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廃止法案の与党の審議拒否について、「これほどひどい話はない。言語道断だ」と重ねて批判しました。

2016-03-31 | 動き出した「戦争法」

戦争法廃止法案 自公が審議拒否

言語道断 穀田氏が批判

 

 

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(写真)記者会見する穀田恵二国対委員長=30日、国会内

 日本共産党の穀田恵二国対委員長は30日、国会内で記者会見し、自民・公明の両幹事長が、2月19日に5野党が共同提出した戦争法廃止法案を審議 しない方針を示したことについて、「国民の声を無視するもので、けしからんことだ。戦争法を強行した与党の問答無用の姿勢が表れている」と述べました。

 穀田氏は、昨年9月に戦争法を強行した際、安倍晋三首相が「これからも丁寧に説明する」と述べていたにもかかわらず、その後もまともな説明責任を果たしておらず、廃止法案審議からも逃げていることを厳しく批判しました。

 また、直近の世論調査(3月26日、27日『共同通信』実施)でも、戦争法を「評価する」39%に対して「評価しない」は49・9%にのぼってい ること、戦争法施行日の29日には3万7000人が同法廃止を求めて国会を包囲したことをあげ、「『施行反対』『廃止法案を審議しろ』というのが国民の声 だ」と強調しました。

 穀田氏は、戦争法の施行によって、海外に派兵された自衛隊員が「殺し殺される」現実的な危険が生まれることも国会審議のなかで明らかになっていると指摘。廃止法案の与党の審議拒否について、「これほどひどい話はない。言語道断だ」と重ねて批判しました。

 

戦争法違憲 来月末訴訟

市民ら数百人が東京地裁に

 

 

 弁護士有志でつくる「安保法制違憲訴訟の会」(現在は全国で600人以上)は29日、東京都内で記者会見し、4月末に市民ら数百人が東京地裁に違憲訴訟を起こすことを明らかにしました。

 安保法制(戦争法)に基づく自衛隊の出動などの差し止めを求める訴訟(差し止め訴訟)と、安保法制によって平和的生存権などが侵害され、精神的な被害を受けたとして国に賠償を求める国家賠償訴訟(国賠訴訟)の二つです。

 東京地裁以外に、さいたま地裁でも4月中に提訴を予定するなど全国各地で同様の違憲訴訟を準備中です。

 「会」共同代表の杉浦ひとみ弁護士は、「立憲主義のもとで明らかに憲法違反の法律が通ってしまい、法律家として見過ごすことができません。選挙で 審判を下すと同時に、違憲な法律を許さない多くの市民とともに訴訟をたたかっていきたい。裁判所にも法の番人としてしっかり判断してもらいたい」と話して います。

 全国各地の原告希望者はすでに1000人を超え、引き続き募集しています。

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2016-03-30 | あらゆる差別を許さない

PKO陸自宿営地に着弾 南スーダン、政府公表せず

京都新聞 3月30日(水)3時0分配信

 

 国連平和維持活動(PKO)で南スーダンに派遣された陸上自衛隊5次隊の宿営地に2013年12月、銃弾が着弾していたと、陸自福知山駐屯地(京都府福 知山市)が展示していることが29日、分かった。政府はこれまで、非戦闘地域への派遣を名目とするPKOでの自衛隊宿営地への着弾を公表したことはなく、 明らかになるのは初めて。安全保障関連法施行で自衛隊の海外任務が拡大するなか、情報開示への政府の姿勢が問われそうだ。
 南スーダン5次隊(約400人)に隊員を派遣した福知山駐屯地によると、着弾したのは5・45ミリ弾。駐屯地にある史料館で実弾を展示しており、13年12月16日未明に「日本隊宿営地に着弾」と明記している。
 統合幕僚監部報道官室の説明では、同日午前1時すぎ、首都ジュバにある宿営地で複数の自衛隊員が銃声を断続的に聞いた。着弾については「承知していない」といい、同室は「隊員の安全や警備上の問題から、銃声音の公表は差し控えていた」と回答した。
 また防衛省は「1992年のカンボジアへの派遣以降、PKO活動での宿営地への着弾は把握していない」としている。
 憲法との関係で、自衛隊の海外派遣はこれまでから、「非戦闘地域」といえるかどうかが焦点になってきた。
 PKO活動ではなく、イラク特措法によるイラク派遣(2003年~09年)については、安倍晋三首相が「法令に従って、非戦闘地域であると確定した区域 において自衛隊が作業してきた」と答弁してきたものの、宿営地にロケット弾の着弾など10回以上攻撃を受けていたとの陸上幕僚監部の内部文書が、昨年夏に 国会の特別委員会に提出された。
 陸自は12年から南スーダンPKOに参加、難民キャンプでトイレ作りなどに携わってきた。現在、9次隊約350人が活動する。政府は安保関連法施行を受けて今秋以降、武器使用を想定した新任務を隊員に付与する見通し。

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政府が違憲としてきた集団的自衛権の行使=自衛隊の海外での武力行使が可能になります。

2016-03-29 | 動き出した「戦争法」

 

反対世論押し切り戦争法施行

 

廃止まで 声あげる

 

国会包む「退陣、退陣」

 


 29日午前0時、多くの反対の声を押し切って、戦争法が施行されました。28日、総がかり行動実行委員会が主催する国会議員会館前座り込みとスタ ンディング行動には、のべ600人以上が参加。「戦争法の施行はやめよ」「安倍内閣はただちに退陣! 退陣! 退陣!」と声をあげました。夜にはシールズ が国会正門前で連続抗議行動をおこないました。

 


 

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(写真)戦争法廃止を訴え声をあげる人たち=28日、国会前

 

 「武力で平和はつくれない」「戦争しない国、武器を売らない国としての信頼こそ日本の宝」などプラカードを振って通り過ぎる車にアピールし、国会議事堂に向けてコール。戦争法廃止まで声をあげつづけようとの思いを一つにする人々の姿がありました。

 

 「戦争法は廃止せよと、今言わないでいつ言うのか」。昼前から夫婦で国会前に座り込んでいたのは、埼玉県伊奈町の男性(65)。「明日の夜の行動? もちろん来るよ。黙っていたらダメなんだ」と夕方5時の終了まで座り込み続けました。

 

「反対の声広げたい」

 

