東電役員の刑事責任を問う初めての裁判です。安全対策に失敗した責任の重大性は厳罰に値する！

東電役員強制起訴

原発事故の責任を厳しく問え

 

 

　５年たつ今も甚大な被害を及ぼしている２０１１年３月の東京電力福島第１原発事故にあたって、当時の東電役員らが事故を引き起こした津波を予測で きたのに対策を怠っていたと、東京地裁に２９日強制起訴されることになりました。東電役員の刑事責任を問う初めての裁判です。検察は役員らを起訴しません でしたが、被災した住民らの訴えにもとづいて市民が参加する検察審査会が２回にわたって起訴すべきだと議決、検察官役の指定弁護士が検察に代わって起訴す るものです。かつてない重大事故を起こした東電の責任が厳しく問われることになります。

「予見可能」な「人災」

　マグニチュード９に達する巨大な地震と１０メートルを超す大津波が東北地方の太平洋岸を襲った東日本大震災の際、東電福島第１原発は地震と津波で 施設が破壊され、すべての電源が途絶えて、運転中だった１～３号機と定期点検中だった４号機で大きな被害が出ました。原子炉や建屋が大きく壊れ、放射性物 質が外部に拡散、周辺の住民と自治体に深刻な被害を及ぼしました。いまだに１０万人近くが避難生活を送り、原発周辺には住民が立ち入ることができない広大 な区域が残されています。

　世界有数の地震列島である日本で、原発が地震や津波で被害を受け、原子炉の冷却に欠かせない電源が途絶えれば、核燃料が溶け出す炉心溶融（メルト ダウン）など重大な事故が起きることは十分予測できたことです。ところが事故発生後東電は、福島第１原発は地震には耐えることができたが、津波は「史上稀 （まれ）に見る大きな」ものだったため、電源が破壊され途絶えたと、事故は避けられなかったと主張しました。

　国会が設置した事故調査委員会が１２年夏に発表した報告は、原発事故は決して「想定外」ではなく、福島原発事故は政府と規制当局、東電の「不作 為」による「人災」だったと断定しました。地震に対する対策が不十分であり、とくに津波に対しては重大な危険性が認識されていたのに対策を怠っていたとい うのがその結論でした。

　東電の役員らを起訴しなかった検察の処分を批判した住民らの訴えに対し、検察審査会は昨年7月、原発事故の重大性を認め、電力会社は「万が一」や 「まれ」な津波や災害が発生する可能性にも備えておかなければならないと指摘しました。勝俣恒久会長ら当時の役員は、事故が起きる２年近く前までには１５ メートルを超す津波が福島原発を襲う可能性の報告を受けていたのに、土木学会に検討を委ね、対策を先送りしていたというのです。検察審査会が役員らの責任 を認め、業務上過失致死傷罪で起訴すべきとしたのは国民の常識です。

東電は住民最優先で

　住民の安全を最優先しない東電の姿勢は福島原発事故後も変わっていません。最近も東電は社内のマニュアルによっても事故直後から「炉心溶融」と発 表すべきだったのに「溶融」を認めようとせず、５年近くにわたってマニュアルの存在そのものを隠していたことが明らかになりました。被災者への賠償をめ ぐっても故意に遅らせたり値切ったりしていることも司法などによって断罪されています。

　東電に事故の責任を果たさせるためにも、強制起訴による裁判での責任の明確化は不可欠です。

３月：朝鮮半島と釜山・竹島（独島） ４月：中国の今―２０２０年への展望 ５月「乙訓の戦争遺跡」

　　　　　　東アジアの文化と歴史を学ぶ会ニュース　3月１日発行

　　　　　　　　　　　 「東アジアの文化と歴史を学ぶ会」　代表大橋　電話090-1076-6270

　　　　　　　　　　　　　　　　向日市公民館クラブ２０１５年１月１８日付登録承認

 

３月例会は３月１３日（日）10時～１２時 　　　講義テーマ、朝鮮半島と釜山・竹島（独島） 　　　場所：市民会館第5会議室 　　　　　　　坂本悠一さん 　　　　「立命館大学社会システム研究所上席研究員」 　　　 　　　　　　　　多数ご参加ください

 

４月例会　東アジアの文化と歴史を学ぶ会、

開講一周年特別公開講座のご案内

中国の今―２０２０年への展望

講師：井手啓二（長崎大学名誉教授）

日　時：２０１６年４月３日（日）１０時～１２時

場　所：寺戸公民館二階大議室　（９時半会場市民会館休館のため）

参加費：￥２００（資料代￥１００＋入会費￥１００）

５月例会「乙訓の戦争遺跡」 　　　　　　　講師：福林　徹さん 　　　　　５月８日（日）１０時～１２時　 　　　　場所：寺戸公民館二階大会議室

 

憲法改正賛同者の拡大運動を推進する」として、明文改憲を狙う姿勢を鮮明に！

自民１６年運動方針案　改憲姿勢鮮明に

参院選争点の構え

 

 

　３月１３日の自民党大会で決定する同党の２０１６年運動方針案が２６日までに明らかになりました。「憲法改正推進」を柱に掲げ、改憲発議に必要な衆参両院の３分の２以上の獲得や、国民過半数の賛同を得るための運動推進など、明文改憲を狙う姿勢を鮮明にしています。

　安倍首相は、年初から改憲を参院選の争点とするかまえを見せており、運動方針案はこうした首相の姿勢を反映したものです。

　運動方針案は、明文改憲や自民党改憲草案に対する国民の理解促進に取り組むと表明。「衆議院・参議院の憲法審査会や各党との連携を図り、憲法改正原案の検討・作成を目指す」として、おおさか維新など安倍政権の「補完勢力」の協力を得て改憲に進むかまえです。

　そのうえで方針案は、「憲法改正国民投票法および公職選挙法が整備され、憲法改正のための国民投票は、現実に実施できる状況にある」と明記。「衆 参両院の３分２以上の賛成および国民投票における過半数の賛成が必要である。そのため…憲法改正賛同者の拡大運動を推進する」としています。

