月26日 15時31分

清水正孝・東京電力社長
清水正孝・東京電力社長

 東京電力の清水正孝社長が、東日本大震災が発生した3月11日夜、出張先の関西から東京に戻る途中、いったん航空自衛隊小牧基地(愛知県)を C130輸送機に乗って離陸しながら、北沢俊美防衛相の指示を受けてUターンしていたことが26日分かった。清水社長の自衛隊機搭乗は経済産業省からの依 頼とみられるが、北沢氏は正式要請はなかったとしている。また、北沢氏の許可なく輸送機は離陸しており、自衛隊の判断に疑問も出ている。

 防衛省によると、11日午後9時40分ごろ、首相官邸の緊急参集チームに詰めていた同省の桜井修一運用企画局長から「清水社長を航空自衛隊の輸送 機で東京に運べないか」と要請があった。これを受ける形で、清水社長は午後11時半ごろ、空自小牧基地からC130輸送機に乗り、入間基地(埼玉県)に向 けて離陸した。

 ほぼ同じころ、要請の事実を伝えられた北沢氏は「被災地への救援活動を最優先にすべきだ」と指示。これを受け同省は午後11時46分に輸送協力に 応じないよう伝えたが、すでに離陸しており、急きょ引き返したという。同機は12日午前0時13分に小牧基地に着陸。その後、災害派遣の医療チームの運搬 活動にあたった。

 北沢氏は26日の閣議後会見で「連絡の行き違いがあったとは聞いている。しかし、新幹線が動き、高速道路が閉鎖されていない中、対応する道があったのではないか。正式な官庁間協力の要請はなかった」と述べた。

 これに関連し枝野幸男官房長官は26日午前の記者会見で「防衛相の指示は妥当だった。自衛隊も、大臣の決裁を受けずに飛行機がいったん飛び立ったのは不思議だ」と述べ、自衛隊の行動に疑問を呈した。【坂口裕彦】

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頭の中だけの人に、心の中は見えないものですね

2011-04-26 | 市民のくらしのなかで

「被災者の努力を冒とく」

救援復興兵庫県民会議

五百旗頭議長 暴言に抗議


 東日本大震災の「復興構想会議」で五百旗頭(いおきべ)真防衛大学校長が、「16年前の(阪神・淡路大震災の)被災がかわいく思えるほどの、すさ まじい震災だ」と発言した問題で、阪神・淡路大震災救援復興兵庫県民会議は25日、五百旗頭氏に「抗議文」と、菅直人首相に同氏の「復興構想会議」議長・ 委員解任を求める「声明」を送付しました。

 「抗議文」は、阪神・淡路大震災で多くの「孤独死」を生み、被災者が今なお借金返済に苦しんでいることや、復興借り上げ住宅入居者が20年の契約 期限をたてに転居を求められていることを指摘し、同氏の発言が被災者の努力を踏みにじり冒とくするものだと批判。「復興税」提起も容認できないとし、阪 神・淡路大震災被災者への謝罪と「復興構想会議」委員を辞退するよう強く求めています。

 「声明」は、五百旗頭氏を「復興構想会議」議長・委員に任命した首相の責任を追及し、同氏の解任とともに被災者代表を「復興構想会議」委員に任命するよう求めています。

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向日市長選挙・共産党よく頑張りました。

2011-04-26 | 日本共産党の機関決定文書

いっせい地方選挙後半戦の結果について

2011年4月25日 日本共産党中央委員会常任幹部会


(1)

 24日投票のいっせい地方選挙後半戦で、日本共産党は、一般市議選で628議席、東京区議選で121議席、町村議選で282議席、合計で1031 議席を獲得しました。現有議席の確保はできず、4年前の選挙に比べて、一般市議選で115議席、東京区議選で9議席、町村議選で34議席、合わせて158 議席を後退させる結果になりました。

