本当に勉強したい人は、学費〇でも良いと思うけど・・・・

　学費ゼロの日本へ

　　　　パレードに高校生・大学生ら２００人

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　京都

---

　重すぎる教育費負担の軽減を求めて２９日、「学費ゼロで学べる日本社会をめざす大行動」（実行委員会主催）が京都市中京区でとりくまれ、高校生、大学生、教職員ら２００人が宣伝・パレードをおこないました。

　高校生や大学生、父母、公立・私立の高校・大学の教職員が呼びかけて実施したもの。東京、愛知、大阪、福岡の大学生も駆けつけました。

　パレード前の宣伝で実行委員長（立命館大学４回生）は「新政権が公立高校の授業料無償化を打ち出すなど、変化をつくってきた運動に確信を持ち、さ らに大きな流れにしよう」とよびかけ。高校生、大学生、高校教員らが学費負担や奨学金返済、高校生の就職難などの実態を訴えました。

　来春から奨学金の返済を始める佛教大学の女子学生＝４回生＝は「『受益者』は学生個人だけじゃなく社会全体だと、たくさんの大学や高校の先生が来てくれてうれしい。私は卒業するけど、世界で当たり前の“学費ゼロ”の日本になるよう声をあげていきたい」と話していました。

　日本共産党の穀田恵二衆院議員、井上哲士参院議員が連帯のあいさつをおこない、市田忠義書記局長・参院議員がメッセージを寄せました。成宮まり子参院京都選挙区予定候補も駆けつけました。

---

■関連キーワード

• 教育
• 学費問題
• 高校授業料　無償化

三原則の解釈を変えれば何もないのと同じである。

日米「核密約」

    公開・破棄し「非核の日本」を

---

　岡田克也外相が設置した「密約」問題に関する有識者委員会（座長・北岡伸一東京大学教授）の初会合が開かれました。

　有識者委員会は、岡田外相の命令にもとづいて外務省が行った密約調査の結果を検証するのが仕事です。対象は１９６０年の安保条約改定時の核持ち込 みの密約、朝鮮半島有事のさいの戦闘作戦行動に関する密約、７２年の沖縄返還時の核持ち込みの密約、原状回復補償費肩代わりの密約の４件です。国民をあざ むく「日米密約」を検証し公開するのは当然です。政府はそのうえで密約すべてを破棄すべきです。

いまも機能し続ける

　「核密約」を含めて日米密約は４件とも米側文書で明白になっています。にもかかわらず歴代自民党政権はその存在すら否定し続けてきました。米側が公開しているのに、一方の当事国である日本政府が否定し続けるのは通用するはずがありません。

　「核密約」は日米安保条約の改定のさい日米両政府が締結したものです。５９年５月２０日に当時の藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日大使が合意し、 ６０年１月６日に両者が署名しました。表題は「討論記録」となっています。「核密約」を「討論記録」の形にしたのは、「日本政府がいかなる秘密取り決めの 存在も否定できるようにするため」（６６年米国務省・国防総省共同作成文書）です。

　「討論記録」は、核兵器を積んだ米軍機や米艦船の「日本領海や港湾への立ち入り」は「現行の手続きに影響を与えるものとは解されない」と明記して います。旧安保条約下と同じように、改定安保条約下でも核兵器の自由持ち込みを保障するということであり、通過・立ち入りのさいには米側が事前協議を申し 出てこないことを日米で認め合ったものです。

　米軍の核持ち込みはいっさい認めないといいながら日本政府が核持ち込みの密約をかわしたことは、国民への重大な背信行為です。「核密約」は政府が 「国是」という「もたず、つくらず、もちこませず」の非核三原則とも両立しません。政府が「自主的立場を貫くための根拠」（６０年外務省文書）と強調した 事前協議制度も含めて、日米安保条約のしくみそのものが問われています。

　安保条約改定で米側は、旧安保条約下と同じように日本を米核戦略の拠点にし、自由出撃の基地にすることを押し付けようとしました。多くの国民が列 島をゆるがす反対運動を行ったのは当然です。この国民の反対運動をおそれた日本政府が国民の批判をかわすために受け入れたのが日米密約です。国民を裏切っ て結んだ密約を続けるなど絶対に許されません。

「対等な関係」いうなら

　これまでの外務省内の調査でも密約の存在はほぼ動かない事実となっています。問題は有識者委員会で検証し、政府が日米密約を公開したあとです。 「米核抑止力」の維持のために核兵器の持ち込みを追認せよという動きは、核兵器廃絶の実現のために努力している国民を裏切るものです。

