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“自由な時間”と未来社会論の魅力を縦横に語った志位議長の講義に、全国から「共産主義のイメージがガラリと変わり、うれしい衝撃を受けた」などの感想が多数寄せられました。

2024-06-27 | 科学的社会主義の発展のために

2024年6月26日(水)

“自由な時間”と未来社会論の魅力

志位議長、縦横に語る

 日本共産党の志位和夫議長は25日、「『自由に処分できる時間』と未来社会論―マルクスの探究の足跡をたどる」をテーマに講義を行いました。同講義は党の全国都道府県学習・教育部長会議の「第1部」として行われたもので、ユーチューブで配信されました。“自由な時間”と未来社会論の魅力を縦横に語った志位議長の講義に、全国から「共産主義のイメージがガラリと変わり、うれしい衝撃を受けた」などの感想が多数寄せられました。


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(写真)講義する志位和夫議長=25日、党本部

 4月27日の「学生オンラインゼミ」で志位氏は、「『人間の自由』と社会主義・共産主義―『資本論』を導きに」と題し、「人間の自由」をキーワードにして、党綱領が目指す社会主義・共産主義について講演。「自由に処分できる時間」をとりもどし、拡大し、すべての人に「自由で全面的な発展」を保障しようという社会主義・共産主義論が大きな反響を呼びました。この日の講義も、「共産主義と自由」の問題を日本の社会変革を進める戦略的課題として重視する立場から開かれたものです。

『資本論』『草稿集』にそくして足跡をたどる

 志位氏は冒頭、4月の「オンラインゼミ」の講演では「初めての人にも分かりやすく」ということで、マルクスの『資本論』『資本論草稿集』などの古典について、原典ではなく“志位和夫版意訳”で紹介したが、「今日はマルクスの古典(原文)そのものにそくして話したい」と表明。「マルクスが『自由に処分できる時間』をどう位置付け、それとのかかわりで自らの社会主義・共産主義論をどう発展させていったのか、時系列でマルクスの探究の足跡をたどってみたい」と述べました。

 志位氏は、講義で『資本論草稿集』についても引用・紹介する意味について、「『草稿集』は『資本論』以上に難しい面もありますが、『資本論』第3部で明らかにされている未来社会論を理解するためには『草稿集』での解明が不可欠だと思います」と強調。「『草稿集』での解明を頭に入れたうえで『資本論』の未来社会論を読むと、その意味がはるかに豊かに、かつ分かりやすくつかむことができるというのが実感です」と語りました。

 志位氏は、マルクスにおける「自由な時間」の問題については、不破哲三前議長の長年にわたる掘り下げた研究、現・社会科学研究所所長の山口富男氏の詳細な研究(『経済』5~7月号)があるほか、杉原四郎、蛯原良一両氏など先行する研究者による先駆的業績があり、講義は、その全体を踏まえて、若干の点を付け加えて準備したと表明しました。

個人の自由で全面的な発展を基本原理とする社会

 志位氏は、講義の冒頭に、エンゲルスが最晩年(1894年)に、未来社会の特質について問われた際、「各人の自由な発展が、万人の自由な発展のための条件である結合社会」とする『共産党宣言』(1848年)の一節をあげたことや、マルクスが1866~67年にかけて書き上げた『資本論』第一部・完成稿で「各個人の完全で自由な発展を基本原理とするより高度な社会形態」と述べていることを紹介。

 マルクス、エンゲルスが「人間の自由で全面的な発展」を一貫して未来社会の最大の目標、特徴、基本原理としてきたと強調し、「『人間の自由で全面的な発展』を可能にする社会とはどんな社会かについての、彼らの終生にわたる探究の足跡をたどってみたい」と述べました。

社会の発展は、時間の節約にかかっている

 志位氏が講義で依拠し、解説した古典文献は、執筆の時系列に(1)『ドイツ・イデオロギー』(1845~46年)(2)『ロンドン・ノート』(ディルク抜粋)(1850~53年)(3)『1857~58年草稿』(4)『1861~63年草稿』(5)『賃金・価格・利潤』(1865年)(6)『資本論』第三部(1865年)(7)『資本論』第一部・完成稿(1866~67年)などです。

 志位氏は、マルクスがロンドンで本格的な経済学研究を始めた1851年7月ごろ、1冊の匿名パンフレットに出会ったと紹介。筆者はCh・W・ディルクであったことが後に明らかになったとし、「富とは自由に処分できる時間」との記述にマルクスが“わが意を得たり”と注目し、自らの未来社会論の根本に位置付けていったとしました。

 志位氏は『57~58年草稿』について「『自由に処分できる時間』と未来社会論の最初の表現が述べられている」と指摘。その「貨幣に関する章」で「社会の発展は、時間の節約にかかっている」という命題を押しだしたことを紹介し、「これは『時間』と『未来社会』の関係をはじめて論じた重要なものだと思う」と述べるとともに、「この解明は資本に関する分析以前のものであり、階級的観点は含まれておらず、いわば『人類社会における時間規定の意義』を語ったものだと思います」と強調しました。

資本は、「自由な時間」、文明を横領する

 続けて志位氏は、マルクスが『57~58年草稿』の「資本に関する章」の中で、資本主義的な搾取の秘密の解明を踏まえて、「ディルク抜粋を手掛かりにしながら、『自由に処分できる時間』の意義、それが対立的・敵対的性格をとることを明らかにしていきました」と論を進めました。

 「自由な時間」を搾取と結びつけて論ずる中で、マルクスが「資本家は労働者によってつくりだされた、社会のための自由な時間、すなわち文明を横領する」という鋭い告発を行っていることを紹介。「ここには搾取によって労働者の知的・精神的発達の可能性が横領され、はく奪されていることへの厳しい告発があります」と強調しました。

 志位氏は、さらに「この『草稿』のなかでマルクスは、未来社会に進んで搾取がなくなれば『自由に処分できる時間』が万人のものになるという大展望を示しています」としたうえで、マルクスが「そうなれば、富の尺度は、もはや労働時間ではけっしてなくて、自由に処分できる時間である」としていることに注意を向け、「全面的に発展した人間こそ本当の富だという思想が示されていると思います」と語りました。

 また志位氏は、マルクスが「自由な時間」は、その持ち手を「これまでと違った主体に転化」し、労働の生産力に反作用を及ぼし新たな発展をもたらすとしたことについて、「個人の発展と社会の発展の好循環に踏み込んだものとして、『資本論』の未来社会論につながる論理が展開されています」と語りました。

「物質的富」だけでなく「自由な時間」が奪われている

 志位氏は『61~63年草稿』について、「『自由に処分できる時間』と未来社会論の本格的発展があります」と述べました。

 「剰余労働の性格」の項で、支配階級が剰余労働から受け取っているものは、(1)物質的富とともに、(2)「自由な時間」の「二とおりある」と述べていることを紹介。「オンラインゼミ」で、「搾取によって奪われているのは『モノ』や『カネ』だけでなく『自由な時間』だ」と述べたことは、マルクスのこうした解明を踏まえてのものだと強調しました。

 志位氏は、マルクスが「時間は、諸能力などの発展のための余地(場)」「自由に処分できる時間」は「真の富」だと述べていることについて突っ込んで解明。労働は「物質的な富」をつくりだすが、「自由に処分できる時間」がつくりだすものは「全面的に発展した人間」であるとし、「これ以上の『富』はありません。マルクスが『自由に処分できる時間』は『真の富』と述べたのは、そういう意味だと思います」と語りました。

未来社会論の理解には『資本論』と『草稿』のセットでの理解が不可欠

 志位氏は、1865年前後の『賃金・価格・利潤』での記述や『資本論』第三部でまとまって示された剰余労働論、未来社会論を解説したうえで、『資本論』第一部・完成稿(1866~67年執筆)において、資本主義的生産が廃止されれば、(1)一切の搾取がなくなること、(2)資本主義につきものの浪費がなくなることによって、労働時間の抜本的短縮が可能になり、人間の全面的発達のための時間が万人のものになるという展望を示したと述べました。

 志位氏は、講義の中で、マルクスの未来社会論を深く理解するには、『資本論』と『資本論草稿』をセットで理解することが不可欠となっていることを繰り返し強調しました。

現代日本のたたかいにも指針として生かそう

 志位氏は、「自由に処分できる時間」こそ人間にとっての「真の富」だというマルクスの提起について、「これは未来社会で初めて問題になることではありません。現代日本のたたかいにも指針として生かすことが大切ではないでしょうか」と語りかけました。

 労働時間規制で日本が異常な国際的立ち遅れにあるなかで、「過労死をなくせ」「サービス残業をなくせ」「ブラック企業の規制を」などを掲げたこれまでのたたかいの成果を踏まえ、「労働者の自由な生活時間の全体を豊かにする」ための運動へとさらに豊かに発展させていくことの重要性を強調。

