健康保険組合など全保険者を対象に、負担割合の誤登録が判明し修正した事例を調査したもの。誤登録の件数を明らかにしたのは初めてですが、全被保険者を対象にした総点検はしておらず全容は不明

2023年9月30日(土)

マイナ負担誤登録５６９５件

厚労省公表　総点検なく全容不明

本紙告発が契機

　患者が医療機関で払う窓口負担の割合が、マイナンバーカードなどによる「オンライン資格確認システム」に誤って登録されている問題で、厚生労働省は２９日、誤登録が発覚し、データを修正した事例が全国で５６９５件あったと公表しました。負担割合の誤登録は、本紙（７月４日付）が千葉市国民健康保険の事例を告発、同市長が誤りを認め明らかになりました。同省はシステム改修を行います。

　厚労省が同日開かれた社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会に報告しました。健康保険組合など全保険者を対象に、負担割合の誤登録が判明し修正した事例を調査したもの。誤登録の件数を明らかにしたのは初めてですが、全被保険者を対象にした総点検はしておらず全容は不明です。

　「システム仕様の問題」が１６７８件、「正しい事務処理手順が踏まえられずシステムで防止する仕組みがなかった」が４０１７件です。データは修正済みですが、患者が窓口で誤った負担割合で支払った可能性は「否定できない」（保険局担当者）としています。

　対応策では今年度中にシステム改修を実施、事務処理マニュアルを改訂します。来年夏までに、オンライン資格確認の情報を保険者がチェックする仕組みを導入するとしています。

　負担割合の誤登録は本紙報道後、全国保険医団体連合会が調査し、十数％の医療機関で保険証の券面とシステム登録の相違が生じていることが明らかになり、厚労省が調査に着手していました。

沖縄県うるま市の陸上自衛隊勝連分屯地への地対艦ミサイル部隊配備計画の断念を求める市民大集会が２７日、同市で開かれました。「ミサイル配備から命を守るうるま市民の会」が主催

2023年9月29日(金)

沖縄・うるま市民大集会

ミサイル配備断念を

署名呼びかけ

（写真）「ミサイル配備を断念させよう」と声をあげる市民大集会参加者＝２７日、沖縄県うるま市

　沖縄県うるま市の陸上自衛隊勝連分屯地への地対艦ミサイル部隊配備計画の断念を求める市民大集会が２７日、同市で開かれました。「ミサイル配備から命を守るうるま市民の会」が主催し、５２０人が参加しました。

　市民の会の照屋寛之共同代表は「殺傷能力のある恐ろしい武器の配備を絶対に許してはならない」と強調しました。日本共産党の、あかみね政賢衆院議員は「うるまのミサイル基地計画は、アメリカの国家戦略で経済的にも軍事的にも競争相手である中国に対する軍事的な包囲網を日本と一緒につくるものだ」と告発し、「新しい戦前を止めよう」と激励。参院会派「沖縄の風」の伊波洋一、高良鉄美両議員、屋良朝博前衆院議員も訴えました。

　軍事増強に反対する市民団体などが連帯を表明。沖縄市の「自衛隊の弾薬庫等建設に反対する沖縄市民の会」共同代表で日本共産党の、しまぶく恵祐県議は祖母の戦争体験を語り「未来ある若者を戦争で殺し殺される状況に置かないために運動を大きく広げよう」と力を込めました。

　「大分敷戸ミサイル弾薬庫問題を考える市民の会」からメッセージが寄せられました。

　市民の会の宮城英和事務局長が、同分屯地内でのミサイル連隊本部庁舎の建設などミサイル配備に向けた整備実態を解説。中村正人うるま市長らに対して地対艦ミサイル配備とミサイル連隊本部創設の断念を求める要請署名への協力を呼びかけました。

彼は仮称極東司令部を米軍のインド太平洋司令部の傘下に残すべきか、あるいは別に独立させるかも検討する必要があるとし、これを独立させるならばインド太平洋司令部は残りの地域で中国に対応・・

 

元在韓米軍司令官

「在韓・在日米軍統合『極東司令部』検討すべき」

登録:2023-09-26 19:57 修正:2023-09-27 06:44

 

 

ビンセント・ブルックス元在韓米軍司令官が25日、シンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS）」で開かれた「韓米戦略フォーラム」で発言している＝ワシントン/聯合ニュース

　ビンセント・ブルックス元在韓米軍司令官が、韓米日軍事協力の強化に歩調を合わせ、在韓米軍と在日米軍を統合し、仮称『極東司令部』を作る案を検討する必要があると主張した。