　鳩山由紀夫首相が「対等な日米関係」をいい、「核兵器のない世界」の実現に取り組むというなら、「核密約」を含むあらゆる密約を破棄し、米国の「核の傘」から離脱すべきです。

---

■関連キーワード

• 国会議員の活動
• 米軍基地
• 核密約
• 核兵器廃絶

共産党大会は、４０日以上全党員参加で進められる。

決議案討論　参院選勝利　「躍進期間」

党大会へ「三つの仕事」やりとげよう

　　　　第２５回党大会決議案を採択

　　　　　　第１０回中央委員会総会おわる

---

　日本共産党第１０回中央委員会総会は２日目の２７日、第２５回党大会決議案についての討論を続行し、２日間で３０人が発言しました。志位和夫委員 長が討論の結語を行い、総会は、大会決議案を全員一致で採択。中井作太郎党建設委員会責任者が「第２５回党大会の代議員選出方法と比率、選出基準、党大会 決議案の討論について」を提案、これを承認しました。

---

志位委員長が結語

（写真）第10回中央委員会総会で結語をのべる志位和夫委員長＝27日、党本部

　結語にたった志位氏は「決議案の中心点を正面から受け止め、深める、政治的に充実した討論となった」と指摘。総会の発言と全国からの感想に共通す るものとして、(1)いまの日本の政治の「過渡的な情勢」の特徴がよくわかり、そのもとでの「日本共産党の三つの任務」への誇りと確信を得たこと、(2) 参院選挙勝利の決意がみなぎり、中期的展望にたった「成長・発展目標」への挑戦、「２０１０年代を党躍進の歴史的時期に」という新たな提起がしっかりとう けとめられたこと、(3)党綱領の生命力がいよいよ発揮される時代になったことへの確信が語られたこと―などをあげました。

　そのうえで、出された意見をふまえての大会決議案の修正・補強について提案し、質問について答えました。

　志位氏は、党大会に向けた党活動として「三つの大きな仕事」を提起しました。

　第一は、大会決議案を全党の英知を結集してねりあげることです。そのために決議案を全党員に届けきり、すべての党員が読了し、討論に参加するようにしようとよびかけました。

　第二は、７カ月後に迫った参院選挙勝利に向けたとりくみを、本格的な前進・発展の軌道にのせることです。

　志位氏は「そのさい大会決議案を全面的に生かしてほしい。感想でも決議案をよんで“参院選勝利への活動にすぐにとりくみたい”という声もたくさん 寄せられた。そういう力を決議案はもっている」と強調。決議案でのべた「過渡的な情勢」のもとでの「日本共産党の三つの任務」の提起はそのまま参院選挙で の党押し出しになること、「成長・発展目標」の提起が選挙戦をたたかう大きな力になることなどを力説しました。

　第三は、「党躍進特別期間」を必ず成功させることです。「決議案に魂を入れるのは『躍進期間』の成功で」との発言が相次いだことについて、「この精神で奮闘しよう」と訴えました。

　志位氏は、９中総で提起した四つの課題の全体をすすめつつ、とくに党勢拡大で目標達成を最後まで握ってはなさず、党大会を大きな党勢拡大の高揚の なかでむかえようと提起。そのさい「躍進期間」の目標達成期限は１月末とし、党大会中、大会後をふくめて運動を発展させて目標を必ずやりぬき、さらに参院 選挙勝利にむけて前進・飛躍させようとよびかけました。　

　大会決議案（第10回中央委員会総会のページ）＝http://www.jcp.or.jp/jcp/24th_10chuso/

第１０回中央委員会総会について

２００９年１１月２７日　

　　　　　　日本共産党中央委員会書記局

---

　一、日本共産党第１０回中央委員会総会は、１１月２６、２７の両日、党本部で開かれた。

　一、総会には、第２５回党大会決議案が提案され、志位和夫委員長が幹部会を代表して提案報告をおこなった。

　志位委員長は、今度の大会が、総選挙で自公政権に退場の審判が下り、日本の政治の大きな変化が始まる激動的情勢のもとで開かれることを指摘し、決 議案は、日本の政治の現状を大局的にどうつかむのか、そのもとで日本共産党はどういう役割を果たすのか、それが浮き彫りになるようにしたものであることを 強調した。その上で、決議案の五つの章の概要と、２４の項目のそれぞれの要点、中心点を詳述した。

　一、総会では、提案された決議案について討論し、３０人が発言した。

　一、中井作太郎党建設委員会責任者が、大会代議員選出の方法・比率などについて提案し、総会はこれを承認した。

　一、志位委員長が決議案の討論について結語をのべ、討論などで出された意見・要望などにもとづく決議案の修正点を提案した。ついで志位委員長は、党大会にむけた党活動について、三つの大きな仕事をやりあげることを呼びかけた。

