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「全ての市町村で投票が行われるよう真摯(しんし)に協力を求めていきたい」

2018-11-28 | 沖縄に米軍基地はいらない

県民投票 来年2月24日に

沖縄知事発表 辺野古埋め立て問う

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(写真)「辺野古県民投票は来年2月14日告示、24日投票」と発表する玉城デニー知事=27日、沖縄県庁

 沖縄県の玉城デニー知事は27日、県庁で記者会見し、「辺野古(同県名護市)米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票」を来年2月14日告示、24日投票とすると発表しました。「県民投票は県民の要請で条例が定められて行われ、県民が意思を示す非常に重要な機会だ。そのことそのものの意義が大きい」と強調しました。

 県民投票の日程についてデニー知事は「投票資格者の便宜を最優先に、投票事務を行う市町村の状況も踏まえ、検討した結果だ」と述べ、一部自治体が投票事務の実施を保留していることについて「全ての市町村で投票が行われるよう真摯(しんし)に協力を求めていきたい」と語りました。

 県民投票に臨む立場については「条例で知事は、県民が賛否を判断する必要な広報・情報提供を客観的・中立的に行うと規定されている。客観的・中立的に投票を呼びかけていきたい」としました。

 「『辺野古』県民投票の会」の元山仁士郎代表も27日に県庁で記者会見し、「県民投票は民主主義を成熟させる取り組みだ。沖縄の10年、100年先を見据えて県民が話し合い、意思を示すことは、必ず歴史に刻まれ、私たちの記憶に残っていく」と改めて意義を訴えました。

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勝因の一つとして特筆すべきなのは、城間氏が米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設に対し、明確に反対を表明して選挙戦に臨んだことだ。

2018-10-22 | 沖縄に米軍基地はいらない

<社説>城間那覇市長再選 笑顔が輝く県都を築いて

 任期満了に伴う那覇市長選挙は、現職の城間幹子氏(67)が自民党などの推薦を受けた翁長政俊氏(69)を大差で下して再選を果たした。32万余の市民のリーダーとして、公約に掲げた「笑顔かがやく那覇づくり」に邁進(まいしん)してほしい。

 城間市政の4年間を振り返ると、特に大きな失点はなかったと言えよう。認可保育園を増やして待機児童数を7割削減したこと、県内で初めてパートナーシップ登録制度を導入したことなど、評価すべき点は少なくない。
 勝因の一つとして特筆すべきなのは、城間氏が米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設に対し、明確に反対を表明して選挙戦に臨んだことだ。
 米軍基地の過重な負担は沖縄県民全体に関わる重要課題である。県都の首長には、基地問題と真正面から向き合い、行動する姿勢が求められる。「われ関せず」と傍観することは許されない。
 城間氏は「県経済の自立の阻害要因でしかない新たな米軍基地の建設に反対する」と明快に主張した。
 これに対し、翁長氏は「(県と国とで予想される)裁判闘争の行方をしっかりと注視していきたい」と述べるにとどまり、賛否を明らかにしなかった。支持が広がらなかった一因であろう。
 先の知事選の那覇市での得票を見ても、新基地建設反対を掲げた玉城デニー氏が対立候補に大差をつけている。玉城知事を支えた枠組みは、市長選でもそのまま機能した。
 有権者は1期4年の城間市政を評価し信任した。一方で、「玉城知事と力を合わせて、平和で誇りある豊かな那覇・沖縄をつくる」という訴えが多くの市民の共感を集めたことも確かであろう。
 健康増進、福祉向上、子育て支援、雇用拡大、観光振興…。県都・那覇市には課題が山積している。より良い市政を目指す上で必要なのは対話だ。市長と市民が意見交換する機会をできるだけ増やしてはどうか。
 例えば、那覇市の久茂地小学校跡地に建設する新文化芸術発信拠点施設(新市民会館)を巡っては、開館後、周辺で交通渋滞を来すのではないかと懸念する声があった。
 市民の疑問や不安に真剣に耳を傾け、解決策を追求する姿勢を忘れてはならない。
 城間氏は、医療費窓口無料化の中学3年生までの拡大、子どもの貧困対策の拡充・長期的継続、アーケード再整備支援と中心商店街の活性化、LRT(次世代型路面電車)の導入検討、新基地反対などを重点公約に掲げた。これらの実現に向けて全力を挙げてもらいたい。
 当選した城間氏は「継続というありがたい判断を頂いた。玉城知事にとっても力強い後押しになると思う」と述べた。この思いをいつまでも大切にし、住んでいて良かったと誰もが思える県都を築いてほしい。

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バンザイ‼ バンザイ!!