　ブルックス元司令官は25日、韓米同盟締結70周年を迎え、韓国国際交流財団と戦略国際問題研究所（CSIS）がワシントンで開催した「韓米戦略フォーラム」で、3カ国の協力が強化されている点を在韓・在日米軍の指揮構造に反映させることを検討する必要があると述べた。

　ブルックス元司令官は、韓日協力も拡大している状況で、現在のように国連軍司令部が在韓米軍を、ハワイのインド太平洋司令部が在日米軍をそれぞれ別々に指揮するのが正しい構造なのか、「両地域の司令部を統合し極東司令部のようなものを作らなければならない時点」ではないかを検討しなければならないと述べた。彼は仮称極東司令部を米軍のインド太平洋司令部の傘下に残すべきか、あるいは別に独立させるかも検討する必要があるとし、これを独立させるならばインド太平洋司令部は残りの地域で中国に対応することに集中することもできると話した。

　こうした発言は、在韓米軍と在日米軍を統合させ、韓米日軍事協力の強化に歩調を合わせようというもので、在韓・在日米軍の統合は韓日の軍事的密着の加速化にもつながる可能性が高い。ブルックス元司令官が創設を検討する必要があると暫定的に提示した名称である極東司令部は、1947～57年に韓国・日本・フィリピンの駐留米軍を管轄し解体された司令部の名称でもある。

　ブルックス元司令官はまた、韓米同盟は北朝鮮の脅威から韓国を守ることが一次的使命だとしながらも、「この同盟が朝鮮半島だけに焦点を合わせることはもはや適切でない」と述べた。また、韓国が朝鮮半島を越えて太平洋地域の安保に対しても役割を担わなければならないと述べた。

　一方、トニー・ブリンケン米国務長官は、今回のフォーラムの基調演説で、北朝鮮とロシアの協力関係がますます危険な段階に差し掛かっているとし、兵器取引の可能性を改めてけん制した。そして、ロシアはウクライナ戦争のための軍需物資を必死に手に入れようとしており、北朝鮮はミサイル開発を進展させるための支援を期待しているとし、「我々は世界平和と安保を脅かす朝ロ軍事協力の危険性を強調するために同盟およびパートナーと協力する」と述べた。

ワシントン/イ・ボニョン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

「あなたの署名がつくる核兵器のない世界」と書かれた横断幕やプラスターを掲げ、オンライン署名ができるＱＲコードのついたビラを配りました。

2023年9月27日(水)

核廃絶は次世代への贈り物

国際デー　各地で条約参加求め署名

　国連が定めた核兵器廃絶のための国際デーとなった２６日、全国各地で核兵器廃絶を目指して、日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求める活動や原爆パネル展などが取り組まれました。

東京

（写真）日本政府の核兵器禁止条約署名・批准を求め、署名にとりくむ参加者＝２６日、東京・新宿駅西口

　東京では、原水爆禁止日本協議会（日本原水協）と東京の被爆者団体（東友会）が、うたごえを交えて、新宿駅西口で署名を呼びかけました。「核兵器をなくしてほしい」「戦争はだめ。テレビで軍事費を増やしていることを知った。大軍拡のために仕事をしているのではない」などの声が寄せられました。

　日本原水協の安井正和事務局長らは、国連のグテレス事務総長が国際デーにあたり「核兵器を廃絶することは、私たちが将来世代に残すことができる最大の贈り物」と呼びかけたことや核兵器禁止条約の署名国が９３カ国に、批准国は６９カ国になったことを紹介し、「世界は核兵器禁止・廃絶が主流だ」と強調。「唯一の戦争被爆国日本がいまだに禁止条約に参加していない」と述べ、署名を呼びかけました。

　イギリスや中国の人も署名に応じました。旅行でチリから来た２４歳の青年は、「広島に行き、原爆資料館を訪問しました。言葉になりません。戦争も核兵器もなくさないといけない」と語り署名しました。

　東京都渋谷区の女性（８０代）は、「もう戦争はないと思っていました。戦争も核兵器も本当になくさないといけません。軍拡がすすんでいることを若い人に気づいてほしい」と語りました。

被爆者ら協力呼びかけ

広島

（写真）横断幕やプラスターを掲げアピールする参加者＝２６日、広島市

　広島市の繁華街では、広島県原水協と県原爆被害者団体協議会（佐久間邦彦理事長）が宣伝し、被爆者ら２０人が「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」への協力を呼びかけました。

　「あなたの署名がつくる核兵器のない世界」と書かれた横断幕やプラスターを掲げ、オンライン署名ができるＱＲコードのついたビラを配りました。

　県原水協の神部泰代表理事ら４人がリレートーク。神部氏はロシアのウクライナ侵略が続くなか、「核兵器使用が現実化しかねない危険な情勢に直面している」と指摘し、「だからこそ、軍縮、とりわけ核軍縮の前進が強く求められる。いかなる状況であろうとも、核兵器の使用、威嚇は許されないとの声を被爆地広島から上げていこう」と呼びかけました。

