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同省担当者は「資料が残っておらず詳細はわからないが、・・・・ 防衛省は、また資料がないという!

2017-07-05 | 共謀罪は絶対認められない

隊発足以来 銃剣道の訓練中自衛隊死者2人

宮本徹議員要求に防衛省回答

喉・胸突く危険な技 中学で教えていいか

 

 自衛隊が発足以来、銃剣道の訓練中に死亡し、公務上の災害として認定された隊員が2人いることが、4日までに明らかになりました。日本共産党の宮本徹衆院議員の調査要請に対し、防衛省が答えたものです。


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(写真)宮本徹衆院議員

 同省の調査によれば、災害の概要は「木銃で突かれたことによる衝撃を受け、死亡に至った」とされています。同省担当者は「資料が残っておらず詳細はわからないが、訓練中なので防具は着けていたと推測される」と話します。

 銃剣道は、文部科学省が3月告示した新中学校学習指導要領の教科「保健体育」の武道で、選択種目の例に突然明記されました。

 宮本議員は4月10日の決算行政監視委員会で、銃剣道が明記された経緯や危険性について質問。昨年1年だけで、自衛隊員が銃剣道訓練で負傷し、公務上の災害と認定された件数は59件あることが、明らかになっていました。発足以来の死亡者数については不明だったため、調査を求めていました。

 銃剣道は相手の喉や左胸などを突く競技であり、自衛隊関係者からも「学校で絶対に教えるものではない」と不安の声があがっています。学校に押し付けないよう全国で要請行動が行われています。

 学校体育研究同志会長野支部・中学校教員の小山吉明さんの話

 銃剣道は、明らかに中学校で扱ってはならないものだと思います。その理由は二つあります。

 銃剣道は明治以降に、軍事教練として発展してきたものです。戦後、銃剣道連盟が発足して、他の武道・スポーツと同じように発展してきた、といわれています。しかし、多くの銃剣道家は自衛隊員で、自衛隊の軍事教練に通ずる武術という側面を色濃く残しています。これが、扱ってはならない理由の一つです。

 もう一つは、技の主体が「突き」だということです。剣道にも「突き」がありますが、危険なので中学生の技としては禁止されています。銃剣道で「突き」を教えることは非常に危険です。また「暴力」と決別していない銃剣道を中学生に教えれば、教師の側は意図していなくても、暴力の一手段として使う生徒が出てくる可能性は否定できません。

 そもそも、なぜ学習指導要領にもちこんだのか、という文部科学省の真意も疑わざるを得なくなります。

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「立憲主義と民主主義を回復する勢力によってこの法を廃止することを広く社会に対して呼びかける」

2017-06-19 | 共謀罪は絶対認められない

「共謀罪」法 廃止へ決意

「学者の会」が緊急声明

 

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(写真)記者会見で共謀罪廃止を訴える(左から)千葉、広渡、佐藤、高山、内田、池内、横湯の各氏=18日、東京都千代田区

 「安全保障関連法に反対する学者の会」は18日、東京都千代田区で記者会見を開き、安倍自公政権が強行採決で成立させた「共謀罪」法に抗議する緊急声明を発表しました。

 声明は、安倍政権の強行採決について「民主主義を破壊する暴挙」と厳しく批判。学者の会として今後、市民の自由を侵害する恐れのある「共謀罪」法を「悪用されないよう厳しく監視」し、「立憲主義と民主主義を回復する勢力によってこの法を廃止することを広く社会に対して呼びかける」としています。

 記者会見には池内了(名古屋大学名誉教授)、内田樹(神戸女学院大学名誉教授)、佐藤学(学習院大学教授)、高山佳奈子(京都大学教授)、千葉眞(国際基督教大学特任教授)、広渡清吾(東京大学名誉教授)、横湯園子(中央大学元教授)ら7氏の呼びかけ人が出席し、法廃止への決意を表明しました。

 池内氏は「『共謀罪』法によって、基地建設や軍学共同の動きに反対している人々を処罰対象にする可能性がある。軍国主義化の総仕上げとなる法律だ」と警鐘を鳴らしました。

 千葉氏は「自由と民主主義を取り締まるような法律をつくる政権を続けさせていいのか、市民に熟慮してもらう取り組みを進めたい」と語りました。

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国際ペンは1921年設立。ロンドンに本部を置き、100以上の国家・地域に149のセンターがある。