　戦争法については、国民多数の反対を押し切って強行成立させたにもかかわらず、「戦後７０年間守り続けてきた不戦の誓いをより確かなものとするための強固な基盤を築くことができた」などとねじまげて正当化。参院選に向けた方針の中でも戦争法にふれ、「着実な施行に万全を期すため、国民の理解を深め る広報活動に徹していく」と述べ、反対多数の世論を意識した記述となっています。

排外主義と対外的な危機意識をあおる政治が方向を誤らせたといえます。現代への教訓とすべきです。

二・二六事件から８０年

一気に戦時体制化 自由抑圧へ

軍が内閣の命運を左右

 

 

　８０年前の２月２６日、日本陸軍の青年将校によるクーデター、二・二六事件が起こりました（１９３６年）。この事件をきっかけに、軍部の政治への発言力が強まり、翌３７年に日本は日中全面戦争に突入します。二・二六事件の経過と影響を考えます。（若林明）

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排外主義あおる政治 背景に

　青年将校たちは、約１４００人の武装兵力を動員し、首相官邸はじめ東京の永田町一帯を制圧。斎藤実内大臣、高橋是清大蔵大臣、渡辺錠太郎陸軍教育総監らを殺害し、鈴木貫太郎侍従長に重傷を負わせました。東京市（当時）に戒厳令が施行されました（７月まで継続）。

国家改造を主張し

　青年将校たちは「皇道（こうどう）派」といわれ、極端な精神主義的な天皇中心主義で、クーデターによる国家改造を主張しました。陸軍内で皇道派に 反対する「統制派」は、クーデターを否定するものの、軍部を中核として官僚・政財界とも提携した国家総動員体制を志向していました。

　青年将校たちが絶対視していた昭和天皇がクーデターの武力鎮圧を決め、海軍も鎮圧を主張し、失敗に終わりました。

　二・二六事件に先立ち、日本は関東軍の謀略による柳条湖事件をきっかけに中国東北部に侵攻した「満州事変」（３１年）をおこしていました。国内で は軍の発言力が強くなり、政党政治や議会が軽視されます。中国への侵略戦争を厳しく批判していた日本共産党に対する組織的な弾圧は、この時期に自由主義者 などへとひろがりました。

　３５年に、「天皇機関説事件」がおこります。美濃部達吉の天皇機関説は、天皇絶対の明治憲法を立憲主義的に解釈したものです。政府は、「国体明徴 に関する声明」（同年８月）を発表し、天皇機関説を否定します。これは、国家による言論弾圧事件であり、議会政治への攻撃でした。「皇道派」は天皇機関説 排撃を政府に要求する中心でした。

　日本近代史を研究する早稲田大学教授の大日方純夫氏は「明治憲法の解釈としてオーソドックスな学説だった天皇機関説を排斥し、天皇の地位を強める方向への大幅な解釈改憲です」といいます。

　二・二六事件をおこした青年将校の１５人、事件に関与したとされた右翼の北一輝、西田税などが銃殺刑になります。陸軍は「粛軍」と称して「皇道派」を排除します。

　この事件によって、天皇側近にいた米英協調派は殺害され、陸軍内は「統制派」に一元化しました。事件直後の３月、陸軍は広田弘毅内閣の組閣に干渉 し、複数の閣僚候補を「自由主義的だ」として排除させます。さらに、政府は陸海軍大臣の任用資格を現役の大将と中将に限定する制度を復活させました。この 後、軍が首相の人選や内閣の命運を左右することになります。

軍「自立化」の怖さ

　日本近現代政治史を研究する首都大学東京教授の源川真希氏は「二・二六事件を中心とする時期に、軍は『自立化』します。それは大変恐ろしいことで す。昨年の安保関連法案審議の中で、自衛隊の統合幕僚監部が、法案成立前に部隊編成などの計画を作成していた事実が明らかになりました。軍に対する国会と 法律による統制がきかなくなったら、これは非常に危険です」といいます。

　大日方氏は「１９２０年代には、政党の活動が活発で、国際的にも、国際協調と軍縮が大きな流れとなっていました。しかし、二・二六事件前後の時期 が日本の大きな曲がり角になりました。排外主義と対外的な危機意識をあおる政治が方向を誤らせたといえます。現代への教訓とすべきです」と語ります。

朝鮮半島核問題については「最近、中米双方はこの問題について緊密な意思疎通と調整を継続。

王毅外交部長が訪米　

中米関係、朝鮮半島核問題、南中国海問題について意見交換

人民網日本語版　2016年02月23日15:10

 

外交部（外務省）の華春瑩報道官は22日の定例記者会見で、ケリー米国務長官の招待を受けて王毅外交部長（外相）が23～25日に米国を公式訪問すると発表した。双方は中米関係および関心を共有する国際・地域問題について意見交換する。新華社が伝えた。

華報道官は「王部長の訪米は今年初であり、中米間の重要な交流だ。われわれは今回の訪問を通じて双方が2016年の中米ハイレベル交流および制度化された 対話の手配を整え、各分野の実務協力の深化について話し合い、敏感な問題を建設的に処理し、中米関係の持続的で健全な安定した発展を促すことを希望する」 と述べた。

朝鮮半島核問題については「最近、中米双方はこの問題について緊密な意思疎通と調整を継続している。王部長の訪米期間に双方は引き続き踏み込んで意見交換すると信じている」と述べた。

また「朝鮮半島核問題において、中国側の態度は非常に明確だ。われわれは朝鮮半島の非核化を堅持し、朝鮮半島の平和・安定維持を堅持し、対話と交渉を通じ た問題の平和的解決を堅持する。朝鮮が核実験と衛星打ち上げを行った後、われわれは国連安保理が新たな力強い対朝決議を採択することを支持している。同時 に、朝鮮半島情勢の緊張を激化させる行動を控えるよう各国に呼びかけている。次の段階において、各国は共に努力して、朝鮮半島核問題を対話と交渉の軌道に 戻し、朝鮮半島の非核化と停戦・和平メカニズムの転換プロセスを並行して推進する重要な構想を検討し、朝鮮半島の長期的な安定・平和を実現するべきだ」と 述べた。