　原爆で身内や知人が相次いで亡くなったという広島市の男性（８２）は、「あんなつらい思いは誰にもさせてはいけない」と署名しました。

韓国で26日午後、軍創建75周年の「国軍の日」記念行事として、ソウル崇礼門（スンネムン）～光化門（クァンファムン）一帯で軍の兵力と装備の市街パレードが10年ぶりに開かれる。

 

２６日午後、ソウル都心で１０年ぶりに軍事パレード

登録:2023-09-26 01:25 修正:2023-09-26 07:13

 

 

軍創建第65周年「国軍の日」の2013年10月1日午後、機械化部隊の車両と将兵がソウルの崇礼門から世宗路まで市街パレードを行っている=キム・ジョンヒョ記者//ハンギョレ新聞社

　韓国で26日午後、軍創建75周年の「国軍の日」記念行事として、ソウル崇礼門（スンネムン）～光化門（クァンファムン）一帯で軍の兵力と装備の市街パレードが10年ぶりに開かれる。市街パレードに参加する軍の兵力と戦車、装甲車などが京畿道城南市（ソンナムシ）のソウル空港から会場に移動するため、同日午後、ソウル江北（カンブク）の都心と江南（カンナム）一帯では車両の通行が規制される予定だ。

　まず、26日午前10時にはソウル空港で、6700人の兵力と68種340台あまりの装備が参加し、記念行事が行われる。記念行事では高威力ミサイル、長距離地対空誘導ミサイル（L-SAM）、初の韓国型戦闘機KF-21、韓国製の次世代小型武装ヘリコプター（LAH）など国産開発装備8種27機の実物が初めて一般に展示される。空軍のF-35A、KF-21などの6種21機の戦闘機は、国軍の日記念行事としては初めて大規模な編隊飛行を行う。

 

部隊の移動予想時間。移動経路上の主要な交差点の通過予想時間から40分経過後に交通規制は解除される予定=ソウル警察庁提供//ハンギョレ新聞社

　午後4時からは兵力4600人あまりが崇礼門～光化門一帯で市街パレードを行う。市街パレードにはL-SAM、小型ドローン、パトリオットミサイル、韓国製中距離地対空誘導ミサイル「天弓」など46種170機あまりが参加する。ソウルの市街パレードは2013年以来10年ぶり。国軍の日の市街パレードは1988年以降、5年ごとに行われてきたが、2013年の次の回だった2018年には市街パレードに代わってドローンのデモ飛行と祝賀公演が行われた。

　今回の市街パレードは装備部隊がまず出発し、徒歩部隊が続く。空中ではアパッチ攻撃ヘリコプター、空軍の特殊飛行チーム「ブラックイーグルス」が同時にパレードのルート上空を飛行する。26日午後1時から午後3時40分までは京畿道城南市のソウル空港から崇礼門まで、午後2～6時には崇礼門から光化門広場までが車両通行止めとなる予定だ。

 

市街パレードのルートと交通規制時間=ソウル警察庁提供//ハンギョレ新聞社

クォン・ヒョクチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

設計変更申請は、新基地建設予定地北側にある大浦湾の埋め立て予定海域で見つかった軟弱地盤の改良工事を行うためです。知事は申請を不承認にしました。

辺野古・国交相勧告

新基地建設こそ「公益害する」

　沖縄県の米軍普天間基地（宜野湾市）に代わる名護市辺野古の新基地建設をめぐり、斉藤鉄夫国土交通相が、防衛省沖縄防衛局による埋め立て工事の設計変更申請を承認するよう、玉城デニー知事に「勧告」しました。知事が辺野古新基地に反対する沖縄の民意が政府に顧みられない実情を訴えるため、スイス・ジュネーブでの国連人権理事会に出席しているさなかに、勧告文書を知事不在の県庁に送りつけました（１９日発送）。知事が政府の姿勢を「国際社会では異様なこと」（琉球新報２０日付）と批判したのは当然です。

県の主張は生きている

　勧告は、知事に代わって国交相が沖縄防衛局の設計変更申請を承認する「代執行」に向けた手続きの一つです。

　設計変更申請は、新基地建設予定地北側にある大浦湾の埋め立て予定海域で見つかった軟弱地盤の改良工事を行うためです。知事は申請を不承認にしました。

　これに対し、沖縄防衛局は国民（私人）の権利救済を目的にした行政不服審査制度を乱用して国交相に審査請求をし、国交相は知事の不承認を取り消す「裁決」と、知事に承認を求める「是正の指示」を出しました。知事はこれらを違法として提訴しましたが、最高裁は知事の訴えを退ける不当判決を今月４日に言い渡しました。