2017-06-06 | 共謀罪は絶対認められない

「共謀罪」 表現の自由脅かす

「国際ペン」 反対の声明

 

 

 2万6000人以上の作家・ジャーナリストが参加する国際組織「国際ペン」は5日、ジェニファー・クレメント会長名で、安倍内閣が成立を狙う「共謀罪」に反対する声明を発表しました。日本ペンクラブ(浅田次郎会長)が同日の記者会見で発表しました。

 声明は、国際ペンが共謀罪を制定しようという日本政府の意図を「厳しい目で注視している」と述べ、同法が成立すれば「日本における表現の自由とプライバシーの権利を脅かすものとなる」と指摘。国会に対し「日本国民の基本的な自由を深く侵害することとなる立法に反対する」ことを強く求めています。

 国際ペンは1921年設立。ロンドンに本部を置き、100以上の国家・地域に149のセンターがあり、日本ペンクラブもその一つです。

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市民が傍聴できる会議に、原子力規制庁が警視庁麻布署に警察官の派遣を要請していることがわかっています。

2017-05-16 | 共謀罪は絶対認められない

ストップ共謀罪

市民監視 こんなに

大分県警カメラ190台所有 LINEの情報協力要請

 

 

 「共謀罪」をめぐっては、多くの識者、法律家が「警察による市民監視の合法化だ」と指摘しています。今でも広く行われている警察などの市民監視の実態は――。(矢野昌弘)


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(写真)別府署の署員がカメラを設置した場所から見た事務所の入り口。出入りする市民の顔が映るように設置されていました=大分県別府市

 昨年夏の参院選で野党統一候補を支援する団体の事務所敷地に、大分県警別府署の署員がビデオカメラを設置した事件。これ自体が許しがたいことですが、背景に市民監視の強まりがあります。

 大分県警が多数のビデオカメラを所有していることが、今年3月の県議会でわかりました。

 県警の答弁によると、県警はビデオカメラ約190台を所有しています。これに加えて、リース契約で2015年度は79台、16年度は59台を業者から借りていました。

 野党統一候補の事務所に使ったビデオカメラもリースによるものでした。

 この盗撮事件をめぐっては、参院選に先だって警察庁が全国の担当者を集めた会議で、ビデオカメラの使用を指示していました。

 さらに、大分県警は日本共産党の堤栄三県議の追及に、他の選挙でもビデオカメラを使用したことを認めています。また大分県警はこれまで一度も捜査令状を取得することなくビデオカメラを使用してきたと説明しました。

傍聴者リストも

 市民が傍聴できる会議に、原子力規制庁が警視庁麻布署に警察官の派遣を要請していることがわかっています。

 日本共産党の藤野保史衆院議員の質問で、規制庁が公開の会議を開くたびに麻布署に派遣要請をしていたことが明らかになりました。その回数は4月19日までに218回にのぼります。

 規制庁は、警察官の派遣要請について「不測の事態も予想される」ためといいますが、実際に「不測の事態」が起きたことはありません。

 規制庁は、原子力安全・保安院時代の12年に、傍聴者のリストを警察に渡していたことが明らかになっています。

捜査の手伸ばす

 「共謀罪」法案の審議では、若者を中心に普及している無料通信アプリ「LINE(ライン)」のやりとりでも、「共謀罪」に問われることが明らかになっています。

 LINEの運営会社は、世界の捜査機関から受けた開示要請の件数(16年7月~12月)を発表しました。

 リポートによると、日本の捜査機関から1500件の要請を受け、1167回線の情報を提供したといいます。このうち、捜査機関が裁判所の発付した令状を示したものが916件、強制力のない「捜査関係事項照会」によるものが10件となっています。

 通信会社が捜査機関への協力状況を開示することは珍しく、今回のリポートからも捜査機関が身近な通信手段に捜査の手を伸ばしている実態の一端が見えてきます。

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治安維持法のときも、政府は一般市民を対象にしていないといっていました。『共謀罪』も同じ手法だと思います」