 わが党は、前半戦の結果をふまえ、昨年9月の2中総決定で、「政党間の力関係では、わが党が後退した参院選の結果が、私たちのたたかいの出発点」 となることをあらためて直視しつつ、「前回得票の大幅増」に正面から挑み、後半戦をたたかいました。得票を見ると、参院比例票との比較では120・1%と ある程度まで押し戻すことができましたが、4年前の得票との比較では87・7%という到達にとどまりました。国民のご期待にこたえる結果が出せなかったこ とは残念であり、責任を痛感しています。

 こうした結果のなかでも、東京都・大島町で初の日本共産党員町長が誕生し、東京都・狛江市の市議選で前回得票を増やして6人全員当選を勝ち取った ことは、日本共産党と無党派の方々の共同による新しい自治体の流れの発展として重要です。非改選を含めると、わが党は2800人を超える地方議員団を擁 し、草の根から政治を変革する大きな力を持っていることも、強調したいと思います。

 わが党は、後半戦で、3月23日の「全国決起集会」で明らかにした政治的基本姿勢と政治的訴えを、堅持・発展させてたたかいました。被災地の救 援・復興、原子力行政とエネルギー政策の転換、「福祉・防災のまちづくり」などの政策と一体に、それぞれの市区町村での福祉、医療、介護、子育て、環境な ど、身近な要求を訴えて、選挙戦をたたかいぬきました。こうした姿勢と政策的訴えは、それが伝わったところでは、多くの有権者の共感を広げたと確信してお り、これらの公約の実現のために全力をあげる決意です。

 日本共産党に支持をお寄せいただいた有権者のみなさん、党の前進のために奮闘していただいた支持者、後援会員、党員のみなさんに、心からのお礼を申し上げます。また、先頭にたって大奮闘したすべての候補者の同志に、深い敬意の気持をのべるものです。

(2)

 いっせい地方選挙全体の結果についての総括は、党内外の方々の意見に耳を傾け、つぎの中央委員会総会でおこないますが、この選挙から総括と教訓を引き出す角度としては、あらためて2中総決定にたちかえり、つぎの点を踏まえることが大切だと考えます。

 一つは、「持てる力をだしきるために手だてをつくしたか」という問題です。前半戦のたたかいの教訓を明らかにした常任幹部会声明は、「(1)党の 持てる力をあまさずくみつくすこと、(2)後援会員・「しんぶん赤旗」読者・支持者などに協力をお願いし選挙活動の担い手を思い切って広げること――この 二つに徹してこそ、勝機が見えてきます」と訴えました。この訴えをうけ、前半戦で重大な後退をした党組織で、短期間のうちに、持てる力をくみつくす努力が はらわれ、立派な結果を獲得した選挙区も生まれています。前半戦で勝利をおさめながら、後半戦で後退した選挙区もあります。まず、この見地からの取り組み の自己検討を、中央としても、地方党機関、支部としても、すすめたいと思います。

 二つ目は、党と地方議員(団)の日常の活動のあり方の問題です。選挙結果をみると、それぞれの地域で、党支部と地方議員(団)が、日常的に住民と 結びつき、その要求実現のために共同して運動し、住民から見て党と地方議員(団)の値打ちと役割がよく見えるようになっているかどうかが、勝敗を分ける一 つの重要な要素となった場合が少なくありません。国民との結びつきを生かし、広げることを党建設や選挙活動の大方針にすえた2中総決定に立ちかえり、この 面での私たちの活動がどうだったかの自己点検が必要です。

 三つ目は、「党の自力の不足」という問題です。私たちは参院選の最大の教訓として、この問題を引き出し、「党勢の新たな上げ潮」のための「五つの 挑戦」をよびかけました。この選挙は、この「挑戦」が開始されたごく最初の段階でのたたかい――「自力の不足」という問題を解決する途上のたたかいとなり ました。党員と「しんぶん赤旗」読者の拡大でも、党の質的建設という点でも、職場支部の活動や、青年・学生分野での活動でも、私たちが2中総決定で決めた 党建設の抜本的強化の方策は、どれも始まったばかりです。「党の自力の不足」という大問題が、いっせい地方選挙においても、党の前進を阻む最大の問題と なっていることは疑いありません。それは、私たちが、前半戦、後半戦をつうじて、骨身にしみて実感させられたことでした。

