御堂筋を「カジノも万博もいらない」「万博やめて被災地支援に税金回そう」などとコールし、若者らが注目していました。

2024年1月9日(火)

税金　能登の被災者に

大阪　カジノあかん、女性デモ

（写真）御堂筋をパレードする参加者＝８日、大阪市

　大阪市内で８日、「あかんやろ！カジノ女性パレード」が行われました。「女性にっとワーク＠おおさか」と「『あかん！カジノ』女性アピール」の２団体の呼びかけで１００人が赤い色のものを身に着けて参加。ドラムやサックスなどの鳴り物入りで西区の新阿波座公園から難波まで御堂筋を「カジノも万博もいらない」「万博やめて被災地支援に税金回そう」などとコールし、若者らが注目していました。

　公園での出発前集会では「『あかん！カジノ』女性アピール」の藤永延代さんが「万博をやめ、そのお金を能登半島地震の被災者に回せとアピールしていきたい」、桜田照雄阪南大学教授が「万博のお金を被災地復興に回し、カジノではなくまっとうな経済、暮らしを守る大阪をつくろう」、「どないする大阪の未来ネット」の馬場徳夫事務局長が「２月市議会で万博予算をつぶそう」と呼びかけました。

　沿道から「頑張って」と声をかけた女性（８０）は「生活が大変で、いまも仕事の帰り。万博、カジノのお金は暮らしや被災地に回してほしい」と話しました。

「結局維新は『自分達(たち)の身を肥やす改革』をしている」などの批判が殺到。同社のＨＰは７日以降閲覧不能となり、１０日に橋下氏がツイッターで「民間人になってまでこんな批判を受けるのはめんど・・

2023年7月16日(日)

松井・橋下氏の新コンサル会社

批判殺到で活動中止

「口利きビジネス」「官民癒着」

　日本維新の会の創設者である橋下徹氏が、昨年まで同党の代表だった松井一郎氏（前大阪市長）と立ち上げたコンサルティング会社「松井橋下アソシエイツ」の活動中止を表明しました。「行政組織、関係企業とのアクセス・調整をスムーズに」と宣伝するホームページ（ＨＰ）には「口利きビジネス」「官民癒着そのもの」とＳＮＳで批判が殺到した中での発表でした。

　７月１日に開設された同社のＨＰは「ともに大阪府知事・大阪市長・国政政党代表を歴任してきた松井一郎・橋下徹と一線で実務を行ってきたプロフェッショナルを中心とするチームが、その経験・知識・人脈を活（い）かして、貴社が必要とする行政組織、関係企業とのアクセス・調整をスムーズにし、貴社の事業を円滑に進めるサポートをいたします」と宣伝。維新が首長や議会の多数派を占める「行政組織」とのアクセス・調整を、元首長で維新の生みの親である両氏が行うと宣言したのです。

　事業内容が明らかになるとＳＮＳでは「これは“事実上の口利き”で、政治家としては、たとえ辞めた後でもやってはいけないことだ」「いわゆる既得権を利用して商売するんでしょ」「元知事や元市長がコンサルタントする案件と聞いただけで現役の首長や議員たちも隅には置かないでしょう」「結局維新は『自分達(たち)の身を肥やす改革』をしている」などの批判が殺到。同社のＨＰは７日以降閲覧不能となり、１０日に橋下氏がツイッターで「民間人になってまでこんな批判を受けるのはめんどくさいので活動は中止」と表明しました。

　大阪維新の会幹事長の横山英幸大阪市長は同日、「橋下さんは知事市長時代に行政の透明性確保に徹底して努められた」と持ち上げ、「新たなビジネスモデル、楽しみにしていましたが中止とのこと、残念」とツイート。現職の市長が特定の会社に言及し、応援までするのは異常です。松井氏は７日のネット番組で「当面は活動休止状態」としつつ、「もうちょっとわれわれも丁寧に説明して、やろうかな」と事業継続をほのめかしており、今後の動向にも注視が必要です。（窪）

大阪府知事選では、日本維新の会共同代表で現職の吉村洋文氏に対し、労組・民主団体や日本共産党で構成する「明るい民主大阪府政をつくる会」が無所属候補として擁立する、たつみコータロー氏