 「マルクスの言う『自由に処分できる時間』を拡大することそのものを目的にすえた、労働時間運動の質的発展がいま必要ではないでしょうか」と語りました。

日本の社会変革を進める戦略的課題として

 最後に志位氏は、党綱領と大会決定を土台とした「『共産主義と自由』に関する理論的探究の諸成果、そこで明らかにされた新しい社会主義・共産主義論を、全党が深く身につけ、広く語り抜くならば、強く大きな党をつくるうえでの決定的な力となり、日本共産党の新しい躍進の時代をひらく大きな力になることは間違いありません」と強調し、講義をつぎのように結びました。

 「日本共産党は、その名が示すとおり、共産主義を理想に掲げている政党であり、私たちは共産主義者の集団です。当面する国民の切実な要求にこたえたたたかいにとりくむとともに、『共産主義と自由』の問題を日本の社会変革を進める戦略的課題として重視して位置づけ、学び、語り合うことを強く訴えます」

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二つ目には、2月から読者拡大で前進に転じ党員拡大で現勢前進に転じる―そのために全国的に1万人に働きかけ1000人の入党者を迎えることをよびかけました。

2024-02-07 | 科学的社会主義の発展のために

幹部会決定の二つの中心点を訴え

都道府県委員長会議 志位議長の中間発言

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(写真)発言する志位和夫議長=6日、党本部

 日本共産党の志位和夫議長は6日に開かれた都道府県委員長会議で中間発言を行い、同日行われた幹部会の決定の二つの中心点について訴えました。

 志位氏は、一つ目として、2月中に第29回党大会決定を全支部で討議し具体化を開始し、3月中に読了5割突破をやりぬく腹を固めることを訴え。二つ目には、2月から読者拡大で前進に転じ党員拡大で現勢前進に転じる―そのために全国的に1万人に働きかけ1000人の入党者を迎えることをよびかけました。

 志位氏は第一の中心点について、29回党大会決定について、「19回大会から決議作成にかかわってきた経験に照らしても今回の決定ほど多面的で豊かで充実した決定はそうはない」と指摘。大会決定は、「その大会期に党が切り開いてきたことの総括的意義づけを明記したものであると同時に、新しい理論的突破を明らかにするものだ」「少なくとも5点くらいある」として紹介しました。

 第一は、東アジアの平和的構築をめざす「外交ビジョン」の「二つの発展方向」を明らかにしたことです。

 志位氏は、これは「野党外交の積み重ねを踏まえた発展だ」と力説。同時に、4年前の第28回党大会で行った綱領一部改定(世界論の発展)を踏まえた提起だと語りました。

 二つ目は、日本の政治の行き詰まりをどうやって打開するかについて太いところで答えをだしたことです。志位氏は、自民党が外交でも内政でも深い矛盾と政策破たんに陥っており、行き詰まり打開にむけた二つのカギとして「自民党政治を終わりにする国民的大運動」「総選挙での日本共産党の躍進」を打ち出したことの意義を語りました。

 三つ目は、多数者革命とのかかわりで日本共産党の役割を深く明らかにしたことです。志位氏は「この問題でここまでまとまった共産党論を述べたのは大会決定では初めてだ」と語りました。

 四つ目は、党建設の歴史的教訓と大局的展望について明らかにしたことです。志位氏は、1990年代の党員拡大「空白の期間」について突っ込んで明らかにし、「なぜ党勢後退が長期にわたり続いたのか、という全党が求めていた問いに自己分析のメスを入れ答えをだした」と述べました。

 五つ目は、社会主義・共産主義論です。決議は、三つの角度から社会主義・共産主義が「人間の自由」が開花する社会であると特徴づけたものだが、「綱領路線の発展に道を開く新しい解明」だと強調しました。

 志位氏は、今回の大会決定は、「根底には科学的社会主義の理論と綱領路線がある」「文字通りの『社会科学の文献』」として「全党が共有することは党の発展の質的な土台になる」と訴えました。

 二つ目の中心点について志位氏は、2月から現勢を前進させる仕事について二つの角度から強調しました。

 一つ目は「大運動の結果をどうとらえるかが大事だ」と指摘し、「党員拡大・入党の働きかけの日常化」「双方向・循環型の活動」「世代的継承の意識化」の三つの足掛かりをあげ、「全党の奮闘の重要な成果として確信をもつこと」をよびかけました。同時に志位氏は、「大運動を通じ、党員でも読者でも前進に転じることができていない。これはこれとして直視しなければならない」と率直に提起し、「私たちの運動のレベルが党員の現勢で前進に転じるに至っていない」「根幹が後退していることが読者拡大も含めすべての活動の隘路(あいろ)、制約になっている」と指摘しました。そして、2月から現勢で前進に転じる大道として、「大会決定の全支部での討議・具体化開始と一体に党員拡大を全支部運動にしていく―。ここに挑戦しよう」とよびかけました。

 志位氏は、二つ目の角度として「党建設の歴史的教訓と大局的展望」を2月から「実践の指針」として生かしていくことをあげました。

 党大会で確認された1990年代の党員拡大の「空白の10年間」の打開、その教訓を今後の活動にいかすことについて、「これを『解釈』だけでなく『実践の指針』にしていくことが重要だ」と強調。2020年代に入っての党員拡大の立ち遅れを具体的数字をあげて率直に明らかにし、「『空白の10年間』の影響を一挙に打開し、20年代に入っての立ち遅れも一挙に打開する取り組みが必要だ」と指摘しました。

 志位氏は最後に、▽絶対に『空白期間』をつくらない▽何らかの事情で生じた場合、打開する特別な取り組みを行う▽党員拡大を10年先、20年先の党の将来を展望して戦略的課題として位置付ける―、「党建設の歴史的教訓」を2月から実践に生かし、「党大会で決定した目標をやりぬく大局的な展望にたち、新たな一歩を踏み出す月として2月を位置付け奮闘しよう」と訴えました。

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岸田首相は消費税減税の効果すらも検討せず門前払いの対応だと批判し、「財界いいなり政治をただし、消費税5%への減税、インボイス廃止を」と訴えました。

2023-11-26 | 科学的社会主義の発展のために

2023年11月26日(日)

暮らしの問題から未来社会まで

志位さん熱く語り 大盛況

福岡・宗像 一問一答形式で集い

参加者18人入党

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(写真)登壇者の質問に答える志位和夫委員長=25日、福岡県宗像市

 日本共産党福岡県委員会は25日、宗像市内で志位和夫委員長を迎えた一問一答形式の「語り合うつどい」を開催しました。会場のイベントホールは、大型バスで来た人たちをはじめ、全県から1200人を超える参加者が集まり、いっぱいに。志位氏がユーモアや自身の経験もおりまぜながら寄せられた疑問や思いに答え、暮らしの問題から未来社会まで多様なテーマを熱く語り、大盛り上がりとなりました。入党懇談会も取り組まれ、その場で18人が入党を決意。会場の各所で「おめでとう」の声や歓迎の拍手が次々に湧き起こりました。

 「日本共産党の提案する最低賃金1500円は大賛成だが、地域の中小企業の経営が大変になり、賃金が上がって価格に転嫁されるのではないかと心配になる」―。つどいでは、物価高騰で国民生活が苦境に陥る中、暮らしを良くする方策への質問が寄せられました。

 志位氏は、「もちろん中小企業支援と一体でないと最低賃金は上げられません」と述べつつ、同時に、最低賃金が上がれば中小企業の商売も良くなる好循環が生まれると強調しました。その上で、日本の最低賃金は全国加重平均で1004円なのに対し、欧州諸国では1700~1900円台が当たり前になっていることを示しながら、「岸田首相は『2030年代半ばに1500円を目指す』などと言っていますが、やらないと言っているに等しい。直ちに1500円にすべきです」と訴え。大企業の内部留保の増加分に時限的課税をし、税収10兆円で中小企業支援にあて、「最低賃金1500円を実現しましょう」と呼びかけました。

 さらに、「消費税減税をしてほしい」との要望も。志位氏は、消費税については、世論調査でも約6割の人が減税を求めており、一番効果があるのは明瞭だと指摘。一方で、岸田首相は消費税減税の効果すらも検討せず門前払いの対応だと批判し、「財界いいなり政治をただし、消費税5%への減税、インボイス廃止を」と訴えました。

 「共産主義・社会主義はどんな社会か? 自由がないというイメージもある」―。

 志位委員長は、第29回党大会決議案では、日本共産党がめざす社会主義・共産主義を「『人間の自由』があらゆる意味で豊かに保障され開花する社会」と明記していると述べ、「いわば『21世紀の日本共産党の自由宣言』ともいうべき内容を盛り込みましたのでぜひお読みください」と紹介。決議案では「人間の自由」を、(1)「利潤第一主義」からの自由(2)人間の自由で全面的な発展(3)発達した資本主義の巨大な可能性―の三つの角度から特徴づけたと強調し、それぞれを詳しく解説しました。

