向日市自治功労者、大橋 満 の平和ト-ク・・・世直しご一緒に!

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動かなければ、変わらない!

2008-11-30 | 市民のくらしのなかで

 

                                                              日曜版30日号

 

     大もうけトヨタ 株主は優遇 期間工解雇

 

     広がる若者大麻汚染 なぜ


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 労働者は解雇しても株主への配当は減らさず、14兆円近いため込み利益があるトヨタ自動車。その中間配当金の5%を使うだけで、3千人の期間工を解雇しなくてすみます。1面から雇用問題特集です。

 広がる若者の大麻汚染―なぜ? どうして? 大麻依存症体験者の証言からその危険性に迫ります。郵便局の投資信託で虎の子の貯金がフイに―郵政民営化のなかでいま投資信託の被害が問題になっています。「貯蓄から投資へ」とカジノ経済を推し進めた政治の責任が浮かび上がります。

 日曜ワイドは「うたごえ60年」。若者からお年寄りまでひきつける魅力とは―。

 病気の早期発見に欠かせない自治体の健診が今年度から激変しました。その実態と理由を追跡。

 「厚生元次官連続殺傷事件」で、警視庁に出頭してきた容疑者。事件をめぐる3つのナゾに迫ります。

 「麻生KY首相」と自民・民主の迷走が際立つ国会からのリポートも。

 このほか、染織作家の佐藤幸香さん、歌舞伎の中村勘太郎さん、女優の加藤あいさんらが登場。「ひと」は「おかわりクン」の愛称で人気のパ・リーグ本塁打王、中村剛也選手です。

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国民の暮らしのことを 第1に考えて!

2008-11-29 | 市民のくらしのなかで

 

    国会、25日まで延長

 

        佐々木議員が反対討論

 

                       衆院で議決


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(写真)反対討論に立つ佐々木憲昭議員=28日、衆院本会議

 衆院本会議は二十八日、三十日に会期末を迎える臨時国会の会期を十二月二十五日まで二十五日間延長することを自民、公明両党の賛成多数で議決しました。日本共産党、民主党、社民党、国民新党は反対しました。

 与党を代表して賛成討論に立った自民党の小野寺五典議員は、会期延長の理由について、新テロ特措法延長案と新金融機能強化法案が成立していないことを挙げました。

 日本共産党の佐々木憲昭議員は反対討論(4面に全文)で、新テロ特措法延長案について、「アメリカが対テロ報復戦争を開始して七年、情勢は年々悪化し、いまや戦争でテロをなくせないことは明白だ」と強調。「憲法違反の自衛隊海外派兵に固執するのはあまりに異常だ」と断じました。

 新金融機能強化法案についても、「投機的な資金運用で自己資本を棄損した金融機関に、公的資金を投入し、応援するものにほかならない」と批判しました。

 佐々木氏は、いっせいに始まっている大企業の「派遣切り」をやめさせ、雇用を守ることや、銀行の貸し渋り・貸しはがしに苦しむ中小企業対策こそ緊急に求められていると強調。そのうえで、衆議院を解散し、総選挙で国民の審判をあおぐよう求めました。


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福島県内の町はスゴイ!!  合併前にもいくつかありました。

2008-11-28 | 市民のくらしのなかで

 

  福島・国見の佐藤町長

 

人にやさしい町づくりへ全力

 

           二期目の初登庁


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(写真)町民と町職員に迎えられ、花束を受け取る佐藤町長(中央)=27日

 日本共産党員町長として再選を果たした、福島県国見町の佐藤力(つとむ)町長(61)が二十七日、二期目の初登庁をしました。役場には朝から多くの町民が集まり、職員も含めて約二百人が佐藤町長を拍手と笑顔で迎えました。

 町民と職員からそれぞれ花束を受け取った佐藤町長は、「激戦の町長選をたたかい、二期目を前に大変身の引き締まる思いです。公約実現にむけて、すぐに仕事に取りかかりたい。みなさんには引き続きご協力をいただけるよう、よろしくお願いします」とあいさつしました。

 自民党、公明党、民主系の各県議と「連合」が支援する新人候補との一騎打ちとなった町長選。佐藤町長は子ども医療費無料拡大など、「人にやさしいあたたかいまちづくり」を訴えてたたかいました。


                                             
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下水道使用料の値上げは許せない!

2008-11-26 | 市民のくらしのなかで

 

    平成20年12月議会日程

 

日時

 

内容

 

場所


11月26日(水曜日)
   
   本会議(提案説明)

   議場

12月9日(火曜日)    
   
   本会議(一般質問)

   議場


12月10日(水曜日)

   
   本会議(一般質問)

   議場

12月11日(木曜日)
   
   本会議(予備日)

   議場

12月12日(金曜日)
   
   厚生常任委員会

大会議室

12月15日(月曜日)
   
   建設環境常任委員会

大会議室

12月16日(火曜日)
   
   文教常任委員会

大会議室

12月17日(水曜日)
   
   総務常任委員会

大会議室

12月19日(金曜日)
   
   本会議(委員長報告・討論・採決)

   議場

傍聴にお越し下さい。

 

       日本共産党向日市議団

                          大橋 満一般質問の要点     

新教育長が就任されました。そこで  

Ⅰ、 教育長に「向日市の教育行政の基本について」質問します。

その中心は

1、教育長は職務遂行のため、一番大切なことは何だと考えておられるか,お聞きし

   ます。     

 ①、憲法を守る考え、社会教育法など関連法令をまもり、実行する考えを問う
                                     
                                                                    (3分以内で答弁して下さい)
 

