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次世代移動通信は、現在最も多く利用されているLTE後の新しい移動通信サービスで、超高速・超低遅延・超連結性が特徴だ。

2018-12-01 | ご近所を歩く

韓国の移動通信3社、12月1日0時同時に5G電波初発射…

「安全ネットワーク」強調

登録:2018-11-29 23:09 修正:2018-11-30 12:25

ソウル・首都圏の都市・広域市の繁華街で 
まずは企業顧客を対象にサービス 
ドングル装備使い、Wi-Fi接続 
「今後10年間の成長動力」異口同音

 
LGU+の職員が次世代移動通信の初の電波発射を翌日に控え、基地局に登って詰めの点検をしている=LGU+提供//ハンギョレ新聞社

 次世代移動通信(5G)周波数の割当を受けた移動通信3社が29日、予定通り12月1日0時を期して一斉に初の電波を発射すると明らかにした。次世代移動通信網が初めて稼動するわけだ。まずは、ソウルと首都圏の都市および6大広域市の繁華街にあるコーヒーショップや、事前に提供契約を結んだ企業の事業場などに設置されたルーター装備(ドングル・移動通信信号をWi-Fiに変換する装備)と電波を授受することになる。

 次世代移動通信は、現在最も多く利用されているLTE後の新しい移動通信サービスで、超高速・超低遅延・超連結性が特徴だ。データ速度は、LTEより20倍速い20Gbps、遅延時間(応答速度)はLTEの10分の1水準の0.001秒以下だ。また、1平方キロメートル内の連結可能機器数は100万台(LTEは10万台)以上、最低保証速度は100Mbps(LTEは0.1Mbps)、利用可能な最大移動速度は時間当り500キロメートル(LTEは350キロメートル)に達する。だが、次世代移動通信端末が発売されると予想される来年3月までは、スマートフォン・ノートパソコンなどと連結される最後の区間はWi-Fiなので体感することは難しい。

 移動通信3社はすべて、最近の通信大事故を意識したように、“安全”と“セキュリティー”を強調した。これに先立って移動通信3社は、すべてそれぞれの最高経営者が主管する記者懇談会を開き、電波初発射の雰囲気を盛り上げる予定だったが、一斉に取り消してこの日の報道資料発表に変えた。

 SKテレコム(SKT)は、京畿道安山(アンサン)の半月工業団地にある自動車部品メーカー明和工業に最初に次世代移動通信サービスを提供することにした。生産ライン上で製品を多角的に撮影した超高画質写真をモバイルルータを通じてクラウドサーバーに伝送すれば、高性能人工知能システムが瞬時に写真を判読し製品欠陥の有無を確認する。

 SKTは、人工知能ネットワークがトラフィックが大量に発生する時間・場所を予測して、あらかじめ容量を割り当てたり基地局アンテナの方向と電波送出区域を自動調整し、ソウル-安山区間に自主開発した量子暗号通信技術を適用し、通信網のセキュリティーを高めたと説明した。

 
       SKテレコムの職員が、次世代移動通信基地局を点検している=SKテレコム提供//ハンギョレ新聞社

 SKテレコムのパク・ジョンホ社長はこの日、社内掲示板に文を載せて「次世代移動通信は4次産業革命時代に人とモノ、およびモノとモノを連結する大動脈」と明らかにした。

 LGU+は、ソウル・仁川(インチョン)・大田(テジョン)・富川(プチョン)・高陽(コヤン)・光明(クァンミョン)・河南(ハナム)の中心地で、次世代移動通信サービスを始める。ドングルを活用したサービスをまずリリースし、来年3月までにサービス地域を全国すべての広域市の中心部に拡大する計画だ。LGU+は、次世代移動通信の初の電波発射に合わせて「携帯用Wi-Fi料金制」も出した。加入後3カ月だけ使うプロモーション料金制で、月定額5万ウォン(約5000円、付加価値税含む)でデータ10GBを基本提供する。

 ハ・ヒョンフェLGU+副会長は、組織改編後初めて招集した経営会議で「今後10年間の成長動力は次世代移動通信」と話した。

 
       KTが釜山市海雲台の海辺に次世代移動通信(5G)基地局を設置している=KT提供//ハンギョレ新聞社

 KTはこの日、別途の報道資料を出さなかった。その代わりに12月1日、京畿道果川(クァチョン)の管制センターで、次世代移動通信の開通を記念する内部行事を進めると明らかにした。KT関係者は「当分は次世代移動通信の商用化を支障なく進めると同時に、阿ヒョン局舎通信施設の火災にともなう被害復旧に力を集中する」と話した。

キム・ジェソプ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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韓国の民間人や観光客がJSAの南北両エリアに移動するためには、韓国の民事警察やガイドの案内と引率が必要になる。

2018-11-14 | ご近所を歩く

板門店JSAの自由往来へ 

南北と国連軍司令部が詰めの協議

2018/11/13 20:18

【ソウル聯合ニュース】南北軍事境界線がある板門店の共同警備区域(JSA)非武装化の完了に伴い、韓国と北朝鮮、国連軍司令部が、南北の民間人や外国人らがJSA内の南北両エリアを自由に行き来できるようにするため詰めの協議をしていることが、韓国政府筋の話で13日、分かった。