 全党のみなさんに、あらためて2中総決定に立ちかえり、そこで全党の英知を結集して決めた党建設の「五つの挑戦」のそれぞれについての到達点を自己点検し、わが党の未来がかかったこの取り組みを前進させるために、新たな情勢のもとで奮闘することを、強くよびかけます。

(3)

 大震災から1カ月半が経過しましたが、被災地救援と復興をどう進めるか、原発問題とエネルギー問題をどう解決するかは、文字通り国政上の大問題と なり、この解決のためには長期にわたるプロセスが必要です。そして、「危機のもとで、ジグザグや試行錯誤をともないながらも、国民が政治の真実とは何か、 日本共産党の主張にこそ真実があるのではないかという認識を発展させる可能性」(4月11日付常任幹部会声明)が広がっています。

 国民の苦難軽減のために献身する党の真価が試されています。大震災のもとで苦しむ人々を救うために全力をあげて奮闘しながら、綱領を手に、新しい政治を探求する国民と語り合い、党を強く大きくする取り組みにたちあがることを、心から訴えるものです。

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京都・京田辺市(定数21)で1増の5人全員当選

2011-04-25 | 市民のくらしのなかで

大島(東京)に共産党員町長

全員当選の区市町
杉並・中央・狛江・多摩・武蔵野・東久留米・小平・武蔵村山・府中・青梅・羽村・福生・大島

午前0時現在


 東日本大震災と福島原発事故という未曽有の危機が進行するなか、命と暮らしを守る自治体の役割が問い直された、いっせい地方選後半戦が24日、衆院愛知6区補選とともに投開票されました。(東京都の一部区市は翌日開票)


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(写真)町長に当選した川島理史氏(右から2人目)=24日、東京都大島町

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(写真)狛江市議選全員当選を喜ぶ(左から)鈴木、田中、西村、宮坂、田辺、岡村の各氏と矢野市長=24日、東京都狛江市

 25日午前0時現在の結果では、東京・大島町長選で日本共産党が推薦する新人の川島まさふ み候補が、1992票を獲得し、次候補に600票の大差をつけて初当選しました。同氏は日本共産党元町議です。同町議選(定数14)でも、日本共産党の3 候補が全員当選しました。共産党員首長は狛江市に続き東京で2人目です。

 東京・狛江市(定数22)では、現有6議席を勝ち取り、引き続き議会招集権を確保しました。

 定数48に72人が立候補し多数激戦となった杉並区で新人3人をふくめ全員当選しました。中央区でも4人全員が当選しました。

 多摩市(定数26)で5人、武蔵野市(定数26)で3人、東久留米(定数22)で4人が全員当選。小平市、武蔵村山市、府中市、青梅市、羽村市、福生市でそれぞれ全員当選でした。

 県庁所在地では山梨・甲府市で1増の3人が当選しました。

 京都・京田辺市(定数21)で1増の5人全員当選を勝ち取りました。八幡市も5人全員当選で現有議席を確保しました。

 鳥取県では立候補した2町1村の4氏が全員当選しました。

 党議席がなかった福島・喜多方市では、原発事故の早期収束と被害の全面補償を掲げる党候補に熱い期待が寄せられ2議席を獲得しました。九州電力玄海原発から30キロ圏内に位置する佐賀・多久市、北海道芦別市でも元職が議席空白を克服しました。

 三重・鳥羽市では、新人の戸上健候補が昨年の参院比例票比295%の1355票を獲得し、1位で初当選し現有議席を確保しました。同候補は、東日本大震災が起きると、津波被害の現場に駆けつけるとともに、連日救援募金を訴えました。