  教育長の答弁によって一問一答で質問します。基本的なことですから特別項目を

上げなくても日頃思っておられることを質問していきます。

 

  Ⅱ、 市長に、「二市一町合併について」質問します。

1、市長は、乙訓合併事務費の予算を出さないようにしていただくこと についてお聞

   きします。

   ① 総務省は、市町村合併推進方針の見直しとして、「平成の大合併」を打ち切る

      方向で検討に入ったことについては、ご存知だと思います。

   向日市の来年度方針として、合併事務費を組んでも無駄なことです。 合併事

      務を終えることについてお聞きします。
                 
                                                                       (3分以内で答弁して下さい)

 

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いま、全国的に大変なことが起こっている!

2008-11-23 | 市民のくらしのなかで

 

大企業による大量「首切り」から

 

    雇用を守る国民的反撃を

 

全国革新懇の街頭演説       志位委員長の訴えから


 二十一日、東京都内でおこなわれた全国革新懇の街頭演説での日本共産党の志位和夫委員長の訴えのなかから、大企業による大量「首切り」から雇用を守る国民的反撃をよびかけた部分を紹介します。


写真

(写真)全国革新懇の街頭演説で訴える志位和夫委員長=22日、東京・新宿駅西口

 アメリカ発の金融危機が起こり、それが全世界に広がり、実体経済の悪化をもたらしています。日本の景気悪化もいよいよ深刻になってきました。アメリカで何が起こったのか。一言で申しますと、「ばくち経済」――「カジノ資本主義」が破たんしたというのが、ことの真相です。サブプライムローンという「いかさま商法」を繰り広げ、このローンをくみこんだ債権を膨らませてバブルをつくったあげく、それが大破たんした。「ばくち経済」をすすめた胴元のリーマン・ブラザーズという証券会社がつぶれて、それをきっかけに金融危機がいよいよ深刻になり、世界に広がりました。

 問題はこういう事態が起こったときに、政治がどういう責任を果たすかにあります。私は、バブルの失敗のつけを国民に回すな、この立場でしっかり対応することが、政治の責任だということを言いたいと思います。(拍手)

 私は、今日は、そのなかでも緊急に国民的反撃が求められる一つの大問題にしぼって訴えをさせていただきます。それは大企業による雇用大破壊を力をあわせて食い止めようではないかということであります。

大失業の危険――この寒空に労働者を放り出すことは許せない

 いま大失業の危険が進行しつつあります。

 世界一の自動車企業のトヨタ自動車とそのグループ企業では、期間従業員、派遣労働者、あわせて七千八百人もの「首切り」をすすめています。世界一のトヨタがはじめたものですから、自動車産業が競い合って「首切り」をはじめました。日産自動車が千五百人、マツダが千三百人、スズキが六百人、日野自動車が五百人、そして昨日のニュースでいっせいに流れましたが、いすゞ自動車は、千四百人いる期間労働者と派遣労働者――非正規雇用の労働者の全員を年内に解雇するという方針を明らかにしました。契約期間が残っていても、非正規の全員の「首切り」を十二月末に強行するというのです。

 派遣労働者、非正規労働者の「首切り」は、自動車産業から始まりましたが、電機産業など、他の産業にも広がりつつあります。厚生労働省は、わが党の小池議員の質問に対して、景気悪化による解雇者が一万人以上(全産業)にのぼることを明らかにしていますが、実態は、政府が把握しているよりも、はるかにひどい事態になっています。

 派遣労働者の問題は、私も今年の国会で、二月と十月に繰り返し取り上げてきました。そのさい、生活と労働の実態を詳しくうかがう機会がありましたが、派遣で働く若者、労働者の多くは、派遣会社が用意した寮やアパートに住んでいます。ですから、職を失うということは、住居を失うことに直結してきます。寮から放り出され、路頭に放り出されるということになってきます。この年末の寒空の路頭に、若者や労働者を放り出すようなことを放置するわけには、絶対にいかないではありませんか。(「そうだ」の声、拍手)

 生きている人間を、景気の「調整弁」のように「使い捨て」にしていいのか。私は、このままでは、日本は失業者があふれる社会になってしまう、この大企業の横暴勝手を、何としても食い止め、雇用を守るために力を合わせようではないかということを、心から訴えたいと思うのであります。(拍手)

大企業は雇用を守る力を十分にもっている

 いま大企業がすすめている「首切り」にはまったく道理がありません。私は、三つの点を訴えたいのであります。

 第一に、さきほどあげた大企業の中で、いま従業員を削減しなければ、つぶれてしまうような企業があるわけではないということです。雇用を守る力を大企業はもっているということです。

 たとえば「派遣切り」「期間社員切り」を真っ先に進めたトヨタは、大幅減益といっていますけれども、それでもなお年間六千億円もの利益を見込んでいます。十三兆円を超えるため込み金があります。だいたい、みなさん、トヨタの前会長の奥田碩さんは、「経営者よ、首切りするなら切腹せよ」と、まず雇用を守るのが経営者の責任だといってきたではありませんか。六千億円もの利益を見込み、十三兆円ものお金をため込んでいる企業が、景気が悪くなったからといって、派遣労働者を切り、期間従業員を切り、景気悪化のツケを非正規労働者にすべてかぶせようとしている。これは、絶対に許すわけにはいかないではありませんか。(拍手)

