国会議員の任期を６カ月延長することができる改憲条文案を共同で発表しました。

維新「発議エンジン役」

議員任期延長改憲案　共同発表

 

　日本維新の会と国民民主党、衆院会派「有志の会」は３０日、「緊急事態」で国会議員の任期を６カ月延長することができる改憲条文案を共同で発表しました。

　３会派は、(1)議員任期延長について、憲法審査会において他党派との速やかな合意形成に努める(2)議員任期延長以外の国会機能維持のための措置にかかる規定などの条文案について今国会中の成案を得ることを目指す(3)緊急政令及び緊急財政処分にかかる規定についても、条文案の作成に向けて検討を進める―３点を「合意書」で確認しました。

　条文案は「緊急事態」を(1)武力攻撃(2)内乱やテロ(3)自然災害(4)感染症の大規模まん延―などと規定。広域な地域で７０日以上、国政選挙の実施が困難になったと内閣が判断すれば衆参両院で３分の２以上の議決を経て、議員任期を６カ月延長できると定めています。

　日本維新の会の馬場伸幸代表は「改憲発議ができるよう、エンジン役を担っていきたい」と発言。また、岸田文雄首相が総裁任期中（来年９月まで）の改憲実現を公言していることをあげ、「国民投票まで時間がない。改憲発議に向けた仕事をすることを自民党に期待したい」と主張しました。

　国民の玉木雄一郎代表は「自民党は具体的な成案づくりに協力してほしい」と語りました。

岸田文雄首相との会談で、大手製薬会社の日本人男性が中国で拘束されている問題について、「大変心配しています。早期の解決にむけ尽力していただきたい」と語りました。

中国での日本人拘束

早期解決むけ尽力を

首相との会談で志位氏

　日本共産党の志位和夫委員長は３０日、岸田文雄首相との会談で、大手製薬会社の日本人男性が中国で拘束されている問題について、「大変心配しています。早期の解決にむけ尽力していただきたい」と語りました。

　岸田首相は、中国政府に対して説明を求めている、男性と日本領事との面会を要求している、情報提供など男性家族への支援を行っている―として、「早期の解放を求めている」と答えました。

　志位氏は「そういう方向で尽力していただきたい」と述べました。

昨年の県知事選で玉城デニー知事が再選を勝ち取った得票数と同水準の３４万人分の賛同を５月１９日までに集めることをめざしています。

2023年3月29日(水)

辺野古守れ　行進開始

請願署名成功へ機運を

沖縄　基地ノー３４万人分めざす

（写真）ハンドマイクで国会請願署名への賛同を呼びかけるピースウオーク参加者ら＝２８日、沖縄県糸満市

　沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設断念を求める国会請願署名を成功させようと、署名活動の活性化と県民への周知を図るためのピースウオークが２８日、同県糸満市摩文仁（まぶに）を出発しました。署名を呼びかける「オール沖縄会議」の１区総支部（那覇市支部）が主催し、新基地ノーの座り込みが続く辺野古ゲート前まで９０キロを５日間かけて歩きます。

　国会請願署名は、市町村を単位に実行委員会が結成され、取り組まれています。昨年の県知事選で玉城デニー知事が再選を勝ち取った得票数と同水準の３４万人分の賛同を５月１９日までに集めることをめざしています。

　２８日は、前日の急な呼びかけにもかかわらず、糸満、豊見城(とみぐすく）両市や八重瀬町で草の根の活動を続ける「島ぐるみ会議」のメンバーら約１０人が参加。ピースウオーク団長の上原快佐県議（無所属）を先頭に、沖縄戦犠牲者を追悼する摩文仁の「平和の礎（いしじ）」から那覇市の奥武山（おうのやま）公園までを歩きました。

　上原団長は「請願署名の機運を盛り上げていこう」と強調。国会請願達成糸満実行委員会の大城規子さんは、街頭で署名を集める困難を語りながらも「あの手この手でやっていかなければ」と話していました。

　日本共産党の前田潤糸満市議、神谷信夫八重瀬町議も参加しました。

イさんの幸せだったが短かった新婚時代から1988年の太平洋戦争犠牲者光州遺族会の設立、日本での訴訟と韓国政府に対する失望、2018年の最高裁での勝訴、2021年死去後に残る話が描かれている。

 

「国はどこにあるのか」…

強制動員被害者イ・クムジュさんの闘争記

登録:2023-03-27 06:30 修正:2023-03-27 06:54

 

日帝強制動員市民の会出版『イ・クムジュ評伝』　
太平洋戦争犠牲者光州遺族会会長

 

 

                        『イ・クムジュ評伝―どこにもない国』図書出版ソニン提供//ハンギョレ新聞社

　日本の戦争犯罪被害者の名誉回復のために献身した故イ・クムジュ太平洋戦争犠牲者光州（クァンジュ）遺族会会長（1920～2021）の生涯を描いた本が出た。日帝強制動員市民の会は25日、イ・クムジュさんの評伝『どこにもない国』（ソニン）を出版した。

　344ページにわたる同書では、イさんの幸せだったが短かった新婚時代から1988年の太平洋戦争犠牲者光州遺族会の設立、日本での訴訟と韓国政府に対する失望、2018年の最高裁での勝訴、2021年死去後に残る話が描かれている。