2018-09-30 | 沖縄に米軍基地はいらない

沖縄知事に玉城氏初当選 政権支援の佐喜真氏を破る

9/30(日) 19:10配信

朝日新聞デジタル

 沖縄県知事選が30日投開票され、前自由党衆院議員の玉城(たまき)デニー氏(58)が、前宜野湾市長の佐喜真(さきま)淳(あつし)氏(54)=自民、公明、維新、希望推薦=ら3氏を破り、初当選した。最大の争点だった米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画に、玉城氏は「反対」を主張してきた。県民は翁長雄志(たけし)知事が当選した前回知事選に続いて、辺野古移設にノーを突きつけた形となった。

【写真】知事選で敗れた佐喜真淳氏

 移設計画が浮上してから6回目の知事選。8月に急逝した翁長氏は「辺野古移設阻止」を掲げ、安倍政権と対立し続けてきた。選挙戦では、その路線を維持するか、転換するかも問われた。

 玉城氏は、翁長氏を支えた共産、社民両党や、労組、一部の企業人らによる「オール沖縄」勢力が後継として擁立した。翁長氏の家族も集会でマイクを握るなどして、辺野古阻止の遺志を継ぐことを訴え、沖縄に基地が集中し続ける現状の理不尽さを強調した。

 玉城氏を支援する立憲民主党の枝野幸男代表や自由党の小沢一郎代表ら野党幹部も応援に訪れた。だが、玉城氏と街頭でほとんど並ばないことで党派色を抑え、無党派層も取り込んだ。

 一方、佐喜真氏は安倍政権の全面支援を受け、「対立から対話へ」をスローガンに政権との関係改善を主張。県民に根強い「辺野古反対」を意識して、移設の賛否には一切言及せず、生活支援や経済振興を前面に押し出した。菅義偉官房長官ら政府・与党幹部も続々と沖縄に入り、政権の支援を印象づけた。だが、辺野古移設を強引に推し進めてきた安倍政権への反発をかわせなかった。

 辺野古では埋め立て予定区域の一部で護岸がつながり、政府は8月にも土砂投入を始める予定だった。しかし県は8月末に埋め立て承認を撤回し、工事は止まっている。政府は今後、法的な対抗措置を執り、裁判所に認められれば埋め立てを始める構えだ。

朝日新聞社

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「翁長知事が目指した未来を県民のみなさんと一緒につくっていきましょう」

2018-09-26 | 沖縄に米軍基地はいらない

大激戦 沖縄知事選

デニー氏奮闘

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(写真)訴えるデニー候補=25日、那覇市

 大激戦・大接戦のまま終盤に突入した沖縄県知事選で、「オール沖縄」の玉城デニー候補は25日、県内各地で力強く支持を訴え、猛奮闘しました。同日は志半ばで翁長雄志知事が亡くなってから四十九日にあたります。デニー氏は翁長家の弔問で、名護市辺野古に新基地は絶対に造らせないという「翁長知事の遺志を継ぐ」とあらためて強調しました。

 糸満市の総決起集会で訴えたデニー候補は、知事になれば「万国津梁(しんりょう)会議」をつくって沖縄の基地問題を国際社会に提起するとともに米国に沖縄の民意をつきつけ、「アメリカの財産である米軍基地を持って帰ってもらうよう説得する」と宣言。翁長知事から「平和あっての経済、経済あっての暮らし」というバトンを受け継いだと述べ、「翁長知事が目指した未来を県民のみなさんと一緒につくっていきましょう」と気迫を込めました。

 一方、安倍政権丸抱えの佐喜真淳陣営も総力をあげています。同日、那覇市内で開かれた日本維新の会の決起集会に自民党の二階俊博幹事長らが参加し、檄(げき)を飛ばしました。また、創価学会のものとみられる内部文書には、佐喜真氏のおしあげのため「断じて逆転へ!!全国から猛攻撃を」と指示し、全国からの支持拡大を呼びかけています。

 


お知り合いがおありでしたら、ぜひ電話を入れてください。
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沖縄の事を考え、沖縄の為に尽くしてこられた翁長知事のご遺志がこの先も受け継がれ、 これからも多くの人に愛される沖縄であることを願っております。