南中国海問題については「米国は南中国海をめぐる争いの当事国ではなく、南中国海問題が中米間の問題となるべきではない。南中国海地域の平和・安定維持は 中米及び関係各国共通の利益だ。われわれは米側が領有権争いで特定の立場を取らないとの約束を順守し、南中国海問題を大げさに宣伝することを止め、緊張を 誇張することを止め、地域の平和・安定に建設的役割を発揮することを希望する」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2016年2月23日

「安保法制の廃止、集団的自衛権行使容認の『閣議決定』撤回という共通の旗印が立った。

５野党選挙協力協議 スタート　書記局長・幹事長会談

戦争法廃止公約化に賛同　 “政権問題も議論”で合意

 

　日本共産党の山下芳生書記局長、民主党の枝野幸男幹事長、維新の党の今井雅人幹事長、社民党の又市征治幹事長、生活の党の玉城デニー幹事長は２３ 日、国会内で会談し、１９日の５野党党首会談で、安保法制＝戦争法の廃止や国政選挙での最大限の協力を行うことなどを合意した４項目の具体化について、１ 回目の協議を行いました。当面、同協議を毎週開催することになりました。

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（写真）５野党書記局長・幹事長会談。右から２人目は山下芳生書記局長＝23日、国会内

　会談では、５党首が合意した４項目を文書で確認。選挙協力の具体化に際しては、各党の立場や地域の事情を配慮しつつ、最大限の効果を生じるよう努力することで一致しました。

　山下氏は、日本共産党が２２日に行った全国都道府県委員長・参院選候補者会議の報告のなかで、志位和夫委員長が述べた党の選挙協力にのぞむ７項目 の基本方針を各党に説明。党首会談で確認した「安保法制の廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回」を各党の選挙公約とすることに「当然だ」と賛同を得 ました。

　山下氏は、戦争法廃止の「国民連合政府」構想にかかわって「選挙協力に踏み込むのだから政権の問題が問われてくる。すでに、与党側はこの問題を攻撃のポイントにしてきている」と問題提起。各党が政権の問題を国民にどう説明するか、協議していくことが確認されました。

　さらに、「５党間の選挙の協力体制を進めていく上で、大きな党は小さな党の要望をくむ努力をすることが大切だ」と提起し、各党が一致しました。

　会談では、アベノミクスの評価や消費税増税、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設などの政策問題についても、一致点を探求することが大事だという提起も出され、戦争法廃止以外の政策面での共通項についても協議することになりました。

　また、参院選の１人区での候補者調整を優先させ、共産、民主２党間での協議を適宜開催することも確認されました。

　会談後の記者会見で山下氏は、「安保法制の廃止、集団的自衛権行使容認の『閣議決定』撤回という共通の旗印が立ったことで気持ちよくテンポ感のある協議となった。こういう高いステージに立たせてくれた国民に希望と期待を広げられるように努力したい」と語りました。

中国の浮上とアジアの主導権再編をめぐり、米中間の対立あおる米軍需産業！ ・・・ブ管理者

米中対立によるアジア太平洋軍拡競争の裏で笑う米軍需産業

登録 : 2016.02.23 01:16 修正 : 2016.02.23 08:20

アジア太平洋地域の軍備増強

2011～2015年の地域別の兵器輸入の割合（左、資料：ストックホルム国際平和研究所、単位：％）。2011～2015年の世界10大兵器輸入国が全体に占める割合（右、単位：％）//ハンギョレ新聞社

10大兵器輸入国のうち6カ国占め　

インド、中国、オーストラリアなど...韓国も10位　
中国の軍事力の増強により周辺国ドミノ　
5年間で兵器輸入が26％も急増　
ウォールストリート・ジャーナル「景気鈍化にも軍備減少せず」　

 

　中国の浮上とアジアの主導権再編をめぐり起きている米中間の対立が、域内軍備競争を触発していることが分かった。

 

　22日、ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が発表した資料によると、2011～2015年に全世界で兵器の輸入規模が最も大きかった10カ国 の中に、インド、中国、オーストラリア、パキスタン、ベトナム、韓国など、アジア・太平洋圏の6カ国が含まれた。韓国は、この期間中、全世界の兵器輸入額 の2.6％を占め、10位だった。

 

兵器輸出、米独走...中国浮上　

米国が33％を占め...軍需産業好況　
最近5年間の96カ国に販売、支援　
中国も5.9％...ロシア続いて3位に　

 

　アジア・太平洋地域の兵器輸入は、2006～2010年に比べて26％も急増した。世界中の兵器輸入量の46％を占める巨大な規模だ。最大の兵器輸入 10カ国のうち、残りの4カ国は、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、トルコなど、中東圏の3カ国と米国だった。ストックホルム国際平和研究所側は、「中 国が兵器の輸入と国内開発を通じて軍事的能力を強化し続けている。これに対抗し、インドやベトナム、日本など周辺国もかなりのレベルで軍事力を増強してい る」と明らかにした。

 

　経済成長の鈍化などによる経済的危機感の中でも、アジア・太平洋地域の軍事費支出は増えている。 米紙ウォールストリート・ジャーナルは、「国の購買力は経済力と連動しているが、アジア・太平洋諸国は、原材料価格の下落と中国の成長鈍化に伴う圧力にも かかわらず、軍事費を減らしていない」と指摘した。イギリスの国際戦略研究所（IISS）も最近出した報告書で、「昨年の景気低迷の流れがアジア・太平洋 地域の軍事支出はほとんど影響を与えなかった」と明らかにした。同研究所は昨年、アジア・太平洋地域全体の国内総生産（GDP）に対する軍事費の割合が 1.48％で、2010年以来、最大値を記録したと発表した。

 

　特に、韓中日とインドネシアが昨年軍備増強計画を発表して注目を集めたと国際戦略研究所は指摘した。朴槿恵（パククネ）大統領は昨年10月、国会施政演 説で「北朝鮮による挑発の可能性と、朝鮮半島をめぐる安保不安要因に効果的に対処するために、来年度の国防費の増加率を総支出の増加率（3.0％）よりも 高い4.0％と策定した」と述べた。日本は4年連続で防衛予算を増額し、昨年末、史上初めて5兆円を超える防衛予算を編成した。当時の自衛隊内では「対中 国抑止力の向上」という評価が出てきた。