　1920年に平安南道順川（スンチョン）で生まれたイさんは1940年10月に結婚。しかし、夫は1942年11月、8カ月の息子を残して日本海軍の軍務員として連れて行かれ、1943年11月25日に南太平洋タラワ島で米軍の大規模上陸作戦戦闘中に死亡した。イさんは軍事政権が崩壊した1988年、69歳の時に「光州遺族会」を立ち上げ、日帝時代の被害者の人権回復運動に飛び込んだ。

 

 

1990年代、光州の自宅で強制動員被害者の書類を整理している生前のイ・クムジュ会長＝日帝強制動員市民の会提供//ハンギョレ新聞社

　1992年に原告1273人が参加した「光州千人」訴訟（太平洋戦争当時強制徴用された軍人や労務者、朝鮮女子勤労挺身隊被害者たちが日本政府を相手取って起こした訴訟）を皮切りに、同年の帰国船浮島丸沈没事件訴訟、日本軍「慰安婦」・女子勤労挺身隊被害者などが原告として参加した「関釜裁判」訴訟、1995年のBC級戦犯（捕虜監視員）訴訟、1999年の三菱勤労挺身隊訴訟、2006年の日本外務省を相手取った韓日会談文書公開訴訟など、計7件の損害賠償請求訴訟を日本の司法府に提起した。

　勝訴の可能性は極めて低かったが、日本政府を国際社会に告発し、反省を引き出すための「闘い」だった。実際、日本の法廷で17回棄却されたが、無駄な努力ではなかった。韓日協定文書が約40年ぶりに公開され、2004年には「日帝強占下強制動員被害真相究明などに関する特別法」が制定され、韓国政府レベルの真相究明が行われた。2018年には韓国最高裁（大法院）から賠償判決を引き出した。

　また、同書にはイさんの息子と嫁、孫娘まで3代が人権回復のために日本に立ち向かった知られざるエピソードも盛り込まれた。

　イさんと日本訴訟を主導した山本晴太弁護士は「被害者はただお金を求めているわけではない」とし、「同書を読んでイ・クムジュ会長の人生と心情が分かれば、加害者でもない者が代わりにお金を払うような『解決策』が決して成功できないことを理解できるだろう」と語った。

キム・ヨンヒ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

同文書に盛り込まれた6つの原則は、共同、包括、協力、持続可能な安全保障ビジョンを堅持し、各国の主権と領土の完全性を尊重すると同時に、国連憲章の目的と原則を順守するというものだ。

 

［寄稿］

「平和仲裁者」に生まれ変わろうとする中国、米国の選択は？

登録:2023-03-27 06:27 修正:2023-03-27 08:16

 

ムン・ジョンイン｜延世大学名誉教授　

各国の主権尊重、即時休戦と終戦要求および平和交渉の開始、人道主義的危機解決、一方的制裁の中断、戦後再建などを含む同和平案は、ウクライナ事態でも平和の仲裁者としてのイメージ確保を狙う中国の野心をうかがわせる。（…）国連が無気力な状態に陥り、米国とEUが仲裁の役割を果たせていない中、中国が素早く仲裁者を買って出た。休戦と終戦の突破口は見出せなかったものの、中国GSI外交の新たな姿を示しているといえる。

 

 

21日、習近平中国国家主席(左)とロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、モスクワのクレムリンで首脳会談を行った後に開かれた夕食会で乾杯している＝モスクワ/ロイター・聯合ニュース

　2月21日、中国公共外交協会と北京大学が共同主催した「藍庁」（ブルールーム）フォーラムにオンラインで参加した。藍庁とは中国外交部記者室の会議場を指す言葉だ。基調演説者として出た秦剛外相は昨年4月、ボアオ（博鰲）アジアフォーラムで習近平国家主席が提案した「グローバル安全保障イニシアチブ」（GSI）の概念文書を発表し、6つの原則と20の具体的な協力方向を示した。秦外相はGSI構想が世界の安全保障問題に関する中国の代案であり、世界の紛争地域の問題を解決するための青写真になると強調した。

　同文書に盛り込まれた6つの原則は、共同、包括、協力、持続可能な安全保障ビジョンを堅持し、各国の主権と領土の完全性を尊重すると同時に、国連憲章の目的と原則を順守するというものだ。自国の安全保障のために他国の安全保障を侵害せず、対話と協議で紛争を解決し、伝統と非伝統の領域で安全保障を守らなければならないという内容も含まれている。細部協力案としては、大国間の調整とポジティブな相互作用促進、「核戦争では決して勝利できず、してはならない」という共同認識の維持、ウクライナ危機のような地域的問題の政治的解決、東南アジア諸国連合（ASEAN）中心の安全保障分野協力への支援などが提示された。

　どこかで聞いたような話ではないか。まるで米国の民主党の外交政策のルーツとも言えるウッドロウ・ウィルソン大統領の自由主義路線を連想させるほどだ。ジョー・バイデン民主党政権が中国けん制のために攻勢的現実主義の動きに乗り出している今、北京はむしろ自由主義を政策として掲げて差別化を図っているわけだ。文字通り歴史のアイロニーだ。