　第一に、大会決議案を全党の読了とおう盛な討議で英知を結集して練り上げること。ここでは、大会決議案を全党員に届けること、「自分自身の感動」 を語ること、支部総会はもとより毎回の支部会議で討議を深めることなどが重要である。第二に、７カ月後に迫った参院選勝利にむけたとりくみを本格的な前 進・発展の軌道にのせること。すべての選挙区で候補者をただちに決定することは急務である。第三に、「党躍進特別期間」を必ず成功させること。目標達成期 限を来年１月末とし、とくに党勢拡大の目標を追求して党大会を大きな高揚のなかで迎えることが重要である。志位委員長は第二、第三の仕事に関連して、いず れも大会決議案の多面的で豊かな内容を全面的に生かし、力にすることを強調した。

　一、総会は、修正提案を含む大会決議案を、全員一致で承認し、この決議案を大きな力にして「党躍進特別期間」と大会の成功、参院選勝利をめざして奮闘することを誓い合って散会した。日本共産党第

２５回党大会成功のために、ご購読を！

「しんぶん赤旗」　日刊・月￥２９００，日曜版・月￥８００

コメント覧にお申し込みください。

天文年に、天文館を閉鎖しようと考えるひとがいる？？

　向日市の一部に、天文館を閉鎖しようとする動きが続いている。
天文館の値打ちのわからない議員によって多くの意見が出されている。
 宇部市の天文館運営は、この問題に見事に答えを出している良い例であると思うので対比して報告しておきたい。

宇部市・人口１７９，０００人、面積２８７平方キロ、世帯数７７，２５０、
天文館予算７４１，９０００（Ｈ２１）、 参加人数  　Ｈ２０.　 ６，３３０人 Ｈ１７．　３，７３６人 　　 Ｈ１８．　４０００人 　　 Ｈ１９．　　４，８３８人

向日市・人口５５，０００人、面積７．６７平方キロ、
予算約２０００万円。                 

宇部市天文館、昨年度の実績                     向日市今年４月～９月    
①、月例プロネタリューム　４６回　　７６８人  　    団体３１３２人         ②、学習プロネタリューム　１５回　　５９７人              
③、特別プロネタリューム　　２回　　　３０人              
④、休みプロネタリューム　３６回　　５３９人     一般５６２人         
⑤、天体観望会　　　　　　　４５回　１０７６人           １７８人   
⑥、自然星空観察教室　　　　１回　　１１０人              
⑦、星空観望会           　　１０回　　４７０人                
⑧、移動天文教室　　　　　　２９回　１９０８人              
⑨、天文特別講座　　　　　　　２回　　１０２人              
⑩、特別企画　　　　　　　　　　３回　　１５５人            
⑪、天文クラブ　　　　　　　　１２回　　５７５人            
                             　　　　　　   ６，３３０人        

　　　　　　　　　　向日市は団体鑑賞が４分の１を占めております。
○  昭和４２年プロネタリューム１機　　　　向日・平成５年設置一機

宇部市予算の内容
予算科目　　　　予算額（千円）　　　摘要
報　酬　　　　　５，１４４　視聴覚教育センター運営審議会委員
　　　　　　　　　　　　　　　社会教育指導員３人報償費         　 
　　　　　　　　　　　１０８  移動天文教室協力者謝金
需用費　       　   ２９４　消耗費１４２、燃料費３５，修繕料１１７，
役務費　　　　　　　　２７　通信運搬費、公用車自賠責保険料
委託料　　　　　　　４７１　天文設備保守点検業務委託料
使用料及び賃借料 ６９  複写機使用料、ＴＶ視聴料
備品購入料　　１，２６１　カメラ、望遠鏡レンズ、双眼鏡、
　　　　　　　　　　　　　　　視聴覚機材、教材
負担金補助及び交付金　３６　日本プロネタリーウム協議会、
　　　　　　　　　　　　　　　日本視聴覚教育協議会
公課費　　　　　　　　　９　公用車自動車重量税
合計　　　　　　　７，４１９　