 

　中国も事情はあまり変わらない。習近平・中国国家主席は昨年9月の戦勝節70周年記念の軍事パレードで行った演説で「30万兵力の削減」を宣言し、最近 相次いで軍の組織改編を断行したが、国防予算は大幅に増えるものと見られている。今月16日、ロイター通信は、中国が来月の全国人民代表大会（全人代）で 発表する今年の国防予算増加率が二桁になると予想した。同通信は、匿名の軍関係者を引用して、兵力を削減による軍の不満を和らげ、南シナ海の領有権紛争な どの懸案に対処するための計算に基づいたものであると伝えた。中国は、2011年以来、着実に国防予算を10～12％ずつ増やしてきた。

 

　兵器輸出では、米国の独走が続いているが、中国の浮上も注目に値する。ストックホルム国際平和研究所の資料によれば、米国は、2011～2015年の期 間の間、全体の兵器輸出量の33％を販売し、2位のロシア（25％）を大きく引き離した。さらに、ウクライナ事態と西側の制裁で、2年間連続で輸出が減っ たロシアとは異なり、米国の軍需産業は好況期を迎えたように見える。ストックホルム国際平和研究所は「米国は最近5年間で、少なくとも96カ国に兵器を販 売・無償支援しており、米国の軍需産業は、9カ国に最先端のステルス戦闘機、F35を 611台輸出するなど、大規模な輸出関連取引を進めている」と明らかにした。中国は全体の兵器輸出の5.9％を占め、フランスやドイツ、イギリスを抜いて 3位に浮上した。

 

北京/キム・ウェヒョン特派員（お問い合わせ japan@hani.co.kr ）

 

韓国語原文入力：2016-02-22 19:14

http://www.hani.co.kr/arti/international/america/731513.html訳H.J

４月２４日投票の二つの衆院補欠選挙（北海道５区、京都３区）で野党が勝利を勝ち取ることです。

５野党合意が開いた新局面参院選　

全党が心一つに　野党の勝利　日本共産党躍進必ず

都道府県委員長・候補者会議開く　志位委員長が報告

 

 

　日本共産党は２２日、党本部で全国都道府県委員長・参院選候補者会議を開きました。１９日の５野党党首会談合意による新しい画期的な政治局面を受 けて、緊急に意思統一を行うために開催したもの。志位和夫委員長が、(1)５野党党首会談の合意の意義(2)選挙協力の協議にのぞむ基本方針(3)参議院 選挙の勝利・躍進をめざす方針―の三つの主題で報告しました。「５野党党首会談での選挙協力の合意は、政治を変える希望を多くの人々にもたらすとともに、 わが党への注目と期待を大きく広げています。今まさに党躍進のチャンスの情勢です。全党が心を一つに、日本共産党躍進の大きな流れを、全国どこでもつくり だそう」との志位氏の呼びかけに、大きな拍手が起こりました。

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（写真）参院選勝利に向け、団結してがんばろうと拳を上げる都道府県委員長・参院選候補者会議の参加者＝２２日、党本部

　志位氏は、５野党党首会談合意について、「野党は共闘」を望む多くの国民にこたえた、きわめて重要で画期的な確認であり、日本の政治に日本国憲法 の平和主義、立憲主義、民主主義を取り戻す上で大きな前進の一歩となると、その政治的意義を強調。合意をかちとった力は、第一に、戦争法廃止、「野党は共 闘を」と求める世論と運動の力によるものであり、第二に、日本共産党が「『戦争法廃止の国民連合政府』の提案」を行い、その実現のために奮闘してきたこと が重要な貢献になったと指摘しました。

　その上で、選挙協力の協議にのぞむ基本方針として７点を重視し対応すると強調しました。

　第１。党首会談の合意にもとづいて、戦争法（安保法制）廃止、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」撤回を、国政選挙における野党各党の選挙公約と することを確認する。政権の問題については、日本共産党は「戦争法廃止の国民連合政府」の「提案」を引き続き主張し、「提案」の方向での合意形成を目指し ます。

（写真）報告する志位和夫委員長

　第２。選挙協力の協議では、参院選１人区を優先して協議を進める。

　第３。参院選１人区で、他党の公認候補者・推薦候補者を応援する場合は、中央段階の協議と確認を踏まえ、日本共産党の都道府県委員会と候補者本 人・他党県連間で、(1)安保法制廃止、閣議決定撤回を選挙公約とすること(2)選挙協力の意思があることを確認すること―を条件とする。

　第４。無所属の野党統一候補の擁立は、可能性があるところでは追求する。

　第５。選挙協力の形態は、地域の実情に応じて幅をもった対応となるが、単なる「すみわけ」ではなく本格的な「協力」をめざす。

　第６。戦争法（安保法制）以外の政策課題でも、可能な限りの一致点を得ることを追求する。

　第７。衆院選小選挙区における選挙協力は、直近の国政選挙の比例代表選挙の野党各党の得票を基準にした「ギブ・アンド・テイク」を原則として推進する。

　志位氏は同日夕に記者会見し、「基本方針を国民の前に明らかにして政党間協議にのぞむ」と表明。２３日にも開始される各党書記局長・幹事長による協議で、「できるだけ速やかに参院選１人区の選挙協力について具体的な合意を得るよう力を尽くします」と決意を語りました。

　全国都道府県委員長・参院選候補者会議で志位氏は、参院選の勝利・躍進をめざす方針の諸点を強調しました。

　第１は、野党党首会談の合意を具体化する中で、参院選１人区の立候補を取り下げた場合、「原則として比例代表予定候補者となっていただき、その県を中心に活動していただきたい」と提起しました。