 いすゞ自動車はどうでしょう。昨日、明らかになった千四百人の非正規全員の「首切り」計画は、あまりにひどいものです。もともと、いすゞ自動車では、「偽装請負」という違法行為が行われていました。それが摘発され、いすゞは労働者の運動や日本共産党の要請に対して、派遣・請負をなくして、期間社員から正社員への転換を進めていくということを表明していました。この約束をまったく反故(ほご)にして、非正規全員の「首切り」をやるという。それではいすゞは赤字なのかといったら、いすゞも今年の利益の見込みは六百億円です。そしていすゞでは、株主にたいする配当は、この不景気の中でも増やそうとしているのです。労働者への約束を平然と反故にし、株主への配当を増やしながら、契約途中の人もふくめて非正規全員の首を切る、こんなことが許されてよい道理は絶対にありません。(「そうだ」の声、拍手)

 大企業全体でいいますと、二百三十兆円もの内部留保をため込んでおります。いったいだれのおかげで、こんなにたくさんのお金をため込んだのか。労働者のみなさんから、吸い上げたお金じゃありませんか。正社員を減らして非正規雇用を増やし、長時間過密労働で働かせ、ひどい搾り上げでため込んできたのが二百三十兆円ではありませんか。

 それならば、景気が悪くなったのなら、このため込んだお金を吐き出して、雇用を守る社会的責任を大企業は果たせ――私は、このことを声を大にして訴えたいと思うのであります。(拍手)

安定した雇用の保障は、最大の景気対策にもなる

 第二に、大量「首切り」が横行したら、日本経済はどうなるでしょうか。いよいよ、景気が悪くなります。

 いま、景気を良くしようと思ったら、これまでの輸出頼み、外需頼みのやり方をかえて、内需主導、家計を応援する政策に切り替えなければなりません。そのことが強く求められている真っ最中に、どんどん「首切り」をやったら、内需と家計は底が抜けてしまうような状況に落ち込み、景気がいよいよ悪くなることは避けられません。

 内需がいよいよ冷え込み、景気がますます悪化すれば、企業も立ち行かなくなってきます。いまトヨタなどの大企業の業績が急激に悪くなっているのは、その儲(もう)けを国民に還元して内需を活発にするという社会的責任を忘れて、輸出で大儲けをあげることに熱中してきたツケがまわってきているのです。大企業は、「内需を犠牲にして、輸出で儲ける」という、国民の利益をかえりみない企業行動をこそあらためなければなりません。その反省もなしに、雇用大破壊の先頭にたって内需を破壊していけば、みずからの存立の基盤をみずから崩すことにもなるでしょう。そして、景気悪化と雇用破壊の悪循環をつくりだすことになるでしょう。

 安定した雇用を保障することは、最大の景気対策にもなります。労働運動総合研究所の試算では、正社員になることを希望している派遣労働者・有期雇用労働者を正社員にし、「サービス残業」を根絶し、週休二日と有給休暇を完全に保障する、こういうことをしっかりやりますと、国内生産が、二十四・三兆円も増えるといいます。これだけでGDP(国内総生産)を2・5%押し上げる効果があるといいます。

 経済を支える一番の土台は、安定した雇用です。これをしっかり守っていくということが、最大の景気対策にもなるということを、私は訴えたいのであります。(拍手)

雇用大破壊は“政治災害”でもある――政治は三つの責任を果たせ

 そして第三に私が訴えたいのは、大企業の横暴勝手とともに、政治の責任が問われているということであります。

 以前ならば、こんな乱暴な「首切り」はできませんでした。不景気になっても、生産調整のために、残業を減らすとか、配置換えをするなどのことはやられても、こんなにむき出しの形で、労働者の「首切り」をどんどんおこなうということは、以前にはなかなかできませんでした。

 なぜ、こんなにいとも簡単に「首切り」が横行するようになったのか。それは、「労働法制の規制緩和」というかけ声で、非正規雇用をどんどん増やしてきた、派遣労働者を増やし、期間従業員を増やしてきたからです。非正規雇用への置き換えが、いま最悪の形で猛威をふるっているのです。これをやってきたのは、自民党政治の責任であります。派遣労働の原則自由化には、共産党以外のすべての政党が賛成したことも、指摘しなければなりません。いまの雇用大破壊は、政治が引き起こした“政治災害”でもあるということを、私は、きびしく批判したいのであります。

 政治の責任がいま問われています。いま政治は、つぎの三つの責任を果たさなければならないということを、私は訴えたいと思います。

 一つは、大企業に対して、雇用を守る社会的責任を果たせと、実効ある指導、監督をおこなうことです。私は、先日、政府に対して、そのことを求める緊急の申し入れを行いました。応対した河村官房長官は、「日本経団連などに対して『要請』する」という約束はしました。しかし「要請」では足りません。しっかりと、大企業を指導、監督して、雇用を守る実効ある措置をとることが、政府の責任だということを、私はいいたいと思います。(拍手)

 二つ目は、失業した労働者の生活と雇用をどう保障していくか。雇用保険をしっかりと活用すべきです。雇用保険には、六兆円もの積立金がため込まれています。失業給付をちゃんとやってこなかったから、六兆円ものお金がたまっているのです。これは労働者のみなさんの保険料が積み上がった、労働者の財産であり、労働者の生活と雇用のためにいまこそ活用すべきです。失業給付を非正規で働いてきた労働者にもきちんと給付できるように改善する。失業した労働者の生活援助、再就職の支援のために思い切った対策をとる。そのために六兆円のため込み金を使わせようではありませんか。(拍手)