　今回の勧告はこの最高裁の不当判決を受けたもので、２７日までに設計変更申請を承認するよう迫っています。

　知事が勧告に応じなければ次に国交相は承認するよう「指示」を出すことができ、さらに応じない場合は高裁に訴えを起こすことができます。高裁が訴えを認めても知事が承認しない場合は、国交相が代わって承認する代執行を行うことができます。これらの手続きは地方自治法で定められていますが、放置すれば「著しく公益を害する」ことが明らかな場合に限り認められています。

　最高裁の判決は、行政不服審査制度の乱用による国交相の是正指示を手続き的に認めただけで、知事が設計変更申請を不承認にした理由についての判断は示していません。

　知事は不承認の理由として▽政府が計画している地盤改良工事は安全性に懸念がある▽絶滅危惧種ジュゴンをはじめ環境への影響が甚大である▽政府は地盤改良を含めた埋め立て工事に９年かかるとしているが、不確実であり、「普天間飛行場の危険性の早期除去」につながらない―ことを挙げていました。最高裁は新基地建設の妥当性に関しては結論を出しておらず、県の主張は生きています。

知事支える世論大きく

　デニー知事は国連人権理事会で、沖縄の現状について「米軍基地が集中し、平和が脅かされ、意思決定への平等な参加が阻害されている」と訴えました。また、政府は、県民投票という民主主義的な手続きによって明確に反対の民意が示されているにもかかわらず、辺野古の貴重な海域を埋め立てて、新基地建設を強行していると告発しました。

　岸田文雄政権が強権的に推し進めている新基地建設こそ「著しく公益を害する」のは明らかです。新基地建設阻止を掲げるデニー知事を支える運動と世論を大きく広げることが重要です。

米国がATACMSの供与を決めたのは、ウクライナ軍の反撃作戦で戦線後方のロシア軍指揮部、兵器庫、補給路の打撃に効果的だとみているためだという。

 

バイデン大統領、

ゼレンスキー大統領にＡＴＡＣＭＳミサイルの供与を約束

登録:2023-09-25 06:28 修正:2023-09-25 07:26

 

 

                                   韓国軍のATACMSミサイルの発射場面/AFP・聯合ニュース

　米国がウクライナに供与することを控えてきた長距離地対地ミサイル「ATACMS」を供与することにしたと、米国のマスコミが22日付で報じた。

　NBCは21日、ジョー・バイデン大統領がホワイトハウスを訪問したウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領にATACMSの供与を約束したと報道した。匿名の米高官らは「数週間以内に少量のATACMSミサイルを供与し、その後、量を増やす計画だ」と語った。バイデン大統領は首脳会談の際、3億2500万ドル（約480億円）の追加軍事援助を提供することを約束し、来週にはエイブラムス戦車がウクライナに到着するだろうと述べたが、ATACMSミサイルについては言及しなかった。

　ウクライナは開戦初期から射程距離が300キロに達するATACMSの供与を要求してきたが、米国はその規模の射程距離の兵器はロシア領内への攻撃に利用される可能性があるとの理由で、供与を見送ってきた。米国は同ミサイルの保有量が十分ではないという点も考慮してきた。

　米国がATACMSの供与を決めたのは、ウクライナ軍の反撃作戦で戦線後方のロシア軍指揮部、兵器庫、補給路の打撃に効果的だとみているためだという。ウォール・ストリート・ジャーナル紙はウクライナに供与するATACMSにはクラスター爆弾を装着する予定だと報じた。親爆弾の中に数十～数百発の子爆弾を入れるクラスター爆弾は、破壊力が大きいが、無差別殺傷につながる恐れがある。また、子爆弾の相当数は不発弾として残り、戦争が終わってから民間人、特に子どもたちの生命を脅かす。このため、2010年にクラスター爆弾の生産と使用、販売、保管を禁止する国際条約「クラスター爆弾禁止条約」が発効されたが、米国やロシア、ウクライナ、韓国、北朝鮮などは加入していない。米国はウクライナに同ミサイルの供与を決める際、ロシア領内への攻撃には使わないという条件をつけたという。冬を控え、ウクライナ軍の長距離攻撃能力が強化されれば、ロシア軍の戦線防衛はさらに難しくなるものとみられ、最近の米安全保障関連閣僚会議でATACMSの供与について話し合ったと同紙は報道した。