９知事選　きょう告示

　統一地方選の９道府県知事選が２３日、告示されます。投開票日は４月９日です。

　大阪府知事選では、日本維新の会共同代表で現職の吉村洋文氏に対し、労組・民主団体や日本共産党で構成する「明るい民主大阪府政をつくる会」が無所属候補として擁立する、たつみコータロー氏＝日本共産党元参院議員＝が、維新政治を終わらせ、カジノではなく、命と暮らし、福祉・医療を最優先にする大阪をと全力を尽くします。

　他に法学者の谷口真由美氏らが立候補しています。

　北海道では、日本共産党、立憲民主党、社民党と「戦争させない市民の風・北海道」の４者が２月、知事選で新人の池田まき氏（元衆院議員）の当選に力を尽くすことで合意。北海道から平和のうねりをと共産党は池田氏を支持してたたかいます。自民・公明両党が推薦する現職・鈴木直道氏との事実上の一騎打ちとなる見通しです。

　神奈川県知事選では、日本共産党も参加する「平和で明るい神奈川県政をつくる会」が擁立する岸牧子氏＝無所属新、共産党推薦＝が、自民・公明・国民民主３党の地方組織の推薦を得て４選を目指す現職の黒岩祐治氏に挑みます。

　大分県知事選で、日本共産党は、大軍拡路線反対、福祉充実をめざすことなどで一致する安達澄（きよし）知事候補＝前参院議員＝を、自主的に支援します。

　他に５県の知事選に共産党の公認・推薦候補が立候補します。

これで行政の中立性、公平性、公正性が担保できない。（大阪市廃止の）住民投票前でのこんなやり方は絶対に許せない」と厳しく批判しました。

「大阪都」構想を宣伝　維新の会１ページ広告
大阪市情報誌　政党不可なのに
党市議追及

　　　　　　
　　　　　　

（写真）維新の会の広告が載った、大阪市と連携している情報誌の表紙（右＝連携しているロゴが左下に入っている）。左は情報誌に載った大阪維新の会の広告

　大阪市議会教育こども委員会が１８日開かれ、日本共産党の井上浩議員が、大阪市立の保育所などで約５万部無料配布されている子育て情報誌『まみたん』１０月号に、大阪市を廃止・分割するいわゆる「大阪都」構想を宣伝する「大阪維新の会」の１ページ全面広告が発行会社の規定に反して掲載された問題で質疑しました。

　大阪市は、発行会社「関西ぱど」と「包括連携協定」を締結。関西ぱどは市の子育て支援や各種市政情報を無償で掲載しています。

　井上議員は「大阪市との包括連携協定であることのロゴが表紙に印刷されている情報誌に、なぜ今回政党の広告が掲載されたのか」と質問。市民局は「関西ぱどの担当者が政党広告掲載不可との認識が十分でなく、掲載したとの説明を受けている」と答えました。

　井上議員は、『まみたん』の発行までに市民局などは原稿のチェックの機会は数多くあったのに、なぜ政党広告はチェックできなかったのかと追及。市民局は「冊子の作成・配布は関西ぱどの責任。本市のチェックは、本市からの情報のみ」と責任回避の答弁をしました。

　井上議員は「表紙を開いたらすぐ目に入るところにある政党広告が目に入らないはずはない。見過ごしたでは通らない。これで行政の中立性、公平性、公正性が担保できない。（大阪市廃止の）住民投票前でのこんなやり方は絶対に許せない」と厳しく批判しました。

5・18民主化運動当時、保安司令部(現、軍事安保支援司令部)が証拠採集した写真が39年ぶりに公開された。

“銃を掲げた女性市民軍”…鎮圧軍の罪証写真に含まれた５・１８の真実

登録:2019-11-26 22:02 修正:2019-11-27 06:51

26日、代案新党が5・18軍記録写真1700点余りを公開　
旧保安司令部が国家記録院に移管し集めたアルバム

 