　第２は、参院選の目標として(1)野党が結束してたたかい自公とその補完勢力を少数に追い込む(2)日本共産党の躍進をかちとる―との二つで奮闘 し、党躍進に向けて、全国どこでも「比例を軸に」を貫き、比例代表で「８５０万票、１５％以上」を必ず獲得し、８人以上の当選を勝ち取ることです。

　第３に、４月２４日投票の二つの衆院補欠選挙（北海道５区、京都３区）で野党が勝利を勝ち取ることです。

　第４に、戦争法の具体的危険を告発し、戦争法廃止の２０００万署名の目標を達成することをはじめ、国民運動の大きな高揚の中で選挙戦をたたかうことの特別の重要性です。

　その上で５点目として志位氏は、日本共産党の躍進を必ず勝ち取るために、党をどう押し出すかについて、(1)安倍政治の暴走に確かな足場を持って 対決し、転換の展望を指し示す党(2)国民の共同、野党の共同を何よりも大切にし、共同の力で政治を変える党(3)安倍政権に代わる責任ある政権構想― 「国民連合政府」を提唱する党―という３点を強調しました。

　最後に志位氏は、選挙協力に向けた野党間の協議の期間も、参院選躍進に向けた取り組みを中断させず、発展させることが重要ですと強調。比例代表選挙での躍進、複数定数選挙区での必勝をめざす取り組み、党勢拡大に全力を挙げようではありませんかと呼びかけました。

５野党党首会談での確認事項

①安保法制の廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を共通の目標とする。

②安倍政権の打倒を目指す。

③国政選挙で現与党およびその補完勢力を少数に追い込む。

④国会における対応や国政選挙などあらゆる場面でできる限りの協力を行う。

強い歓迎、確信、決意みなぎる討論に

志位委員長が結語

　日本共産党の志位和夫委員長は２２日の都道府県委員長・参院選候補者会議で結語を述べ、「全体を通じて、５野党党首会談での合意とそれを受けての新しい活動の方向について、強い歓迎、そして確信、勝利と躍進への決意がみなぎる討論になりました」と語りました。

　志位氏は、発言をきいて「わが党の活動の水準が非常に豊かに発展しつつあると感じました」と表明。戦争法廃止にむけ国民連合政府を提案した昨年９ 月１９日の党第４回中央委員会総会以降の５カ月間で、他党との協議・交渉、立場の違う市民・国民運動の人たちといろいろな話し合いを続けてきた各県委員長 らの活動について、「その県の日本共産党を代表する政治家として、多面的な活動に乗り出してきている」と指摘。「そういう水準に党の活動が発展しつつあ る。苦労はありますがやりがいのある苦労と考えて、今後も発展させてほしい」と強調しました。

　３２ある参院選１人区での選挙協力について志位氏は、“与党・補完勢力対５野党と広範な市民”という選挙の構図が鮮明になると指摘し、複数区、比例区の全局を左右する意義をもつと強調しました。

　会議のなかで出た質問に一つ一つ答えた志位氏は最後に、機関紙拡大が４カ月連続して後退している事実を率直に指摘し、「『比例が軸』の試金石は党 勢拡大です。２月から必ず前進へと転じたい。党勢の上げ潮をつくりだし、参院選での野党の勝利、共産党の躍進にむけがんばりぬこう」とよびかけました。

都市発展における難題を解決する有効な方法を打ち出す、明確な「タイムテーブル」も設定。

中国、37年ぶりに都市発展の「ロードマップ」を発表

人民網日本語版　2016年02月22日11:43

 

37年ぶりの中央都市政策会議文書が21日に発表された。中共中央と国務院は「都市計画建設管理政策の一層の強化に関する若干の意見」を発表し、今後の都市計画、建設、管理の「発展のロードマップ」を明らかにした。中国新聞社が伝えた。

過去数十年間、中国は世界史上最大規模、最速の都市化のプロセスを経るとともに、多くの「都市病」などの問題を抱えてきた。今回の文書は問題の方向性を十分に体現し、都市発展における難題を解決する有効な方法を打ち出すとともに、明確な「タイムテーブル」も設定したと指摘される。

「意見」は都市計画・建設・管理における指導思想、全体的目標と基本的原則を明確化するとともに、都市計画活動の強化、都市の特色ある風貌の創造、都市建 築水準の向上、省エネ都市建設の推進、都市公共サービスの整備、都市の居住環境の整備、都市ガバナンスのイノベーションの7つの面から都市計画・建設・管 理の重点課題を打ち出した。

「意見」は都市計画・建設・管理の全体的目標として、都市の秩序ある建設、適度な開発、効率的な運営、調和的で住みやすい、活力に富む、特色ある近代化都市を実現し、人々の生活がより素晴らしいものになることを掲げた。

都市公共サービス整備の面では、「意見」は2020年までに現有のバラック密集地や危険な住宅の改造を基本的に完了すること、開発済みの市街地の平均道路 網密度を1平方キロあたり8キロにし、道路面積率を15％にすること、超大都市、特大都市の公共交通分担率を40％以上、大都市では30％以上、中小都市 では20％以上にすることを掲げた。

都市の居住環境の整備面では、意見は2020年までに地級以上の都市の建成区で汚水の全収集、全処理を実現し、渇水都市の再生水利用率を20％以上に高めること、ゴミ回収利用率を35％以上に高めることを掲げた。（編集NA）

「人民網日本語版」2016年2月22日

１９日の５野党党首会談が実現。「『野党は共闘』を求める国民の声にこたえた画期的な合意です。

社民党大会　日本共産党が史上初の参加

志位委員長があいさつ

 

（写真）５野党そろってがんばろうと手を結ぶ（前列左から）小沢・生活、志位・共産、吉田・社民、枝野・民主、今井・維新の各氏＝20日、東京都千代田区

　社民党の第１５回全国大会が２０日、東京都内で開かれました。社会党時代を含め史上初めて、日本共産党の代表として志位和夫委員長が招待を受け、 民主党や維新の党、生活の党を含む５野党の代表とともにあいさつし、戦争法（安保法制）廃止へ共同を大きく広げていこうと力強く訴えました。