 「昨年8月30日もここにいた」と話すのは秋田高教組書記長の菅徹さん(40)。「政治的中立性などといわれて政治の話がしにくくなっています が、この戦争法だけは手続きが民主的でなかったことをはじめ、反対の思いを持った人がいます。まだ声はあげていなくても潜在的に興味をもっている教職員は たくさんいると感じる。18歳選挙権の行使もからめながら反対の声を広げたい」

 

 「明日を決めるのは私たち」という憲法集会のビラを見て「うんうん」とうなずいていた東京都港区の男性(70)です。「内向的な性格で家にこもり がちだったけど、戦争法と9条改憲だけは我慢できない、許せないと思って外に出てきた。大切な人を守るためにこれからも外で訴える」

 

 商社九条の会ののぼりをもった男性(75)が思いを語ります。「九条の会をつくって11年。私たち商社マンが世界で仕事をすることができるのは、憲法九条があるから。武器を輸出して金儲けをするような死の商人になってはいけないという思いを強くしている」と。

 

 「だれの子どもも殺させない」という安保関連法に反対するママの会のプラカードをさげていた東京都葛飾区の女性(61)が語りました。「戦争する国は嫌でしょ。子どもたちの将来が心配。テロはよその国の話ではない。子どもたちが笑顔で生きてほしい」

 

 座り込みとスタンディングの合間に、三度にわたり集会を開催。発言が終わるたびに指笛が響きます。

 

「私たちは黙らない」

 

 憲法共同センターの長尾ゆりさんは「戦争法が廃止されるまで声を届けていく。さまざまな圧力があっても、私たちは決して黙っていない」と力をこめ ます。解釈で憲法9条を壊すな実行委員会の高田健さんは「戦争法を発動させないたたかいが大事。あの戦前とは違い、いまは多くの力強い民衆運動がある。戦 時を絶対に迎えない活動を広げよう」と強調。戦争をさせない1000人委員会の福山真劫さんは「連帯すれば、団結すれば、安倍政権を絶対に倒すことができ る。今日の行動を契機にともにがんばろう」と呼びかけました。

 

 日本共産党の宮本岳志衆院議員、井上哲士参院議員、社民党、民進党の国会議員があいさつしました。

 

廃止が参院選の一大争点に

 

 戦後の軍事法制を全面的に書き換え、日本が戦後初めて海外で「殺し、殺される」道に踏み込む戦争法施行により、歴代政府が憲法違反としてきた集団 的自衛権の行使や、従来の海外派兵法で禁じていた「戦闘地域」での米軍支援、任務遂行のための武器使用などが法的に可能となります。

 

 日本共産党など野党5党は2月19日、戦争法廃止法案を提出。7月の参院選に向けて「安保法制廃止、閣議決定撤回」を一致点に、幅広い市民と一体になって選挙共闘を進めています。同法の是非は参院選や、同時にも予想される総選挙での一大争点となります。

 

 安倍晋三首相は28日の参院予算委員会で、民主党の小西洋之議員が戦争法施行にふれ、「違憲立法を推進する安倍政権の打倒」を掲げたのに対し、「国民の命を守り抜くために、必要な自衛のための措置を考え抜いていく責任がある」と答弁。戦争法推進に強い執念を示しました。

 

 ただ、政府は参院選での争点化をおそれ、当初は今春にも予定していた南スーダンPKO(国連平和維持活動)派遣部隊への「駆け付け警護」などの任務追加は見送ります。


戦争法の施行

違憲の法制は廃止以外にない

 

 

 安倍晋三政権が、憲法の平和主義、立憲主義を破壊し、昨年9月に強行成立させた戦争法が、きょう施行されます。戦争法は、戦争放棄、戦力不保持を 定めた憲法9条を踏み破り、世界のどこでも米国が起こす戦争に日本が参戦するための違憲の法制です。憲法9条の下で、1954年の自衛隊創設以来、一人の 戦死者も出さず、一人の外国人も殺さなかった戦後日本の在り方を根本的に変え、「殺し、殺される国」にするものです。国民の批判や不安になんら応えること なく、戦争法の施行を決めた安倍政権の姿勢は重大です。

危険極まる参戦の仕組み

 戦争法の本質的な危険は、日米同盟を憲法の上に置き、米国の戦争に日本が参戦する仕組みがいくつも盛り込まれていることです。

 日本が直接、武力攻撃を受けていないのに、海外で米国が介入・干渉の戦争などを起こした際、時の政権がそうした事態を日本の「存立危機事態」だと判断すれば、「米軍防衛」のために歴代政府が違憲としてきた集団的自衛権の行使=自衛隊の海外での武力行使が可能になります。

 従来の米軍支援法にあった地理的制約をなくし、地球規模で米軍に対し輸送や補給などの支援(兵站(へいたん))もできるようになります。歴代政府 が「他国の武力行使と一体化する」との理由で禁じていた「戦闘地域」での活動も可能です。兵站は戦争遂行に不可欠であり、敵から狙われやすい軍事目標で す。自衛隊部隊が攻撃されれば、応戦し、戦闘に発展することになります。

 自衛隊が自らの武器を守る「武器防護」規定を広げ、「平時」から米軍を「防護」できるようにもしました。自衛隊の防護対象は米軍の空母や戦闘機など無限定です。

 国連平和維持活動(PKO)などでは、新たな任務として▽他国部隊などが攻撃された際の「駆け付け警護」▽「住民保護」などを目的にした警備や巡 回、検問といった「治安維持」―を加え、これら任務遂行のための武器使用を認めました。自らは攻撃されていないのに、先制的に武器を使用する恐れもありま す。

 戦争法の施行により、「殺し、殺される」現実の危険は、いよいよ差し迫ったものになっています。

 安倍首相は、内戦状態にある南スーダンのPKOに派遣している自衛隊部隊に新たな任務を付与することを検討していると認めています。中谷元・防衛 相は5月に派遣する第10次隊に新任務の追加予定はないとしつつ、今秋派遣する第11次隊への付与は否定していません。自衛隊に「駆け付け警護」などのた めの武器使用を認めれば現地武装勢力と交戦し、戦後初めて外国で人を殺す危険は避けられません。戦争法をこのままにしておくことは絶対に許されません。

世論と共同をさらに広げ

 安倍政権は、戦争法成立後も広がる反対世論を恐れ、国政選挙での争点隠しの狙いから具体化作業を当初より遅らせています。米軍支援を拡大する日米物品役務提供協定(ACSA)は今国会への提出を見送り、米軍「防護」の運用指針も策定されていません。

 戦争法廃止と集団的自衛権行使容認の「閣議決定」撤回、立憲主義回復を求める世論と共同のたたかいをさらに広げ、安倍政権を追い込むため全力を尽くす時です。

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民進党綱領は、「自由と民主主義に立脚した立憲主義を断固として守る」と明記。国民の声に耳を!