年間予算が７４１万円と大変少ないのに６３３０人の市民が参加していることである。又２００人以上の同好会を組織し、メール一つで多くの人が集まって来るという。
担当職員の募集・採用と、教育委員会の指導力が決めてである。傍観していたり、縮小しようと思っているところからは、知恵も力も湧いてこないと思う。
　宇部市担当者は、どこの市民の中にも星を観察したり、写真を写したり、天体を語りながら子供を指導したり、同好会をつくって活動したい人は、必ず存在すると言いきる。
　Ｓ４２年の設備でも、使い方によっては十分役割を果たしている。
１億円予算を積んでやろうと言われても、今すぐ使いようがない、事業が大きくなったときに必要なものを戴けばよいが、予算よりも人間である。星が好きな人をどう集めるか、子供にどうして星・天体を好きになってもらうかである。
と言われたことが、天文館問題を解決するカギである。

「社会科学」の目で、日本と世界を見ると・・・・・

２０１０年代を党躍進の歴史的時代に

　　　　　日本共産党が第１０回中央委員会総会

　　　　　　　第２５回党大会決議案

　　　　　　　　　新しい日本開く「三つの任務」示す

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　志位委員長が報告

---

　日本共産党は２６日、党本部で第１０回中央委員会総会を開きました。志位和夫委員長が第２５回党大会決議案の提案報告を行いました。総会は２日間の日程です。

---

（写真）第10回中央委員会総会で報告する志位和夫委員長＝26日、党本部

　志位委員長は、報告の冒頭に５章２４節（別項）からなる大会決議案全体の特徴について説明しました。

　今度の大会は、総選挙で自公政権に退場の審判が下り、日本の政治の大きな変化が始まる激動的情勢のもとで開かれます。志位氏は、決議案について 「日本の政治の現状を大局的にみてどうつかむのか、そのもとで日本共産党はどういう役割を果たすのかについて、日本の政治の大きな流れのなかで浮き彫りに なるようにしている」と指摘。決議案は今後２～３年の党活動の指針になるもので、「表面の現象を追いかけるのではなく、日本と世界の現象の根底にある本質 を端的にのべている」と強調しました。

　第１章は、日本の政治の現状を大局的にどうつかむかについて、のべています。志位氏は、自公政治に代わる新しい政治の探求途上にあるという“「過 渡的な情勢」と特徴づけられる「新しい時期」”の意義を説明。日本の政治を前に動かしていく力は、国民の世論と運動、日本共産党のたたかいにあると強調し ました。

　第２章は、そうした「過渡的な情勢」のもとでの日本共産党の任務です。志位氏は、切実な要求を出発点としながら政治的体験を積み重ねるなかで自覚 と力量を高めるという国民の認識の発展過程を示し、これを後押しすることに日本共産党の任務があると指摘。その内容として、(1)国民要求にこたえて現実 政治を前に動かす(2)「二つの異常」―「異常な対米従属」「大企業・財界の横暴な支配」をただす改革をめざす国民的合意をつくる(3)日本の政治の反動 的逆行を許さない―という３点を明らかにしました。

　第３章は、大きく変わりつつある世界と日本共産党の立場です。志位氏は「世界の動きは、大局でみるなら、日本での私たちの事業の力強い味方になっているという角度から世界論を明らかにしている」とのべました。

　第４章は、国政と地方政治での躍進、強大な党建設をめざす方針です。志位氏は、この章が直面する参院選挙の目標と方針を明らかにしていると同時 に、「大会決議案全体が当面する参院選挙をたたかう政治的方針書ともなっている」と力説しました。党綱領実現をめざし、中期的展望にたった「成長・発展目 標」をもって奮闘すること、２０１０年代を党躍進の歴史的時期とすることを提案しています。

　第５章は、資本主義から社会主義・共産主義へという体制的変革の角度からの世界論です。「この章の叙述で心がけたのは、世界の動きが日本でたたかう私たちに新たな展望と勇気を与えるものとなっていること」と強調しました。

　このあと、志位氏は各章ごとに詳しく説明しました。報告の最後に党大会に向けて、「決議案を全党の英知を結集して練り上げ、すべての支部で討議し、参院選勝利、『党躍進特別期間』成功の推進力として活用してほしい」とよびかけました。

---

　日本共産党の大会　日本共産党にとって最高機関です。党大会は、活動方針を決め、中央委員会を選出します。また、綱領や規約を変え ることができます。中央委員会が招集し、２年または３年に１回開かれます。代議員と中央役員によって構成されます。第２５回党大会は、来年１月１３日から ４日間の日程で開かれます。