 三つ目に、こういう「派遣切り」「期間社員切り」を許さないためにも、労働者派遣法を抜本改正する、有期雇用をきびしく制限する労働基準法の改正をおこなうことは、いよいよ急務となっています。

 いまおこなわれている非正規労働者の「首切り」を前にして、派遣労働者や期間従業員を拡大した労働法制の規制緩和は、「こういう時のことも考えてつくられたものか」ということを、あらためて痛感させられます。「正社員が当たり前」という働くルール、人間らしく働けるルールをつくることは、いよいよ急務となっています。それを、力をあわせて実現しようではありませんか。(拍手)

 みなさん。大企業による大量「首切り」から雇用を守る国民的反撃、国民的なたたかいを、全国で起こしていこうではありませんか。日本共産党は、みなさんと手を携えてがんばりぬく決意を申し上げまして、私の訴えを終わらせていただきます。(拍手)



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なにを するねん! 腹立つね!

2008-11-21 | 市民のくらしのなかで

 

   「子供殺害」予告はがき、京都府教委に届く

                                                                                      2008.11.20 21:13
                                                          
                                                                            このニュースのトピックス

 京都府教育委員会は20日、子供や教職員の殺害を予告するはがきが届き、府内

約1000の全小中学校などに児童や生徒らの安全を確保するよう通知したと発表し

た。被害報告はないという。京都府警は脅迫などの容疑で捜査し、全署に警戒を指

示した。


 府警などによると、はがきは20日午前、府教委に届いた。差出人の名前はなく、

裏に黒のボールペンで「京都府内の子供と教職員を殺害する。学校に乱入するか、

登下校
時に殺す」と書かれていた。


向日市でも緊張して、朝の交通指導を行った。M

                    

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やっぱり!向日市教委は、ルール違反!

2008-11-21 | 市民のくらしのなかで

 

      結果公表「ルール違反」

  学力テスト 石井議員に文科相

 

                               衆院委


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(写真)質問する石井郁子議員=19日、衆院文部科学委

 塩谷立文部科学相は十九日の衆院文科委員会で、各地で広がりつつある全国学力テストの公表について、政府の実施要領に反することを認めました。日本共産党の石井郁子議員への答弁です。

 学力テストの実施要領は「序列化や過度な競争につながらないよう十分配慮」、都道府県教育委や市町村教育委は「市町村名・学校名を明らかにした公表は行わない」と明記しています。

 ところが、鳥取県南部町が十月二日に学校別成績を公表し、大阪府の橋下徹知事も同十六日に、予算の裏づけにするためという口実で府教育委に知事に出させた市町村別のテスト結果を部分的に開示しました。

 石井氏は「これがまかり通ったら、全国に波及してしまう」と告発。塩谷文科相は、各地の公表について「(実施要領に)反している」と明言しました。橋下知事が実施要領にしばられないと主張していることについて、「無謀な考え方」で「遺憾」と述べるとともに、「全くのルール違反だ」と答えました。

 石井氏は、大阪府が開いた校長や管理職が対象の研修会(六日)では、講師が「目的のためには手段を選ぶな」などと講演している実態も示し、学力テストを続ければ点数競争がいっそう激化すると批判。塩谷文科相は「大阪の事例は趣旨に反することがたくさんある。序列化や過度な競争心をあおるためにやっているわけではない」と釈明しました。

 石井氏は「現場がこれほど混乱、矛盾を起こしている全国学力テストは、もうやめるべきだ」と求めました。


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向日市にも何度か来て頂きました。

2008-11-20 | 市民のくらしのなかで

 

故上田耕一郎元副委員長

 

                        ・参院議員のお別れ会

 

       各界から600人が参列


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(写真)お別れのことばをのべる志位和夫委員長=17日、東京都新宿区の千日谷会堂

 元日本共産党幹部会副委員長・参院議員の故上田耕一郎さんのお別れ会が十七日、東京都新宿区の千日谷会堂で行われました。各党国会議員、キューバ、ベトナムの大使館代表、マスコミ、労働組合・民主団体、党本部ビル建設関連会社など、故人にゆかりのある関係者ら六百人が参列。大型モニターが設置された会場外のテントでも、たくさんの参列者が故人をしのび、最後の別れを惜しみました。

 祭壇には、にこやかな笑顔の上田さんの遺影が白いユリや菊の花に囲まれ、その両側には八本の深紅の党旗が掲げられました。

 会はベートーべンのバイオリンソナタが流れるなか、小池晃実行委員(参院議員)の司会で始まり、参列者全員で黙とうしました。

 浜野忠夫実行委員会代表(幹部会副委員長)があいさつし、故人の病歴や経歴を紹介。江田五月参院議長が参議院の弔詞を読み上げました。

 民主党の鳩山由紀夫幹事長、公明党の東順治副代表、社民党の渕上貞雄参院議員会長、改革クラブの荒井広幸幹事長ら各党代表が献花しました。

 日本共産党の志位和夫幹部会委員長、上田さんの地元秘書を八年間務めた吉田信夫党東京都議団幹事長、中学校以来の友人の中島貞夫さん、吉川春子、吉岡吉典の両元参院議員、上田さんの地元の井戸攻(おさむ)党国立西支部長、緒方靖夫幹部会副委員長、実弟の不破哲三前議長の八人がお別れの言葉をのべました。