2017-05-13 | 共謀罪は絶対認められない

ストップ共謀罪

「戦争イヤ」を監視

米軍文書が語る危険

 

 米軍が戦争反対や在日米軍基地撤去を求める運動を、諜報(ちょうほう)・監視活動の対象にしていることが、日米共同演習の資料でわかりました。市民が行う平和的なデモや集会も、米軍が敵視して日本政府に取り締まりを要求すれば、準備段階から「犯罪」として捜査対象になる―安倍内閣が成立を狙う「共謀罪」法案の危険な内容が、日米演習からも浮かび上がります。(佐藤つよし)


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(写真)ヤマサクラ61演習の日本国内〝過激グループ〟の「情報見積」(背面)と掲載された有事法制に反対する愛知県民集会(上)、京都市のピースウォーク(下)の写真

「過激グループ」実際は市民の平和的行動

12年日米演習諜報関連資料

 資料は、2012年1~2月に、伊丹駐屯地(兵庫県)で実施された米陸軍と陸上自衛隊の日米共同方面隊指揮所演習「ヤマサクラ61」の米軍側の作戦命令の「諜報」についての付属文書。日本国内で「過激グループ」がどのような行動をとるかについて推定する「情報(諜報)見積」です。

 「過激グループ」といいながら、資料に掲載された写真をみると―。02年6月2日に名古屋市で、市民団体や宗教者、学者、労働組合、政党の代表者がよびかけて、約5000人が参加した「ストップ・ザ・有事法制! 憲法を守ろう6・2愛知県民集会」や、01年9月11日のアメリカ同時多発テロをきっかけに、「戦争のない世界を」と京都市で始まった「ピースウォーク」などを掲載していました。

 資料では、「日本の軍隊と在日米軍基地の駐留に反対し、日本の領土からの撤去」「社会を維持するための環境の保護とあらゆる人々に対する戦争反対」が「過激グループ」の「モットー」だとして敵視しています。「過激グループ」のかかわる運動に、「PKO協力法」(1992年成立)に反対し国会や自衛隊基地を取り巻いた全国的な平和運動や、95年の沖縄での米兵による少女暴行事件をきっかけにした米軍基地縮小を求める運動、自衛隊のイラク派兵に反対する運動などを列挙しています。

 「“共謀罪”を4度目も廃案にさせるAll京都」の世話人として地域で署名活動にとりくむ里中悦子さん(59)は、京都市の「ピースウォーク」に参加した一人です。

 「9・11のとき、悲しみと怒りをもって、『戦争をさせたくない、こんな世の中にしたくない』という思いで、ゆるやかにつながって個人が発信していこうと、ピースウォークを始めました。それさえも過激な運動と同一視し、敵対するもののようにとらえるのは、お門違いです。治安維持法のときも、政府は一般市民を対象にしていないといっていました。『共謀罪』も同じ手法だと思います」

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人類の進歩的な到達点が日本国憲法。改憲の必要なし! 「自衛隊」、9条に書き入れると安倍氏主張は、国民無視!

2017-05-04 | 共謀罪は絶対認められない

生かそう憲法  守ろう9条

いいね!  日本国憲法  施行70周年

市民と野党の共同の前進を

5・3憲法集会in京都 円山野外音楽堂

平和踊り普及会のみなさん

京都に2つ目の米軍基地が福知山に。赤い地域が米軍実弾射撃場に!

 

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「森友」「稲田」の影で「共謀罪」の法案提出根拠が総崩れなのに、21日に閣議決定しようとしています。

2017-03-20 | 共謀罪は絶対認められない

今週の国会

「森友」籠池氏 23日喚問へ

共謀罪 あす、閣議決定狙う

 

 異常な安値での国有地売却、特異な教育内容など学校法人「森友学園」(大阪市)をめぐる疑惑と問題が安倍政権を揺るがしています。

 今週は23日に衆参両院の予算委員会で同学園の籠池泰典氏の証人喚問が行われます。喚問では、同学園が開校を目指してきた小学校の用地として国有地が鑑定額より約8億円も安く払い下げられた経緯、とりわけ政治家の関与などが焦点となります。