　筆者は藍庁フォーラムで二つの問題点を提起した。一つは普遍的なルールと国際法に基づく構想を「中国特有」のものとして示すのは適切でないという点、もう一つは実行可能性の限界だった。過去に習近平主席が出した「アジア安全保障構想」など様々な提案のうちきちんと実行されたものがなかったため、今回の提案は実行可能なのかという問いだった。中国側の関係者は前者に関しては答えなかったが、後者についてはまもなく可視的な措置があるから見守ってほしいと述べた。

　3月10日、その「可視的な措置」が姿を現した。中国政府の仲裁でイランとサウジアラビアの国家安全保障担当高官が北京で会合し、「両国が外交関係を修復し、2カ月以内に相手国に大使館を再び開くことで合意した」という共同声明を発表した。2016年にサウジ政府がシーア派聖職者の死刑を執行したことを機に両国の国交が断絶して以来、7年ぶりのことだ。イスラムスンニ派の宗主国であるサウジとシーア派の宗主国であるイランは、地域覇権をめぐって敵対的な競争を繰り広げており、イエメンやシリアなどで代理戦争を行ってきた。今回の妥結は中東和平に大きな好材料となるだろう。1978年のキャンプ・デービッド協定以来、中東和平の仲裁者であることを自負してきた米国を困惑させた一手だった。

　北京のこのような動きは中東にとどまらない。ウクライナ戦争から1年目の2月24日、中国は事態の政治的解決に向けた12の要求が盛り込まれた和平案を公開した。各国の主権の尊重、即時休戦と終戦要求および平和交渉の開始、人道主義的危機解決、一方的な制裁の中断、戦後再建などを含むこの和平案は、ウクライナ事態でも平和の仲裁者としてのイメージ確保を狙う中国の野心をうかがわせる。このため習近平主席は3月20日にロシアを訪問し、プーチン大統領と首脳会談を開き、ウクライナ側とも意思疎通を続けていると明らかにした。

　しかし、領土の返還、戦犯の処理、戦後復旧と戦争賠償問題に関する十分な議論なしには、休戦の実現は難しい。実際、今回の中ロ首脳会談も平和仲裁よりは両国の戦略的密着に帰結した。しかし、国連が無気力な状態に陥り、米国と欧州連合（EU）が仲裁の役割を果たせていない中、中国が素早く仲裁者を買って出た。休戦と終戦の突破口は見出せなかったものの、中国GSI外交の新たな姿を示しているといえる。

　中国外交はよく「戦狼外交」と呼ばれている。荒々しく攻撃的な外交の形態からついた異名だ。しかし、バイデン政権がインド太平洋戦略と価値観同盟を掲げて陣営構築を試みている最近の隙を狙って、北京はむしろ世界平和と安定のための仲裁外交を積極的に打ち出し始めた。世界は米国の同盟と友好国だけで構成されているのではなく、紛争と対立は主に米国の影響圏外で発生している。中国のGSI外交の動きが、米国の外交的指導力に対する大きな挑戦になりうるのもそのためだ。米国もこれを他山の石にして、新たな外交的発想を模索しなければならない。

 

//ハンギョレ新聞社

ムン・ジョンイン｜延世大学名誉教授(お問い合わせ japan@hani.co.kr

自衛隊内のいじめやハラスメント問題の取材をしているジャーナリストの三宅勝久さんは、「元防大生のいじめをめぐる裁判では、上官ぐるみで特定の学生をいじめの標的にし、辞めさせたことが疑われる事例がある。

防大２２年度入学の約２割が自主退学

　２０２２年度に入学した防衛大学生４８８人のうち、約２割が自主退学していたことを、本紙の取材に対して、防衛大学校（神奈川県横須賀市）が２６日に明らかにしました。

　原因について防衛大学校は、４～５月に新型コロナウイルスの感染が寮生活をする学生の間で広がり、授業が受けられないまま退学に至った事例があったとします。自衛官や上級生の厳しい指導に耐えられなかったケースもあるとしていますが、退学理由の内訳など詳細は分かっていません。

　自衛隊内のいじめやハラスメント問題の取材をしているジャーナリストの三宅勝久さんは、「元防大生のいじめをめぐる裁判では、上官ぐるみで特定の学生をいじめの標的にし、辞めさせたことが疑われる事例がある。防大は定員より多く採用しており、理不尽な『指導』で辞めさせることを前提にしている恐れがある」と指摘。「昨年は自衛隊のハラスメント問題が報道されたり、軍事的な緊張が高まったりしたのが退学につながった可能性もある。外部の目による原因調査をすることが必要だ」と語りました。

「奮闘者」号は今回の航行段階の任務では、63回の有効潜水作業を遂行した。うちケルマディック海溝は31回で、水深1万メートル超は4回。ディアマンティーナ海溝は30回で、・・

有人潜水船「奮闘者」号、

初の環オセアニア有人深海潜水科学調査任務を遂行

人民網日本語版　2023年03月13日13:23

 