 このなかで、志位氏は、一九七三年の第十二回党大会での民主連合政府綱領の報告などの理論・政策活動や金権・腐敗政治追及など二十四年の国会活動で大きな足跡を残したことを紹介。一九九八年に国会議員を引退した後も、憲法改悪反対のたたかいや党本部ビル建設に心血を注いだ活動をしのびました。

 井戸さんは、後援会活動にも一緒にお酒を飲み交わすなど、気さくに参加し、激励してくれたことを紹介しました。

 不破氏は、「読書や思想など三つ違いの兄の背中を見て育った面が大きかった」とふりかえりながら、党本部の政策委員会で上田さんと共同の活動にあたった六〇年代の七年間にふれ、「大きな試練のなかで理論と政策を発展させた。二人の歴史のなかで最も印象深いページ」と紹介しました。

 広井暢子実行委員(常任幹部会委員)が、河野洋平衆院議長、中曽根康弘元首相、小沢一郎民主党代表らの弔電を紹介。遺族を代表して長男の宏志氏があいさつ、参列者が順次献花しました。


 関西人にも親しみやすい方でした。心より御冥福をお祈り致します。m                   
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向日市HPより転載しました。

2008-11-19 | 市民のくらしのなかで

 

   パブリック・コメント制度

 パブリックコメント制度とは、市民の皆様の声を市政に生かすため、市の重要な政策などを決定する場合、あらかじめ「案」の段階から公表して市民の皆様の意見をいただき、お寄せいただいた意見を十分に考慮した上で、最終的な意思決定を行う制度です。
 これは、多くの方の意見を伺うことで、市が意思決定を行うにあたっての公正性を確保するとともに、説明責任の徹底を図るものです。

これから意見を募集する案件

案件名 意見募集期間 問い合わせ先
向日市都市計画道路見直しネットワーク構想案 平成20年11月25日(火曜日)から12月25日(木曜日)
※構想案は11月25日に公表する予定です。
都市計画課
電話 075-931-1111
電子メール keikaku@city.muko.lg.jp

 

 


 

結果を公表している案件

 
結果公示日 案件名 意見募集期間 問い合わせ先
平成20年7月10日 向日市特定大規模小売店舗制限地区建築条例(案) 平成20年2月1日(金曜日)から3月3日(月曜日) 都市計画課
電話 075-931-1111
電子メール keikaku@city.muko.lg.jp
平成20年6月13日 向日市建築物耐震改修促進計画(素案) 平成20年4月1日(火曜日)から4月30日(水曜日) 都市計画課
電話 075-931-1111
電子メール keikaku@city.muko.lg.jp
平成20年5月30日 向日市バリアフリー特定事業計画(案) 平成20年3月1日(土曜日)から3月30日(日曜日) 企画調整課
電話 075-931-1111
電子メール kikaku@city.muko.lg.jp
平成20年5月15日 向日市環境基本計画(改定素案) 平成20年3月15日から4月14日 環境政策課
電話 075-931-1111(内線232)
電子メール kankyo@city.muko.lg.jp
平成19年12月27日 向日市市民協働推進条例(案) 平成19年10月1日から10月30日 政策協働課
電話 075-931-1111(内線275)
電子メール seisaku@city.muko.lg.jp

 

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言論機関として情けないことです.

2008-11-18 | 市民のくらしのなかで

 

                                                        2008年11月17日(月)「しんぶん赤旗」

マスメディア時評

 

   消費税以外の道なぜ探らない


 発足から一カ月半たった麻生太郎内閣の、国民にとって見過ごせない動きのひとつが消費税の増税です。「三年後には引き上げをお願いしたい」とか、「二年後には法案を出す」とかの首相の発言には、国民の反対にもかかわらず消費税増税を推し進める、恐るべき執念がこめられています。

 見過ごせないのは、そうした動きに連動して、巨大な部数を持つ全国紙の論調から消費税増税反対がすっかり姿を消したことです。

 批判どころかけしかける

 たとえば、麻生首相が「三年後」の増税を明言した、十月三十日の追加経済対策発表にあたっての各紙の社説(主張)がそうです。

 「朝日」は「恐れず負担増を語ったのは歓迎」、「読売」は「消費税引き上げの勇断」、「毎日」は「従来になく踏み込んだ」、「日経」は「『言い訳』で終わらせてはならない」、「産経」は「意味は大きい」。そろいもそろって歓迎し、増税をけしかける立場です。

 その五日後の十一月四日、政府の「社会保障国民会議」が消費税の大幅増税を持ちだした際の各紙の論調も同じです。

 「朝日」は「社会保障の財源問題に正面から取り組む姿勢を示(した)」と評価し、「読売」も「消費税以外に財源はない」との前提で「議論を提起した」と持ち上げます。「産経」も「消費税率増の具体案示せ」と前のめりで具体化を迫っています。三日遅れで社説を載せた「毎日」も、増税に肯定的な評価です。

 政府と自民党の税制調査会は先週から、消費税の増税を含む中期的な「税制プログラム」の検討を本格化させました。それについても「読売」は「増減税のメリハリが重要だ」、「日経」は「消費税の将来像を明確に示す時期にきている」と、消費税を含む増税の検討を督促しています。「毎日」も「消費税上げは前提でない」というだけで、増税反対ではありません。

 全国にさまざまな立場の多くの読者を持つ全国紙が、そろいもそろって消費税増税を支持するというのは異常です。少なくとも、消費税増税のように読者・国民の間で意見が分かれる問題については両者の意見をきちんと伝え、消費税以外の財源の選択肢も示して判断材料を提供することが、言論・報道機関としての役割というべきものでしょう。