2018-08-09 | 沖縄に米軍基地はいらない

安室奈美恵さん、翁長知事死去でコメント

翁長雄志知事から表彰状を受け取った安室奈美恵さん=5月23日、沖縄県庁

 翁長雄志知事の死去の訃報を受け、県出身の歌手、安室奈美恵さんは9日、公式ホームページでコメントを発表した。

 「お悔やみ申し上げます」と題した一文の中で安室さんは「体調が優れなかったにもかかわらず、私を気遣ってくださり、優しい言葉をかけてくださいました」と県民栄誉賞授与式を振り返り、「沖縄の事を考え、沖縄の為に尽くしてこられた知事のご遺志がこの先も受け継がれ、これからも多くの人に愛される沖縄であることを願っております」と知事の冥福を祈った。

 安室さんは5月23日、沖縄県から県民栄誉賞を受けた。翁長知事は膵臓がんで闘病中だったが、授賞式には出席し、安室さんに表彰状を手渡した。

《安室さんのコメント全文》

翁長知事の突然の訃報に大変驚いております。

ご病気の事はニュースで拝見しており、
県民栄誉賞の授賞式でお会いした際には、お痩せになられた印象がありました。

今思えばあの時も、
体調が優れなかったにも関わらず、
私を気遣ってくださり、優しい言葉をかけてくださいました。

沖縄の事を考え、沖縄の為に尽くしてこられた翁長知事のご遺志がこの先も受け継がれ、
これからも多くの人に愛される沖縄であることを願っております。


心から、
ご冥福をお祈り致します。

安室奈美恵


 
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沖縄での事故を思い浮かべる。整備不良による墜落の可能性も排除できない。

2018-07-19 | 沖縄に米軍基地はいらない

機体の欠陥か整備不良か…マリンオン離陸から4秒後にローター落ちる

登録:2018-07-19 06:53 修正:2018-07-19 07:54
 
 
18日午前、慶尚北道浦項市南区の浦項飛行場で上陸機動ヘリコプター(MUH-1)マリンオンが待機している。17日、ここで上陸機動ヘリコプター1台が墜落し、乗組員6人のうち5人が死亡し、1人が負傷した=海兵隊司令部提供//ハンギョレ新聞社

 上陸機動ヘリコプター「マリンオン」が17日の事故当時、離陸直後に突然ローター(回転翼)が折れ、墜落したことが確認された。ヘリコプターの墜落の原因がローターにあるものと推定される。

 海兵隊が事故翌日の18日に公開した9秒の動画によると、事故ヘリコプターが離陸してから3~4秒後に、ローターが丸ごと機体から分離され、撮影場所の方に飛んでくる。これに対して軍当局者は「ヘリのローター3つは、当時マリンオンの進行方向の側方から約20メートル離れた地点で発見されたが、一つは全く別の所で破損された状態で落ちていた」と話した。ヘリコプターはローターを回転させて揚力を得るだけに、ローターの異常は致命的な事故につながりかねない。

 軍当局は、当時離陸直後に高速回転をしていたローターのうち1つが先に事故機胴体部分から落ちた後、続いて残りの4つが胴体から分離されたものと推定している。同軍当局者は「ローターの1つが落ちてしまうと、胴体に繋がっていた残りの3つのバランスがが崩れ、無理な高速回転をするようになる。そのため、これら3つも胴体との連結部分が緩み一緒に分離されたものとみられる」と話した。マリンオンのローターは合わせて4つで構成されている。

 
今月17日、浦項で墜落した上陸機動ヘリコプター「マリンオン」の残骸が浦項飛行場滑走路に散らばっている。左から壊れたヘリコプターの胴体部分、3つだけが残ったローター、ローター4つのうち1つが抜け落ちたもの=浦項/聯合ニュース

 事故ヘリのローターが抜け落ちて墜落したことが確認され、ヘリコプター操縦士の過失の可能性は低くなった。今回の事故で死亡した正操縦士のK中佐(45)は経験豊富で有能なパイロットだったという。海兵隊関係者は「事故ヘリの操縦士は飛行時間だけでも3300時間に達しており、米国の飛行試験学校を卒業した。有能な操縦士であり、操縦未熟で事故が起きた可能性は低い」と話した。

 それだけに、機体欠陥の可能性が高いと見られている。実際、今回事故が起きたマリンオンの原型である「スリオン」ヘリコプターはこれまで多くの事故を起こした。事業費1兆3000億ウォン(約1300億円)を投じて開発されたスリオンは、2015年1月と2月にエンジンスピードの上昇で停止される現象で非常着陸しており、2014年8月にはローターと胴体上部電線切断機の衝突で破損する事故が起きた。このほか、前方ガラス(ウインドシールド)の破損や胴体フレームの亀裂発生のような問題も相次いだ。