　１９日の５野党党首会談で、安保法制の廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を共通の目標とし、国政選挙などでできる限りの協力を行うなどと 確認したことを又市征治幹事長が報告。志位氏ら来賓の４野党の代表が紹介されると大きな拍手で迎えられ、社民党の吉田忠智党首とともに壇上で手をつなぎま した。

　志位氏は、憲法改悪反対などで社民党と肩を並べてたたかってきた歴史を述べるとともに、昨年の戦争法案に反対するたたかいの到達点を踏まえて、昨日１９日の５野党党首会談が実現したことを「『野党は共闘』を求める国民の声にこたえた、画期的な合意です」と強調。「野党が力を合わせて、日本の政治に 立憲主義、平和主義、民主主義を取り戻すために頑張りぬこうではありませんか」と連帯を表明しました。

野党共闘の決意次々

　民主・枝野幸男幹事長は「（各党）それぞれの違いを認めつつ、この危機を乗り越えるためにともにたたかおう」と強調し、参院選に向けて「民主党の 議席を一つでも多くしたいが、自公と補完勢力をいかに最小化させるかが最優先だ」と発言。維新・今井雅人幹事長は「民主主義を取り戻す一点で（５野党で一 緒に）たたかっていきたい」、生活・小沢一郎代表は「５党が口先だけでなく、互いに信じ合い協力して選挙にのぞみ、安倍政権を打倒し政権交代をはかる。そ れがわれわれの使命であり責務だ」とあいさつしました。

　戦争法廃止を求める市民団体代表らは「自公政権に対決するには野党共闘と連帯が必須だ。（戦争法廃止へ）２０１５年の運動を上回る大衆闘争をした い」（フォーラム平和・人権・環境の福山真劫（しんごう）代表）、「政党の利害関係、立場や世代の違いを超えて安倍政権の強権的な政治にノーの声をあげな いといけない」（ＳＥＡＬＤｓの本間信和さん）などとあいさつしました。

「参院選の１人区の候補者調整は、安保法制＝戦争法廃止、立憲主義回復という大義の実現のために、!」

５野党党首 国政での選挙協力で合意

戦争法（安保法制）廃止、立憲主義の回復

与党と補完勢力を少数派に

 

 

　日本国憲法に真っ向から背く戦争法の強行成立から５カ月となった１９日、日本共産党の志位和夫委員長、民主党の岡田克也代表、維新の党の松野頼久 代表、社民党の吉田忠智党首、生活の党の小沢一郎代表の野党５党首は国会内で会談し、「安保法制（＝戦争法）の廃止」や国政選挙で最大限の協力を行うこと など４項目で合意しました。

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“「国民連合政府」は　ひきつづき主張”

志位委員長表明

（写真）５野党党首会談に臨む（右２人目から左へ）生活・小沢一郎、共産・志位和夫、民主・岡田克也、維新・松野頼久、社民・吉田忠智の各氏＝19日、国会内

　会談では、戦争法を廃止する法案を国会に提出することを確認した上で、５野党として(1)安保法制の廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を 共通の目標とする(2)安倍政権の打倒を目指す(3)国政選挙で現与党およびその補完勢力を少数に追い込む(4)国会における対応や国政選挙などあらゆる 場面でできる限りの協力を行う―の４点を確認しました。

　その上で、４点の具体化については５野党の幹事長・書記局長間で早急に協議し、具体化をはかることを確認しました。

　日本共産党の志位委員長は確認事項に全面的な賛同の意を表明した上で、日本共産党が提唱している「戦争法廃止の国民連合政府」の問題について「この場で他の野党に確認や合意を求めるということではありませんが」と断った上で次のように表明しました。

　「わが党としては、安保法制＝戦争法の廃止、集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回のためには、この二つの仕事を実行する政府――『国民連合政府』 が必要だと主張してきました。今もその立場は変わりません。ただ、同時にこの問題については賛否さまざまだということも承知しています。そこで政権の問題 については横において選挙協力の協議に入り、今後の協議のなかでわが党の主張をしていきたいと考えています」

　志位氏は会談後の会見で、廃止法案の共同提案は「戦争法に怒りと不安をもつ多くの国民の声に応える重要な意義をもつものです」と強調。「国民の前で真剣に審議することを与党に強く求めたい」と表明しました。

　また、国政選挙での選挙協力を確認し、具体化の協議に入ることを確認したことについて、「『野党は共闘』という多くの国民の声に応える極めて重要 で画期的な確認です」と述べ、「わが党としては、誠実かつ真剣に協議に臨み、できるだけ速やかに合意を得るよう全力をあげたい」と表明しました。

　さらに、「参院選の１人区の候補者調整については、安保法制＝戦争法廃止、立憲主義回復という大義の実現のために、思い切った対応をしたい」と述べ、党首会談でもそのことを表明したことを明らかにしました。

党首会談での確認事項

　(1)安保法制の廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を共通の目標とする。

　(2)安倍政権の打倒を目指す。

　(3)国政選挙で現与党およびその補完勢力を少数に追い込む。

　(4)国会における対応や国政選挙などあらゆる場面でできる限りの協力を行う。

 

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全面禁止への拘束力ある条約の具体的検討の開始は、北朝鮮の核問題の解決にも有効だ」と強調.

６カ国協議の意義強調

北朝鮮核問題　市田氏質問に参考人

参院調査会

 

（写真）参考人に質問する市田忠義議員＝17日、参院外交調査会

　日本共産党の市田忠義議員は１７日の参院「国際経済・外交に関する調査会」で、北朝鮮の核問題と核兵器全面禁止条約について参考人質疑を行いました。

　市田氏は、北朝鮮が「人工衛星」と称する事実上の弾道ミサイル発射に抗議する決議（９日、衆参本会議)が、北朝鮮への「制裁」を強調した点に触れ て「解決のためには北朝鮮を対話のテーブルにつかせる目的を明確にする必要がある」と指摘。「今こそ国際社会が一致して核問題解決のための政治的外交的な努力が必要だ」と述べ、６カ国協議の重要性と問題解決の可能性について意見を求めました。