ワシントン/イ・ボニョン特派員（お問い合わせ japan@hani.co.kr )

以前私も２度参加したことがあります。唯一の戦争被爆国として米国の核の傘から離脱し、核兵器全面禁止の運動の先頭に立つべきだと強調。

2023年9月24日(日)

核兵器廃絶　墓前に誓う

静岡・焼津で久保山愛吉氏追悼行動

（写真）久保山氏の墓前で手を合わせる参加者＝23日、静岡県焼津市・弘徳院

　米国の水爆実験（１９５４年３月、ビキニ環礁）により人類最初の水爆犠牲者になった第五福竜丸の無線長・久保山愛吉氏の６９回目の命日となった２３日、静岡県焼津市で追悼行動が行われました。主催は２０２３年３・１ビキニデー静岡県実行委員会。

　久保山氏の墓がある弘徳院で行われた墓前の誓いのつどいには１２０人が参加。遺影を前に参加者は、運動により日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准をさせ、核兵器廃絶を実現させていくと決意を述べ、墓前に菊の花をささげて誓いの祈りをしました。

　主催者代表の石原洋輔・県原水爆被害者の会会長は、岸田首相がＧ７広島サミットで核兵器のない世界をと言いながら、核抑止力が必要と強調したことは被爆者たちを落胆させたと指摘し、日本は唯一の戦争被爆国として米国の核の傘から離脱し、核兵器全面禁止の運動の先頭に立つべきだと強調。久保山氏の「原水爆の被害者は私を最後にしてほしい」の言葉をかみしめ、核のない世界のためにさらに運動を進めると語りました。

　中野弘道・焼津市長のメッセージが代読され、科学者会議静岡支部の石井潔代表幹事と自由法曹団静岡支部の小笠原里夏事務局長が誓いの言葉を述べました。

　午後には市内で文化行事も行われ、１５０人が参加。静岡大学の山本義彦名誉教授が第五福竜丸事件の歴史を解説しました。原水爆禁止世界大会に初めて参加した親子の感想が紹介されました。

「そのためにも、若者憲法集会実行委員会が提起した『敵基地攻撃能力保有・大軍拡に反対する青年の草の根ネットワーク運動』を大きく成功させよう」と訴えました

2023年9月23日(土)

大軍拡反対の青年広げよう

民青３中委始まる

総選挙へ「うねり」を

（写真）報告に立つ西川委員長＝22日、東京都内

　日本民主青年同盟（民青）の第３回中央委員会が２２日、東京都内で始まりました。自民党政治の行き詰まりの中で模索する青年に展望を届け、２０００人の年間拡大目標に向けて全国で奮闘してきた経験を交流し、１１月に行われる第４７回全国大会に向けた決議案を練り上げます。２４日までの３日間。

　西川龍平委員長が、決議案に沿って報告。第４７大会期中に行われる可能性がある総選挙を最大の結節点とし、たたかいを広げ岸田政権を包囲しようと提起。「そのためにも、若者憲法集会実行委員会が提起した『敵基地攻撃能力保有・大軍拡に反対する青年の草の根ネットワーク運動』を大きく成功させよう」と訴えました。

　世界情勢にかかわって、ロシアのウクライナ侵略や岸田政権による大軍拡など一時的な逆流はあるとしつつ、「大局的に見れば、話し合って平和の枠組みをつくっていく道が歴史の本流であり、民青が本流に立っていることをよくつかもう」と指摘しました。

　深刻な実態を抱え「政治的模索」を深める多くの青年に、「アメリカいいなり」「財界中心」という自民党政治の「二つの異常」から抜け出す展望を語り広げれば、青年の抱える巨大な模索は「政治を変える巨大なうねり」に変化すると強調。「総選挙までに大きな『うねり』をつくりだそう」と呼びかけました。

　日本共産党の志位和夫委員長の講演を基にしたパンフ『この国を「戦争国家」にしていいのか！？』について、「同盟員が学ぶ点でも、青年に広げる点でも、『ネットワーク運動』を広げるためのキーアイテムだ」と強調しました。

　「班が主人公」で拡大に踏み出すとともに、学生新歓や街頭宣伝などで青年の中に分け入って対話し、仲間に迎えようと提起。「全国大会目標である２０００人を達成し、大きく超過していこう」と呼びかけました。

　日本共産党の吉良よし子参院議員・青年・学生委員会責任者があいさつしました。

発起人代表の船田元・自民党衆院議員が「外苑再開発に対し著名人の懸念の声が広がっている。国会でも閉会中審査を求めている。みなさんと一緒に頑張りたい」とあいさつ。

「文化的資産　外苑守る」

超党派議連が院内集会

　超党派の議員でつくる「神宮外苑の自然と歴史・文化を守る国会議員連盟」は２０日、ユネスコ（国連教育科学文化機関）諮問機関のイコモス（国際記念物遺跡会議）が外苑再開発の撤回を求める「ヘリテージ・アラート」を出したことを受けて、計画見直しを求める院内集会を東京都千代田区で開きました。