---

日本共産党第２５回大会決議案（目次）

第１章　日本政治の「新しい時期」とそれをつくりだした力

　（１）前大会決議と、日本政治の大きな変化の始まり

　（２）歴史問題での前向きの打開と、今後の課題について

　（３）総選挙は「過渡的な情勢」と特徴づけられる「新しい時期」を開いた

　（４）国民の世論と運動、日本共産党のたたかいが「新しい時期」を開いた

第２章　「過渡的な情勢」のもとでの日本共産党の任務

　（５）「過渡的な情勢」のもとでの国民の認識の発展過程と、わが党の任務

　（６）国民要求にこたえて現実政治を前に動かす

　（７）「二つの異常」をただす改革(1)――「異常な対米従属」の打破

　（８）「二つの異常」をただす改革(2)――「ルールある経済社会」を

　（９）日本の政治の反動的な逆行を許さない

　（１０）「国民が主人公」の日本へ――新しい条件をくみつくし国民的共同を

第３章　大きく変わりつつある世界と、日本共産党の立場

　（１１）世界では平和と社会進歩への激動が進展しつつある

　（１２）米国・オバマ政権と、日本共産党の立場

　（１３）世界に広がる平和の地域共同体の動き

　（１４）民主的な国際経済秩序を求める動きの進展

　（１５）どうしたら人類は「核兵器のない世界」に到達できるか

　（１６）日本共産党の野党外交の発展について

第４章　国政と地方政治での躍進、強大な党建設をめざす方針

　（１７）参議院選挙での党躍進の条件、政治的意義について

　（１８）参議院選挙の目標と方針について

　（１９）地方政治の新たな特徴と、地方選挙の方針について

　（２０）綱領実現をめざし、中期的展望にたった「成長・発展目標」をもって奮闘する

　（２１）「過渡的な情勢」を前にすすめる質量ともに強大な党建設を

第５章　激動の世界と未来社会への展望について

　（２２）世界の資本主義の矛盾の深まりと、科学的社会主義への注目

　（２３）２１世紀の世界の現実のなかでの未来社会への動き

　（２４）党綱領の示す２１世紀の世界史的な展望にたって

ノーベル賞をうけた人の意見に耳を傾けるべきでは？

　ノーベル学者ら声明

　　　　　事業仕分け 科学技術立国に逆行

---

　政府の行政刷新会議の事業仕分けで科学研究予算の廃止、大幅削減が相次いでいることに、ノーベル賞受賞者らが２５日、東京都文京区の東京大学内で 記者会見し、緊急声明を発表しました。声明は、「事業仕分け」の結論を学術と科学技術の予算編成にあたって反映させないことを求めています。

　会見にはノーベル賞受賞者の江崎玲於奈、利根川進、野依良治、小林誠の各氏と、数学のノーベル賞といわれるフィールズ賞受賞者の森重文氏が出席。

　声明では、進行中の事業仕分けの作業が「対象諸事業の評価に大いに問題があるばかりか、若者をわが国の学術・科学技術の世界から遠ざけ、海外流出 をひきおこす深刻な結果をもたらし、『科学技術創造立国』とは逆の方向を向いたもの」と批判。予算編成にあたってそのまま反映させるのではなく、「大学や 研究機関運営の基盤的経費や研究開発などに配慮し、将来に禍根を残すことのないよう強く望む」と結んでいます。この声明にはノーベル賞受賞者の益川敏英氏 も賛同しています。

　会見で、小林氏は「問題は科学技術全体がどうなるかだ。個別の事業の否定的な面を取り上げて予算を減らすという結論は非常に短絡的。科学技術で世 界をリードするという政権の方向性とどう整合性があるのか理解できない」と発言。利根川氏は、アメリカのオバマ大統領が科学技術を重視していることに言及 し、日本の事業仕分けの様子は「別世界だ」とのべました。

仕分け人と民主党の水準示す「事業見直し」

　　　　　　　　　　事業仕分け

国立大研究費を「縮減」

　　　　　　　　　　　人件・施設費も「見直し」

---

　政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は２５日、２０１０年度予算概算要求の「廃止」「見直し」などの点検を行う「事業仕分け」第２弾２日目の作業を行いました。

　９大学の学長らが削減反対を要求している国立大学運営費交付金について、民主党国会議員や民間の「仕分け人」は、一般管理費（大学職員の人件費や施設の修繕・維持）について「見直し」、「特別教育研究経費」（世界最先端の研究など）を「縮減」と判定しました。

　旧自公政権は、国立大学交付金を毎年１％ずつ（５年間で７２０億円）削減してきました。その結果、基礎研究が衰退し、地方大学、人文系、教育系大学は深刻な事態に陥っています。民主党は先の総選挙公約で国立大学交付金の削減方針を見直すとしていました。