 その中で、人間は誰でも素晴らしい可能性を持っており、すべての人に「自由な発展」を保障する社会をつくりたいと求め続けたのがマルクスとエンゲルスだと力説。「労働時間の抜本的短縮」により、誰もが十分な自由時間を持てば各人の能力の素晴らしい発展が可能になると説きました。その上で、「そうなったら自由時間をどう使いますか?」と志位氏が参加者に問いかけると「たくさん本を読みたいし、旅行にも行きたい」との答えが。志位氏は「個性が豊かに花開き、みんなが自由に発展できる社会こそ社会主義・共産主義です」と語りました。

 党歴55年という参加者から、「入党を呼びかけると『入党しなくても応援はする』『入党だけは勘弁』などと言われることがある。そういう人にはどう話せばいいか」との悩みが…。

 志位氏は「日本共産党に入らないとできないことが一つだけあります。それは仲間を増やすことです」と回答。「仲間を増やすこと、木でいえば幹を太くしていくことです。これが日本共産党のあらゆる活動を発展させる一番の力になります」と強調しました。

 その上で、日本共産党に入ってよかったことが二つあると述べ「一つは、苦しんでいる国民のために一つでも役に立つことができたことです。もう一つは仲間が増えた時です。この時に勝る喜びはありません。この喜びあふれる仕事を一緒にやりましょう」と呼びかけました。

 つどい後の懇談会では、志位氏が各席を回りながら「今日はどうでしたか」と声をかけ、熱心に入党を呼びかけました。

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『百年』史は、この1世紀で日本共産党が果たした、日本と世界の進歩への貢献について太く明らかにするとともに、過去の誤り、歴史的制約、自己改革の足跡についても、率直に明らかにしています。

2023-09-09 | 科学的社会主義の発展のために

日本共産党101周年記念講演会

志位委員長講演に期待広がる

試練に立ち向かう成長・発展史を縦横に語る

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 「歴史に深く学び、つよく大きな党を―『日本共産党の百年』を語る」―志位和夫委員長が15日の党創立101周年記念講演会で行う講演の演題が決まったのをうけて、「党の100年の歴史の真髄を学びたい」「楽しく勇気がわく講演会として大成功させよう」など、注目と期待が高まっています。

 志位委員長は『百年』史発表の記者会見(7月25日)で「『百年』史の全体を通じて、まざまな非難や攻撃にさら私たちがもっとも心がけたのは、わが党が、古い政治にしがみつこうという勢力から、つねにさされ、それを打ち破りながら自らの成長をはかっていく、生きた攻防のプロセスとしての歴史を明らかにすることでした」とのべました。「政治対決の弁証法」と呼ぶ、開拓と苦闘の100年の歴史です。

 記念講演では、日本共産党が歴史の節々で直面した困難や危機に対して、どういう姿勢で立ち向かい、どうやってみずからを成長させていったのか―『百年』史が、そのことをどのように描いているかに焦点をあて、戦前の不屈の活動、戦後の十数年、綱領路線確立以降のたたかいのそれぞれの時期を振り返って、日本共産党の試練に立ち向かう成長・発展史を縦横に語ります。

 『百年』史は、この1世紀で日本共産党が果たした、日本と世界の進歩への貢献について太く明らかにするとともに、過去の誤り、歴史的制約、自己改革の足跡についても、率直に明らかにしています。

 歴史への貢献と自己分析性という両面で、100年におよぶ一貫した党史をもつことは、日本共産党の誇りですが、その内容、足跡がどのように紹介されるのかも、注目されます。

 100年の歴史と内外の情勢は、変革の党、日本共産党をつよく、大きな党に成長させることを、切実に求めています。「130%の党」づくりへの大運動のさなかに行われる記念講演に期待が高まります。

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9月15日(金)午後6時開始

 手話通訳あります。

 党ホームページの「YouTubeチャンネル」で視聴できます。QRコードからもアクセスできます。

 全国各地で用意する中継会場でも視聴できます。最寄りの共産党事務所にお問い合わせください。

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今日の会議は、1月5日の7中総決定・「手紙」の全党徹底・全面実践に向けて、1月の教訓に学び、問題点を打開し、力を合わせて開拓し、正念場の2月の大飛躍をつくりだすことを目的に開きます。

2023-02-04 | 科学的社会主義の発展のために

2023年2月4日(土)

全国都道府県委員長会議

小池書記局長・7中総決定推進本部長の報告

 日本共産党が3日開いた全国都道府県委員長会議で、小池晃書記局長・7中総決定推進本部長が行った報告は次のとおりです。


 オンラインで参加されている都道府県委員長のみなさん、全党のみなさん、おはようございます。連日の奮闘に敬意を申し上げます。

 今日の会議は、1月5日の7中総決定・「手紙」の全党徹底・全面実践に向けて、1月の教訓に学び、問題点を打開し、力を合わせて開拓し、正念場の2月の大飛躍をつくりだすことを目的に開きます。都道府県委員長のみなさんの活発な討論を期待して、報告します。

1月の結果とその到達をどう見るか

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(写真)報告する小池晃書記局長=3日、党本部

 7中総は、全党に「130%の党」づくり、統一地方選挙の勝利、大軍拡反対のたたかいという「三つの大仕事」を提起しました。これらは並列ではなく、今年の最大の任務を「130%の党」づくりにおき、3月末までの「中間目標」として、党員でも、読者でも、4年前の水準を回復・突破することを呼びかけました。

 そのうえで、「130%の党」づくりと「中間目標」を実現するカギは、全支部・グループが参加する運動にしていくことであり、「全党の支部・グループへの手紙」をだし、1月中に全支部討議、実践にふみだし、2月末までに「返事」をだすことを呼びかけました。

 さらに、全有権者規模の宣伝を強めつつ、2月末までにすべての後援会員、「赤旗」読者、支持者への「折り入って作戦」をやり抜き、党員と読者拡大の目標達成に向けて、1月の党勢拡大の前進・飛躍をはかることを提起したのです。

 この提起を受けた1月の活動はどうだったか。

 「手紙」の支部討議は67・0%にとどまり、3分の1の支部で討議に至っていません。

 入党の働きかけは4323人、働きかけ支部は1割強で、入党申し込みは391人でした。

 「しんぶん赤旗」読者拡大は、日刊紙339人減、日曜版208人減、電子版86人増となり、党員も、読者も後退となりました。

 選挙の取り組みでは、対話・支持拡大取り組み支部は49・5%、対話数は7中総後30万増えて116万、支持拡大は27万増えて90万でした。

 1月の結果、「手紙」の未討議支部を3分の1残したこと、党員、読者ともに現勢で後退したこと、選挙独自の課題でも飛躍をつくれていないことなど、最初の月に、自ら決めたことをやり抜けず、飛躍をつくれなかったのは、重大だといわなければなりません。どこに弱点があったのか、どうしたら飛躍することができるか、今日の会議での率直な議論で深めていきたいと思います。

 その際、7中総で提起した「130%の党」を実現するため、機関が果たすべき三つのイニシアチブ―――「手紙」を全支部・グループに届け、討議・具体化を援助しきること、「支部で具体化・実践してほしい五つの点」のための懇切な援助をつくすこと、党の持つあらゆる可能性を総結集して世代的継承に取り組むこと―――にてらして、この間の取り組みがどうだったのか、互いに自己分析を深める討議を行いたいと思います。

 同時に、1月の取り組みの中で確信にすべきことが二つあります。

 一つは、各地から共通して報告されているように、「手紙」が大きな力を発揮していることです。全支部での討議という目標は実現できませんでしたが、それでも約7割の支部が「手紙」を討議したことは、これから必ず大きな力を発揮するでしょう。

 いま一つは、7中総が提起した「130%の党」をつくることを中軸にすえて選挙をたたかうという新しい方針を、全党が正面から受け止め、この方向で勝利をかちとろうという意気高い取り組みが始まっていることです。

 同志のみなさん。1月の重大な結果を直視しつつ、7中総決定を力に、全党の奮闘で切り開きつつある努力方向こそが、強く大きな党をつくり、統一地方選挙に勝利する大道であることに深い確信をもって、2月の活動では必ず飛躍をつくりだそうではありませんか。

1月の取り組みの教訓と2月の強化方向について

 次に1月の取り組みの教訓と2月の強化方向について述べます。

岸田内閣の敵基地攻撃能力保有と大軍拡の暴走――いまこそ党の存在意義をかけて打って出よう

 第1は、敵基地攻撃能力の保有と大軍拡に向けた岸田政権の暴走にたいして、不安と怒りが広がるとともに、わが党への関心と期待が高まっており、いまこそ党の存在意義をかけ、打って出ることが求められていることです。