 
上陸機動ヘリコプター「マリンオン」の墜落現場である慶尚北道浦項市南区の浦項飛行場の滑走路に、今月18日午前、残骸が置かれている。17日に起きた事故で海兵隊将兵6人のうち5人が死亡し、1人が負傷した=浦項/聯合ニュース

 しかし、今回の事故がスリオンの欠陥によるものと断言するのはまだ早い。マリンオンは陸軍のスリオンを海兵隊が使用できるように改造したものだ。特に艦艇に搭載できるようにスリオンとは異なり、「折り畳み式ローター」を採用している。マリンオンにあるローター「折りたたみ装置」に問題が生じた可能性が残っている。大統領府は「昨年、監査院が指摘したスリオンの結氷問題は完璧に改良されており、スリオンの性能と技量は世界最高レベルであることについて、国防部が十分に説明する必要があるという話が午前会議で行き交った」とし、スリオンの欠陥による事故発生の可能性を否定した。

 整備不良による墜落の可能性も排除できない。今回、事故が起きたヘリは、海兵隊が今年1月に引き取り、まだ6カ月しか運用していないヘリだ。軍当局は、周期的な整備でヘリコプターの性能を維持しているが、ヘリコプターはローターの揚力に依存して飛行する敏感な飛行体であるため、整備過程の小さなミスも大型惨事につながる可能性があると指摘されている。

パク・ビョンス先任記者、ソン・ヨンチョル記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
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米国防長官としてSACO合意に署名したウィリアム・ペリー氏は今年3月、沖縄県がワシントンで開催したシンポジウムで、北朝鮮の脅威がなくなれば「普天間基地の存在理由はなくなる」と述べています。

2018-07-01 | 沖縄に米軍基地はいらない

朝鮮戦争終結で在沖米海兵隊の駐留根拠消滅

「主要任務は朝鮮有事」 辺野古新基地が不要に

 安倍政権が強行している沖縄県名護市辺野古の米海兵隊新基地建設の出発点となった1996年のSACO(沖縄に関する日米特別行動委員会)合意をめぐり、米側は在沖縄海兵隊の主要任務を「朝鮮半島有事」との認識を示していました。4月27日の南北首脳会談や6月12日の米朝首脳会談を踏まえ、53年以降は休戦状態にある朝鮮戦争が正式に終結すれば、新基地建設の根拠は崩壊します。


 95年に沖縄県で発生した米兵による少女暴行事件を受け、日米両政府はSACOを立ち上げ、在沖縄基地の整理・縮小を検討。こうした中、第1海兵航空団司令部はSACOの米側当局者であるキャンベル国防次官補代理に、航空部隊の拠点である普天間基地(宜野湾市)の機能を説明しました。

 96年1月23日付の説明資料(「琉球大学学術リポジトリ」で公開)によると、仮に同基地が「移設」される場合、代替基地は「米海兵隊や他の国連参加国が朝鮮半島の紛争に対応するための玄関口として、(朝鮮)国連軍基地に指定されなければならない」と指摘。さらに「普天間の海兵隊地上・航空部隊は朝鮮戦争の戦闘計画において決定的である」と述べています。

 また、朝鮮半島有事を念頭に、「特定の有事」の際、普天間基地は常駐の約70機に加え、米本土からの増援部隊とあわせて300機を収容する機能を有していると説明し、そうした機能の確保を要請しています。

図:普天間基地「移設」計画

 日米両政府は96年12月1日のSACO最終合意で、普天間基地の「沖縄本島東海岸」移設を決定。99年12月に「辺野古」への海上基地建設を閣議決定し、2006年5月1日の米軍再編ロードマップで現行計画(辺野古沿岸部の埋め立て)を決定しました。

 さらに、ロードマップでは普天間基地に代わる「緊急時」の海兵隊機の増援基盤として、航空自衛隊新田原基地(宮崎県)、築城基地(福岡県)が指定されるなど、機能分散も合意されました()。朝鮮半島有事の可能性が消えれば、これらも不要です。

 米国防長官としてSACO合意に署名したウィリアム・ペリー氏は今年3月、沖縄県がワシントンで開催したシンポジウムで、北朝鮮の脅威がなくなれば「普天間基地の存在理由はなくなる」と述べています。