2016-03-28 | 戦争だけはやめてほしい

「民進党」が結党大会

立憲主義守り、安倍暴走止める

 

 

 民主党と維新の党の合流による「民進党」の結党大会が27日、都内で開かれました。所属議員は衆参両院で156人となり、新代表に岡田克也氏(前民主党代表)が就任。「野党勢力を結集し、政権を担うことのできる新たな政党をつくる」と結党宣言しました。

 岡田氏は就任会見で野党共闘について問われ、日本共産党や当時の民主、維新両党など5野党の党首会談(2月19日)に言及し、「5野党代表で確認 した通り国会対応、国政選挙においてできる限り協力するというのが合意事項だ」と改めて表明しました。大会あいさつでは「憲法の保障する基本的な権利すら 脅かされ、憲法の根幹である平和主義がないがしろにされている。安倍政権の暴走を止めなければならない」と述べ、「安倍政権が衆参同日選挙をやるというな ら、受けて立とうではないか。『自公対国民の良識』のたたかいに勝利しよう」と呼びかけました。

 維新の党代表だった松野頼久氏は、同日開いた臨時党大会で同党解散を決定したことを報告しました。

 民進党綱領は、「自由と民主主義に立脚した立憲主義を断固として守る」と明記。「新しい人権、統治機構改革など時代の変化に対応した未来志向の憲法を国民とともに構想する」、「原発に頼らない社会を目指す」などと掲げました。

 新幹事長の枝野幸男氏(前民主党幹事長)が活動方針を報告し、「安保法制の廃止と現実的かつ必要な安全保障体制の整備に向けて総力を注ぐ」と述べました。

 来賓あいさつで連合の神津里季生会長は、政策に関して「民主党政権が瓦解したのはガバナンス(統治)のつたなさによるもの。“社会保障と税の一体 改革”をはじめ民主党政権でなければできなかった理念、政策はしっかりと引き継がれるべきだ。間違っても目先の人気取りで魂まで失ってはならない」と要求 しました。

 脳科学者の茂木健一郎、東京大学教授の大沢真理、SEALDs(シールズ)の奥田愛基の3氏があいさつをしました。

 27日に結党した「民進党」大会で決定された役員は次の通りです。(敬称略)

 ▽代表 岡田克也▽代表代行 江田憲司、長妻昭、蓮舫▽幹事長 枝野幸男▽政調会長 山尾志桜里▽国対委員長 安住淳▽選対委員長 玄葉光一郎▽参院議員会長 郡司彰

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「19日から21日の3連休で行った自民党独自の情勢調査では、野党候補がものすごい追い上げだ」

2016-03-27 | あらゆる差別を許さない

大激戦の衆院北海道5区補選

焦る官邸 なりふり構わず

 

 

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(写真)声援に応える池田予定候補(右から3人目)と野党女性議員=21日、北海道江別市

 夏の参院選に衆院解散・総選挙を重ねるダブル選の可能性も強まる中、その前哨戦として注目される衆院北海道5区補選は、5野党統一予定候補の池田 まき氏と自民党の和田義明予定候補との一騎打ちの構図です。当初、楽勝を予想していた自民党にとって思わぬ大激戦となり、危機感を強めています。

 「19日から21日の3連休で行った自民党独自の情勢調査では、野党候補がものすごい追い上げだ」

 自民党関係者の一人は生々しい数字をあげました。「これまでダブルスコア以上の差だったのだから、勢いを含め評価すれば互角。官邸は『誤差の範囲』とし危機感を強め、焦っている」

 同党閣僚経験者は「無党派層で野党候補支持が伸びている。投票率が上がると非常に厳しくなる。この流れは非常に怖い」と語ります。別の自民党議員は「野党共闘の効果は想像以上だ」と警戒します。

急きょ政見放送

 安倍晋三首相は23日に急きょ、衆院北海道5区用の政見放送を党本部で収録しました。関係者によると、候補者を立てる故・町村信孝衆院議長の派閥 (現・細田派)だけでなく、自民党すべての派閥に対し「半強制」で「トータルで1000人以上」の秘書を現地投入する“大量動員態勢”を敷いているといい ます。

 「もし負ければ参院選、ダブル選などのシナリオが大きく狂う可能性もある。何が何でも負けられない」(関係者)という官邸の強い執念を示しています。自民党内には「野党共闘に関心も集まり、市民が前に出始めている」という不安の声が広がっています。

 安倍内閣は22日、現在でも日本共産党が破壊活動防止法に基づく「調査対象団体である」などとした政府答弁書を閣議決定しました。日本共産党が 「暴力革命」を方針としているかのような悪質なデマ攻撃を政権があげて行うもので、野党共闘の前進に対する焦りの表れです。同答弁書は、北海道5区補選で 日本共産党との共闘に反対して民主党からの離党を表明し、同党から除籍となった鈴木貴子衆院議員の質問主意書への返答です。鈴木氏の出身母体である北海道 の地域政党・新党大地と安倍政権との謀略的な協力関係を示すものです。

 参院選挙に向け、安倍政権は来年4月予定の消費税率10%への増税実施を再延期する検討に入っています。「参院選自体、増税の是非を争点にしては勝てない」(関係者)という思惑です。

党略あけすけに

 自民党の溝手顕正参院議員会長は20日のNHK「日曜討論」収録後、記者団に「増税をやるかやらないかという状況のままで参院選に入れない」「来 年4月(増税)というタイミングでは良くない。大変だ」と語り、ダブル選について「賛成だ。やった方が参院選には有利だ」と語りました。これに対し自民党 内からは、「正直といえば正直だが、あまりに露骨に党略的意図を語るもので、党内や公明党からも批判が出ている」という声が漏れます。(中祖寅一)

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橋下前市長には、アンケートが職員の権利を侵害しないよう確認する注意義務が あったのに違反した。

2016-03-26 | あらゆる差別を許さない

思想調査 二審も「違憲」

大阪高裁 大阪市に賠償命じる

 

 

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(写真)勝利判決を喜ぶ原告、弁護団、支援者の人たち=25日、大阪市