 国会論戦が始まりました。岸田内閣が進める敵基地攻撃能力保有と大軍拡は、戦後日本の安全保障政策を文字通り大転換させるものであり、歴代政権が掲げてきた「専守防衛」という原則すら完全にかなぐり捨てて、自衛隊が米軍と完全に融合する形で海外での戦争にのりだすものです。日本が戦争か平和かの歴史的岐路にあるもとで、今国会は、戦後の日本の歴史のなかでも、文字通りの歴史的国会になっています。

 ところがこれまでの論戦で、この問題を正面から追及したのは、日本共産党だけとなっています。そして、マスメディアは全体として、こうしたわが党の論戦を取り上げることも、「戦争国家づくり」の問題点を明らかにすることもしていません。それどころか、メディアの幹部・元幹部が政府の有識者会議で、大軍拡やそのための増税を当然視し、さらなる軍事力強化を主張していたことも明らかになりました。

 こうした政治状況のもと、国民の中では「戦争国家づくり」への怒りや不安の高まりとともに、くらし破壊や原発回帰への批判も加わって、党に対する期待が急速に広がっていることが、この間の各地からの報告でも寄せられています。

 「足をふみだすと、大軍拡への怒りがものすごい。どこに行っても、大軍拡の話でかみ合い、『共産党しかない』となる」

 「党の事務所に自ら日曜版購読を申し込んだ人が、『自民党は右に寄りすぎて危ない。共産党を応援したい』と語って、その後入党した」

 ある自民党重鎮から、党に寄せられたメッセージを紹介します。

 「国会で堂々と、敵基地攻撃能力の保有は違憲だ、専守防衛を投げすてるものだと言ってくれているのは志位委員長だけだ。他の野党も正面から批判できないでいる。国会で、正々堂々と批判できる政治家がいることは、日本の政治を救っている」

 まさにこの方が言われるように、国会もマスコミも、岸田大軍拡への翼賛体制化の危険を感じさせる状況にあり、まるで戦前のようだという指摘もあります。

 しかし、かつての戦前との違いもあります。それは全国津々浦々で1万7千の日本共産党支部が公然と活動し、90万の読者を持つ「しんぶん赤旗」が、平和を守る“理性のかがり火”としての力を発揮していることです。まさに今、日本共産党の果たしている役割は、自民党重鎮の方が評価してくれたように、ひとりわが党の問題ではなく、「日本の政治を救う」かけがえのないものとなっています。この党を強く大きくして、「130%の党」を実現すること、そして統一地方選挙や来たるべき総選挙で政治的躍進をかちとることは、この国を「新しい戦前」にしない決定的な保証になります。

 わが党は、国会論戦を通じて、岸田大軍拡と戦争国家づくりの危険性を徹底的に明らかにし、平和の対案を示しつつ、これを撤回させるために全力をあげます。そのために、広範な市民と力を合わせてたたかいます。

 当面の最大の政治戦である統一地方選挙は、岸田政権に対する全国的な審判の場にもなります。勝利のために全力をあげましょう。

 全党の同志のみなさん。岸田大軍拡を許さないたたかいに、反戦・平和の党の存在意義をかけて、すべての支部と党員が、宣伝、対話とともに、「大軍拡・大増税に反対する署名」の活動に立ち上がろうではありませんか。

「手紙」の読了・討議で支部が元気に――支部討議100%をやりきり、2月中に「返事」を

 第2に、「手紙」の読了と討議が支部を元気づけており、支部討議100%を一刻も早くやりきるとともに、2月中にすべての支部が党中央への「返事」を書くことに全力をあげることです。

 これまで党勢拡大に取り組んだことがないような支部が、「手紙」を討議し、党員拡大でも、「しんぶん赤旗」読者の拡大でも成果をあげたという経験が各地から報告されています。

 「手紙」の読み合わせをした大阪・吹田摂津地区の吹一吹六支部では、支部員が「手紙の『1960年代、70年代に入党し、幾多の試練を乗り越えて頑張ってきた約9万人の同志が活動していることは、わが党の誇りであり、強みです』の言葉を読んで涙がでた。僕は長いこと党員をやってきたが、中央委員会の文書を読んで涙がでたのは初めて。がんばろうと思った」と感想を述べています。

 名古屋・昭天緑地区は、「手紙」の討議が96・6%、読了が38・9%。党員を5人迎え、読者も前進させています。地区委員長は、「支部長さえ知らないところで支部員が読者を増やしている報告が入ってきている。これこそ『手紙』の効果」と語っています。

 いま、中央に「手紙」の返事が寄せられ始めています。支部の存在意義への誇りがつまったもので、感動をもって読ませていただいています。

 東北地方のある学生支部からは、「志位さん、中央委員会の皆さんへ」という「返事」が届きました。返事はきれいな便箋に書かれ、支部としての返事とともに、一人ひとりが書いた返事も同封されていました。

 「私たちの支部は昨年8月にできた学生と院生の支部です。毎週民青の班会と支部会議を行っており、週に2回集まっています。支部会議にはいつも3~4人集まり、学習に力を入れて活動しています。この間、手紙を討議し、私たちの支部では、次のことをがんばりたいと思います。学生は、学費無償化や、最賃の引き上げ、ブラックバイトをなくすなど、さまざまな要求をかかえています。こういった要求を、食料支援や街頭宣伝を行う中で、アンケートを通して多くの声を集め、県や市に要請行動をします。党員拡大では、活動の中で民青同盟員の倍加とともに、党への働きかけも増やしていきます。学習については、一度記念講演の学習は行っていますが、11月に新しく入党した仲間と一緒に、再度学習したいと思います。…情勢をつかむという点で、『しんぶん赤旗』を読むことも行っていきたいです。統一地方選挙では、候補者と一緒に勝つ!!ということで宣伝などを積極的に行っていきます。…ぜひ支部に遊びに来てください! あったかい鍋を用意して待っています! ○○県学生支部より」

 神奈川県のある保育職場支部は、「1月22日に支部総会を行い、政策と計画を立てました。話し合いの中で、いろいろな思いが出てきました」として、「手紙を読んでの思い」を送ってこられました。

 「未来を担う子どもたちには手を差し伸べず、命を奪うような軍事費を増やすという、意味のわからない考え方をする人が政権を握っているのは、おかしいと思います。私たち保育者は日々、子どもたちと生活しています。水で遊ぶことが楽しく、飛行機の音を聞いて探し、見つけて喜んでいます。戦争する国にされてしまったら、子どもたちが喜んでいたことが恐怖へと変わります。私たちは、人とたたかったり命を捨てるために子どもたちを育てているわけではありません。目の前にいる子どもたちがおとなになった時に、自分たちのためにより良い環境を整えてくれたと思ってもらえるよう、今自分ができる事をしていきたいと思います」

 こうした思いを紹介したうえで、支部の「政策と計画」として、綱領学習を進めることや、党員拡大は3人以上を目標とすることなどが書かれています。

 各地から送られてきている「返事」には、悩みや困難も率直につづられています。「手紙に書かれている拡大目標は、なかなか厳しい目標だ」「どうやって若い世代や真ん中世代を迎えていけばいいのか」「『赤旗』の配達が、いつまでつづけられるか」。こうした率直な思いも中央としてしっかり受け止めて、かつてない双方向の運動となるよう、力をつくします。

 同志のみなさん。2月中に、すべての支部・グループが「手紙」への「返事」をお寄せください。支部の「返事」を書く取り組みは、双方向の運動にするとともに、党勢拡大と選挙準備にすべての支部が参加する大きな契機、大きな力にもなるものです。

 同時に、「手紙」を討議した支部でも、実際の行動にふみだすためには、党機関や地方議員・候補者がいっしょに行動することがどうしても必要です。そのための機関のイニシアチブが重要であることも訴えます。

「折り入って作戦」で後援会員、読者、支持者に2月中に総当たりを――カラーパンフで入党を働きかけよう

 第3に、全有権者規模の宣伝とともに、本格化しつつある「折り入って作戦」で、すべての後援会員・読者、支持者に掛け値なしに2月中に総当たりしましょう。「折り入って」と一体に、カラーパンフを渡して入党を呼びかける取り組みを強めましょう。

 ポスターを街に1枚残らず張り出し、党と候補者の姿が見え、声が聞こえる宣伝に取り組みましょう。SNSの分野でも他党を凌駕(りょうが)する取り組みをすすめ、党の風を列島中に吹かせましょう。

 「折り入って作戦」は、後援会比で13・1%、取り組み支部は33・5%にとどまっており、全支部に広げることがカギです。

 「折り入って作戦」と「集い」を本格化し、このなかで、党建設の「中間目標」達成への勢いをつくりましょう。そのためにすべての党機関の役員が支部に入って、援助を本格化しましょう。

 得票目標・支持拡大目標を決めた支部が51%という現状を一刻も早く打開し、3月23日までの支持拡大目標の突破をめざし、「折り入って作戦」で、すべての後援会員・読者、支持者に、2月末までに必ず総当たりしましょう。