米軍居座りの口実が崩壊

 沖縄の海兵隊を含む在日米軍が日本に居座り続ける口実は国際情勢に応じて変化していますが、一貫しているのが「朝鮮半島有事」への対応です。しかも、日米安保条約上の口実である「日本防衛」には責任を負わないことが、多くの米側文書に記されています。1953年7月の休戦協定が平和協定に代わり、朝鮮戦争が終結すれば、米軍が居座る論理は崩壊します。

■朝鮮戦争を契機に

 戦後、占領軍として駐留していた米軍は、50年6月に始まった朝鮮戦争を契機として、恒久的な駐留体制を確立しました。日本から朝鮮半島への出撃態勢は今も維持されています。朝鮮国連軍(実態は米軍)地位協定第5条に基づき、横田(東京都)、座間(神奈川県)、横須賀(同)、佐世保(長崎県)、嘉手納(沖縄県)、普天間(同)、ホワイトビーチ(同)を「国連軍基地」に指定。朝鮮国連軍の後方司令部は横田に置かれています。

 また、在沖縄海兵隊のルーツである第3海兵師団の日本配備は、朝鮮戦争の休戦協定が「危険ないたずらになるかもしれない」(53年7月23日、米NSC=国家安全保障会議決定)―。つまり、休戦協定の崩壊に備えてのものでした。

 米海軍作戦部長が米統合参謀本部(JCS)に宛てた57年8月21日付メモに添付された、太平洋地域での海兵隊の任務は、以下の点が挙げられています。(1)(朝鮮)国連軍の支援(2)ベトナム攻撃を想定した上陸作戦に備えた準備(3)反共のラオス国民軍の支援―。このうち、今も残る任務は(1)だけです。

 米国防総省の極秘文書「日本と沖縄の米軍基地・部隊」(68年12月6日付)は、日本と沖縄の基地は「朝鮮半島有事」や「南西アジア」防衛(ベトナム戦争)のためだと述べ、「日本防衛のための基地は一つもない。いくつかの部隊が副次的に、そのような任務を持っているだけだ」と強調。ベトナム戦争は75年に終わっています。

 米国務省が最近解禁した文書=キッシンジャー大統領補佐官からニクソン大統領に宛てた、沖縄返還問題に関するメモ(69年3月12日)でも、沖縄返還にあたっての最低条件の一つとして、「沖縄の基地から、日本政府との事前協議なしに朝鮮半島、台湾地域、ベトナムでの戦闘作戦行動の自由」をあげ、沖縄を含む「日本の陸海空域防衛は全面的に日本が責任を負う」こともあげています。

■北の脅威を口実に

 興味深いのは、米太平洋軍「コマンド・ヒストリー」91年版の記述です。「北東アジアにおける米国の国家安全保障目標の主要な挑戦は日本に対するソビエトの脅威だった。しかし、(ソ連崩壊後も)北朝鮮が主要な挑戦者として残っている」。こう記して、ソ連崩壊後も強大な米軍を維持する必要があるとしています。

 ソ連崩壊後の90年代、沖縄の「海兵隊撤退論」が強まりましたが、「必要論者」が繰り返し強調していたのが北朝鮮の脅威でした。1面報道のように、米軍当局がSACO(沖縄に関する日米特別行動委員会)プロセスの中で「朝鮮半島有事」を強調したのも、沖縄での駐留継続を合理化する最も有効な口実として考えられていたとみられます。

■沖縄駐留いらない

 現行の辺野古新基地建設などを盛り込んだ2006年の米軍再編合意当時、首相官邸で安全保障政策を取り仕切っていた柳沢協二・元内閣官房副長官補も6月28日の都内での会見で、「米軍再編の後で沖縄に残る海兵隊の任務は、朝鮮有事での非戦闘員救出(NEO)や核施設の探索などだと説明があった」と証言。その上で、「本来、朝鮮半島情勢にかかわらず、海兵隊を沖縄に置く必要はない。まして朝鮮半島情勢が変わってくれば、少なくとも沖縄にいる論理は破綻する」と指摘しました。

 米朝首脳会談(6月12日)でのトランプ大統領・金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の歴史的な合意は、北東アジアの安全保障環境を一変させ、在沖縄海兵隊の撤退や在日米軍の大幅削減につながる条件をもたらす可能性があります。