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（写真）神宮外苑再開発の見直しを求める超党派議連と市民の院内集会＝２０日、東京都千代田区の衆院第２議員会館

　発起人代表の船田元・自民党衆院議員が「外苑再開発に対し著名人の懸念の声が広がっている。国会でも閉会中審査を求めている。みなさんと一緒に頑張りたい」とあいさつ。

　日本イコモス国内委員会の岡田保良委員長と石川幹子理事が講演。石川さんはヘリテージ・アラートの政府・事業者・都に対する要請を詳しく紹介し、「アラートは１カ国の反対もなく確認した。外苑は、１７世紀から続く東京の庭園都市の中核として、先祖の努力で守られてきた文化的資産。（再開発で）水泡に帰すことがあってはならない」と訴えました。

　参加した市民が「外苑に工事の囲いができて、これでいいのかと事業者に説明を求めたが、開かれた場での説明が全くない。緑の中で癒やされ、清涼な空気を吸う権利が失われる」などと発言しました。

　日本共産党の笠井亮衆院議員、原田あきら都議も出席。笠井氏は計画見直しを求める２２万人の署名に敬意を示し「欧州では地球沸騰化を止めようと、再生可能エネルギー１００％など必死になっている中、日本で大量の木を切る計画は逆行だ。止めるためにみなさんと力を合わせ頑張る」と表明しました。

SOMには3カ国の次官補級当局者が出席する。韓国のチョン・ビョンウォン外交部次官補が今回の会議を開き、日本の船越健裕外務審議官、中国の農融次官補が出席する予定だ。

 

韓中日高級事務レベル協議、２６日にソウルで開催…

「首脳会議を集中協議」

登録:2023-09-20 06:37 修正:2023-09-20 06:52

 

 

 

パク・チン外交部長官、中国の王毅共産党中央政治局委員、日本の林芳正外相が13日（現地時間）、インドネシア・ジャカルタのシャングリラホテルで開かれたASEAN+3外相会議に出席している/聯合ニュース

　韓中日3カ国は首脳会議の準備のための高級事務レベル協議（SOM）を今月26日にソウルで開催することにした。

　韓国外交部のイム・スソク報道官は19日の定例会見で、「SOMでは今後3国間の協力・協議体の推進に関する諸般事項、3カ国政府間協力の現況と推進の方向性などが集中的に議論される予定」だとし、このように明らかにした。韓国は今年、韓中日首脳会議の議長国であり、年内開催を目指して中国や日本と協議を行ってきた。

　SOMには3カ国の次官補級当局者が出席する。韓国のチョン・ビョンウォン外交部次官補が今回の会議を開き、日本の船越健裕外務審議官、中国の農融次官補が出席する予定だ。高官級会議の前日（25日）には、3カ国の副局長級会議も開かれる。

　3カ国首脳会議は、2019年12月に中国の成都で開かれた首脳会議を最後に中断された状態だ。今回のSOMでは約4年ぶりに首脳会議の再開に向けた議論が行われる。外交部関係者は「3カ国首脳会議と関連した諸般事項について話し合う予定」だとし、「年内の首脳会議開催を目標に協議しており、首脳会議の日程を調整する前に、外相会議（の開催）についても議論される可能性が高い」と述べた。

チャン・イェジ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

文化庁長官の都倉俊一氏（７５）に統一協会（現・世界平和統一家庭連合）の政治組織「国際勝共連合」との接点が浮上した問題で、日本共産党の宮本岳志衆院議員は２０日、文化庁の担当者に事実関係を確認しました。

2023年9月21日(木)

都倉長官の説明求める

勝共連合と接点　文化庁に宮本岳志氏

　作曲家で文化庁長官の都倉俊一氏（７５）に統一協会（現・世界平和統一家庭連合）の政治組織「国際勝共連合」との接点が浮上した問題で、日本共産党の宮本岳志衆院議員は２０日、文化庁の担当者に事実関係を確認しました。

　都倉氏は、勝共連合が１９８４年１０月に日本武道館（東京都千代田区）で開いた大規模集会に参加し、同連合の機関紙「思想新聞」に絶賛するコメントを寄せていました。

　同年には同新聞にコラム（計１３回）を連載し、国家機密法（スパイ防止法）制定運動の一環で８７年に製作された映画の音楽を担当していたことも分かっています。

　宮本氏は、謝礼や原稿料を含めた報酬の有無について解明する必要があるとして「仕事であれば対価が支払われていたと考えられるが、無報酬なら趣旨に賛同してボランティアで引き受けたことになる。いずれにしても問題だ」と強調しました。