 橋下徹前大阪市長による市職員への憲法違反の「思想調査アンケート」(市職員への労使関係アンケート調査)で「精神的苦痛をうけた」として、職員 とOB計59人が市に1900万円余りの賠償を求めた訴訟の控訴審判決が25日、大阪高裁でありました。田中敦裁判長は、一審大阪地裁に続いて、アンケー トの一部を違憲と断定。大阪市に賠償を命じました。賠償額は一審判決の1人6000円を変更し5000円としました。

 田中裁判長は、アンケートの四つの設問について、団結権(憲法28条)やプライバシー権(同13条)を違法に侵害したと断罪。一審で団結権侵害が 認められた組合費の使い道の設問については侵害にあたらないと判断しました。橋下前市長には、アンケートが職員の権利を侵害しないよう確認する注意義務が あったのに違反したとして損害賠償を認めました。

 判決後の記者会見で、弁護団の西晃事務局長は「アンケートが憲法に抵触する内容を含む違法な公権力の行使であったと明確に判断された勝利判決だ。市は上告することなくこの判決を受け入れてほしい」と話しました。

 原告団長の永谷孝代さん(60)は「みなさんの励ましの中でたたかってきて本当によかった。職員が働きがいが持てない職場の状況、市民が苦しむ市 政が続くなか、みなさんとともに大阪市が良くなるように運動していきたい」とのべ、大阪市役所労働組合(市労組・全労連加盟)の田所賢治委員長は「憲法守 る市役所づくりのために引き続き奮闘する」と話しました。

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様々な時代を生きた朝鮮留学生たちの民族解放闘争の歴史が各演目によって披露された。

2016-03-26 | 日本と韓国・朝鮮・中国との友好

民族解放闘争の歴史を披露/留学同京都総合文化公演

留学同京都総合文化公演2016「チョハヌル(저하늘)~つむぐ思いは青く広く~」が2月20日、京都市国際交流会館イベントホールで行われた。総聯京都府本部の金尚一委員長をはじめとする活動家、同胞、日本市民ら約200人が観覧した。

悩み、葛藤描く

約200人が観覧した公演

約200人が観覧した公演

総合文化公演は「民族解放闘争と朝鮮留学生」をコンセプトに構成され、様々な時代を生きた朝鮮留学生たちの民族解放闘争の歴史が各演目によって披露された。

冒頭のサムルノリ演奏と創作舞踊は、専門家による指導のもと、留学同京都の学生たちが一から創り上げ、日帝による植民地支配に果敢に立ち向かう朝鮮留学生の姿が描かれた。

続く演劇は、1960年代と現代の二部で構成された。前半の演劇では韓日会談が進められている情勢の中、祖国を思いながら活動する先代の朝鮮人学生たちを描いた。また、現代の演劇では、祖国の分断状態が深刻化するなか、今を生きる朝鮮人学生たちの悩みや葛藤の姿を描いた。

演劇はまた、留学同の「機関誌」を中心にストーリーが展開された。タイトルのチョハヌルとは留学同京都で26年間続く機関誌の名称であると同時に、 時代が移り、活動のスタイルが変わっても、朝鮮人学生たちがつづる思いは、空(하늘)の色が変わらないように、いつの時代も同じであるという思いが込めら れている。

演劇の間には、1960年代から2000年代までの南の民衆による民主化闘争や統一運動の映像をバックに、吹奏楽による「私たちの願い(우리의 소원)」が奏でられた。

公演の最後は、日本各地の留学同の学生たちが祖国統一への思いをフレーズに込め、それらをつなぎ合わせて作詞して完成させたオリジナル曲「統一を夢見て(통일을 그리며)」を出演者全員で大合唱した。

「学んだこと忘れない」

公演を観覧したある同胞は、「演劇の内容が今の情勢をしっかりと捉えていて、同胞学生の葛藤が上手に描かれていた。在日朝鮮人として生きていくうえで夢や理想を抱いて運動していくことが大事だと、演劇を通して思った」と感想を述べた。

「現代の演劇」で主役をつとめた成直美さん(京都建築大学校1年)は、「この公演を通して、留学同が私にとって自分らしくいられる場所になった。こ の1カ月、辛いときも楽しいときも共にしてきた仲間たちとの日々が本当に大切な思い出になったし、いい経験になった。これからもこの公演を通して思ったこ と、考えたことを忘れずに留学同の活動を頑張っていきたい」と語った。

また、4月から日本の企業に就職を控えている金英伸さん(立命館大学4年生)は、「公演準備過程で留学同の卒業生の言葉を聞く機会があった。今年で 結成71年になる留学同が、どのように今日まで続いて来たのかを先輩たちの話や文章から知り、その思いを自分たちが実現させていかないといけないと感じ た。今後も留学同で学んだことを忘れず活動を頑張っていきたい」と話した。

一方、会場にはこれまでの留学同京都の歴史を写真や機関誌、パネルなどによって展示する企画「留学同京都の歩み 1945~2015」が行われた。またこの日、留学同京都主催による新成人祝賀会が、80人の同胞学生たちの参加のもと盛大に行われた。 朝鮮新報より

【留学同京都】

 

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小沢氏が安倍政権について「かつての自民党とは まったく異質の政権」と!

2016-03-25 | 戦争だけはやめてほしい

志位・小沢両氏の対談 話題に

雑誌『世界』別冊に掲載

小沢氏「共産党の決断、歴史に大きな一石」

志位氏「ともに取り組めることは、心強い」

 

 

 戦争法(安保法制)と参院選を特集した23日発売の雑誌『世界』別冊(岩波書店)で、日本共産党の志位和夫委員長と生活の党の小沢一郎共同代表が「野党共闘が安倍政治を倒す」と題して対談し、話題を呼んでいます。


熱くトーク

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(写真)志位和夫委員長と小沢一郎・生活の党共同代表の特別対談が掲載された『世界』

 「野党共闘のキーパーソン」と紹介された2人は、安倍政権の異質さや野党共闘の大義とあり方、「共産党アレルギー」まで熱くトーク。「安倍政権に 象徴される日本の政治の現状、これをなんとしてでも変えなくてはならない。共産党がこれまでの政策を大転換して本当に勇気ある決断をしたということは、い まの政治だけではなく、日本の社会、大きく言えば日本の歴史に大きな一石を投じた」(小沢氏)、「私自身、こういう選挙協力も含む野党共闘ということに取 り組むのは初めてですから、政界の大先輩である小沢さんに激励していただき、ともに手を携えて取り組めることは、心強く思っています」(志位氏)とエール を交わしています。