 ただ、柳沢氏はこう警告します。「それだけでは辺野古新基地建設は止まらない。止めるには、別の政治的な力学が必要だ」。新しい平和の条件を生かした主体的な取り組みが不可欠です。

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むやみに疑うのでなく、歴史を作っていく必要がある。長い間敵だった国と信頼を積んで平和を達成するには一歩前に出なければならない」として、北朝鮮に対する新しい態度を強調した。

2018-06-28 | 沖縄に米軍基地はいらない

在韓米軍司令官「北朝鮮を不必要に刺激する訓練を中断」

登録:2018-06-27 22:53 修正:2018-06-28 06:55

ブルックス司令官、27日韓米同盟フォーラム招請演説 
今後の訓練はローキーかつ柔軟に調整することを示唆 
「在韓米軍の撤収は検討していない」

 
ビンセント・ブルックス韓米連合司令官が27日、ソウル市龍山区の陸軍会館で韓米同盟フォーラム基調演説をしている/聯合ニュース

 ビンセント・ブルックス在韓米軍司令官は27日、最近の韓米合同演習の中断と関連して「信頼構築が重要な時期に、不必要な刺激や挑発的態度を見せる演習は中断する」と話した。

 ブルックス司令官はこの日、ソウル市龍山(ヨンサン)の陸軍会館で開かれた韓米同盟財団(会長 チョン・スンジョ元合同参謀議長)が主催した第2回韓米同盟フォーラムの招請演説で「最近の訓練中断で連合防衛態勢に空白が生じるのではないか」という質問に「すべての訓練・演習の中断ではない」として、こうした方針を明らかにした。彼はまた「すべての訓練を中断しろとの(上部の)指示や指針はなかった。指導者たちが外交的決心をできるように、私たちが(訓練・演習に関して)調整できる部分は調整することが必要だ」と強調した。

 ブルックス司令官は「革新的方法で合同演習を推進し、対備態勢を維持していく。訓練の規模や演習の時期、演習シナリオを調整することもでき、挑発的でない訓練を継続することができる」として、訓練の空白に対する憂慮に積極的に説明した。彼は「演習や訓練は、軍事準備態勢を強化することが目的だが、時にそれ以上の結果を生むことがありうる。それがメッセージ管理だ。どのようにするかにより、敵に恐怖感を与える可能性もあり、静かなメッセージで、ローキー(公開自制)で実施することで、対話の用意があるというメッセージを与えられる可能性もある。演習を融通を利かせて行なうことが重要だ」と柔軟性を強調した。最近の韓米合同演習「フリーダムガーディアン」と海兵隊連合訓練の中断は、朝米間非核化対話のために避けられない措置であり、今後の訓練はマスコミへの公開を自制して静かに実施するという説明だ。

 ブルックス司令官は、最近急変した朝鮮半島情勢に対して「私が(2016年4月に)就任してから、北朝鮮は50回以上挑発した。今はその時には想像もできなかった状況が起きている。昨年11月29日のミサイル発射以後、283日間挑発がなかった」と説明した。彼は続けて「今、恐怖と機会が共存している。疑いの声があることを理解する。過去の対北朝鮮経験が蓄積された疑いだ。しかし、むやみに疑うのでなく、歴史を作っていく必要がある。長い間敵だった国と信頼を積んで平和を達成するには一歩前に出なければならない」として、北朝鮮に対する新しい態度を強調した。

 ブルックス司令官は、在韓米軍の撤収と関連しては「疑ったり心配する必要はない。(撤収は)韓国と米国の大統領の関心事ではなく、議会でも検討していない」と断言した。彼は「在韓米軍は戦争を防止するためにある。平和が完全に定着したら分からないが、私たちは依然としてすべき仕事が多い。駐留は続けなければならない」と話した。彼はまた「朝米対話で非公式的な北朝鮮核容認になるのではないか」という質問には「それは不可能だ。核で武装した北朝鮮を受け入れることはできない」と答えた。

パク・ビョンス先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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戦争で利益を得る軍需産業関係者、いわゆる「武器商人」と呼ばれる人たちである。世界の軍需産業は近年、急成長の一途だ

2017-12-15 | 沖縄に米軍基地はいらない

<金口木舌>沖縄から非核アピール2017年12月15日 06:00 

その言葉は世界中の多くの人の胸に響いただろう。「核兵器は必要悪でなく絶対悪だ」。広島と長崎の魂を感じてほしいとの思いが込められた

▼核兵器禁止条約の国連採択に貢献した核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)へのノーベル平和賞の授賞式。広島で被爆したサーロー節子さんは条約を「核兵器の終わりの始まりにしよう」と呼び掛けた