　同庁宗務課の担当者は、本紙の取材や宮本氏の問い合わせを受けて、都倉氏から聞き取ったとして「約４０年前のことで、当時の記憶が定かではないという答えだった」と説明しました。

　都倉氏が音楽を担当した映画は、２００８年にＤＶＤ化されました。同年６月の『週刊新潮』のコラムで都倉氏は、この映画について「製作費は潤沢で（中略）音楽制作予算もいつもより多く、私も驚いたほどである」と述べています。

　宮本氏は「ＤＶＤの出版元である勝共連合の関連団体『スパイ防止法制定促進国民会議』と著作権に関するやりとりがあったはずだ」と指摘し、同団体との関係も含めて都倉氏が説明責任を果たすよう求めました。

みらいさんは「国が悪質性を認めれば、協会のやり方に疑問を抱いている信者は、考え直すきっかけとなる。脱会する人も増えるはずだ」と話します。

 

統一協会悪質　解散早く

野党国対ヒアリング　被害者ら請求訴え

（写真）元信者の家族や各省庁から聞き取りする統一協会問題国対ヒアリング＝19日、国会内

　統一協会（世界平和統一家庭連合）の問題に関する野党国対ヒアリングが１９日、国会内で開かれ、被害者らは解散命令請求の要件は揃ったとして「一刻も早い請求を」と訴えました。両親と絶縁状態が続いている元信者２世の鈴木みらいさん(仮名)は、献金被害を受けた高齢の知人が子を代理人として返金を求めたところ、「なぜ親が直接来ないのか」「今ごろ、被害者になるのか」などと暴言を投げつけられていた実態を証言。みらいさんは「国が悪質性を認めれば、協会のやり方に疑問を抱いている信者は、考え直すきっかけとなる。脱会する人も増えるはずだ」と話します。

　「全国統一教会被害対策弁護団」の阿部克臣弁護士は、日本の信者２世およそ６０００人が韓国に招かれた集会で、韓鶴子総裁が信者に「君たちは世を救い、日本を救う特攻隊だ」などと語りかけたことをあげ、「解散命令請求が来月にもと言われるなか、動揺する信者２世にハッパをかけ、つなぎ留めたい狙いがあるのではないか」と指摘。協会側のこうした動きについては「解散請求の要件である組織性を裏づけうるものだ」と強調しました。

　本名と顔を出して被害を訴えてきた橋田達夫さんは、請求が出れば脱会するよう娘を説得できると、涙ながらに語っていた被害者がいると述べ「これ（請求）がないといま前に進めない状況になっている」と語りました。ジャーナリストの鈴木エイトさんは「（請求によって）外部から攻撃されているとして先鋭化する人も出てくる。法人格でなくなった後も監視をしていく体制は必要だ」と話しました。

「ジェンダーギャップ指数２０２３年版」（世界経済フォーラム）で、日本は１４６カ国中１２５位と前年度を下回る低水準となりました。ジェンダー平等を果たす上での弊害は、「政治」にあります。

 

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2023年9月19日(火)

日本のジェンダー平等実現

政治分野で大きな立ち遅れ

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　「政治分野における男女共同参画推進法（候補者男女均等法）」が施行されてから５年。ジェンダー平等をどう実現していくのかが喫緊の課題です。男女平等の達成度を示す「ジェンダーギャップ指数２０２３年版」（世界経済フォーラム）で、日本は１４６カ国中１２５位と前年度を下回る低水準となりました。ジェンダー平等を果たす上での弊害は、「政治」にあります。

　ジェンダーギャップ指数の「政治」分野での日本の順位は、１４６カ国中１３８位です。政治分野には、国会議員の男女比、閣僚の男女比、最近５０年における行政府の長の在任年数の三つの項目があります。しかし、日本は三つの項目全てで平均を下回っています（図１）。２３年の衆議院における女性議員の割合は４月２８日時点で１０・３％（４６４人中４８人）、参議院は２６・６％（２４８人中６６人）と、どちらも低調です。

　世界経済フォーラムは「国政」に焦点を当てていますが、日本の女性地方議員の少なさも深刻です。（図２）

　今年の統一地方選の候補者段階で女性の割合が１０％を切った政党は、自民党（２７５７人中２３８人、８・６％）だけでした。候補者総数が１００人を超えた党のうち、最も高かったのは日本共産党（１３９６人中５９７人、４２・８％）です。また、同選挙の当選者数で最も女性の割合が高かった政党も日本共産党でした。（１０７７人中４９８人、４６・２％）