 日本共産党は、国有地売却時の財務省理財局長・迫田英典氏(現国税庁長官)の証人喚問も要求しています。

 籠池氏は16日の参院予算委員会の現地調査に対し、安倍晋三首相から妻の昭恵氏を通じて100万円の寄付を受け取ったと発言。首相は17日の衆院外務委員会で否定する一方で、昭恵氏が「森友」疑惑発覚後も籠池氏の妻とメールのやり取りを続けていたことを明らかにしました。首相夫妻の同学園との関係や道義的責任も改めて問われることになります。

 また、政府は、広範囲にわたる犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」法案を21日に閣議決定しようとしています。国会論戦では同法案の提出根拠が総崩れになっており、市民団体や日弁連などの反対運動も強まっています。日本共産党からは21日の衆院法務委員会で藤野保史議員が、22日の参院法務委員会で仁比聡平議員が質問に立ちます。

 南スーダン国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊の日報が隠ぺいされていた問題では、陸自内でも保管されていたことが発覚し、日本共産党の笠井亮政策委員長が2月14日の衆院予算委員会での質疑で指摘していた通りの事態となりました。21日の参院外交防衛委員会で井上哲士議員が質疑に立ちます。

 日本共産党は組織的隠ぺいをはかった防衛省・自衛隊全体の責任を問い、河野克俊統合幕僚長、岡部俊哉陸上幕僚長ら関係者の証人喚問を要求するとともに、稲田朋美防衛相の辞任を改めて求めています。

 また参院では、2017年度予算案の委嘱審査が21日に特別委員会で、22日に常任委員会で行われます。

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警察の恣意(しい)的な解釈・捜査で、メールなどを使った日常会話が犯罪の「共謀」に仕立て上げられる危険が鮮明に!

2017-02-28 | 共謀罪は絶対認められない

メール・ラインでも共謀罪

日常会話が「犯罪」に

衆院予算委 金田法相 認める

 

 「共謀罪」(テロ等準備罪)法案に関し、金田勝年法相は27日、人が集まって顔を合わせる場面に限らず、電話やメール、若者を中心に普及している無料通信アプリ「LINE(ライン)」上でのやりとりでも「共謀」が成立しうるとの考えを示しました。さらに、メールや「ライン」で使われている“顔文字”やイラストなどで伝えても成立しうると認め、警察の恣意(しい)的な解釈・捜査で、メールなどを使った日常会話が犯罪の「共謀」に仕立て上げられる危険が鮮明になりました。


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顔文字・イラストも

 同日の衆院予算委員会で、民進党・山尾志桜里議員の質問に対して金田法相は「メールやラインでも合意が成立しうる」と言明しました。意思表示の手段に、表情をイメージした顔文字や、「ライン」のスタンプ(イラスト)といった文字以外の表現を含むかについても、「手段を限定するつもりはない」と述べました。メールやラインを閲覧しただけで共謀が成立したとみなすかについては「検討中だ」と答えました。

 政府は、共謀罪の対象を「組織的犯罪集団」に限定するとしつつ、普通の団体が性質を「一変」させた場合は対象になりうるとしています。

 山尾氏が、宗教法人やNPO法人、草野球チーム、同窓会のメーリングリスト(メール送信名簿)や「ライン」グループを例に挙げて、性質が一変したと見なされれば「組織的犯罪集団」になるのかとただし、金田法相は「元の団体の性質は関係なく、(犯罪目的の団体に)一変した場合ということで捉える」と答弁しました。「一変」したと判断するのは捜査機関だとも認めました。

 金田法相はまた、盗聴法(通信傍受法)の対象に「ライン」やフェイスブックなどのSNS全般が含まれると答弁。安倍政権は将来、「共謀罪」の捜査に盗聴を用いる可能性を否定しておらず、テロを口実とした警察の市民監視が、インターネット全般に及ぶ危険が明白になりました。


 SNS ソーシャル・ネットワーキング・サービスの略。インターネット空間につくられた交流の場。スマートフォンの普及などで急速に拡大し、国内でのフェイスブックの月間利用者数は2700万人とされます。

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「テロ等準備罪」法案は(1)対象を「組織的犯罪集団」に限定(2)「犯罪の実行の準備行為が行われたとき」と言うが?