　ＮＰＯ法人ピースデポ（平和資料協同組合）特別顧問の梅林宏道氏は「６カ国協議は北東アジアで北朝鮮の核問題を協議する、唯一命脈をもつ場だ。日本と韓国は、アメリカ頼みではない地域に対するビジョンをもつべきだ」と答えました。

　市田氏はまた、核兵器全面禁止条約締結の重要性について、「核兵器のない世界を望む国際世論が高まっている。全面禁止への拘束力ある条約の具体的検討の開始は、北朝鮮の核問題の解決にも有効だ」と強調しました。

　梅林氏は「遅きに失したくらいだ。早く交渉をはじめるべきだ」と述べ、元国連事務次長の阿部信泰氏は、条約の内容に関し「保有国が（核兵器を）な くしたとどう確認するか、つくろうとする国をどう止めるか、（全面禁止条約の）全体的な計画を出す必要がある」と指摘しました。

ロシア政府も、朝鮮半島情勢の安定の 必要性とTHAAD配備への反対の意向を重ねて表明した。

［ニュース分析］

朴大統領国会演説、「始まりに過ぎない」北朝鮮制裁に打つ手なし

登録 : 2016.02.17 01:37 修正 : 2016.02.17 06:35

 

強硬基調の実効性は

16日午前、国会で国政演説を行う朴槿恵大統領が＝イ・ジョンア記者//ハンギョレ新聞社

5・24措置で、すべての交流・協力中断　
最後に残った開城工業団地まで閉鎖
政府単独で圧迫する方法は残されていない　

国際社会の協力による圧迫の強化も　
THAADをめぐる中国との対立に阻まれ限定的に　
「対話と交渉以外、問題解決の道はない」

 

　朴槿恵（パククネ）大統領が16日、国会演説で明らかにした北朝鮮の核実験・ミサイル発射に対する対応の基調や目標、手段は単純だ。国際社会との協力で 圧迫と制裁を継続すると共に強化していくことで、「北朝鮮政権が、核開発は体制崩壊を早めるだけだという事実を自覚し、自ら変化せざるを得ない環境」を作 るというものだ。この論理を延長すると、北朝鮮が核を放棄しなければ、政権崩壊まで追い込むということになる。朴大統領は、「その道を歩んでいく上で、よ り大きな課題が待っているかもしれないが、国民が支持し、共に歩んでくれれば、成し遂げられると確信している」と強調した。 “長期戦”を覚悟しているということだ。

 

　朴大統領は演説で、6カ国協議など、対話と交渉を通じた核問題の解決の可能性を一回も口にしなかった。会話と交渉は考慮していないという意味だ。北朝鮮 に対する人道的支援と交流協力も排除した。むしろ盧泰愚（ノテウ）政権以降、政府と民間レベルの対北朝鮮支援額が30億ドルになると指摘した後、「一方的 な支援は、これ以上は行ってはならない」と釘を刺した。 「人道的支援と交流協力＝一方的支援」と断定したのだ。こうした認識に基づき、朴大統領は「既存の方法と善意だけでは、北朝鮮政権の核開発の意志を決して 放棄させることはできない」とし「北朝鮮の核とミサイル能力の高度化を防ぐためには、北朝鮮への外貨流入を遮断しなければならない」と強調した。“資金 源”を塞ぎ、圧迫と制裁で追い込んでいくということだ。朴大統領が「開城工団の全面中断は、私たちが国際社会と共に行う諸措置の始まりに過ぎない」と言っ たのも、このような背景からだ。

 

　問題は、朴大統領が明らかにした目標を達成できる“手段”があるかだ。“希望”が政策にならないように、“怒り”も政策にはならない。政策は、作動可能 な手段と執行過程を前提とする。朴大統領は開城工団の全面中断措置が「始まりに過ぎない」としたが、政府が単独で北朝鮮に向けて実施できる圧迫と制裁の手 段は残されていない。李明博（イミョンバク）政権の5・24対北朝鮮制裁措置により、開城工団を除くすべての交流協力が禁止された上に、朴槿恵政権は南北 関係の最後に残った安全弁である開城工団まで閉鎖した。軍通信網と板門店の連絡官の窓口も閉ざした。今、南北は一糸たりとも繋がっていないのが現状だ。仁 済大学のキム・ヨンチョル教授は「手段がないのに、何を持って目標を達成するのか」とし「対話と交渉を排除したら、問題を解決する道はなくなる」と述べ た。

 

　国際社会が取る対北措置も限定的にならざるを得ない。国連安全保障理事会（安保理）で議論されている新しい対北朝鮮制裁決議は、北朝鮮の3回目の核実験 に伴う決議2094号よりも、強力なものになるかもしれないが、朴大統領が望む「終末的な決意」（terminating resolution）になる可能性はまったくない。中国政府は依然として「朝鮮半島の非核化の実現」と「朝鮮半島情勢の平和安定の守護」を強調してい る。朝鮮半島情勢を悪化させない「合理的な制裁」にのみ同意するということだ。さらに、朴大統領が、中国政府が再三反対の意向を表明してきた高高度防衛ミ サイル（THAAD）の配備を推進している状況で、中国の協力を得られるのは益々困難になったと見るべきだろう。北朝鮮の対外貿易の約90％が朝中貿易で ある状況で、中国の全面的参加がなければ、国際社会の対北朝鮮制裁が実効性を持てなくなるのは朴大統領も認めている。ロシア政府も、朝鮮半島情勢の安定の 必要性とTHAAD配備への反対の意向を重ねて表明した。朴槿恵政権の開城工団の全面中断措置に対し、明示的な支持を明らかにした国が米国と日本だけとい う事実は、示唆するところが多い。

 

　朴大統領が同日の演説を通じ対北朝鮮政策の基調を全面的に変えたかどうかも、様々な分析が飛び交っている。統一部当局者は「朝鮮半島信頼プロセスの完全 破棄ではない」としている。チョン・セヒョン朝鮮半島平和フォーラム常任代表（元統一部長官）は「段階的アプローチを打ち出した朝鮮半島信頼プロセスは、 2014年の『統一大当たり論』により、すでに事実上破棄された」とし「今回の演説は、北朝鮮の崩壊と吸収を前提とした統一論の素顔を露わにしたもの」と 指摘した。