　ジェンダー平等を果たすために必要なのは、政治分野での男女平等であり、その第一歩がパリテ（男女議員同数化）です。

副大臣、政務官に女性ゼロ

岸田改造内閣

　岸田文雄首相が１３日に行った内閣改造をめぐり、Ｘ（旧ツイッター）などＳＮＳ上で「性別で区切って評価してる時点で、それはもう差別」などと批判が相次いでいます。

　首相は同日の記者会見で、過去最多と並ぶ女性閣僚５人を起用したことについて「女性ならではの感性や共感力の発揮に期待したい」と発言。土屋品子復興相を紹介する際には、「女性ならではの視点を最大限にいかし、被災地に寄り添った復興策に腕を振るってもらう」とも語っていました。

　政治分野で女性活躍を目指す姿勢を見せようとする一方、第２次岸田再改造内閣の副大臣、政務官への女性の起用はゼロ。昨年改造時の１１人から一転しています。さらに、首相の「女性ならでは」という発言にもＳＮＳ上では、「男性ならではの役割なんて期待されないのに」と指摘する声が上がりました。

 

 

タレントのタモリさんが昨年のテレビ番組で述べた「新しい戦前」という言葉を、自らの体験と重ね合わせた高齢者も少なくありません。

 

敬老の日

希望と安心の長寿社会でこそ

　きょうは「敬老の日」です。

　長く人生を重ねてきた人が個性と持ち味を生かし、日々の暮らしを送っている姿は、次世代を励ましています。高齢者の方々に感謝とお祝いを申し上げます。

　高齢者の人権と尊厳が保障され、長生きできる社会は、全ての年齢の人たちの安心と希望にも通じます。長寿を心から喜べる日本にしていくために、政治が責任を果たさなくてはなりません。

暮らし支える基盤強めよ

　今年、１００歳以上の人は９万２１３９人になりました。５３年連続で過去最多を更新しました。日本人の２０２２年の平均寿命は女性８７・０９歳、男性８１・０５歳でした。女性は世界1位、男性は同４位と、世界でトップクラスです。

　しかし、平均寿命は男女とも２年連続で前年を下回りました。厚生労働省は、新型コロナウイルスの影響が大きかったと分析しています。コロナの感染拡大は、政府の失政が続いた結果、多くの命が失われました。感染症から国民を守る医療と公衆衛生の仕組みを強めることが、長寿社会の基盤であることを示しています。

　コロナ感染は、いま「９波」となり、インフルエンザの同時流行も指摘される中で、警戒と対策の強化が必要です。とりわけ高リスクの高齢者を感染させない取り組みを重視することです。

　高齢者施設で感染防止策を講じることができるよう公的な支援を講じなければなりません。

　岸田文雄政権は、コロナ対応で無為無策を重ねるだけでなく、高齢者の医療・介護の負担増政策を進めるなど、冷たい政治を改める姿勢がありません。昨年１０月、７５歳以上の後期高齢者医療制度で患者本人の窓口２割負担が導入され、受診抑制が広がることが危惧されています。高齢者が経済的な理由などで医療機関にかかれない事態は、命の危機に直結します。窓口負担増を中止・撤回させることが必要です。

　食料品をはじめ生活必需品の物価高騰が高齢者を直撃しています。収入の頼みの綱である公的年金は抑え込まれています。健康を心配しながら生活のために働き続ける高齢者は数多くいます。長生きするのがつらくなる社会にしてしまった政治の責任は重大です。

　５０年前の１９７３年、全国各地の自治体で高齢者の医療費無料化が広がる中で、国の制度として７０歳以上の医療費無料化が実現し、８３年まで続きました。７３年当時の自民党政府が「国民福祉優先」予算を政策の目玉に打ち出す状況も生まれました。大切なのは世論と運動です。高齢者も現役世代も力を合わせ、社会保障を拡充させる政治を実現しましょう。

「新しい戦前」許さない

　岸田政権が進める敵基地攻撃能力保有や今後５年で軍事費に４３兆円も投じる大軍拡に高齢者は不安と怒りを募らせています。タレントのタモリさんが昨年のテレビ番組で述べた「新しい戦前」という言葉を、自らの体験と重ね合わせた高齢者も少なくありません。

　戦争の惨禍を身をもって知る人の不戦平和の強い思いが戦後７８年、日本が直接参戦する道を阻む力になってきました。戦争体験者の願いを受け止め、憲法９条を守り、生かし、「戦争国家づくり」の逆流を許さない取り組みを進めることが重要です。