 山口・北南地区は、藤本かずのり県議の再選と宇部市議選での4議席確保をめざし、1500人に「折り入って作戦」の働きかけを行い、62・5%の支部が対話・支持拡大に取り組み、1月に3人の入党者を迎えました。

 堤栄三・大分県議は、「どんなことがあっても選挙は、党の勢いをつくることなしに勝利できない」「130%の党づくりを中心にすえ選挙をたたかおうという7中総の提起は、わが意を得たり」と、「特別期間」に1600人に「折り入ってのお願い」で、担い手を広げるとともに、党員6人と、日刊紙6人、日曜版110人以上の読者を増やしています。

 統一地方選挙がない支部でも、「大軍拡・大増税に反対する署名」をもった宣伝や訪問・対話活動を繰り広げ、それと結んで党勢拡大にも積極的に取り組んでいきましょう。

 1月の中間地方選挙は9市5町に19人が立候補し、17人が当選しました。得票合計は4年前の前回比で97・9%、参議院比例票比は117・5%でした。

 この中でも、和歌山県御坊市の経験は教訓的です。22日投票の御坊市議選挙は、現職と新人の2人が立候補し、得票を前回比160%、参院比例比234%に伸ばして、2議席を確保。新人はトップ当選しました。論戦では学校給食費無料化の運動と結んだ党議員団の役割と、国政では「大軍拡と大増税に反対」という党の主張を徹底して語りぬきました。

 1万世帯のうち1200世帯への「折り入って作戦」をやりとげるなかで、日曜版読者で前回比108%となり、攻勢的にたたかい、選対責任者は、「7中総の方針を貫いたことで勝利できた」と語っています。

 一方で、統一地方選挙後半戦の候補者が決定せず、党議席空白の危険性がある自治体が9市39町村あります。たたかわずして後退ということが絶対にないように、未決定のところは最後まで党機関がイニシアチブを発揮して打開しましょう。

 2月以降は、全国194カ所で全国遊説の演説会が予定されています。一大跳躍台として成功させましょう。

 勝利のためには、党機関の臨戦態勢と個別選対の体制確立が待ったなしです。毎日活動・毎日集約で、全党の総決起をつくりだしましょう。支部の臨戦体制の基本は、週1回の支部会議を確立し、全党員が立ち上がることです。選挙戦をたたかう非常勤役員や、真ん中世代の同志、選挙ボランティアなど、党のもつあらゆる力を総結集し、逆算必勝で期日までに課題をやりぬく態勢をつくりあげましょう。

世代的継承――民青同盟員への入党働きかけ、職場支部での党づくりの本格化を

 第4に、世代的継承―若い世代のなかでの「党勢倍加」へのカギをにぎる民青同盟員への入党の働きかけと、職場支部での党づくりを本格化させることです。

 各都道府県から寄せられた、党員拡大の対象となる民青同盟員は、実に1673人にのぼっています。これだけの若い世代が、わが党に加われば、わが党の未来が大きく切り開かれます。

 これらの民青同盟員に、入党を訴える党中央委員会の「手紙」を渡して働きかける取り組みは始まったばかりです。2月、3月に、この取り組みを本格化できれば、青年・学生分野の「党勢倍加」と「民青倍加」に向けた流れがつくれます。食料支援とともに、大軍拡に反対する青年・学生のたたかいを広げ、この中で新歓期の民青同盟員拡大を成功させましょう。

 職場支部では、「支部・グループへの手紙」が訴えている党づくりの「三つの意義」を自らに引き寄せて討議し、奮闘が始まっています。

 ある病院職場支部では「手紙」の討議で「戦争への道はなんとしても止めたい。従軍看護師にならないために職場門前で宣伝しよう。組合のなかで党員を増やそう」と取り組みにふみだしました。

 中央に届いた「手紙」への「返事」も職場支部からのものが少なくありません。「手紙」を討議し、「返事」を書くことが、それぞれの職場における党支部の存在意義を再確認し、党員拡大、支部継承に向かう新たなエネルギーとなっています。この2月、文字通りすべての職場支部・グループが「手紙」を討議・実践し、「返事」を書くために、党機関の援助体制を一歩一歩強化し、自民党政治の矛盾が集中する5千万労働者の中でこそ大きな党をめざそうではありませんか。

正念場の2月――二つの大仕事をやり抜こう

 2月は、「130%の党」を実現するうえでも、中間目標達成にとっても、統一地方選挙に勝利し岸田大軍拡を止めるためにも、決定的に重要な正念場の月となります。

 大軍拡とのたたかいでは、2月は来年度から始まる大軍拡予算を許すかどうかが問われる重大な局面となります。

 3月末までに「中間目標」を達成するためには、2月は、月初めからの猛奮闘によって、党員、読者拡大の大飛躍をつくりだすことが必要です。

 この2月は、7中総決定で確認した、期限を区切ってやり抜くべき二つの大仕事があります。

 一つは、全国すべての支部・グループから、2月末までを期限に、「手紙」に対する「返事」を中央に寄せていただき、双方向の取り組みを発展させることです。これをやり抜くことができれば、全支部が参加しての「130%の党」づくりの土台をつくることができます。

 もう一つは、2月末までに、すべての後援会員・読者、支持者に、「折り入って作戦」の1回目の訴えをやり抜くことです。この取り組みを軸にして、党勢拡大と選挙勝利の大きな波をつくりだすことです。

 全党の同志のみなさん。全党が、正念場のこの2月、心ひとつにがんばりぬくことを訴え、常任幹部会もそのために全力を尽くす決意を表明して、報告を終わります。

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志位和夫委員長は、この取り組みを全党運動として必ず成功させ、ともに新しい歴史をつくっていこうと呼びかけました。

2023-01-06 | 科学的社会主義の発展のために

2023年1月6日(金)

日本共産党7中総 

「130%の党」で新しい歴史つくろう

「支部・グループへの手紙」採択

全党運動を呼びかけ

志位委員長が幹部会報告

 日本共産党は5日、党本部と各地を結びオンライン方式で第7回中央委員会総会を開きました。総会は、2023年の日本共産党の最大の任務を20年の第28回党大会が決めた同大会比「130%の党」をつくることにおき、そのために7中総として「『130%の党』をつくるための全党の支部・グループへの手紙」を出すことを決めました。幹部会報告に立った志位和夫委員長は、この取り組みを全党運動として必ず成功させ、ともに新しい歴史をつくっていこうと呼びかけました。報告は党内通信とユーチューブで配信され、全国で視聴されました。


写真

(写真)幹部会報告する志位和夫委員長=5日、党本部

7中総の目的

 志位氏は、新年早々に総会を開催した目的について、第一は、党建設の目標を来年1月に開催予定の第29回党大会までに必ず達成するための全党の意思統一を図ることにあると述べ、「今年の党の最大の任務を『130%の党』をつくることにおき、党勢を大きな前進・躍進の軌道にのせる歴史的な年とするようあらゆる知恵と力を総結集して奮闘しよう」と呼びかけました。

 第二は、目前に迫った統一地方選挙で日本共産党の勝利・前進に向けた総決起を図ることにあるとして、直面する政治戦を必ず勝ち抜こうと訴えました。

 第三は、岸田文雄内閣打倒の国民的大運動を起こしていく方針を明確にし、その中で、次の国政選挙―総選挙での反転攻勢を勝ち取るための構えと目標を明らかにすることだと述べました。

内外情勢と日本共産党の政治任務

 志位氏は、内外情勢と日本共産党の政治任務に関わって、岸田政権がタガが外れたように危険な暴走を始めているとして、「この暴政と正面から対決し、国民の願いを掲げて、各分野から国民的な運動を起こそう。それを一つに合流させて、岸田政権を打倒する国民的大運動を発展させよう。『国民が主人公』の日本を求める政治の新しい流れをつくりだそう」と呼びかけました。

 平和の問題について、志位氏は、“大軍拡反対の声をいかにして国民多数派にしていくか”と提起。「専守防衛は変わらない」「自分の国は自分で守る」という「安全保障3文書」の「二つの大ウソ」を暴き、その危険性を事実と道理にそくして明らかにしていくと同時に、「平和の対案」を語ることが重要だと強調しました。

 さらに、「日米同盟は重要」や「多少の軍事費増は必要だ」と考える人の中にも「岸田政権の大軍拡には賛成できない」という声が起こっていると指摘。国民のなかで沸き起こっている批判の声を大きく合流させ、「岸田政権の大軍拡反対」の一点で国民的多数派をつくり、大逆流を打ち破ろうと訴えました。

 暮らし・経済の問題について志位氏は、「日本経済の三つの構造的なゆがみ」として、「異次元の金融緩和」「構造的な貿易赤字」「賃金が上がらない国」を指摘。その構造的なゆがみをただし、「やさしく強い経済」を実現する抜本的対案として、党の「緊急提案」の意義を強調し、「富裕層や大企業への応分の負担、大軍拡の中止によって約20兆円の財源をつくりだす責任ある財源論も提起している」と示しました。