▼唯一の被爆国日本は米国の核の傘下にあることを重視し、条約に反対した。核実験を繰り返す北朝鮮を念頭に、日本政府は迎撃ミサイルの設計費を計上する。来年度の防衛費は過去最大の約5兆2千億円に上る見通しだ


▼大勢が不安に陥る中、この人たちは笑っているに違いない。戦争で利益を得る軍需産業関係者、いわゆる「武器商人」と呼ばれる人たちである。世界の軍需産業は近年、急成長の一途だ


▼トランプ米大統領は先の訪日の際に武器セールスを展開、安倍晋三首相は購入を約束した。両首脳の妻は東京都内の小学校を訪れ「平和」と書いて見せた。ある新聞に載った川柳はこう描く。「妻たちに『平和』と書かせ武器売買」


▼日本の武器購入は国内政策に行き詰まるトランプ氏の思うつぼだろう。長期的に見て軍拡は緊張を一層高める要因になる。世界は今こそ、節子さんの言葉に応える時である。核持ち込みに懸念のある沖縄から非核をもっとアピールしていい。

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翁長知事は、昨年発生した元海兵隊員の米軍属による殺人事件や米海兵隊のMV22オスプレイ墜落事故にふれ、・・・

2017-09-12 | 沖縄に米軍基地はいらない

日米地位協定見直しを

政府に沖縄知事 「県民の怒りは限界」

 

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(写真)記者団の質問に答える沖縄県の翁長雄志知事=11日、防衛省

 沖縄県の翁長雄志知事は11日、防衛省で小野寺五典防衛相と会談し、在日米軍に特権的な地位を保障している日米地位協定の見直しを求める要請書を手渡しました。沖縄県が独自の見直し案を提出するのは17年ぶり。

 翁長知事は、昨年発生した元海兵隊員の米軍属による殺人事件や米海兵隊のMV22オスプレイ墜落事故にふれ、「県民の怒りは限界を超えつつある」と指摘し、地位協定の見直しや過重な基地負担の軽減が基地問題の抜本的な解決につながると述べました。

 要請書は、米軍の施設外で事件事故が起きた場合、日本の捜査当局が現場の統制を主導することや、捜索や差し押さえなどを行う権利の行使を明記することなどを求めました。

 要請後、記者団の取材に応じた翁長知事は、昨年12月の名護市でのオスプレイ墜落事故について「海上保安庁でさえ近づけず、その間に米軍が全部持ち去っていく」と指摘し、日本当局の捜査権の必要性を強調しました。

 翁長知事は同日、米国大使館にも同様の要請を行いました。

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同賞は、平和・軍縮・人権などの課題で優れた活躍をしている団体や個人に贈られてきました。

2017-09-02 | 沖縄に米軍基地はいらない

「オール沖縄会議」に国際平和賞を授与

国際団体

 

 平和・軍縮・人権などの国際的運動団体、国際平和ビューロー(IPB)は8月30日、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に反対している「オール沖縄会議」にショーン・マクブライド賞を授与することを決めました。

 同賞は、平和・軍縮・人権などの課題で優れた活躍をしている団体や個人に贈られてきました。

 日本原水協は長年IPBの役員を出してきました。今年の同賞選考では、IPBの副会長を務める日本原水協の土田弥生事務局次長が今春、同賞候補に「オール沖縄会議」を推薦していました。

 IPBは、オール沖縄会議にあてた授賞を伝える文書で「軍縮や軍事化・米軍基地反対の不屈で非暴力のたたかいを高く評価し、全会一致で今年の受賞者とすることを決めました」と授賞理由を述べ、「数十年のたたかいの上に、さらに広範な協力や行動を広げて、運動を展開されています」と、運動の新しい進展に敬意を表しエールを送っています。

 授与式は11月24日、スペインのバルセロナで行われます。

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日米がオスプレイの危険性を直視しなければ、いつか大事故が発生することを強く懸念せざるを得ない。