 社論として増税を推進

 「朝日」が消費税増税支持を鮮明にしたのは、昨年末からことしはじめにかけ「希望社会への提言」のタイトルで連載した社説「消費増税なしに安心は買えぬ」(昨年十二月九日付)以来です。二月には同じシリーズのなかで、年金問題の財源は「税と保険料を合わせて」まかなう考えを打ち出します。相前後して「読売」は四月に「年金改革 読売新聞社の提言」と題し、消費税を目的税化した「社会保障税」の創設を提案します。「日経」もそれに先立つ一月、社内に設けた「研究会報告」の形で、基礎年金は全額消費税でと提案します。「読売」の案でも、「日経」の案でも、消費税の税率はいまより5%引き上げて10%にするという大変な負担増です。

 いったいこれらの全国紙は、「提言」など文字通り「社論」として、消費税増税を進めるつもりなのか。もちろんだからといって、多様な意見を伝える報道機関としての役割を投げ捨てていいということにはなりません。

 麻生首相や全国紙は消費税以外に社会保障の財源はないように言いますが、日本共産党は逆進性が高い消費税は社会保障の財源にふさわしくないことを批判するとともに、五兆円に上る軍事費やムダな高速道建設、政党助成金などにメスを入れ、大企業や大資産家向けの行きすぎた減税を正せば、社会保障を含め国民のための財源は十分まかなえることを明らかにしています。

 アメリカのオバマ次期大統領でさえ、中堅所得層向けの減税は大企業への行きすぎた減税をやめることでまかなうと提案しています。その気になれば、巨大な組織を持つ日本の全国紙にも、こうした対策はすぐ思い浮かぶはずです。

 軍事費の増額を要求したアメリカや広告主である大企業に遠慮して、消費税以外の財源対策が言い出せないのだとしたら、言論機関として情けないことです。大企業はまだまだ大もうけを続ける一方、国民の生活苦は深刻さを増しています。全国紙もそろそろ、広告主などの縛りから抜け出すときではないでしょうか

                                                                                           (宮坂一男)

                              
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困った世の中になったものだ!!

2008-11-17 | 市民のくらしのなかで

 

“ワーキングプア博士”解消を

 

     小柴氏が記念講演

 

             東京でシンポ


 博士になっても不安定な研究職にしかつけないポスドク問題など“高学歴ワーキングプア”を解消しよう―。東京大学で十六日、シンポジウムが開かれました。大学・研究機関の研究者ら二百人以上が参加し、活発に討論しました。主催は労働団体、教職員組合、科学者らで構成する実行委員会。

 二〇〇二年のノーベル物理学賞を受賞した小柴昌俊・東京大学特別栄誉教授(平成基礎科学財団理事長)が記念講演しました。小柴氏は、素粒子ニュートリノ研究の発展にふれながら、基礎研究の大切さを強調。「自然を理解したら、その先にまた謎がある」として、今後の科学を担う若い研究者を激励。そのためには「基礎研究を国が本気になって応援することを願いたい」と述べました。

 二年間のポスドク経験後、国立大学で四年間の任期付きの助教になった男性(30)は、数年ごとに職を失う状況では「将来設計ができず、成果の出にくい研究に手を出しにくい」と述べました。

 茨城県つくば地区のポスドク経験者(36)はアンケート結果をもとに報告。「ポスドクは、研究所の人材育成に位置づけられておらず、使い捨てだ」と述べるとともに、「弱い立場にあり、パワーハラスメントや時間外労働の当然視など問題が深刻化しやすい」と訴えました。


 ポスドク(ポストドクター=博士研究員) 大学院の博士課程を修了した後、大学や研究機関で、短期の任期付きで研究奨励金や給与などを受けて研究する人。ポスドクの形態は多様で、研究環境、給与、社会保険などの条件はまったく異なります。研究以外の仕事で生活を支えながら研究を続ける「支援なしポスドク」もいます。



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 向日市でも同じような動きあり ・・・・・・・・・ 15/16東京でした。  

2008-11-17 | 市民のくらしのなかで

 

 直接契約で保育ピンチ

 

公的制度守れ   緊急シンポ


 政府が保育に利用者と事業者との直接契約制度を導入し、公的責任を大きく後退させることを検討しているなか、緊急シンポジウム「制度『改革』は、保育に何をもたらすか」が十四日、都内で開かれました。

 保育研究所の逆井直紀氏が、厚生労働省の審議会での議論の動向を報告。「年内に強引に結論をまとめようとしているが、まだ社会的にほとんど知られていない。運動は正念場だ」と述べました。

 鹿児島大の伊藤周平教授は、制度改変の先行例である介護保険の実態から問題点を指摘。「直接契約は結局は自己責任で、事故が起きようが質が悪かろうが行政は責任を持たない。保育料は応益負担となり、滞納しそうな家の子は入所できないことも起こりうる。今でも無保険の子どもが三万人など子どもの貧困が問題になっているのに、これ以上、子どもの世界に経済力による差別を持ち込んでいいのか」と告発しました。

 帝京大の村山祐一教授は「一九七〇年代には毎年七百カ所ずつ保育所が増設されたが、ここ数年は年九十カ所ほどだ。子どもにお金をかけない“子育て後進国”から脱却し、現行制度のもとで保育にもっとお金を投入すれば、待機児の解消は可能だ」と述べました。