 中国21世紀アジェンダ管理センターによると、157日に及ぶ2万2000カイリ以上の環オセアニア航行を経て、有人潜水船「奮闘者」号を搭載した科学調査船「探索1号」が11日、海南省三亜市の母港に無事帰還した。これは「奮闘者」号が世界初の環オセアニア有人深海潜水科学調査航行段階の任務を遂行したことを示している。科技日報が伝えた。

これは中国科学院深海科学・工学研究所が先頭となり発起した「世界の海淵・深海潜水探査計画」の第1段階科学調査航行段階だ。ニュージーランド国立大気水圏研究所（NIWA）、オークランド博物館、上海交通大学、浙江大学などの中国内外の10機関が参加。科学調査隊は南西太平洋のケルマディック海溝や南東インド洋のディアマンティーナ海溝などで体系的な有人深海潜水総合科学調査を行った。

「奮闘者」号は今回の航行段階の任務では、63回の有効潜水作業を遂行した。うちケルマディック海溝は31回で、水深1万メートル超は4回。ディアマンティーナ海溝は30回で、潜水ポイントは同海溝軸の異なる構造単元をほぼカバーした。これらの任務の遂行は、中国有人深海潜水科学調査をマリアナ海溝から世界複数の海淵・海溝に広げている。このほか科学調査隊は着底機の投入・回収、電気伝導度水温水深計（CTD）の水採取、重力柱状サンプリングなどの一般作業任務も遂行した。

今回の航行段階の任務では、ニュージーランドのNIWAとオークランド博物館の外国籍科学研究者5人が科学調査に参加し、「奮闘者」号の潜水に随行した。うちNIWAの科学者であるカリン・シュナーベル博士と中国科学院深海科学・工学研究所の潜水士の鄧玉清氏は同時に、人類史上初めてケルマディック海溝の最深部に到達した女性になった。

「奮闘者」号の現在までの潜水回数は累計189回で、うち1万メートル級は25回。中国内外の計23機関・102人が「奮闘者」号に乗って潜水しており、うち1万メートル級潜水をした人は29人。（編集YF）

「人民網日本語版」2023年3月13日

大韓民国の未来は「第三者弁済案」の無効化と控訴撤回という「過去の直視」の道の上で花開くだろう。

「漢江の奇跡」はひとえに

               「韓日国交正常化のおかげ」なのか［取材手帳］

登録:2023-03-24 02:43 修正:2023-03-24 08:19

 

 

    16日に東京で行われた韓日首脳会談で、尹錫悦大統領と岸田文雄首相が握手している/聯合ニュース

　「朴正熙（パク・チョンヒ）大統領による1965年の韓日国交正常化の決断のおかげで、サムスン、現代、LG、ポスコなどが世界的な企業へと成長でき、韓国経済の目覚ましい発展を可能にする原動力となった」

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は21日の国務会議で、「第三者弁済」による日帝強占期の強制動員被害問題の「解消」策が「韓国の国民と企業家にとって巨大な恩恵」をもたらすようにするとしてこう述べた。

　ところで、「韓日国交正常化＝韓国経済発展の原動力」という尹大統領の診断は真実だろうか。事実を言えば、朴正熙政権期のいわゆる「漢江の奇跡」は、韓日国交正常化よりもベトナム戦争参戦に大きく負っている。数字で比べてみよう。国交正常化に伴って日本が韓国に渡した「請求権資金」は8億ドル（無償3億、有償2億、商業借款3億ドル）。その金で浦項製鉄（現ポスコ）を設立し、京釜高速道路を建設したことは、誰もが知る事実だ。

　一方、朴正熙政権がベトナム戦争参戦の見返りとして米国から獲得した金は81億4千万ドル（クァク・テヤン、「歴史批評」107号、206ページ）にのぼる。請求権資金の10倍を超える。米国政府が韓国政府に直接渡した金額だけでも46億2千万ドルだ。「『韓国型発展モデル』はベトナム戦争についての明確な理解なしには説明が困難だ」と専門の研究者が指摘する理由はここにある。

　「漢江の奇跡」は、解放直後の農地改革の成功▽張勉（チャン・ミョン）政権が立案し、朴正熙政権が補完・実行した経済開発5カ年計画と輸出志向の工業化戦略▽韓日国交正常化にともなう請求権資金▽ベトナム戦争参戦にともなうドル流入など、多くの要素が絡み合った結果だ。何よりも、中東やドイツなどでの厳しい労働で稼いだ外貨を貧しい祖国・家族に送ってきた我々の親世代の献身に言及しないわけにはいかない。

　にもかかわらず、韓国人の多くは「漢江の奇跡」と聞いて「朴正熙」と「請求権資金」は容易に思い浮かべても、ベトナム戦争参戦の影響は口にしない。これは派兵韓国軍（延べ人員31万2853人）のうち5099人が死亡し、韓国軍の手で殺された数多くのベトナム人民の存在という「不都合な真実」とも無関係ではないだろう。

　韓国司法府は2月7日、ベトナム戦争期の韓国軍による民間人虐殺が事実であることと、大韓民国政府の損害賠償責任を認めた判決を下した。「加害の歴史」を直視しようとする韓国の市民社会とベトナムの被害者の長い努力が結実したものだ。だが、大韓民国政府はこの判決を不服とし、3月9日に控訴した。ベトナム外務省は「非常に遺憾だ。ベトナムは過去を乗り越えて未来へと向かおうという方針だが、それは真実を否定するという意味ではない」と論評した。耳の痛い指摘だ。