　縮減とされた「特別教育研究経費」は、ノーベル物理学賞受賞に結実した東京大学宇宙線研究所のスーパーカミオカンデや高エネルギー加速器研究機構の「Ｂファクトリー」など世界最先端の研究の推進にもかかわるものです。

　「仕分け人」の中村桂子氏（ＪＴ生命誌研究館館長）は、「大学の先端的取り組み支援」の予算要求が「３分の１程度縮減」と判定されたことに見直しを要求。しかし、「仕分け人」統括役の枝野幸男衆院議員（民主党）に却下されました。

　３時間近く立って傍聴していた大学院生（２５）は、「『人件費削減』と簡単に言いますが、切られるのは『人』です。軽々しく言っていいんですか。人の存在は無駄ではない。特別研究員約５０００人の命もかかっている」と憤りを語りました。

---

増額へ共同広げる

　全国大学高専教職員組合（全大教）の竹中寛治書記次長の話　大学の基盤を支える運営費交付金は、毎年１％、病院部門では２％削減され、大学の教育・研究・医療水準の維持、運営に多大な弊害をもたらしています。

　大学の教職員は教育・研究・医療の現場で非常な苦労、努力を強いられています。

　運営費交付金について大学関係者の要望はハッキリしています。一刻も早く削減をやめ、直ちに増額することの一点です。

　５年間で７２０億円も削減された基盤的経費について、一体これ以上何を「見直す」のか。

　全大教は運営費交付金の増額めざし、すべての大学関係者との共同を広げて政府、国会への働きかけを強めていきます。

最近中国情報ありがとう。

満さん
その後いかかでしょうか？

この頃私はしょっちゅう足をとられます。上げたつもりが、思ったように上がっていないのでしょう。つまずき、あわや転落、は度々です。
本当に気をつけて、慎重にしないといけないのでしょうが、私は足腰の関節が痛く、立ち上がる時に、“昔見たおばあさんの格好”でよいしょ、をやってまして、その度に嫌やな～、もチョットスマートにいかんかな～。と嘆いていますが、反面、体が、ゆっくりしんとアカンよ。と教えてくれているのだなあ、とも思っています。
本当にゆっくりゆっくり、慎重にですね。

ドイツへは20日、夜につきました。
日本はもう21日の明け方、飛行機から沈まぬ太陽を見ながら長旅を無事終えて帰ってまいりました。
空港には末の息子とその彼女が出迎えに来てくれていて、日曜日に一緒に昼食をとりました。
留守中、家と姑のことを心配し、面倒見てくれており、助かりました。

動かん、動かん、とコンピューターのキーを叩いたり、撫でたりしていましたら、どういう訳か、突然動き始めました。夫の方はインターネットに未だ繋がらないそうです。ここいらで何時も、果たしてこの器械は便利なのか、時間泥棒なのか，考えさせられます。

中国旅行はいろいろな面で大変感動的でした。
北京、上海、桂林、広東までの2週間を中国旅行会社の案内で周り、以降、広東での学会の滞在の間と香港の計、1週間は自分たちのイニシアチヴで旅し、4週間目に日本へ入って、郡山の学会の後、東京滞在で戻ってまいりました。

大きなトランクに夏物、冬物を詰めての旅行でしたが、出発前にインターネットで“今日の北京”を見ましたら、気温が22度。あれ、これならもう少し、夏物を入れていかないと、と軽い衣類を増やしました。

万里の長城を歩いた日も，風は強かったのですが、気温は20度ぐらいあり、風がすっかりスモッグを吹き飛ばしてくれて、見晴らし良く、最高のコンデイションでした。
後日、桂林で、北京はマイナス5度、雪、と聞いてびっくり、何とラッキーだったか、これでは念願だった万里の長城へは上れない所だった、と大変喜びました。
この寒波の前を上手に南に移動できたようで、蘇州でも明日から寒くなるという予報、などと言われるのを聞きながら、南へ南へと移動し、詰めて来た冬物が必要となったのは、東京に着いてからでした。それまで雨らしい雨にめぐり合わず、郡山から、天気が崩れ始め、雨に出会う日が多くなりました。

上海ではこの建物で“中国共産党第一回党大会が開かれた”というところを外から見ました。
又中国経済の建て直し、としてｐｏｄｏｎ、に新しい諸外国との接点を設け、今の中国の経済状態まで立て直したのもこの上海の地だと思うと、時代の移り変わりの指針がここから生まれていっているのかもしれない、と思い、複雑な気持ちもしました。
中国の目下のエネルギー、経済発展のダイナミックさ、は今までいろいろと物で読んできましたが、目の前にして、想像をはるかに上回るもので、これは実際に見ないと判らないことの一つだ、と思いました。
万里の長城然り、秦の始皇帝の墓の土の兵士の群像然り、同様に今日の中国の姿そのものが然り，でした。