1980年5月、戒厳軍に捕まった女性市民軍が、ひざまずいて銃を掲げている＝代案新党・国家記録院提供//ハンギョレ新聞社

　5・18民主化運動当時、保安司令部(現、軍事安保支援司令部)が証拠採集した写真が39年ぶりに公開された。

　代案新党のパク・チウォン、チェ・ギョンファン議員は26日、「5・18当時保安司令部が作成し、2018年に軍事安保支援司令部が国家記録院に移管したアルバム13冊、1769枚(重複含む)の複写本を国家記録院を通じて提出させ、公開する」と明らかにした。この写真は、1980年の5・18抗争当時に保安司令部が光州(クァンジュ)市民と戒厳軍の活動を証拠として採集したもので、一部は当時の地域新聞取材記者から押収した写真と知らされた。軍事安保支援司令部は2017年5月18日、5・18資料を廃棄するなという文在寅(ムン・ジェイン)大統領の指示により、昨年7月、国家記録院にこの資料を移管した。

 

1980年9月、光州戦闘教育司令部の軍事法廷で、5・18抗争指導部のチョン・サンヨン、ユン・ガンオク、キム・ヨンチョル、チョン・ヘジク(左から)が裁判を受けている＝代案新党・国家記録院提供//ハンギョレ新聞社

　今回公開された写真の中には、5・18関連者が1980年9月から光州戦闘教育司令部の軍事法廷で裁判を受ける姿がはっきりと写っており、注目を集める。当時、光州の在野要人だったホン・ナムスン弁護士、キム・ソンニョン神父、ミョン・ノグン全南大学教授、イ・ギホン弁護士、チョ・ビオ神父や、抗争指導部のチョン・サンヨン、ユン・ガンオク、キム・ヨンチョル、チョン・ヘジクなどの姿が写っている。

 

5・18民主化運動関連者を処罰するために戦闘教育司令部内に設置された軍法会議大法廷の建物＝代案新党・国家記録院提供//ハンギョレ新聞社

 

 

5・18当時、光州の在野要人だったホン・ナムスン弁護士(左から)、キム・ソンニョン神父、ミョン・ノグン全南大学教授、不詳の人物、イ・ギホン弁護士、チョ・ビオ神父が裁判を受けている＝代案新党・国家記録院提供//ハンギョレ新聞社

　また、当時軍がヘリコプターから宣伝啓蒙活動をした記録写真と、5・18金大中(キム・デジュン)内乱陰謀事件の概要を手記で作成した写真も含まれている。

　80年5月27日、戒厳軍の鎮圧に対して戦い犠牲になった市民軍の最後の姿も残っている。今回公開された写真の中には、戒厳軍に逮捕された女性たちがひざまずいて銃を掲げる姿を撮ったものもある。市民軍が使った武器や車両が撮影された記録物も出てきた。

 

5・18民主化運動当時、事前検挙され金大中内乱陰謀事件で死刑の求刑を受けたチョン・ドンニョン当時全南大学復学生＝代案新党・国家記録院提供//ハンギョレ新聞社

　代案新党は、5・18団体らと協議して写真を公開する方針だ。キム・ジョンヒョン代案新党代弁人は「軍・検察・国家情報院などの未公開資料を積極的に発掘し、公開を求める方針」と話した。イ・ソンチュン松源大学教授(国防警察学科)は、「5・18調査委の活動に重要な資料になるだろう。5・18を歪曲する勢力に対する反論資料としても活用できる価値がある」と話した。

チョン・デハ、キム・ヨンヒ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

脱法的であり、最悪の党利党略であり、住民不在だ」と厳しく批判。「選挙になる

「都構想」反対、「カジノストップ」の大義掲げ、

「維新政治」に終止符を

志位委員長が表明

（写真）記者の質問に答える志位和夫委員長＝９日、名古屋市東区

　日本共産党の志位和夫委員長は９日、名古屋市内で記者団に、大阪府知事選、大阪市長選の「入れ替えダブル選挙」（４月７日投票）について問われ、「任期途中での辞職、『入れ替え』という手法など、このやり方は脱法的であり、最悪の党利党略であり、住民不在だ」と厳しく批判。「選挙になる以上、共産党は、『大阪都構想』反対、『カジノストップ』の大義の旗を掲げて、保守の方々も含む幅広い府民の共闘で、『維新政治』にピリオドを打つ選挙にしていきたい」と表明しました。