　「（日本の）不法な植民地支配と侵略戦争による被害の救済」の道を開いた2018年の最高裁（大法院）判決を「障害物」と卑下した尹大統領の認識とは異なり、

 

//ハンギョレ新聞社

イ・ジェフン先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

憲法で保障された人間らしい暮らしができるようにしていきます。

日本共産党が推す知事候補の第一声

　２３日告示（４月９日投票）された道府県知事選で、日本共産党が公認・推薦・支持・自主的支援する９候補の訴えを紹介します。

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平和の準備する知事へ

神奈川（推薦）　岸　牧子さん

　現知事がゼロカーボンに本気なら、まず横須賀石炭火力発電所を止めるべきでした。化石燃料、原発に頼らない“再エネ１００％”を神奈川で実現します。

　私は、政府の大軍拡、大増税には反対です。対決軸は鮮明です。「戦争の準備を容認する知事か、平和の準備をする知事か」

　現知事の１２年は、財政力全国３位でありながら、私たちの暮らしに関わる、人口あたりの教育費、老人福祉費や看護師数、医師数、保健師数など、全国最低クラスです。県民が憲法で保障された人間らしい暮らしができるようにしていきます。

　横浜の皆さんが大きな運動をつくりカジノを撤回させました。今度は神奈川県で、ピープルパワーで政治を変えましょう。（横浜市）

 

命と暮らし守る県政に

福井（公認）　かねもと　幸枝さん

　県の予算は、新幹線など大型公共事業に偏り、暮らしを守る予算は全国４０番台です。これでは「暮らし守って」の声に応えられません。県民の命と暮らしを守る県政に変える選挙として頑張ります。学校給食無料化に取り組み、返さなくてよい奨学金を拡大します。奨学金返済も応援します。県のお金を出して教員、保育士を増やし、農業を続けられるよう支援し、一人ひとりが大切にされるジェンダー平等社会をめざします。

　原発をやめて再生可能エネルギー・省エネに転換し、希望ある福井の未来を切り開きたい。政府の試算では、再エネの潜在力は今の電力使用量の７倍です。原発やめろの願いを託してください。子どもたちに平和な未来を。（福井市）

 

カジノ計画にとどめを

大阪（推薦）　たつみコータローさん

　維新政治のもとで対立と分断が持ち込まれました。維新政治を終わらせ、大阪に希望を取り戻すために知事選にのぞみます。

　希望を奪うのが大阪のカジノ計画です。ギャンブル依存症は本人と家族の人生を狂わせます。カジノをつくらないのが一番の依存症対策です。

　博打（ばくち）で経済は成長しません。地域で使われるはずのお金がギャンブルに使われれば地域経済を落ち込ませます。人の不幸を踏み台にしたカジノの収益で福祉や教育を良くするというのは間違っています。知事選でカジノ計画にとどめをさしましょう。

　カジノをやっている場合ではありません。コロナ感染から府民の命を守る府政を取り戻します。（大阪市）

 

あったかな県政つくる

奈良（推薦）　尾口　いつぞうさん

　私は小学生のころに生活保護を受給する暮らしで、真新しいノートと鉛筆をもらえたときうれしかったです。いま奈良県では生活保護の相談に行っても申請までつながらない。私はこういう人たちも一人の人間として大事にされる、あったかな県政をつくりたい。岸田政権が推し進める大軍拡、大増税に反対し、平和をこの奈良県から発信していきます。

　私は子どもの医療費の完全無償化、学校給食費無償化、ジェンダー平等、お年寄りの補聴器の助成などみなさんの願いを一緒に実現していく県政にしたい。無駄な大型開発を中止すればできます。教育と言えば奈良県、医療・福祉と言えば奈良県、こういう奈良県を皆さんのお力添えで私に実現させてください。（奈良市）

 

美保基地強化・原発ノー

鳥取（公認）　福住　ひでゆきさん

　戦争か平和かが問われる選挙です。美保基地では、米軍機に給油可能な新型空中給油機を増強し、Ｃ２輸送機からのミサイル発射が検討されています。自衛隊が米軍と一体となって敵基地を攻撃すれば、美保基地や島根原発が反撃の対象になります。

　平井知事は、美保基地強化や島根原発再稼働に反対しません。国言いなりの知事では、県民の命や暮らしは守れません。いま必要なことは、戦争の準備ではなく、９条を生かした平和外交です。

　税金は軍拡ではなく、社会保障の充実、暮らし応援、中小零細業、農林漁業、子育てへの支援に使うべきです。子どもの医療費、給食費、国保均等割の三つのゼロは県予算の０・５％で可能です。（鳥取市）

 

再エネ推進　雇用増やす

島根（公認）　むこせ　慎一さん

　１２年前、地震や津波被害の中での福島原発事故がありました。島根原発で事故が起きた時、対応できるのか。現知事は住民避難ができないのに、２号機の再稼働に同意しました。県民を守るため、この同意を撤回し、再エネ・省エネを推進して新たな仕事と雇用を増やします。