 対談は、「お二人が並んで対談されるということ自体、かつては考えられなかった」(司会者)もの。小沢氏が安倍政権について「かつての自民党とは まったく異質の政権」といえば、志位氏も「現代版の『富国強兵』路線を一気に推し進めようとしているのが安倍政権」と指摘し、野党が結束し必ず打倒しよう との決意を語っています。

アレルギー

 注目を集めているのが「共産党アレルギー」について。小沢氏は「(共産党の)せっかくの決断をきちんと生かそうという気持が野党の中でもっと高ま らないと、『共産党とは組めない』とか『共産党は嫌いだし、小沢一郎はもっと嫌いだ』とか、そんなことを言っているようでは安倍さんになめられるばかり だ」と強調。志位氏も「安倍政権のこんな独裁政治を許してしまったら子や孫に対して責任を負えないでしょうと、いろいろあってもここは大同団結しようじゃ ないか。それを本当に声を大にして言いたい」と応じています。

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春の学習会として、ご参加いただきますようご案内申し上げます。(東アジアの文化と歴史を学ぶ会)

2016-03-24 | 向日市公民館関係

東アジアの文化と歴史を学ぶ会、開講一周年特別公開講座のご案内


中国の今→2020年への展望

講師:井手啓二(長崎大学名誉教授)

      日 時:2016年4月3日(日)10時~12時

          場 所:寺戸公民館2階大会議室 9時半会場

   (市民会館工事のため寺戸公民館に変更しました。)

      参加費:¥200(資料代¥100+入会費¥100)


   2015年の流行語に「爆買い」が選ばれましたが、今中国の経済は減速と言われながらも7%弱の成長率で、すでにGDPでは、日本の2倍を越えて5年後にはアメリカを越えると言われています。 

  中国敵視の世論が宣伝されるなかで、中国の通貨「元」が、ドル・ユ-ロ・元・円と並んで世界通貨に格上げされました。

これからの世界は、私たちが好むと好まざるにかかわらず、中国の現実を知らなければ、世界の動きを正しくとらえることはできません。

 今中国は、5ヵ年ごとに計画を立て、国造りが進められています。2016年から新しい5カ年計画が始まっています。どのような内容なのでしょうか。  国内問題や外交問題の基本方針はどうなっているのか お聞きします。

 講師の井手啓二さんは、この数年間、中国と日本で6ヶ月づつの生活をされ中国経済を研究してこられた長崎大学名誉教授です。以前向日市にお住まいでしたが、今は大山崎町に住んでおられます。


  

5月のテーマ「乙訓の戦争遺跡」福林 徹 先生

        5月8日(日)午前10時~12時、

          寺戸公民館2階大会議室

 

 

 


 

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新たな武器使用基準では、初めて「自己防護」を超えた「任務遂行」のための武器使用が可能になります。

2016-03-23 | 戦争だけはやめてほしい

戦争法 29日施行へ

閣議決定 武器使用が可能に

 

 

 政府は22日の閣議で、戦争法(安保法制)を29日に施行することを定める政令を決定しました。同日午前0時に施行され、歴代政権が憲法違反と判断してきた集団的自衛権の行使や、「戦闘地域」での米軍支援などが法理上は可能になります。

 閣議では併せて、戦争法施行に必要な26本の政令改定も決定。自衛隊から国連平和維持活動(PKO)に司令官を派遣するための自衛隊法施行令が含まれます。

 政府は戦争法施行で可能になるPKOでの「駆けつけ警護」や「宿営地共同防衛」などについて、7月の参院選での争点化を避けるため、当面は任務追 加を見送る方針です。ただ、防衛省は自衛隊員のPKOでの武器使用基準緩和に関するものを含む訓令約40本についても、29日の施行に合わせて順次整備を 開始。新たな武器使用基準では、初めて「自己防護」を超えた「任務遂行」のための武器使用が可能になります。

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安倍政権を打倒するため、各1人区で共闘実現の努力を続ける構えです。

2016-03-22 | 戦争だけはやめてほしい

参院選1人区 統一候補 青森・山梨 新たに

9選挙区で実現 さらに

 

 

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 夏の参院選にむけて、市民組織の後押しを受ける形で改選定数1人区での野党共闘が進んでいます。21日には、青森、山梨両県で、日本共産党と民主 党、維新の党、社民党が統一候補でたたかうことで合意しました。これで32ある1人区のうち、九つの選挙区で統一が実現。野党5党は今後も、自民・公明与 党とその補完勢力に勝利し、安倍政権を打倒するため、各1人区で共闘実現の努力を続ける構えです。

 21日、日本共産党青森県委員会、民主党青森県総支部連合会、維新の党青森県総支部、社会民主党青森県連合の4党代表は、田名部匡代(まさよ)予 定候補を共同予定候補とすることで合意し、安保法制(戦争法)廃止、集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を選挙公約にする、安倍政権打倒、現与党と補完勢 力を少数に追い込む―などを内容とする覚書を確認しました。

 山梨県でも、共産、民主、維新、社民の4党の代表と宮沢由佳(ゆか)予定候補が、安保法制廃止、集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回、立憲主義回復、安倍政権打倒、子育て・介護・教育・雇用での課題解決などを内容とする政策協定に調印しました。

 これを受けて日本共産党は、よしまた洋(青森)、宮内げん(山梨)両氏の選挙区からの立候補を取り下げ、比例代表予定候補として活動することを発表しました。

 野党統一をめぐっては、昨年12月23日に、熊本県で、弁護士のあべ広美氏が市民ネット・野党5党の統一候補として出馬を表明。全国に先がけて、自公対野党の一騎打ちとなる選挙区となりました。

 その後、戦争法廃止や国政選挙での協力などを確認した2月19日の5野党党首合意を受け、宮城(3月2日)、長野(3月7日)、徳島・高知(3月 9日)、宮崎(3月17日)、長崎(3月18日)の各選挙区で野党統一の合意が決まりました。「オール沖縄」のイハ洋一沖縄選挙区候補とあわせ、現在まで およそ3分の1の1人区で歴史的な統一が達成されています。

 4月12日告示、同24日投票の衆院北海道5区補選でも、野党5党と市民組織による無所属の池田まき予定候補が、参院選の前哨戦として自民公認候補を打ち負かすため奮闘しています。

 現在、他の参院選1人区でも、野党間の協議が進められており、統一候補が順次、決まる予定。新潟選挙区では、民主党がくら替え出馬を決めていた菊田真紀子衆院議員の擁立を断念する方針を決めるなど、統一にむけた動きが加速しています。