日本共産党は、救援募金は被災者と被災地にとって一番効果的な活用をしている。

共産党救援募金に松井大阪府知事が不当攻撃

「現場知らぬ者のざれ言」

小池書記局長、会見で指摘

（写真）記者会見する小池晃書記局長＝２３日、国会内

　日本共産党の小池晃書記局長は２３日、国会内で記者会見し、西日本を中心とした豪雨災害救援のための第１次義援金(2500万円)を岡山県、広島県、愛媛県を中心とした１７市７町の被災地に届けることを発表しました。このなかで小池氏は、日本共産党の救援募金活動にかかわって、大阪府の松井一郎知事（日本維新の会代表）がツイッターで不当な攻撃をしている点について言及しました。

　松井氏は１１日のツイッターで、日本共産党が東日本大震災時に集めた募金総額１０億７０９１万円と被災地自治体などへの義援金５億９３５７万円の差額を「経費」といい「集めた全額を届けていない」と攻撃しています。

　小池氏は「（松井氏は）『経費』を引いているとして、流用しているかのような印象操作をしようとしているが、とんでもない」と指摘。「党は、救援募金は被災者と被災地にとって一番効果的な活用をしている。義援金としてお金を直接自治体に届けるとともに、緊急に被災者の一番切実な要求に対応するために救援物資を購入して届けることもした」として、救援募金の義援金以外の使途を説明しました。

　救援物資の購入は２億５２万円、ボランティア約５万人が現地で活動した際の救援に使う機材・がれき撤去などの費用が２億２９５８万円、資材・郵送料等の諸経費が４７２４万円です。

　小池氏は「救援募金は全額、被災地、被災者のために使っており、募金してくれた方、被災者の気持ちに一番沿った使い方だ」と強調。「松井氏のツイートは被災者・被災地のニーズも分からずに、ボランティア活動や救援活動の現場を知らない者のざれ言といわざるをえない。知事は住民の命と暮らしを守る立場にあり、公党の代表でもあるにもかかわらず、日本共産党の救援活動をゆがめて描き、ブレーキをかけるやり方は断じて許されない」と指摘しました。

「維新」以外の全会派で否決しました。

大阪市議会　橋下市長提案を否決

市立幼稚園廃止・民営化など

 

 

（写真）反対討論を行う瀬戸市議＝９日、大阪市議会本会議

（写真）反対討論をする小原議員＝９日、大阪市議会本会議

　大阪市議会本会議が９日開かれ、橋下徹大阪市長が提案した市立幼稚園８園の廃止・民営化議案のうち７園＝海老江西（福島区）、玉造（中央区）、五 条（天王寺）、野里（西淀川区）、新高（淀川区）、城東（城東区）、墨江（住吉区）＝について、「維新」以外の全会派で否決しました。堀江幼稚園（西区） については採決を見送りました。

　議会が統合を否決し、住民投票でも「二重行政ではない」と審判が下ったにもかかわらず、またしても橋下市長が提案した、大阪市の大阪港と府の堺・ 泉北港、阪南港の管理一元化の議案や、市立環境科学研究所と府立公衆衛生研究所の統合・独立行政法人化に関する議案、市立工業研究所と府立産業技術総合研 究所の統合などに関する議案を、「維新」以外の全会派で否決しました。また、橋下市長が議会で否決されても地下鉄・市バスの民営化を強引に進めようと提出 した民営化をするための手続き条例案は、この日は採決されませんでした。

　本会議では、日本共産党の瀬戸一正市議がマイナンバー制度実施のための一般会計補正予算案と関連条例案に反対討論、小原孝志市議が港湾の一元化に 反対する討論をそれぞれ行いました。その中で瀬戸市議は、校舎等の施設を維持し補修するために計上された教育費については賛成を表明しました。

　大阪市立大学と大阪府立大学の統合関連議案が同日の本会議に上程され、委員会付託されました。