 志位氏は、原発問題について、岸田政権が「原発の新規建設」「老朽原発の60年を超える運転」などの大転換を、ロシアのウクライナ侵略や気候危機を利用して進めていると指摘し、「二重の意味で危機に乗じた邪悪な党略だ」と厳しく批判。原発ゼロ・脱炭素の実現へ新たな国民的運動を起こそうと呼びかけました。

 志位氏は、ジェンダー平等を求める運動が大きなうねりとなって広がっていると指摘。同時に、大きな障害となっている二つのゆがみとして、(1)自らの利益優先をジェンダー平等のうえにおく財界・大企業の姿勢(2)自民党と極右・改憲勢力の逆流―をあげ、政治と社会のゆがみをただすために力を合わせようと訴えるとともに、戦争こそ女性に対する最悪の暴力だとして、ジェンダー平等を平和構築の中核にすえようと語りました。

 志位氏は、「まずは統一地方選挙で、日本共産党の勝利・前進を勝ち取り、岸田政権の暴政へノーの審判をくだそう」と呼びかけ。さらに、衆議院を解散し、総選挙を行い、国民の信を仰ぐことを求めてたたかうと述べました。その上で、来たるべき総選挙の目標として、比例代表で「650万票、得票率10%以上」を獲得、小選挙区で沖縄1区の議席を絶対に守り抜き、議席増のために奮闘すると表明。「岸田政権打倒の国民的大運動を起こし、国民の世論と運動で政権を包囲し、解散・総選挙に追い込み、日本共産党の躍進を勝ち取ろう」と訴えました。

「特別期間」の到達点と教訓

 「党創立100周年記念、統一地方選挙勝利・党勢拡大特別期間」(昨年8~12月)の到達と教訓について話をすすめた志位氏は、党員拡大では2万人超に入党を働きかけ、2064人が入党、そのうち青年・学生、労働者、30~50代の入党は34・2%、「赤旗」読者は、日刊紙、日曜版、電子版ともに10~12月、3カ月連続で前進したことを報告。民青同盟が1700人超の同盟員を増やし、年間拡大目標を超過達成したと紹介しました。

 志位氏は、「特別期間」の結果をどう総括し、教訓を引き出すかについて、(1)全党の奮闘で「悔しい後退から、新たな前進へ」党活動の流れを変えてきた(2)党活動のなかで党員拡大を第一義的な課題にすえ、党のさまざまな困難を党員拡大で突破しようという決意が全党に広がりつつある(3)到達点が目標に照らして大きな距離を残したことを直視し活動の飛躍をはかる――の3点を強調。「党建設をすべての支部と党員の運動にしていくことにこそ、今年の活動を成功させる最大のカギがあります。そのことを『特別期間』の最大の教訓として銘記して奮闘しようではありませんか」と力をこめました。

「130%の党」をつくろう

 そのうえで7中総として来年1月の第29回党大会までに、党員と読者で「130%の党」をつくり、若い世代・真ん中世代での党勢を倍加するために、あらゆる力を注ぐことを全党に呼びかけました。

 なぜ「130%の党」か。何より、第28回大会が全党の総意として決定した目標であり、その実践は党大会への全党の責任であることです。そのうえで、志位氏はその緊急で死活的な意義について、(1)大軍拡ストップ、統一地方選・総選挙勝利―党が直面する政治任務を実現する(2)新しい政治を生み出す「夜明け前」を「夜明け」に変える―より長期の視野に立ち綱領路線を実現する(3)党組織の現状の危機を直視するとともに、前進に転じる可能性に確信を持って危機を打開する―の3点を詳しくのべ、「新鮮な活力にあふれた日本共産党をつくろう」と呼びかけました。

 「130%の党」の実現への道はただ一つ、すべての支部・グループが参加する運動にすることです。この立場から、7中総として、「『130%の党』をつくるための全党の支部・グループへの手紙」をおくることを提案。「手紙」が呼びかけている「支部で具体化・実践してほしい五つの点」を紹介しました。

 志位氏は、「130%の党」の提起は、党勢の後退に慣れてしまう一切の惰性を中央から一掃する決意を込めて提起しているものであり、現場で頑張っている支部とともに困難を解決していく姿勢を貫いて奮闘し、「学び合い、心を通わせ」必ず実現したいとのべました。

 そのうえで「130%の党」を実現するために、都道府県委員会・地区委員会の三つのイニシアチブを発揮することを訴えました。

 一つは、「手紙」の全支部・グループでの討議・具体化を援助しぬくことです。二つは、支部と一緒になって具体化し、支部が実践に足を踏み出すための懇切な援助をつくすことです。三つは、あらゆる可能性を総結集して世代的継承にとりくみ、青年・学生分野、労働者、真ん中世代の三つの分野で党活動・党建設の新たな努力を系統的に発展させ、とくに青年・学生のなかでの党建設と民青同盟の建設を確かな前進・躍進の軌道に乗せることです。

統一地方選勝利のために

 続いて、統一地方選挙の勝利にむけた取り組みの到達点と課題を報告しました。

 現時点の到達点は、他党との激しく厳しいせめぎ合いのなかで、統一地方選挙の勝利、前進の保障は築かれておらず、取り組みの延長線上で推移するならば、現有議席を割り込み、少なくない議会で空白になりかねない状況にあると指摘しました。

 同時に勝利への活路はあるとし、現状を打開する三つのカギとして、(1)岸田政権と正面から対決し、道理ある対案を示す党の姿を広い有権者のなかで語りぬくこと(2)党地方議員団が果たしている抜群の値打ちを全党の確信にし、有権者のなかに広げ抜くこと(3)選挙に向けても「130%の党」づくりに正面から挑戦し、党勢の大きな上げ潮をつくりだすこと、ここに勝利への最大の活路があると訴えました。

 勝利のためにやるべきこと―(1)全有権者規模の宣伝(2)「折り入って作戦」と「集い」など組織活動(3)候補者決定の追求、選対体制と臨戦態勢の確立―を提起。「強く大きな党をつくりながら、統一地方選挙で必ず勝利・前進をかちとり、その力でさらに強く大きな党をつくる――全党の力を総結集して、党建設と選挙戦の好循環をつくりだすという新しい挑戦をやりぬこう」と呼びかけ、党創立101年の年に党史を貫く三つの特質―「不屈性」「自己改革」「国民との共同」をさらに発展させ、「ともに新しい歴史をつくっていこう」と訴えました。

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「性的少数者にも配慮」という項もありましたが、「上から目線の感じがしないか」などの意見が出され、「性の多様性を尊重」という基準になりました。

2023-01-04 | 科学的社会主義の発展のために

2023年1月4日(水)

校閲の目

ジェンダーガイドライン ポイント(1)

男女のいずれかを排除したり、偏ったりしない

図

 日本共産党は綱領で「ジェンダー平等社会をつくる」を掲げました。「しんぶん赤旗」も「ガイドラインをつくろう」と編集局内で議論を積み重ね第1版ができました。

 1面所報のように六つのポイントからなっていますが、最大の基準は「一人ひとりが個人として尊重されている」表現になっているかどうかです。「性的少数者にも配慮」という項もありましたが、「上から目線の感じがしないか」などの意見が出され、「性の多様性を尊重」という基準になりました。

 ガイドラインのポイント(1)は「男女のいずれかを排除したり、偏ったりしない」です。男女の双方を対象としているにもかかわらず、いずれかの性別のみが対象であるかのような印象を与えてはいないかということです。

 たとえばサラリーマン。辞書では「勤め人。給与生活者」として男女の区別はありません。しかし「マン=男」から男性をイメージしやすく、女性はOLと呼ばれてきました。そのため「会社員」「労働者」などの言い換えを提案しています。自治体が出している「表現ガイドライン」でも同様の扱いです。

 このように日頃何気なく使っている言葉の中に男性を中心としてきた社会構造や男女の役割分担意識が反映されたものが多くあります。それをメディアが無批判に使うことによって再生産されます。「赤旗」は男女とも対等になる表現を追求していきます。(河邑哲也)

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ロシアによるウクライナ侵略戦争など世界史を逆行させる動きが起こる中、改定綱領が、平和の国際秩序を擁護する大義と道理にたった働きかけを行う根本的な力となったと強調しました。

2022-10-14 | 科学的社会主義の発展のために

日本・ベトナム両共産党

第10回理論交流会談開く

21世紀の社会主義をテーマに

写真

(写真)日本共産党とベトナム共産党との第10回理論交流会談。田中悠団長(左から2人目)、グエン・スアン・タン団長(右から2人目)=13日、党本部

 日本共産党とベトナム共産党の第10回理論交流会談が13日、東京の日本共産党本部で開かれました。「21世紀における現実社会主義の建設――実践と理論の新しいアプローチ」をテーマに、日本共産党代表団団長の田中悠書記局次長、ベトナム共産党代表団団長のグエン・スアン・タン政治局員・ホーチミン国家政治学院院長・中央理論評議会議長がそれぞれ基調報告を行い、終日活発に意見を交わしました。