民間人らが自由に行き来できるようになる見通しのJSA(コラージュ)=(聯合ニュース)
民間人らが自由に行き来できるようになる見通しのJSA(コラージュ)=(聯合ニュース)

 同筋はこの日、「南と北、国連軍司令部は昨日ときょう、板門店で3者実務会合を開き、JSA内にある監視装備の調整をはじめ観光客と見学者の自由往来、共同警備勤務規則の制定などを協議した」と明らかにした。

 韓国の民間人や観光客がJSAの南北両エリアに移動するためには、韓国の民事警察やガイドの案内と引率が必要になる。これは北朝鮮側も同様で、JSAでの越境など万一の事態を防ぐための最小限の措置と分析される。

 同筋は「板門店宣言履行に向けた軍事分野合意書に明示されたJSAの自由往来の意味は、個人が自由にJSA地域を行き来することではない」と述べた。

 JSAで南北の軍人は銃器を携帯せず、黄色地に青い文字で「板門店民事警察」と書かれた15センチ幅の腕章を左腕につけて勤務する。

 南北と国連軍司令部による共同警備勤務規則の制定は最終段階に入っており、JSAの往来解禁とともに今月中に施行される見通しだ。

ynhrm@yna.co.kr

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被害を広げたのは、高槻市など住民の多いベッドタウンの直下で発生し、震源も浅かったことが影響したとみられます。

2018-06-19 | ご近所を歩く

大阪府北部地震

人口密集地での直下型の危険

 大阪府北部を震源とする最大震度6弱の地震が18日朝発生し、週明けの通勤・通学の時間帯を直撃しました。登校中の小学生がブロック塀の下敷きになって亡くなるなど各地で深刻な被害を広げています。亡くなった方と、そのご家族にお悔み申し上げ、被災された方にお見舞いを申し上げます。日本共産党は対策本部を設置しました。気象庁は、今後も規模の大きい揺れへの警戒を呼びかけています。安否確認を急ぎ、被災者の救援と支援に全力を挙げるとともに、被害を拡大させないための対策を強めることが重要です。

通勤・通学の時間に直撃

 倒れてきたブロック塀に巻き込まれ、小学4年生の女子児童や、子どもの見守り活動に向かっていたボランティアの高齢者が命を奪われる―。月曜日の朝、突然突き上げた揺れは、痛ましい犠牲をうみました。火災や家の倒壊も起き、各地でけが人も数多く出ています。直下型の地震の恐ろしさを改めて浮き彫りにしています。

 多くの人が家を出て学校や仕事に向かうピークの時間帯でした。子どもたちのすぐ近くで建物の外壁が崩れたり、瓦が落下したりした場所も少なくありません。交通機関もいっせいにストップし、駅は人であふれかえりました。掲示板が落下した主要駅もあります。

 危険箇所はどこなのか、新たな被害を出す場所はないのか。子どもたちが多く利用する通学路などを中心に、安全の総点検や危険防止などの対応を優先的にすすめることが緊急に必要です。ライフラインの復旧も急がれます。

 大阪府で震度6弱を観測したのは観測史上初めてです。地震の規模を示すマグニチュードは6・1と、1995年の阪神・淡路大震災の7・3より小さいものでした。被害を広げたのは、高槻市など住民の多いベッドタウンの直下で発生し、震源も浅かったことが影響したとみられます。

 今回の震源のごく近くには、神戸市北部から高槻市方向に東西に延びる「有馬―高槻断層帯」があります。気象庁は、この断層の一部が動いたかどうかを今後解析するとしています。同断層の付近には、大阪府の西側を南北に走る大都市直下の「上町断層帯」など複数の断層が存在しています。周囲のこれらの断層にどう関係するかは不明ですが、注意を怠ることはできません。気象庁は「今後1週間、最大6弱程度の地震に注意してほしい」と警告しています。

 2016年4月の熊本地震では、大きな揺れが繰り返され、被害を大きくしました。一度大きな地震が起きた後は、建物や地盤が以前よりももろくなっています。固定した家具も緩んでいる可能性もあります。わずかな揺れでも、危険を広げかねません。雨による影響も心配されます。国と自治体は、住民の安全を守るため、地震後の地域のわずかな変化などに細心の注意を払い、対策を強めることが求められます。

警戒をさらに強めてこそ

 日本には分かっているだけで2000もの活断層があるとされています。今月に入り、千葉県東方沖では陸側と海側のプレートの境界がゆっくりずれ動く「スロースリップ」が発生するなど活動が活発化しています。地震大国・日本として警戒と備えをさらに強めることが不可欠となっています。

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歩いてみました。

2018-04-01 | ご近所を歩く

                                            

 

                                            

 

                                            

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ご近所を歩いてみました。

2018-04-01 | ご近所を歩く

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2016-05-01 | ご近所を歩く

      

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