 日本共産党の志位和夫委員長は18日に開かれた党大阪演説会で、「残りの1人区でも、ていねいに協議し合意をはかり、1人区すべてで統一候補を実 現し自公とその補完勢力に打ち勝つために全力をあげる」と表明。比例での850万票・8人以上の当選、改選定数2~6人区での勝利をめざすとともに、1人 区でのたたかいにも力を注ぎます。

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防衛大卒業後自衛官への任官を辞退する卒業生419人中11%にあたる 47人、昨年の2倍。

2016-03-22 | 戦争だけはやめてほしい

「任官拒否」が倍増の47人 卒業生の1割

防衛大学校の卒業式を終え、帽子を高く投げ上げる卒業生たち=神奈川県横須賀市の防衛大学校で2016年3月21日午前11時55分、後藤由耶撮影
 防衛大学校の卒業式が21日、神奈川県横須賀市の防衛大であった。卒業後に自衛官への任官を辞退する「任官拒否者」は卒業生419人中、11%にあたる 47人に上り、昨年に比べ2倍近くに達した。40人を超えるのはバブル景気で就職戦線が学生の売り手市場だった1991年の94人以来25年ぶりで、89 年の51人に次ぐ過去4番目の多さ。<民間挑戦の男子 安保法論じぬ硬直性に違和感> 

 防大が任官拒否者から理由を聴き取ったところ、内訳は、民間企業などへの就職26人▽身体的な理由11人▽大学院など進学6人▽その他4人−−。今月 29日の安全保障関連法施行で、自衛隊は他国軍の後方支援など任務の幅が広がり、リスクも高まるが、安保関連法を理由にした任官拒否者はいなかったとい う。防大は「景気動向などさまざまな要因がある」としている。

 任官拒否は73年以降、毎年出ている。91年に最多を記録し、その後10~30人台で推移していた。2012年は73年以降最少の4人で、13年7人▽14年10人▽15年25人−−だった。

 最多だった91年は、進路判断の材料となる90年度の有効求人倍率(1人あたりの求人数)が1.43倍。50人を超えた89年と90年も1倍を超え、求 人状況が良好だった。14年度の有効求人倍率は1.11倍で7年ぶりに1倍を超え、15年度は毎月上昇し昨年12月は1.27倍だった。【町田徳丈】

防衛大学校

 陸海空自衛隊の幹部自衛官を養成する教育機関で戦前の士官学校にあたる。文系3学科と理系11学科があり講義や訓練を実施。学生は卒業までの4年間、約 8人ずつの部屋で寮生活を送る。特別職の国家公務員として手当(2015年4月時点で毎月10万9400円)や年2回期末手当がある。

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参院選の対決構図は「『自公とその補完勢力』対『5野党プラス市民・国民』です」と!

2016-03-21 | 戦争だけはやめてほしい

共産党躍進で 暴走に終止符、政治の転換を

京都 志位委員長が訴え

 

 

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(写真)志位和夫委員長が訴えた街頭演説=20日、京都市・京都駅前

大河原候補訴え

 3カ月後に迫った参院選で、戦争法(安保法制)廃止・立憲主義回復を求める「野党は共闘」の市民の声に応え日本共産党の躍進を何としてもと20 日、JR京都駅タワーホテル前で志位和夫委員長を迎えた党街頭演説が開かれました。子連れの女性など足を止めて聞き入り聴衆の輪が時間とともに膨れ、熱気 に包まれました。「民意に逆らって進めてきた安倍政権の暴走はどの分野でも破たんしつつあります。日本共産党を躍進させていただき、この暴走に終止符を打 ち、政治の転換をはかる選挙にしていこうではありませんか」との志位委員長の力を込めた訴えに「そうだ」の声援と大きな拍手がわき起こりました。

 大河原(おおかわら)としたか京都選挙区候補は盛んな声援のなか、「普通に働いて暮らす当たり前のことが、難しくなっている社会を変えたい」「憲法まで変えようというとき、京都から正義を貫く議席を」と支持を訴えました。

 志位氏は、参院選の対決構図は「『自公とその補完勢力』対『5野党プラス市民・国民』です」と切り出し、全国32の1人区のすべてで野党共闘の態 勢をつくり、勝利へ全力をあげると表明。4月の衆院京都3区補選について「共産党との共闘をかたくなに拒む京都の民主党の態度はたいへん残念だ」としつ つ、「5野党合意を誠実に実行するという大局に立って、候補者を擁立せず自主投票を決めました。『野党は共闘』の市民の声に応えた一番道理ある態度だと確 信しています」と述べると、大きな拍手がわき起こりました。

 志位氏は比例で8人以上の党躍進とともに、改選数2議席、大激戦の京都選挙区で、「数々の不当解雇事件やブラック企業問題などの裁判に取り組み、 『若者に希望を』と頑張ってきた正義の青年弁護士、大河原としたかさんを必ず勝ち抜かせてください」と訴え。京都で共産党は2013年参院選でも14年総 選挙でも比例で自民党に次ぐ第2党、地方議員数で断トツの第1位だとして、「京都で勝たずしてどこで勝つか。何としても勝利へ押し上げてください」と力 いっぱい訴えると、聴衆は大きな拍手で応えました。

 志位氏は、戦争法をそのままにしておくわけにはいかないとして、(1)自衛隊が「戦後初めて外国人を殺し、戦死者を出す」現実的危険(2)民主政 治の土台である立憲主義の破壊(3)明文改憲という三つの大問題を告発。「『戦争法廃止、立憲主義回復』という希望ある道に進むのか、解釈改憲に続く明文 改憲によって戦争国家、独裁国家へと転落するのか。日本の政治は歴史的な分かれ道に立っています」と強調し、共産党躍進で、「自民、公明とその補完勢力― おおさか維新に厳しい審判を下そう」と呼びかけると、「そうだ」の声と大きな拍手が飛び交いました。

 志位氏は、安倍暴走政治がどの分野でも破たんしつつあることを、格差拡大の「アベノミクス」、「原発固執政治」、強権的な沖縄米軍新基地建設という三つの点で解明しました。

 ―アベノミクスのもとで大企業が史上最高の利益をあげる一方、労動者の実質賃金は4年連続のマイナス。消費税8%増税で家計消費のマイナスが続き 首相も「予想以上に消費が落ち込み、予想以上に長引いている」と認めた。「アベノミクス」を中止し、格差をただし経済に民主主義を。