　物価高騰などで困っている人すべてに手を差し伸べる県政にするため、五つのことをお約束します。(1)生活道路などインフラ整備と災害対策(2)医療・福祉の充実(3)教育・子育て支援(4)農林漁業や中小零細企業への支援(5)ジェンダー平等社会の実現です。

　国にモノ言う知事として、国の悪政の防波堤となる県政、「住み続けられる島根」をめざします。（松江市）

 

国の悪政から県民守る

徳島（公認）　ふるたもとのりさん

　立候補を決意したところ「入れる人ができた」「希望が見いだせた」「今回は共産党に入れます」などの激励をもらっています。今回の選挙、何としても勝利しないといけないと決意を固めました。

　今の日本は戦争か平和かが問われる歴史的な時代になり、政府は日本を戦争国家にしようとしています。この道にノーと言えない知事では平和をつくることはできない。私は、国いいなりの飯泉嘉門知事の県政を転換させ、国の悪政から県民を守る防波堤になります。

　私は１９４８年生まれ。戦後ベビーブーム、団塊の世代です。私たちの世代は、誰がこんな日本にしたのかという気持ちを持っています。ご一緒に今の政治を変えていこうではありませんか。（徳島市）

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声が反映される道政に

北海道（支持）　池田　まきさん

　私はソーシャルワーカーとして、福祉事務所で目の前の命や暮らしに向き合ってきました。衆院議員を１期経験させていただきました。政治の役割は、命や暮らし、そして平和を守ることです。

　北海道の基幹産業、一次産業をしっかり守っていく。そのためには、交通網（が必要）です。まずは道路、鉄路を含めて「北海道交通確保条例」（仮称）で、道の責務を明確にしていきたい。

　１７９市町村それぞれのまちの魅力を生かし、疲弊しきった北海道の課題は、道が１８０目の自治体として引き受け、覚悟をもって取り組んでいく。誰一人置いてきぼりにしない、私たちの声がしっかり反映される、あたたかい道政をつくっていきます。（札幌市）

 

新しい風を吹かせたい

大　分（支援）　あだち　きよしさん

　私がめざすのは現場の声や汗、知恵を一つ一つ集め、ボトムアップで新しい大分県をつくること。これが私のめざす大分の政治です。

　１８市町村を駆け巡り、自分の地域に愛着を持ち、町づくりや村づくりに励んでいる多くの人たちがいることを知りました。そういう方々の声を大事にして一人ひとりの困りごとを自分ごととしてとらえてしっかりと向き合い、そこに予算、人、時間を投入していく県政にしたい。国任せやお金任せでなく、地方自らが頑張る政治に変えたい。

　いまこの瞬間、県内４０００カ所の掲示板にポスターを張ってくれているボランティアがいます。そんな方々とも力を合わせ、新しい風を吹かせたい。（別府市）

大阪府知事選では、日本維新の会共同代表で現職の吉村洋文氏に対し、労組・民主団体や日本共産党で構成する「明るい民主大阪府政をつくる会」が無所属候補として擁立する、たつみコータロー氏

９知事選　きょう告示

　統一地方選の９道府県知事選が２３日、告示されます。投開票日は４月９日です。

　大阪府知事選では、日本維新の会共同代表で現職の吉村洋文氏に対し、労組・民主団体や日本共産党で構成する「明るい民主大阪府政をつくる会」が無所属候補として擁立する、たつみコータロー氏＝日本共産党元参院議員＝が、維新政治を終わらせ、カジノではなく、命と暮らし、福祉・医療を最優先にする大阪をと全力を尽くします。

　他に法学者の谷口真由美氏らが立候補しています。

　北海道では、日本共産党、立憲民主党、社民党と「戦争させない市民の風・北海道」の４者が２月、知事選で新人の池田まき氏（元衆院議員）の当選に力を尽くすことで合意。北海道から平和のうねりをと共産党は池田氏を支持してたたかいます。自民・公明両党が推薦する現職・鈴木直道氏との事実上の一騎打ちとなる見通しです。

　神奈川県知事選では、日本共産党も参加する「平和で明るい神奈川県政をつくる会」が擁立する岸牧子氏＝無所属新、共産党推薦＝が、自民・公明・国民民主３党の地方組織の推薦を得て４選を目指す現職の黒岩祐治氏に挑みます。

　大分県知事選で、日本共産党は、大軍拡路線反対、福祉充実をめざすことなどで一致する安達澄（きよし）知事候補＝前参院議員＝を、自主的に支援します。

　他に５県の知事選に共産党の公認・推薦候補が立候補します。

代表世話人の一人は、学生時代から昨年９月まで統一協会に入信していたと認めた自民党の藤曲（ふじまがり）敬宏・静岡県議です。

徹底追及　統一協会

統一協会が推進する「家庭教育支援法」

自民地方議員　研修会に協力

世話人　無所属など含め５７人

　自民党議員を中心とする地方政界と統一協会（世界平和統一家庭連合）の癒着が各地で問題になっています。本紙の調べで、統一協会の関連団体が制定を求める「家庭教育支援法」の研修会に、多くの地方議員が協力していた実態が浮き彫りになりました。(統一協会取材班)