 現役の保育園保護者でジャーナリストの猪熊弘子さんは、設置主体の企業が経営破たんし突然閉鎖された神奈川県川崎市の認可保育所ハッピースマイル上小田中園を取材した体験を紹介。「閉園時、職員は三人しか残っておらず、給食も十月から止まっているなど、とても認可園とは思えない実態だった。営利企業に保育を委ねる規制緩和路線は、子育ての安心感を崩す」と述べ、現行制度を守り抜こうと訴えました。


 向日市でもよそから来た「大?先生」が、民間委託せよなどと勝手な答申・提言を出そうとしている。
 
後日詳細な報告をします。

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基礎がしっかりしていれば、やれるもんですね。

2008-11-14 | 市民のくらしのなかで

 
 伊達公子、中村破り決勝進出 - Y!トップ  
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[写真]中村藍子を破り決勝に進出したクルム伊達公子=有明コロシアム(撮影・原田史郎)(サンケイスポーツ)(Copyright 2008 SANKEI DIGITAL INC.)
伊達、16年ぶり決勝へ=中村にストレート勝ち-全日本テニス
  テニスの全日本選手権第6日は14日、東京・有明テニスの森公園で行われ、女子シングルス準決勝で、今春現役復帰した第7シードのクルム伊達公子(エステティックTBC)が昨年優勝の第1シード、中村藍子(ニッケ)を6-3、6-3のストレートで破って15日の決勝に進んだ。伊達の決勝進出は連覇した1991、92年以来、16年ぶり3度目。    (時事通信)
[記事全文]

◇13日の準々決勝
伊達4強!「娘にしか見えない」22歳下・奈良に完勝…全日本テニス - スポーツ報知(11月14日)
伊達復活VへM2!16歳に圧勝/テニス - 日刊スポーツ(11月14日)

ニッケ全日本テニス選手権83rd - 大会公式サイト

伊達公子 - 公式サイト
Always Smile - 伊達公子オフィシャルブログ

 クルム伊達8強奈良と22歳差対決/テニス

11月13日9時58分配信 日刊スポーツ


クルム伊達8強奈良と22歳差対決/テニス

準々決勝進出のクルム伊達は笑顔で主審と握手する(撮影・柴田隆二)

<テニス:全日本選手権>◇12日◇東京・有明テニスの森公園
 クルム伊達公子(38=エステティックTBC)が8強入りを決めた。昨年全日本学生準優勝の青山修子(20=早大)に第1セットを4-6で落としたが、続く2セットを奪い4-6、6-1、6-1で逆転勝ちした。準々決勝ではジュニアNO・1で、復帰後最大年齢差となる22歳違いの奈良くるみ(16)と対戦する。
 鮮やかな逆転勝ちだった。最後は完全に自分の速いペースに持ち込み、クルム伊達がベスト8に進んだ。「第2セットから、少し(ベースラインより)中に入って攻めるようにした」。第2セット、最終セットはわずか1ゲームずつを失っただけだった。
 準々決勝は、親子ほども年が違う奈良との対戦だ。22歳違いは、クルム伊達が復帰して対戦した相手の中で、最大の差。クルム伊達がプロに転向した89年に、奈良は生まれてもいない。その奈良とは、復帰戦となった4月のツアー下部大会でダブルスを組み優勝した。
 シングルスでの対戦は初めてになる。奈良は、10月のツアー下部大会で一般国際大会に初優勝。日本女子の次代を担うスーパー女子高生だけに、クルム伊達も「若さとパワーがある。勢いに乗せない対策を」と気を引き締めた。【吉松忠弘】

                         
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小手先で、経済は好転しない、しかも消費税が!!

2008-11-13 | 市民のくらしのなかで

 

              定額給付金

 

      「選挙目当て」が迷走招いた


 「給付金方式で全所帯について実施します」(十月三十日)。「生活に困っているところに出すわけだから、豊かなところに出す必要はない」(十一月四日)。「五千万円もらっても高額所得じゃないという人もいれば、五百万円もらっても(給付金は)いらないという人もいる」(十日)

 麻生太郎首相の発言がコロコロと揺れ動き、自民党と公明党が追加経済対策の目玉にした「定額給付金」は迷走を重ねました。自公は十二日、その大枠をようやく決定しました。

 公金を使った選挙買収

 与党の合意によると、「定額給付金」の受給に所得制限を設ける場合は「千八百万円」以上にするとしています。その一方で、現実に所得制限を設けるかどうかや支給の方法などの具体策は、窓口となる市区町村に丸投げしました。迷走の果てにたどりついた決着も、極めて無責任です。

 一連の経過と結末には、与党内からも「政府の統治能力の問題」(閣僚経験者)と批判が出るほどです。統治能力の欠如をさらけ出すようなドタバタに陥った根本には、消費税増税にからんだ「よこしまな動機」があります。

 六月十七日、当時の福田康夫首相が消費税増税について「決断しないといけない。大事な時期だ」と発言しました。これに対して自民党の伊吹文明幹事長(当時)が、「(総選挙に)勝とうと思うと一種の『目くらまし』をしなければしょうがない」と、地元・京都の講演会で吐露しています。

 実際に麻生首相は、「定額給付金」が売り物の追加経済対策を発表した十月三十日の記者会見で、同時に「三年後の消費税増税」を打ち出しました。「定額給付金」を消費税増税の「目くらまし」に仕立てる狙いが、くっきりと浮かび上がっています。