2017-09-01 | 沖縄に米軍基地はいらない

<社説>オスプレイ緊急着陸 日米は危険性直視せよ

 米軍の「安全宣言」は、

                      何の裏付けもない空手形だったことがはっきりした。

 米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸機MV22オスプレイが民間専用の大分空港に緊急着陸した。その前日には山口県の岩国基地で白煙を上げ、6月には伊江島補助飛行場に緊急着陸した機体と同一機である。
 2度もトラブルを起こしたにもかかわらず、不具合を解消できていなかったのである。欠陥機であることがあらためて明らかになった。欠陥がなければ、整備体制などに問題があるということにしかならない。
 いずれにせよ、オスプレイの危険性に変わりはない。飛行を直ちに中止すべきだ。
 在日米海兵隊は運用規定に従い、最も近い空港に「予防着陸」したと説明。一方で、エンジンの交換が必要とも九州防衛局に伝えている。
 米軍は「離陸するまでに徹底的な点検を実施する」としていた。点検によってエンジンを交換しなければならないほどの重大なトラブルが見つかったのだろう。
 オスプレイの配備撤回を求める県議会の抗議決議を受け取った後に発表した声明で、在沖米海兵隊は「安全ではない航空機を飛ばすことはしない」と明言していた。
 それが真意ならオスプレイを飛行させるべきではない。声明発表直後に大分空港への緊急着陸は起き、安全性に強い疑問符が付いたが、沖縄での飛行は続けている。行動を伴わない声明に意味はない。
 ともあれ、今回の一連のトラブルの詳細な報告を米軍に求める。「安全宣言」に反するトラブルを起こした米軍には説明責任がある。不安を与えた側が速やかに説明するといった当然のルールを守るべきだ。
 それにしても、オスプレイの事故の多さは異常である。2012年の普天間飛行場配備以降、確認できているだけでも12件もの事故、不具合が発生している。24機のうち2機が墜落し、所属機に占める墜落事故率は8・3%にも上る。これで「安全」とは到底言い切れるはずがない。
 事故多発の原因の一つは、日米当局が「墜落」を「不時着水」、「緊急着陸」を「予防着陸」などと矮小(わいしょう)化していることにある。問題を直視してこなかったため、このような事態を招いたのである。米軍の言っていることを何ら検証せずに、追認しているだけの日本政府の責任は極めて重大である。
 日米のこのような姿勢の延長線上に、豪州沖で乗員3人が犠牲となった普天間飛行場所属オスプレイ墜落事故があることを深く認識すべきだ。
 日米がオスプレイの危険性を直視しなければ、いつか大事故が発生することを強く懸念せざるを得ない。県民が犠牲になる事態は何としても避けねばならない。普天間飛行場からのオスプレイ完全撤去を強く求める。


 
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「米軍が運用上必要と言えばすぐに引き下がる。日本の独立は神話だと言わざるを得ない」と述べた。

2017-08-13 | 沖縄に米軍基地はいらない

「日本の独立は神話」 

沖縄県民大会で知事、オスプレイ飛行容認を批判

                                                

沖縄県民大会であいさつする翁長雄志知事=12日、那覇市の奥武山公園陸上競技場

 沖縄県の翁長雄志知事は12日、那覇市で開かれた米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設などに反対する県民大会で、米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイがオーストラリアで墜落したことについて「県民が危惧した通りの状況になっている。憤慨に堪えない」と批判した。

 事故後、日本政府の「自粛」要請を無視して米軍がオスプレイの飛行を強行し、その後政府が飛行を容認したことに対しては「米軍が運用上必要と言えばすぐに引き下がる。日本の独立は神話だと言わざるを得ない」と述べた。辺野古の埋め立て承認を撤回する意向も重ねて表明した。

 大会後、記者団に「時期は前もって話すものではないが、必ず撤回することになると思う」と述べた。

 大会で「県の再三の要請にも行政指導にも応じず、国ともあろう者が法令をすり抜けることに心血を注ぎ、強硬に新基地建設を推し進める姿勢は、自らが常々述べている法治国家という言葉には程遠い」と強く批判した。その上で「このように工事を強硬に推し進める状況は、必ず埋め立て承認撤回につながっていく」と強調した。

 さらに「今後も県民に対するいかなる差別的、犠牲的な扱い、基地負担の押し付けに反対し、オスプレイの配備撤回、辺野古新基地建設反対、普天間飛行場の閉鎖・撤去の実現に取り組んでいく不退転の決意を皆さんに約束する」と述べた。

 あいさつの最後に「子孫(くゎうまが)のために、うやふぁーふじぬ思(うむ)い、肝(ちむ)にすみてぃ、命(ぬち)かじりちばらなやーさい」(子や孫のため先祖の思いを胸に刻み、命の限り頑張りましょう)と、うちなーぐち(沖縄の言葉)で呼び掛けた。


 

 
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