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（写真）第３回研修会の案内状に掲載された「全国地方議員連絡会議世話人会」の名簿

　２０１８年５月１４日、東京・永田町の衆院第２議員会館にある会議室（定員１２５人）で「第３回全国地方議員研修会」が開かれました。主催団体は、全国地方議員連絡会議世話人会です。

　西川憲雄・鳥取県議（自民党）が提出した政務活動費の報告書に同研修会の案内状が添付されていました。これによると、全国の都道府県で初めて家庭教育支援条例を制定した熊本県の溝口幸治県議（自民党）や大学教授を講師に迎え、同条例の「成果」や家庭教育支援法の必要性を学ぶ内容でした。

　案内状には、同世話人会の名簿があり、地方議員（当時）と元議員の計５７人が記載されていました。このうち少なくとも３７人が自民党に所属し、国政に転じた東国幹、石橋林太郎の両衆院議員と加田裕之参院議員の名前もありました。

　代表世話人の一人は、学生時代から昨年９月まで統一協会に入信していたと認めた自民党の藤曲（ふじまがり）敬宏・静岡県議です。

　藤曲氏は第３回研修会に参加した際、会費（３０００円）と交通費の計１万１４７０円を「調査研究」名目の政活費で支出していました。県政との関連性について「静岡県で制定された家庭教育支援条例を全国展開するため、地方議員のセミナーを開催し、啓発を行う」としています。

　同研修会の開催に向けた「担当者との打ち合わせ」で、藤曲氏が政活費を支出した記録もありました。打ち合わせは１８年３月１９日、統一協会の日本本部がある東京都渋谷区松濤（しょうとう）で行われていました。

　応対したのは、統一協会の政治組織「国際勝共連合」の幹部でもある一般社団法人「教育問題国民会議」の青津和代氏です。藤曲氏と青津氏は、講師など研修会の内容を話し合っていました。

首脳会談を対象にした国政調査は極めて異例のことだ。「屈辱外交」批判が相次いでいるにもかかわらず、大統領室が「成果」だけを強調し、まともに説明さえしていない中、民主党が強硬対応に乗り出した。

韓国最大野党「新乙巳条約に匹敵する対日外交」…

国政調査を本格的に検討

登録:2023-03-22 06:42 修正:2023-03-22 07:22

 

 

共に民主党のパク・ホングン院内代表が21日午前、ソウル汝矣島の国会で開かれた院内対策会議で発言している/聯合ニュース

　韓国の最大野党「共に民主党」が21日、韓日首脳会談に対する国会の国政調査を検討する方針を示し、与党に対する攻勢を強めた。首脳会談を対象にした国政調査は極めて異例のことだ。「屈辱外交」批判が相次いでいるにもかかわらず、大統領室が「成果」だけを強調し、まともに説明さえしていない中、民主党が強硬対応に乗り出した。

　同党のパク・ホングン院内代表は同日、国会で開かれた院内対策会議で「『新乙巳条約』（乙巳条約：通称は第二次日韓協約）に匹敵する対日屈辱外交を絶対容認できない」としたうえで、「国政調査の推進を本格的に検討する」と明らかにした。大統領室は、日本政府当局者の発言を引用した日本メディアの報道が連日続いているにもかかわらず、答弁を避けている。また、同日の国会運営委員会が民主党と正義党の要請で開いた全体会議にも出席せず、国会は業務報告さえ受けられなかった。

　パク院内代表は国政調査の対象として日帝強占期の強制動員被害者に対する「第三者弁済案」▽独島（トクト）の領有権▽「慰安婦」合意案▽福島産水産物の輸入問題などを挙げた。民主党幹部は本紙の取材に対し、「国会常任委で問い詰めるのにも限界があるが、大統領室はそれさえも全く出席せず、与党は会議開催そのものにも消極的なので、国政調査などを通じて国民的疑惑を解消するしかない」と述べた。

　国政調査要求書は国会在籍議員の4分の1以上（75人）の署名で提出可能であり、本会議で過半数が賛成すれば採択される。所属議員169人の民主党単独でも国政調査は始められるが、「野党の連携」を示すには正義党の協力も必要だ。ただし正義党は「責任者問責、決議案など国会レベルで様々な措置を共に視野に入れる」(キム・ヒソ報道担当)という態度だ。このため、民主党は時期を見極めるものとみられる。また別の民主党幹部は「単独で国政調査を進めた場合、与党が政争に持ち込む可能性もあるため、市民社会団体などの要求が噴出し、世論が高まれば進める計画」だと語った。

　与党の「国民の力」は国政調査に反対する意思を明確にした。同党のチャン・ドンヒョク院内報道担当は本紙の取材に対し、「外交を政争の種にして国益を無視しているのは民主党の方だ」と述べた。

チョ・ユニョン、ソ・ヨンジ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

彼女の兄弟とおじ、友人２人も戦争で命を奪われました。彼女は「米国の侵略で家族が殺されなかった家はない」と憤ります。

米英のイラク戦争２０年

怒りと悔しさ今も抱え

　【カイロ＝秋山豊】米国がイラク侵略戦争を開始して２０日で２０年になります。イラクの人々は、家族の命を奪い国を壊した米国に対し、怒りと悔しさを今も抱いています。

　バグダッド在住の主婦アスマー・アルファラジさん（２９）は、開戦当時９歳でした。「爆撃の音が聞こえていたが、何が起きているのかわからなかった。とても怖かった」と本紙の電話取材に語りました。