 ―「原発安全神話」が国民の中で完全に崩壊し、原発なしでもやっていけることが国民的体験を通じてすっかり明らかになった。稼働中の高浜原発の運 転停止を命じた大津地裁の仮処分決定は「新規制基準に適合したからといって安全とは言えない」と断じた。全国の原発再稼働を中止せよ。

 ―沖縄米軍新基地建設をごり押しする日米両政府は「オール沖縄」の声に追い詰められている。米国に対して普天間基地を無条件に返せと要求せよ。

 それぞれの転換を訴えると、聴衆は共感の拍手で応えました。

 志位氏は、いまなぜ日本共産党の躍進が必要かについて、(1)安倍政権の暴走に確かな足場をもって対決し、転換の展望を示す(2)国民の共同、野 党の共同を何よりも大切にし、共同の力で政治を変える(3)安倍政権に代わる政権構想「国民連合政府」を提唱している―の三つの値打ちを強調。「日本共産 党の躍進で、『国民連合政府』の扉をこじ開け、立憲主義・民主主義・平和主義を貫く新しい政治、すべての国民の『個人の尊厳』を守り、大切にする社会をつ くるために力を合わせよう」と力強く呼びかけると、大きな拍手が鳴り響きました。

 志位委員長の訴えを聞いた京都府向日市の女性(62)は「5野党の合意は歴史的です。本気で共同を追求する共産党を伸ばしたい。学費の問題でも、学生の声を聞いて具体的な政策を打ち出したし、共産党を大きくして、市民のための政治を実現したい」と話しました。

私たちの声が社会変える

岡野・西郷・毛利氏ゲストスピーチ

 ゲストスピーカーに、岡野八代・同志社大学大学院教授、「安保関連法に反対するママの会@京都」メンバーの西郷南海子(みなこ)氏、毛利崇(そう)弁護士が登場し、応援演説に立ちました。

 岡野氏は「個人の尊厳を大切にする憲法に違反しても平気な政治家だけは選べない。野党共闘に向け、自民・公明とそれを補完する勢力に立ち向かう日本共産党を応援させていただく」と訴えました。

 西郷氏は「この場に立ったのは、人の痛みを感じとる政治家を増やしたいと思ったから」と強調。そして「武器ではなく、暮らしにお金が回るようにしましょう。私たちの声には社会をかえる力があります。私たちの居場所から私たちの声をあげていきましょう」と力を込めました。

 毛利氏は「大河原候補は弁護士として不当な解雇など困っている実態によりそい手弁当で活動してきた。政治の場で無視された声を大河原候補で実現させよう」と述べました。

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コンサートの最後は、出演者と観客全員で「子どもたちよ、これがウリハッキョだ]を合唱、一体感に!

2016-03-20 | 日・韓・朝友好親善のために

4月からの記念事業に拍車を/東大阪初級創立70周年記念チャリティーコンサート

                                                                          「朝鮮新報」記事転載

地域同胞たちによる多様な演目が披露された。

地域同胞たちによる多様な演目が披露された。

東大阪初級の保護者、地域同胞などによる同校チャリティーコンサート「春風にのせて6」が12日、同校講堂で行われた。

コンサートは、同校の古びたマリンバを偶然見た当時のある保護者が買い替えてあげようと発起し、2007年から2年に一度行われてきた。今回は、同 校が創立70周年を迎えることで記念チャリティーコンサートとして行われた。4月から始まる記念事業に拍車をかけたいという出演者たちの思いが込められて おり、春風のように温かいイベントとなった。

地域同胞たちによる多様な演目が披露された。

地域同胞たちによる多様な演目が披露された。

初めて同校講堂で行われた今回のコンサートを、総聯大阪の東大阪南支部、東大阪支部の委員長たちと同校の校長、教員、園児・児童、保護者をはじめとする同胞、日本市民ら約150人が観覧。同校の歴代校長も招待された。

同校の児童たちが司会を務めたコンサートには同校の保護者、元保護者、音楽家、オモニ会、朝青をはじめとする各層の同胞ら約30人が出演。同校の器楽部も舞台に上がり、オープニングを飾った。

コンサートは2部構成で、多様な歌や楽器演奏が披露された。

2部の初めには、同校アボジ会の朴起良会長と、オモニ会の高己蓮会長が出演して創立70周年に向けて保護者たちが力を合わせてく決意を語った。

地域同胞たちによる多様な演目が披露された。

地域同胞たちによる多様な演目が披露された。

コンサートの最後は、出演者と観客全員で「子どもたちよ、これがウリハッキョだ(아이들아 이것이 우리 학교다)」を合唱し、一体感に包まれた。

総聯東大阪支部の宣伝文化部副部長を務める劉順道さん(44)は「地域同胞たちによる手作り感あふれるコンサートだった。自身も学校のためにできることをしなければならないと感じた」と話した。

李俊男校長は、想像以上の観覧客が来て、開演前に慌てて席を増やしたことは、学校に対する同胞たちの関心の表れだとし、今後の記念事業に取り組んでいく意気込みを語った。

実行委員会の韓哲秀副委員長(47、総聯東大阪支部・瓢箪山分会長)は「学父母たちが楽しく学校を支援していることが、子どもたちの記憶に少しでも残ってくれれば」と心情を述べた。

DSC_0247s_R実行委員長の李英一さん(47、アボジ会副会長)は「朝鮮学校があるから、今も在日朝鮮人として生きていることを同胞たちは忘れてはいけない」と語った。

収益金は全額学校に寄贈された。

(高英俊)

 

 

 

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北朝鮮問題を利用して、戦争法を合理化することは、ひとかけらの道理もありません」と断じました。

2016-03-19 | 戦争だけはやめてほしい

自公と補完勢力を少数に 新しい政治の扉開こう

日本共産党の躍進を 大阪で演説会 志位委員長が訴え

参院選まで3カ月

 

 

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(写真)志位和夫委員長をむかえて開かれた日本共産党演説会=18日、大阪市中央体育館

 日本共産党大阪府委員会は18日夜、大阪市内で志位和夫委員長を迎え演説会を開きました。会場の大阪市中央体育館は、参院選での野党共闘の勝利、日本共産党躍進を必ず勝ち取ろうと熱気に包まれました。