中国の高層建築物のオンパレードを見て、日本に着きましたら、東京の高層ビルがかわいらしく目に写るほどでした。
今まで、東京の人混みを“怖いなー”と思っていましたが、中国の経験のあとでは“やわい、やわい！”で驚かなくなり、東京のデパートにどっと、観光バスでショッピングに来る中国の人たちの買いっぷりに、なるほど、と感心させられました。
中国でも、日本でも、既にクリスマスの飾りつけが派手にされていました。帰って来たらこちらもクリスマスマーケットの準備が始まっていました。
寒くなります。どうかお気をつけてお過ごしください。

国民の立場に立って、よくわかっている人が やるべきだ。

事業仕分け 科学技術予算削減

　　　９大学長が“異議”

　　　　連名の声明 学術文化の喪失憂慮

---

　政府が進めている事業仕分けのなかで、科学技術予算の大幅削減が提案されていることに対して、東京大学など９大学の学長が２４日、東京都内で記者会見を開き、連名の声明を発表しました。

---

（写真）記者会見した７国立大学と早慶大の学長＝24日、東京都千代田区の学士会館

　声明は、日本の大学予算はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）諸国中最低水準にあると指摘。「さらに削減されれば、科学技術立国の基盤の崩壊、学術文化の喪失に至ることを強く憂慮する」と訴えています。

　事業仕分けの進め方について、「現下の論議は、学術や大学のあり方にかんして、世界の潮流とまさに逆行する結論を拙速に導きつつあるのではないか」と批判。「それによって更なる国家の危機を招くのではないか」としています。

　そのうえで、(1)公的投資の明確な目標設定と継続的な拡充(2)研究者の自由な発想を尊重した投資の強化(3)大学の基盤的経費の充実と新たな 枠組みづくり(4)若手研究者への支援(5)政策決定過程における大学界との「対話」の重視―の５項目について具体的要望を提示しています。

　声明を発表した９氏は、佐伯浩・北海道大学長、井上明久・東北大学長、浜田純一・東京大学長、浜口道成・名古屋大学長、松本紘・京都大学長、鷲田清一・大阪大学長、有川節夫・九州大学長、白井克彦・早稲田大学総長、清家篤・慶応義塾長。

　記者会見で清家氏は、「気候変動、少子化などで人類社会の持続可能性に赤信号がともる中、日本の発展だけでなく、世界に貢献しないといけない。長期的な基礎研究は非常に重要だ」と強調しました。

---

■関連キーワード

• 事業仕分け

軍事費が減らせられなければ、本当の仕分けにならない。

 軍事費「仕分け」

    大幅削減は避けて通れない

---

　政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は「事業仕分け」の前半の作業で、軍事費のうち情報システムの借料などの削減を決めました。今週、米軍「思いやり予算」の一部である日本人従業員の給与負担などを検討します。

　「事業仕分け」は来年度予算の歳出の圧縮が目的の作業です。しかし軍事費についてはごく一部を対象にするだけで、大半を削減対象にしていません。 これでは巨額の軍事費にメスを入れることにはなりません。ムダをなくすというなら、最大・最悪のムダである軍事費全体を思い切って見直し、削減することが 不可欠です。

海外で戦争する備え

　防衛省がだした２０１０年度軍事費の概算要求額は、今年度予算より１９億円少ないだけの４兆７００８億円にのぼります。巨額の軍事費は国民生活予算を圧迫する大きな要因の一つになっています。

　にもかかわらず行政刷新会議は、対象とした外国軍用機の監視のための新自動警戒管制システム関係の借料など約８００億円についてもわずか ２０～３０％程度の削減を決めただけです。これから検討する「思いやり予算」も米軍関係には手をふれず、米軍基地で働く日本人従業員の給与の一部の削減に 終わるのは目に見えています。

　見過ごせないのはこうした細かなものだけを問題にして、軍事費のなかの本当のムダな事業には削減のメスを入れないことです。

　海外派兵の本格化のための予算は自公政権当時の概算要求と同額です。１１８１億円をかけてつくる新型護衛艦は基準排水量が１万９５００トンでヘリを１４機も搭載する巨大ヘリ空母です。ヘリを使った海外作戦が可能になります。

　防衛省は「自衛隊の国際活動基盤を充実・強化」し、「国際社会が行う各種の活動に積極的に参加」すると説明しています。新型ヘリ空母は自衛隊が米軍とともに海外で戦争し軍事介入する態勢づくりを加速するのは明白です。