　彼女の兄弟とおじ、友人２人も戦争で命を奪われました。彼女は「米国の侵略で家族が殺されなかった家はない」と憤ります。

　米国は２００３年３月２０日、英国など「有志連合」を率いて開戦。武力の行使も武力による威嚇も禁止している国連憲章に反する先制攻撃でした。

　米軍はクウェートから侵攻し、４月９日に首都バグダッドを陥落させ、フセイン政権を打倒。ブッシュ米大統領は５月１日、大規模戦闘終結を宣言しました。

　米英は、フセイン政権が大量破壊兵器を隠し持っていると主張して開戦しましたが、政権打倒後も発見できませんでした。

　そして米軍占領下、混乱が続き、宗派対立も激化。過激組織ＩＳの前身組織などが生まれます。ＩＳは、１１年の米軍撤退後にイラクの広い範囲を掌握するに至り、米軍が空爆で対応。米軍はいまでもイラク軍を訓練するとし、２０００人～２５００人を駐留させています。

　バグダッドに暮らすタクシー運転手、アーメド・アザジさん（３９）は、「ブッシュは民主主義のための戦争だと言ったが、実際にやったのは殺りくと破壊だ」と怒ります。

　アザジさんの父は米軍の空爆で死亡しました。母はがんで亡くなりました。医療施設も戦争の被害を受け、医薬品もなく、まともな治療を受けられませんでした。

　アザジさんは「イラクは豊かな国だったが、米国が起こした戦争でその面影もなくなった。イラクを壊した全ての国に謝罪を求める。日本を含めて侵略を手助けした国もだ」と語りました。

　米軍は日本に置く基地からもイラクに出撃。日本の自衛隊も米兵を輸送するなど米軍を支援しました。

若者憲法集会実行委員会が呼びかけた全国いっせい行動が取り組まれました。東京・新宿では、雨のなか１５０人（主催者発表）がデモ行進し、

戦争国家にするな

若者憲法集会実行委がデモ

東京・新宿

（写真）憲法改悪、大軍拡は許さないとデモ行進する若者憲法デモ参加者＝１８日、東京都新宿区

　岸田政権による大軍拡・大増税に反対し、憲法を生かした政治を実現しようと１８日、日本民主青年同盟（民青）や全労連青年部など幅広い団体でつくる若者憲法集会実行委員会が呼びかけた全国いっせい行動が取り組まれました。東京・新宿では、雨のなか１５０人（主催者発表）がデモ行進し、「敵基地攻撃能力反対」「日本を戦争国家にするな」と声をあげました。

　「大軍拡反対！」などと書かれたプラカードを掲げて、多くの若者が行進。東京都八王子市から参加した大学生（２２）は、暮らしや教育より軍拡に多額の税金を使う政治はおかしいと話します。「戦争へ向かう情勢を見て落ち込んでいた時期もありました。デモで今の政治に疑問を感じているのは自分だけではないと感じました」と語りました。

　神奈川県愛川町から参加した女性（３１）は、「日本は憲法９条を持つ国として、軍拡ではなく平和外交の努力をしてほしい」と要望。貸与奨学金を利用している横浜市の大学４年生（２２）は、「まもなく返済が始まりますが不安でいっぱいです。お金の心配なく学べる社会にしたい」と話しました。

　デモ後、同実行委員会の中山歩美さん（民青副委員長）は、「敵基地攻撃能力は憲法と相いれないとデモで大きくアピールしました」と述べ、「戦争ができる国づくりに反対する、青年の世論をさらに広げていきたい」と話しました。

党が政策的にも多くの方々と連帯する方向に向かう上で、今の指導部の体制がその役割を果たしてきた

大軍拡反対の連帯への分断

除名処分巡り田村政策委員長

　日本共産党の田村智子政策委員長は１７日、国会内で記者会見し、元党員の除名処分について問われ、「日本共産党は大軍拡を止めようと多くの方々と連帯し、全党が一丸となっている。そういうときに、さまざまな分断が持ち込まれていることは残念だ」と述べました。

　田村氏は、日本共産党が政権交代を掲げてたたかった２０２１年総選挙で、安倍晋三元首相をはじめ自民党が先頭に立ち、野党共闘攻撃、安保条約の廃棄を掲げる綱領への攻撃が行われたと指摘。総選挙後はさらに攻撃が強まったとし、「総選挙を境に日本共産党に対する意見や質問が変わり、党首の選び方でいろんな言われ方がされるようになった」と語りました。

　田村氏は、日本共産党の指導部の体制は「集団的な英知」によるものと説明。党が掲げた「気候危機を打開する２０３０戦略」とジェンダー平等政策は、いずれも志位和夫委員長の問題提起を受けて、政策検討が行われて生まれたと指摘し、「経験や知見を生かしながら、党が政策的にも多くの方々と連帯する方向に向かう上で、今の指導部の体制がその役割を果たしてきたのではないか」と語りました。