わたなべ予定候補が訴え

対決構図

 参院選の対決構図は「『自公とその補完勢力』対『5野党プラス市民・国民』です」と強調した志位氏は、「憲法違反の戦争法を強行した自民・公明と その補完勢力を少数に追い込み、安倍政権を退陣させ、新しい政治の扉を開く選挙にしていこう」と訴え、野党共闘の成功、日本共産党の躍進という二つの大仕 事をやり抜く決意を表明しました。「日本共産党の躍進は国民への責任と肝に銘じて頑張りぬく」として、比例で850万票以上、8人以上の当選、複数区全て で議席獲得をめざし、大阪選挙区(改選数4)での、わたなべ結予定候補の必勝を訴えました。

戦争法廃止

 志位氏は「戦争法を廃止し立憲主義を取り戻すことは参議院選挙の大争点です」と強調。戦争法を放置することの危険性を2点にわたり告発しました。

 第一は、自衛隊が戦後初めて外国人を殺し、戦死者を出すという危険が現実のものになることです。南スーダンPKO(国連平和維持活動)に派兵され ている自衛隊の任務拡大の問題にふれ、「一度、少年兵や民間人を撃ってしまったら、取り返しがつきません。憲法違反の戦争法は廃止しかありません」と訴え ました。

北朝鮮問題

 ここで志位氏は、自民・公明両党が北朝鮮による核・ミサイル問題をあげて「安保法制廃止で日本を守れるのか」と主張していることにふれ、北朝鮮による核・ミサイル開発は国連決議に違反する暴挙であり、厳しく抗議すると強調。「同時に解決の方法は対話しかありません」と述べ、「北朝鮮を6カ国協議と いう対話のテーブルにつかせるための国際社会の一致結束した外交努力こそ何よりも大切です。北朝鮮の軍事挑発に対して、日本が戦争法=軍事で構えたら、軍事対軍事の悪循環におちいるだけです。北朝鮮問題を利用して、戦争法を合理化することは、ひとかけらの道理もありません」と断じました。

立憲主義を取り戻す

 第二は、立憲主義の破壊という問題です。

 志位氏は「権力が憲法を無視して暴走し始めたら、独裁政治の始まりになる」と告発しました。

 高市早苗総務相による放送局の「電波停止発言」を、「表現の自由」を保障した憲法21条を踏み付けにするものだと批判。「戦争法強行と一体に、憲 法違反の暴言が閣僚によって平然となされ、法治国家としての土台が崩されつつあることは、極めて重大です」と強調。与党による「野合」批判に痛烈に反論し つつ、野党共闘が掲げる「立憲主義回復」という課題が国民的大義をもつものであることを訴えました。

明文改憲を許さない

 安倍首相は参院選で、自民・公明や「おおさか維新」など改憲勢力で3分の2以上の議席を目指すとして、明文改憲への執念をむき出しにしています。

 志位氏は、安倍首相が改憲のテーマとして「緊急事態条項」の新設を挙げ、憲法9条2項の改定を公然と打ち出していることを指摘し、「日本国憲法と 絶対に両立できない戦争法の強行は、明文改憲への衝動をさらに強めるものとなっています」と強調。「戦争法廃止・立憲主義回復という希望ある道に進むの か、解釈改憲に続く明文改憲で戦争国家、独裁国家への転落か―日本の政治は文字通りの歴史的岐路に立っています。戦争法廃止のたたかいと一体に、あらゆる 明文改憲の企てを許さないたたかいを強めることを、心から呼びかけます」と訴えました。

経済・原発・沖縄―暴走に終止符

 続いて志位氏は、暮らしと経済、原発問題、沖縄問題をとりあげ、「どの問題でも、安倍政権の暴走が破たんしつつあります」と指摘。「日本共産党の躍進で、破たんしつつある暴走に終止符を打ち、政治の転換をはかる選挙にしよう」と呼びかけました。

 この中で、暮らしと経済について志位氏は、(1)「大企業がもうけをあげれば、いずれ家計にまわる」という経済政策(2)消費税大増税路線(3) 「異次元の金融緩和」―の三つの政策の破綻を告発。「アベノミクス」の中止を訴えるとともに、「税金の集め方を変える」、「税金の使い方を変える」、「働 き方を変える」、「TPP批准を許さない」などを盛り込んだ「格差をただし、経済に民主主義を―日本共産党の四つの経済改革」を提案しました。

なぜ共産党躍進か

 参議院選挙でなぜ日本共産党が躍進することが大切か―最後に志位氏は、日本共産党の三つの値打ちを紹介しました。

 第一は、「安倍政権の暴走に確かな足場をもって対決し、転換の展望を示す党」。

 志位氏は、戦争法廃止が、日本の政治に立憲主義、民主主義、平和主義を取り戻す意義があるとともに、異常な「アメリカ言いなり政治」を打破する重 要な一歩になると提起。「日米安保条約を国民多数の合意で廃棄することを綱領に掲げている日本共産党の躍進は、この悪法を廃止する確かな力となります」と 強調しました。

 第二は、「国民の共同、野党の共同を何よりも大切にし、共同の力で政治を変える党」。

 志位氏は、5野党党首会談の合意を達成した力が、何よりも世論と運動の力であると同時に、日本共産党が「戦争法廃止の国民連合政府」提案を行い、 その実現のために粘り強く努力を続けてきたことが重要な貢献となったとのべ、「わが党がさらに躍進を勝ち取ることは、国民の共同、野党の共同を前進させる 確かな力となります」と力を込めました。

 第三は、「安倍政権に代わる責任ある政権構想―『国民連合政府』を提唱する党」。

 志位氏は、自民党は「自公の安定政権か、共産党も入った革新勢力にこの国を委ねるのか」との「政権選択」を突きつけていると指摘。「野党間で政権問題でも前向きの合意をつくることが、野党共闘への攻撃を打ち破る上で、きわめて重要になります」と強調しました。

 その上で、「私たちは、『国民連合政府』こそが安倍政権に代わる現実的で合理的な政権構想だと確信しています」と述べ、「日本共産党の躍進で『国 民連合政府』への道を開こう。立憲主義、民主主義、平和主義貫く新しい政治、すべての国民の『個人の尊厳』を守り、大切にする社会をつくるために力をあわ せましょう」と呼びかけました。

 わたなべ結参院大阪選挙区予定候補は「今度の選挙は憲法を守る選挙です。改憲を許さないという議席を選挙区で必ず勝ち取るために、ぜひ押し上げてください」と力を込めました。

 大門みきし参院議員(参院比例予定候補)の生い立ちや国会論戦、訴えを紹介するDVDを上映しました。

 

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