2017-02-27 | 共謀罪は絶対認められない

“共謀罪と呼ぶのは誤り”と首相言うが

共謀罪 11年前と同じ

要件変わらず、口実崩壊

 

 安倍政権は、実際には起きてもいない“犯罪”について、2人以上で「話し合い、計画」しただけで罪に問う「共謀罪」法案を、来月上旬にも閣議決定しようとしています。政府内では「テロ等準備罪」と名称を変え、対象の犯罪を当初の600超から277に“絞り込み”をしていますが、法案提出前から法案の口実が崩れています。(矢野昌弘)


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 1月24日の衆院本会議。安倍首相は今回提出を狙う法案について「これを共謀罪と呼ぶのは全く誤りであります」と語気を強めました。

 安倍首相が過去3度廃案になった「共謀罪」とは“別物”だという理由は二つ。

 「テロ等準備罪」法案は(1)対象を「組織的犯罪集団」に限定(2)「犯罪の実行の準備行為が行われたとき」があって初めて処罰の対象となるから。この2要件があるから「共謀罪」ではないというのです。

 しかし、3度目の共謀罪法案の際、2006年6月に出された最終修正案に、この2要件が盛り込まれていました。

 文言を並べてみると、06年案は「組織的な犯罪集団」「犯罪の実行に必要な準備その他の行為が行われた場合」となっており、2要件とも文言まで11年前とほぼ同じ。対象犯罪を“絞り込む”のも、その時と同じ手口です。

 さらに国会審議では、「組織的犯罪集団」についての政府見解も“一変”。当初、「そもそも犯罪を犯すことを目的としている集団でなければならない」(安倍首相、1月26日衆院予算委)と答弁していました。ところが、2月16日、法務省は「目的が犯罪を実行することに一変したと認められる場合には、組織的犯罪集団に変わり得る」との見解を示しました。

 つまり捜査当局の判断で“一変”したと認めれば、一般の団体・市民も対象となりうるのです。

 日本弁護士連合会は17日に「いわゆる共謀罪を創設する法案を国会に上程することに反対する意見書」を発表しました。

 意見書は「組織的犯罪集団」などの要件をあげ「要件が付加されたとしても、従前の共謀罪法案と同じく、犯罪を実行しようとする意思を処罰の対象とする姿勢に変化はない」とのべ、共謀罪となんら違いがないことを強調しています。

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「憲法21条の通信の秘密や33条の逮捕に関する規定にも反する。暗黒社会を呼び込む」と強調しました。

2017-02-17 | 共謀罪は絶対認められない

共謀罪ノー多彩

国会内勉強会 研究者や評論家発言

 

 

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(写真)発言に聞き入る参加者ら。発言するのは元外務省国際情報局長の孫崎享さん=16日、衆院第1議員会館内

 「私は共謀罪の国会提出に反対です」―。16日、国会内で第2回の共謀罪を考える超党派の議員と市民の勉強会が行われ、研究者や評論家ら多彩な顔ぶれ11人が発言しました。

 上智大学の中野晃一教授は「共謀罪は、“共謀”があったと当局が事実認定すれば逮捕できる。オスプレイの墜落を『不時着』などという、これほど事実認定ができない政権が共謀罪を使うとどれだけ危ないことか」と発言しました。

 名古屋学院大学の飯島滋明教授は「共謀罪は、世界人権宣言9条の恣意(しい)的な身体拘束の禁止に明らかに反し、憲法21条の通信の秘密や33条の逮捕に関する規定にも反する。暗黒社会を呼び込む」と強調しました。

 安倍内閣が共謀罪創設の根拠に持ち出す国際組織犯罪防止条約について立命館大学の松宮孝明教授は「国境を越えて偽ブランド品を持ち込むような組織を取り締まる条約だ。経済犯罪への条約をテロ対策と言っていることにボタンの掛け違いがある」とのべました。ルポライターの鎌田慧さんや評論家の佐高信さん、日本ペンクラブの山田健太さんらも発言しました。

 勉強会には、共産、民進、自由、社民、「沖縄の風」の4党1会派の国会議員が駆けつけました。日本共産党からは藤野保史衆院議員と井上哲士参院議員があいさつ、畑野君枝衆院議員が参加しました。会場いっぱいの約170人が参加しました。

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