 愛知・大府市では1議席増の3議席を獲得。群馬・太田市では現職と新人が当選し1議席増となりました。大分・杵築市では、現職と新人が当選し1議席増となりました。

 日本共産党は、今回の区市町村議選に1229人を擁立(うち無投票当選72、ほかに7市町の補選に7人、うち無投票1人)。民主、自民、公明、み んなの党など「オール与党」陣営が、さらなる住民サービスと防災力の切り捨てにつながる公務員削減を競い合うなか、防災優先と福祉のネットワークをつくる 政治に転換することを訴え。国民健康保険料(税)の引き下げや医療・介護の充実、学校など公共施設の耐震化、住宅リフォーム助成の実現などを公約に掲げま した。


安心のまちに共感

矢野市政発展へ決意新た

東京・狛江市

 東京都狛江市議選(定数22、立候補26人)は24日投開票され、日本共産党の鈴木悦夫(61)、田辺良彦(46)、田中智子(53)、西村敦子(44)、宮坂良子(60)=以上現=、岡村伸(33)=新=の6氏全員が当選し、現有6議席を確保しました。

 6氏は開票結果が判明した同日深夜、市内の党事務所に集まり、駆けつけた矢野ゆたか市長とともに全員当選を喜びあいました。

 勇退する藤田鋭市議の議席を引き継いだ岡村氏は「選挙戦で市民から矢野市長と党市議団への信頼、期待の大きさを強く感じていました。選挙で訴えた 安心・安全の狛江、青年の就労支援など公約実現に全力をあげて、矢野市政を進める与党市議団の一員として頑張りたい」と話しました。

 矢野市長は「今までの市政を発展させるためにも、与党の共産党6人全員当選は大変ありがたい。さらに安心・安全、暮らし優先の街づくりを進めていきたい」と語りました。

 6氏は東日本大震災で被災者救援と復興支援に全力をあげること、矢野市長とともに学校耐震化や住宅耐震化助成など「安心・安全のまち」づくりを進 めてきたことを強調。さらに公共施設の耐震化や認可保育園・特別養護老人ホームの増設など防災・福祉一体の街づくりを進める政策、市民の願いを市政に届け る党市議団の役割を訴え、市民の共感を広げました。

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米軍が調査した陸・空・海の放射線汚染地図を公表せよ。

2011-04-25 | 市民のくらしのなかで

1・3号機周辺で高放射線量

福島第1原発 敷地内の汚染地図公表


図

 東京電力は24日、福島第1原発(福島県大熊町、双葉町)敷地内の放射線量地図を公表しました。至るところで1時間当たり数ミリシーベルト以上の 高い放射線量が測定されており、とりわけ地震と津波で核燃料の冷却ができなくなった直後に相次いで水素爆発を起こし原子炉建屋が大破した1、3号機周辺 に、数十~数百ミリシーベルトの高い放射線量のがれきが散らばっていることが明らかになりました。

 東電によると、地図は敷地内で作業をする人たちが現場の放射線量などをあらかじめ知っておき、被ばく量を抑えるために作成しているものです。敷地 全体を網羅してはいませんが、定期的にほぼ同じ地点で測定したり、作業が行われる場所で事前に測定し、値を随時更新しているといいます。

 公表されたのは同原発にある1~6号機のうち、1~4号機とその関連施設が建っている範囲です。3号機原子炉建屋西側(山側)では20日に900 ミリシーベルトのコンクリート片が見つかりました。回収後もコンクリート片が落ちていた場所近くの放射線量は70ミリシーベルトでした。このほか300ミ リシーベルトのがれきも落ちていて、空気中の放射線量は最高60ミリシーベルトを記録しています。

 1号機の北側でも40ミリシーベルトのがれきが見つかっているほか、西側には空気中の放射線量が数十ミリシーベルトのところがあります。2号機 タービン建屋地下などにたまっている高濃度放射能汚染水を移送している配管の表面は同75~160ミリシーベルトとなっています。

 東電は、屋外での作業の妨げとなっている敷地内の放射線量を低くするため、10日遠隔操作の無人重機を使ってがれきの撤去を進めています。これまでにコンテナ(容量約4立方メートル)40個以上分のがれきを回収したとしています。

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