 両党の理論交流会談は2019年以来3年ぶり。

 田中氏は基調報告で、▽2020年の党綱領一部改定が世界情勢とのかかわりでどのような「新しいアプローチ」を可能にしたか▽日本における多数者革命の実践の到達点と展望をどう考えているか―の2点について紹介。植民地体制の崩壊で多数の主権国家が生まれた「世界の構造変化」が核兵器廃絶、平和の地域協力、国際的な人権保障の3点で力を発揮していることを示すとともに、ロシアによるウクライナ侵略戦争など世界史を逆行させる動きが起こる中、改定綱領が、平和の国際秩序を擁護する大義と道理にたった働きかけを行う根本的な力となったと強調しました。

 日本での社会変革の事業について、田中氏は1961年の綱領路線の確定以来60年余りの日本での政治闘争の歴史を振り返り、到達と課題に言及。「発達した資本主義国で社会変革を成功させるには、強大な党が不可欠」との決意で、党建設に奮闘していると述べました。

 タン氏は基調報告で、21世紀の社会主義建設に▽近代性▽多様性・独自性▽人間中心―の三つの特徴があるとの考えを表明。ベトナムは、自国の条件と国民の願いに合致した開発目標を掲げ、ドイモイ(刷新)路線、社会主義志向の市場経済、民主主義の発展、法治国家づくりなどを通じて社会主義建設を進めていると報告し、この事業では「国民を中心、最大の原動力にすることを重視している」と強調しました。

 会談では山口富男・社会科学研究所副所長が党綱領とマルクスの『資本論』との理論的な結びつきについて報告。ベトナム側参加者がベトナム共産党の政権運営方式の刷新、ドイモイにおける民主主義の構築、社会主義志向の市場経済の建設などについて報告を行いました。

参加者

 13日に行われた日本共産党とベトナム共産党の理論交流会談の参加者は、次の通りです。

【ベトナム側代表団】

 グエン・スアン・タン 政治局員、中央理論評議会議長、ホーチミン国家政治学院院長(団長)

 タ・ゴック・タン 理論評議会常任副議長(副団長)

 トー・フイ・ルア 元政治局員、元中央組織委員長

 ゴー・レー・バン 中央対外委員会副委員長

 ブー・ホアン・アイン タン政治局員補佐官

 レー・ミン・トン 理論評議会委員

 レー・ボ・リン 理論評議会委員

 ブー・バン・ハー 理論評議会書記

 ギエム・ビエット・チュン 対外委員会中国・北東アジア局副局長

 グエン・ゴック・ビン 対外委員会儀典局副儀典室長

 ファム・ゴック・ラン 外務省北東アジア局専門員

 ディン・アイン・バン 医務官

 チャン・バン・クイ 警護官

 グエン・ドゥック・ミン 駐日ベトナム臨時大使

 ファム・チエン・タン 参事官

 ブー・ハイ・ディエップ 1等書記官

【日本側代表団】

 田中悠 書記局次長(団長)

 山口富男 社会科学研究所副所長

 坂井希 ジェンダー平等委員会事務局長

 田川実 国際委員会事務局長

 谷本諭 経済・社会保障政策委員会副責任者

 村主明子 学習・教育局長代理

 井上歩 国際局員

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現代に生きる科学的社会主義の魅力を、できるだけ広い方々にお伝えしたいという思いで出版しました」と強調し、その内容について解説しました。

2022-05-27 | 科学的社会主義の発展のために

ブックレット『科学的社会主義Q&A』

現代に生きる魅力 大いに広げたい

志位委員長会見

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(写真)記者会見する志位和夫委員長=26日、国会内

 日本共産党の志位和夫委員長は26日、国会内で、自著のブックレット『科学的社会主義Q&A 学生オンラインゼミで語る』(日本民主青年同盟中央委員会)の出版について記者会見を行いました。

 志位氏は「わが党は、規約第2条で『科学的社会主義を理論的な基礎とする』と規定しています。綱領のさらに基礎にあるのが科学的社会主義です。現代に生きる科学的社会主義の魅力を、できるだけ広い方々にお伝えしたいという思いで出版しました」と強調し、その内容について解説しました。

 志位氏は「このブックレットは民青同盟のみなさんとの“共同作業”でつくったものです」と強調。民青同盟から新入生歓迎のとりくみの一つとして、「科学的社会主義」をテーマにしてオンラインゼミを行いたいという提案があり、それをうけて「一大決心」をして講師を引き受けたと述べました。民青同盟が学生のみなさんからの募集をもとにつくった10の質問と、当日出された二つの質問に対して解答するという形で進めた学生オンラインゼミ(4月17日)での発言に大幅に加筆・補正をしてブックレットを仕上げたと語りました。

 志位氏は、こうしたいきさつを述べ、「ですから、このブックレットは、決して科学的社会主義の体系だったテキストと言えるものではありません。私のささやかな願いは、21世紀の未来を担う若いみなさんが、このブックレットを手にすることで、マルクスとエンゲルスがつくりあげ、私たち日本共産党が日々、実践の基礎においているこの学問の面白さについて、一つでも二つでもつかんでいただき、科学的な世界観・歴史観への本格的な学びへのきっかけになればということです」と語りました。

 そのうえで志位氏は、▽科学的社会主義を今学ぶ意義は▽科学的社会主義の「科学的」とは何か▽弁証法とは何か▽理系の勉強で科学的社会主義が役立つことがあるか▽『資本論』の何がすごいか▽旧ソ連や中国に自由がないのは、もともとの理論に問題があるのではないか▽資本主義のなかに社会主義・共産主義のヒントのようなものはあるか▽ロシアの侵略について科学的社会主義の立場からどういう分析ができるか▽科学的社会主義の勉強にあたってのコツは▽マルクスの理論が正しいなら、どうしてまだ社会主義にならないのか―という10の質問と、当日出された▽社会主義は「脱成長社会」なのか▽歴史に必然があれば偶然もあるのか―という二つの質問についての解答を紹介しました。

 記者団から熱心な質問が寄せられ、志位氏は一つひとつに回答。「若者に科学的社会主義をどう広げていくか」という質問に対しては、「格差拡大や気候危機、ジェンダー平等など、若者が関心をもち、模索し、回答を求めている切実な問題から出発して、科学的社会主義がどの問題でも解決の展望を示すものだということを大いに広げていきたい」と語りました。

 最後に志位氏は「いま民青同盟は、この間にない多くの新しい同盟員を迎え、元気いっぱいです。民青のみなさんと力をあわせて、若いみなさんのなかでこのブックレットを大いに広げたい」と抱負を語りました。

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公安調査庁は68年にわたって、不当な『調査』を続けてきたが、『破壊活動の証拠』なるものは一つも見つけられない。皮肉なことに、日本共産党が平和主義の党だと証明したのが、公安調査庁だ」

2021-09-17 | 科学的社会主義の発展のために

野党共闘壊すための攻撃だが逆に結束が強まった

共産党についての虚偽発言 志位委員長指摘

公安調査庁は、日本共産党が平和主義の党だと証明した

 日本共産党の志位和夫委員長は16日、国会内での記者会見で、「敵の出方」論にかかわって問われ、不破哲三副議長(当時)が1989年2月の衆院予算委員会で、公安調査庁が不当な「調査」を始めてから36年がたったもとで「『破壊活動の証拠』なるものは一つでも見つかったか」との質問に、公安調査庁長官が「見つかっていない」と答弁したことを指摘し、「この質問から32年。公安調査庁は68年にわたって、不当な『調査』を続けてきたが、『破壊活動の証拠』なるものは一つも見つけられない。皮肉なことに、日本共産党が平和主義の党だと証明したのが、公安調査庁だ」として、「この事実によっても『暴力革命の党』という攻撃は、まったく通用するものではない」と強調しました。

問題の中心点は、「暴力的な革命を党の要綱として廃止していない」 という虚偽発言に

 またTBS系番組「ひるおび!」(10日放送)でのコメンテーターの発言について、「この問題の中心点は、『暴力的な革命を党の要綱として廃止していない』という虚偽発言をしたことにある。綱領のどこにもそんなことは書いていない」と批判。「TBSのアナウンサーが『共産党の綱領に書かれていなかった』と訂正・謝罪したが、本人は虚偽発言への反省をしていない。反省を求めたい」と語りました。

野党共闘に追い詰められての共産党攻撃

 志位氏は、「この問題で大事なのは、こうした攻撃をなんのためにやっているかにある。それは野党共闘を壊すためだ。逆にいえば、野党共闘が怖いからだ」と指摘。「野党共闘に追いつめられて、共産党を攻撃しようとする。しかし、攻撃する手口が見つからないから、昔からやっているものを繰り返した」と述べました。