 発想そのものが「目くらまし」にすぎず、与党がまじめに国民の暮らしや景気の立て直しを考えていないことは明らかです。「公金を使った選挙目当ての買収だ」と言われても仕方がありません。ここに迷走の根本原因があります。

 「定額給付金」のモデルである「地域振興券」(一九九九年の上半期に配布)は、民間調査でもほとんど景気浮揚の効果がなかったことが明確になっています。財務大臣さえ、地域振興券には「むだが多かった」と批判しているほどです(二〇〇一年、当時の塩川正十郎財務相)。

 首相自身が「百年に一度」の経済危機だとのべているのに、「天下の愚策」と呼ばれ、効果が薄いと分かっている対策に貴重な財源を投入するのは愚の骨頂です。

 消費税一生ぼったくり

 小泉内閣以降、お年よりには後期高齢者医療制度で差別医療や保険料の増加が押し付けられ、過酷な年金課税の強化など、さんざんな負担増の連続です。若い世代を含め、定率減税の廃止で所得税・住民税が年額三・三兆円も増税となり、社会保障と税金で年間十三兆円もの負担増・給付カットになっています。一回限りの「定額給付金」では家計は大赤字です。

 何より「定額給付金」で「目くらまし」をもくろむ消費税増税で、与党は近い将来に二ケタへの税率引き上げを狙っています。わずかな「給付金」は一瞬で消え、大増税は一生続くという“ぼったくり”にほかなりません。


消費税増税反対の大運動をしなければなりまん。!!

                              

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「自衛隊」と言う名の「軍隊」は、今も!!

2008-11-12 | 市民のくらしのなかで

 

                        2008年11月11日(火)「しんぶん赤旗」

 過去の戦争「自衛を基本」

     「日清から大東亜まで」

 防衛大教科書で侵略正当化

             本紙が入手


 防衛大学校で必修科目となっている「防衛学概論」で使用される教科書『防衛学入門』が、第二次世界大戦について「自衛を基本とし権益の増大とその衝突」などと記述されていることがわかりました。同教科書は十日までに本紙が政府関係者から入手したもの。日本政府の立場に反して、日本は侵略国家ではないとした論文で更迭された田母神俊雄前航空幕僚長の論旨とも類似する内容で防衛大学校の歴史教育が問われます。


 『防衛学入門』は安倍内閣当時の二〇〇七年三月に、同大学校防衛学教育学群国防論教室が編さん。同書は「防衛大学校において教育する防衛学の全体を範囲とし、4年間の教育期間に取り扱う防衛学各分野を総合したもの」(はしがき)と位置づけられ、「安全保障」「現在の戦略」「わが国の防衛と自衛隊」など七章、全文百四十三ページです。

 第四章第二節「世界戦争史」では第二次世界大戦までの戦争について「苦役的・刑罰主義的なヴェルサイユ体制下に置かれたドイツにおいて、民族主義が燃え上がって報復を決意するのは当然の結果であった。また、この熱狂的な民族主義は、イタリア、日本、スペイン等に伝搬していった」と記述し、ヒトラーのナチスドイツや日本軍国主義の侵略を当然視しています。

 第四章第三節「日本戦争史」では、日本の過去の戦争を「日清戦争、日露戦争、第一次世界大戦、満州事変、支那事変及び大東亜戦争」と当時の呼称のままで表記。それらの「戦争原因は欧米列強によるアジア侵略からの自衛を基本とし権益の増大とその衝突であり」と明治以後の日本の侵略戦争(行為)をすべて「自衛が基本」との戦争観で書かれています。

 五百旗頭(いおきべ)真防衛大学校長は「毎日」(九日付)への寄稿で「防大における歴史教育の内容がどのようなものであるか、改めて調べてみた。あの戦争を賛美するような講義内容は…まったく見あたらなかった」としていました。



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  政治の責任 極めて重大

 

    田母神論文問題

 

         市田書記局長が指摘


 日本共産党の市田忠義書記局長は十日、国会内で記者会見し、“日本は侵略国家ではなかった”とする「論文」を書いた自衛隊の田母神俊雄前航空幕僚長が自身の更迭をめぐり、自らの考えは森喜朗氏ら二人の元首相に理解されていると述べたとの一部報道について、「政治の側が土壌をつくっていたという点で極めて重大だ」と強調しました。

 報道が事実ならとしたうえで、市田氏は、「元首相」が田母神氏の考えに理解を示したのが論文問題の発覚前だとすれば、公務員である自衛隊幹部の意見として論文を発表することを是認、推奨したことになるし、問題発覚後だとしても、事実上、同氏に開き直りを促したことになると指摘。「田母神氏が政府の公式見解と異なる論文を発表したこと自体重大だが、一方で政治の責任がきわめて重い」と批判しました。

 その上で市田氏は、田母神氏が空幕長に任命された二〇〇七年三月当時の安倍晋三内閣は、日本の戦争は侵略戦争ではなく“自存自衛”のたたかいであったという「靖国史観」の閣僚が多数を占めていたと指摘。安倍首相自身、「戦後レジームからの脱却」を主張するなど、田母神氏が自らの考えを公然と言える雰囲気や土壌をつくっていたという点で、きわめて重大だと重ねて指摘しました。

 市田氏は、田母神氏を任命してきた防衛相と、それを承認した歴代政府の責任や事実関係などを、引き続き国会のなかで厳しく追及していく考えを表明しました。


                                           

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