 

イ・ジェフン記者（お問い合わせ japan@hani.co.kr ）

 

韓国語原文入力：2016-02-16 19:35

http://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/730627.html訳H.J

◆「韓半島非核化」揺さぶる核武装論＝与党セヌリ党の元裕哲

＜開城工団中断波紋＞韓国内の安保危機時に浮上する極端な主張

2016年02月15日14時17分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

  北朝鮮の核・ミサイル挑発、政府の開城（ケソン）工業団地全面中断措置で韓半島（朝鮮半島）が一寸先も予測できない状況になっている。時を合わせて韓国社会内では理念の両極端を代表する主張が噴出している。

  代表的なのが「独自核武装論」と「総選挙用北風（北朝鮮の脅威による影響、またはそれを利用した行為）企画説」だ。しかしこうした極端な主張は理性的な討論を妨げ、国論分裂を深めるという懸念が強まっている。

  実際、中央日報の世論調査（１２－１４日）の結果、核武装に賛成するという意見は６７．７％（強く賛成３．８％、賛成３４．９％） と、反対の３０．５％（強く反対９．６％、反対２０．９％）を圧倒した。西江大の金英秀（キム・ヨンス）教授（政治外交学科）は「核武装論が力を得るのは 現実的な副作用を考慮しない近視眼的ポピュリズム」とし「可能でもなく効果的でもない主張が対北強硬論に便乗しているという証拠」と指摘した。李源宗 （イ・ウォンジョン）元青瓦台（チョンワデ、大統領府）政務首席秘書官は「北風企画説は過去とは違う社会の雰囲気についていけず、総選挙だけを意識した歪 んだ発想」と批判した。

  ◆「韓半島非核化」揺さぶる核武装論＝与党セヌリ党の元裕哲（ウォン・ユチョル）院内代表は北朝鮮の４回目の核実験（１月６日）の翌 日に開かれた党最高委員会議で「自衛権レベルで平和用の核を持つ時代になった」と主張した。鄭夢準（チョン・モンジュン）元セヌリ党議員も１４日、ブログ に「国家非常状況を根拠に核拡散防止条約（ＮＰＴ）から暫定脱退することを検討する必要がある」というコメントを載せた。鄭元議員は「韓半島に戦術核兵器 を再配備するべき」と何度か主張してきた。２人は北朝鮮の核実験で１９９２年の韓半島非核化共同宣言が死文化したと主張する。

  しかしこうした主張は後の影響を無視した国家主義的な見解という批判が少なくない。金英秀教授は「韓半島の非核化を堅持しながら我々 は国際社会の信頼を得た」とし「核武装をするというのは、米国の反対や国際社会からの孤立など莫大な不利益を無視した発想」と述べた。日本に軍備強化の口 実を与えるという指摘もある。韓国外大のイ・チャンヒ名誉教授は「我々が核武装論を主張すれば、戦争放棄を規定した日本平和憲法９条を改正しようという日 本国内の極右派の主張に弾みがつくことになり、北東アジア軍備競争につながって域内の軍事的緊張が高まるだろう」と述べた。

国により基地建設が強行される現状に「国民としての自由と平等などがないがしろにされてきた」

知事、和解前向き　工事停止が条件　暫定案、

裁判所に回答　新基地阻止は揺るがず　代執行訴訟第４回弁論

2016年2月16日 05:05

• 新基地建設問題
• 代執行訴訟

 

代執行訴訟の第４回口頭弁論終了後の会見で、「（裁判所に）暫定案について前向きに検討する旨回答した」と明らかにする翁長雄志知事（左から２人目）＝１５日午後６時３５分すぎ、県庁

　米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設をめぐり、翁長雄志知事の辺野古埋め立て承認取り消し処分の 取り消しを求めて国土交通相が提起した代執行訴訟の第４回口頭弁論が１５日、福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎裁判長）で開かれた。前回弁論で裁判所が示した 二つの和解案のうちの「暫定案」について、国が代執行訴訟を取り下げて埋め立て工事を停止した上で、新たに解決に向けて協議する内容であることを県側が初 めて公表した。翁長知事は弁論後の会見で「（裁判所に）暫定案について前向きに検討する旨回答した」と明らかにした。

　工事停止が条件となっており、和解が成立すれば県が国を提訴した二つの訴訟に関しても「訴えの利益」がなくなり、終結する。県弁護団の竹下勇夫弁 護士は「三つの裁判が暫定的に解決し、工事も止まるため、県としては傾聴に値する案だ」と述べた。承認取り消しの取り消しを求め、国が代執行に比べ強制力 の低い「不作為の違法確認訴訟」などを提起した場合、判決には双方が応じるとの条件もあるという。県側によると、裁判所は弁論後の協議で「暫定案」の公表 を認めた一方で、県が承認取り消しを撤回する代わりに、国側が新基地の使用期限を３０年と定めることや、軍民共用化を米側と交渉することを提示した「根本案」の公表は認めなかった。
　弁論では翁長知事が本人尋問のため出廷し、過重な基地負担が形成されてきた歴史などを語り、国により基地建設が強行される現状に「国民としての自由と平等などがないがしろにされてきた」と強く反発し、あらためて辺野古に新基地を造らせないとの決意を見せた。裁判所には「勇気と誇りを持って生きるための慎 重な判断をしてほしい」と訴えた。
　尋問は約２時間半におよび、県側・国側代理人がそれぞれ知事に質問する形で進められた。翁長知事は、承認取り消しの根拠となった前知事による承認の瑕疵 （かし）を報告した第三者委員会について「公正中立で客観的だ」と述べ、新基地建設の公約実現のため恣意（しい）的に設置したものではないとの認識を示した。承認取り消しをめぐる訴訟で裁判所が示す判決には「行政の長としてしっかり受け止める」と述べ、従う姿勢を見せた。
　次回の口頭弁論は２９日にあり、稲嶺進名護市長の証人尋問が行われる。代執行訴訟は同日に結審する。