 その上で15日の野党国対委員長会談で、立憲民主党の安住淳国対委員長が「共産党の立場を支える」と述べたことに触れ、「“野党共闘を壊そう”と思ってやったが、逆に野党共闘の結束が強まったのではないか。たいへんに心強いことだ」と強調しました。

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開会は午後6時から。党内通信やユーチューブで視聴できます。

2021-07-22 | 科学的社会主義の発展のために

来月4日に党創立記念講演会

志位委員長講演 新都議勢ぞろい

オンライン

写真

(写真)志位和夫委員長

 日本共産党創立99周年記念講演会が8月4日に開かれます。日本共産党本部から全国をオンラインでつなぐ形での開催になります。

 志位和夫委員長が記念講演。4日の東京都議選で当選した新都議19氏が勢ぞろいします。各界からのメッセージも紹介する予定です。

 開会は午後6時から。党内通信やユーチューブで視聴できます。

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「佐川局長から国会答弁を踏まえた修正を行うよう指示(調書の開示により新しい情報を与えることがないよう)があった」(2017年3月20日付)との記述もあり

2021-06-23 | 科学的社会主義の発展のために

国会あざむく改ざん

森友疑惑「赤木ファイル」開示

財務省の狙い鮮明に

 学校法人森友学園をめぐり財務省に公文書改ざん作業を強制され、自ら命を絶った近畿財務局職員赤木俊夫さん=当時(54)=が改ざん過程をまとめた文書(赤木ファイル)を、国は22日、遺族側に開示しました。遺族側弁護団が同日、文書を公開。その内容から、国会や会計検査院、検察をあざむこうとした財務省の狙いが浮かびます。(取材班)


写真

(写真)財務省による公文書改ざん指示の経緯を記した「赤木ファイル」の冒頭文書

 赤木さんの妻雅子さんが、昨年3月に国と佐川宣寿・元財務省理財局長に損害賠償を求めて大阪地裁に起こした訴訟の中で、国にファイルの開示を求めていました。

 公開されたファイルは500ページ超。改ざんの過程を時系列でまとめたものや、理財局と近畿財務局との間で送受信されたメールなどが含まれます。

 財務省は、同学園との国有地取引に関する14件の決裁文書から、安倍晋三前首相や妻昭恵氏らの記述を削除していました。

 冒頭の赤木さんによると見られる文章は、「本省において、…議員説明(提出)用に…相手側(森友)に厚遇したと受け取られるおそれのある部分は削除するとの考え」と改ざんの目的に言及しています。

 「佐川局長から国会答弁を踏まえた修正を行うよう指示(調書の開示により新しい情報を与えることがないよう)があった」(2017年3月20日付)との記述もあり、政府が当時、佐川氏の答弁以上の情報を野党側に与えまいとしていたことが読み取れます。

 同4月10日の日付では「会計検査院、地検(特捜)への提出資料のために、本省…の指示を受け、次長自ら土日の間修正」との記述も。17年3月25日に本省から近財の担当者向けに送信されたメールには、「今後(会計検査、開示請求、国会、議員等)、外部に提示する可能性がある文書セット(案)」との表現も。会計検査や検察による捜査も念頭に置いて改ざん作業が進んだことが分かります。

 森友疑惑が問題化した17年2月、首相だった安倍氏は国会で「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」と答弁。訴状などによると、赤木さんはこの直後から当時の上司の指示で文書を複数回改ざん。改ざんが報道で発覚した直後の18年3月に自宅で亡くなりました。

 その後、元上司が雅子さんに「ファイル」の存在を告げ、「本省からの指示、修正箇所、改ざんの過程が一目でわかるよう整理されていた」と話したといいます。

 国は雅子さんの提訴から1年以上にわたって文書の存否すら回答しませんでしたが、今年5月、裁判所の求めで一転、存在を認めていました。

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「京都・まちづくり市民会議」と「世界文化遺産仁和寺の環境を考える会」の住民・市民ら。建設予定地は第1種住居地域として、宿泊施設などの建設が厳しく制限されている土地です

2021-06-03 | 科学的社会主義の発展のために

仁和寺前ホテル建設計画

反対住民ら要望書提出

アピール賛同者が1026人に

 世界文化遺産・仁和寺=にんなじ=(京都市右京区)門前へのホテル建設計画について、京都市が「上質宿泊施設誘致制度」適用に選定したことを受け、計画に反対する住民らが2日、門川大作京都市長に対して、「要望書」を提出し、記者会見しました。

 提出したのは「京都・まちづくり市民会議」と「世界文化遺産仁和寺の環境を考える会」の住民・市民ら。建設予定地は第1種住居地域として、宿泊施設などの建設が厳しく制限されている土地ですが、同計画は、同「誘致制度」適用第1号として選定され、延べ床面積で基準の約2倍のホテルを建設しようとしています。

 会見で、「市民会議」事務局代表の中島晃弁護士は「建築基準法の特例許可を出すことに、市の建築審査会が同意しなければ計画は前にすすまない。市長には制限緩和による許可を与えないよう求めたい」と説明。「考える会」の桐田勝子共同代表は、当該地域で対話した8割の住民が建設に反対であり、今回新たに62人分の署名を提出したことを報告し、「合意形成は終わっている」とする市の姿勢を批判しました。

 また会見では、歌手の加藤登紀子氏ら著名人8人が呼びかけた「計画見直しを求めるアピール」への賛同者が1026人(2日時点)になったことが紹介され、市民らは「さらに賛同者を広げるとともに、今後シンポジウムなどで世論を広げたい」としています。

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日本政府は、いつまで嫌韓的態度でいるのか!この間に韓中・韓米の関係は進んでいく。

2021-04-04 | 科学的社会主義の発展のために

日本の外務省幹部「韓日の外相会談、開ける状況ではない」

登録:2021-04-02 22:19 修正:2021-04-03 11:50
 
今月下旬、米国で韓米日外相会談を予定 
韓日の個別会談は難しい雰囲気
 
茂木敏充外相/聯合ニュース

 今月下旬に米国で韓米日外相会談が開催される予定の中、韓日二国間の会談の実現は難しいムードが漂っている。

 読売新聞は2日、外務省幹部の言葉を引用し、今月下旬に韓米日外相会談が予定されているが「日韓の個別の外相会談を開ける状況ではない」と報じた。2月のチョン・ウィヨン外交部長官の就任後、電話会談の日程も決められない韓日外相会談が、3カ国会議をきっかけに行われるかどうかが関心事だったが、日本政府のムードは依然として強硬なものとみられる。茂木敏充外相はアントニー・ブリンケン国務長官と個別会談を行う予定だ。

 茂木外相は、カン・チャンイル駐日韓国大使が赴任して2カ月近くたったにもかかわらず、面会に応じていない。日本の外交界隈では、強制動員被害者や日本軍「慰安婦」などの懸案問題に韓国政府が解決策を提示しないことに対する事実上の対抗措置と解釈している。

 同紙はまた「韓国はバイデン米政権から対日関係の改善を求められている。北朝鮮の核・ミサイル問題への対応では、日米韓の連携がカギを握るためだ」と伝えた。そして「韓国は問題解決において日本の譲歩を期待している」とし「国際法違反の是正を求める日本とは、立場が大きく食い違う」と強調した。

 一方、茂木外相は1日、5カ月ぶりに東京で対面で行われた韓日外交局長級協議と関連し、韓日間の対話の必要性に言及した。この日の定例記者会見で茂木外相は「日韓の局長級協議が4時間を超えて行われた」とし「昨日の段階で一遍に溝が埋まったということはない」と述べた。さらに「日韓関係を健全な関係に戻すべく、こうした緊密な意思疎通を継続していくことで一致した」と述べた。

 韓日対話の必要性は認めたが、懸案に対する日本政府の立場を固守するという意思は明確にした。茂木外相は「日本側から旧朝鮮半島出身労働者(強制動員被害者)問題、そして慰安婦問題について、日本の立場を改めて強調した」とし「日本としては、日本の一貫した立場に基づいて、引き続き韓国側に適切な対応を強く求める」と明らかにした。

キム・ソヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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フィリピンとインド洋の島しょ国コモロが核兵器禁止条約を批准しました。

2021-02-21 | 科学的社会主義の発展のために

核兵器禁止条約批准 54カ国に

フィリピンとコモロ

 フィリピンとインド洋の島しょ国コモロが核兵器禁止条約を批准しました。20日付の「UNジャーナル」(国連の公式活動日誌)に掲載されました。フィリピンは18日、コモロは19日に批准しました。

 核兵器禁止条約の批准国は昨年10月24日、発効要件の50カ国に達し、90日後の今年1月22日に発効しました。

 フィリピンでは批准から90日後の5月19日、コモロは同20日に発効します。これで批准国は計54カ国となりました。

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