　約１６００億円にまでふくらんだ「ミサイル防衛」予算も同様です。日本の「ミサイル防衛」はアメリカの軍事戦略の一部であり、在日米軍基地や米国 本土を防衛し、米軍が安心して世界各地に軍事介入するのを支えるものです。アジア地域の軍事緊張を高めることにしかなりません。

　日本人従業員給与以外の米軍経費の巨額負担もそのままです。グアム移転費を含む米軍再編経費（今年度の約８４０億円で仮置き）や「思いやり予算」 などの総額は２８００億円をこえます。米軍は「日本防衛」ではなく、世界への軍事介入が任務です。米軍地位協定上も日本が負担する義務はありません。

「軍事同盟絶対」やめよ

　アジアと世界は戦争ではなく、話し合いで紛争を解決する流れをつよめています。イラク戦争の失敗を契機としてアメリカの軍事的覇権主義も、大きく破たんしています。

　アメリカの軍事介入態勢を支え、日本をアメリカとともに海外で戦争する国に変える道を進むというのでは、日本はアジアと世界で孤立するだけです。

　軍事費に抜本的な削減のメスを入れるとともに、日米軍事同盟を絶対視する対米追随の政策を根本から改め、憲法９条を生かして平和外交で世界に貢献する道をこそ歩むべきです。

---

■関連キーワード

• 自衛隊・防衛省
• 事業仕分け

月の水発見は、惑星旅行への夢をひろげる！

09/09/28:

チャンドラヤーン1など3衛星の観測により、
　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　月面に水の存在が判明

Category: チャンドラヤーン1
Posted by: moonstation
インドの月探査衛星チャンドラヤーン1、EPOXI衛星(エポキシ。旧名称ディープインパクト)、それと土星探査機カッシーニという、3つの衛星が搭載していた機器の観測により、月の表面に水の分子が存在していることが明らかになりました。
この観測結果は、25日発売のアメリカの科学誌「サイエンス」に掲載されます。

この研究には、チャンドラヤーン1が搭載していた月面鉱物マッピング装置(M3: Moon Mineralogy Mapper)という装置、カッシーニが搭載している可視光・赤外マッピングスペクトロメータ(VIMS)、そしてEPOXI衛星の高解像度赤外線スペクトロメーターから得られたデータが利用されています。

これらの観測データにより、月の極地域に、水分子、およびヒドロキシ基(OH基ともいう)が存在していることが確認されました。この分子がどのようにできているかについては、今後の研究により解明されることになります。

NASA本部の惑星科学部長のジム・グリーン氏は次のように述べています。「月の水(氷)は、いってみれば月の科学者にとっての聖水のようなものだ。この大発見は、すばらしい創意と忍耐力、そして、NASAとインド宇宙機関(ISRO)との国際協力により生み出されたものだ。」


写真は、ナサホームページを見てください


上図は、M3による観測結果を表しています。左側はM3による近赤外線領域のマッピングです。右側は、同じ領域において、水分子およびヒドロキシ基(OH 基)が見いだされた場所を表したものです。この場所は小さなクレーターと相関が高いことから、クレーターが形成されるプロセスとこの水分子・ヒドロキシ基の生成に関係があることが伺えます。

チャンドラヤーン1衛星に搭載されたM3が観測を始めてから、観測チームは、水分子およびヒドロキシ基によると思われるスペクトルの吸収パターンが観測結果に表れていることを発見しました。

M3の主任研究者である、ブラウン大学のカーリ・ピータース教授は、「このような吸収パターンは、ケイ酸塩鉱物であれば通常、含水鉱物であることを意味している。『月に水がある』という場合、私たちは月に湖や海、ましてや水たまりがあるといっているのではない。月に水がある、というのは、月に水の分子とヒドロキシ基(OH基)が存在しており、それらは月の表面数ミリメートルの岩と砂とが関係している、という意味である。」と述べています。

上の図でもわかるように、M3のチームは、月の広い領域で、水分子が存在していることを発見しました。しかし実際には、水は月の高緯度地域により多く存在しているとのことです。水分子、およびヒドロキシ基は、カッシーニが地球にフライバイ(スイングバイ)した1999年に、月を観測した際に兆候をみつけていましたが、論文にはなっていませんでした。

カッシーニのVIMS、およびチャンドラヤーン1のM3の両方の観測チームに属している、アメリカ地質調査所デンバー支所の研究者ロジャー・クラーク氏は、「カッシーニのVIMSのデータとM3のデータは非常によく似ている。水分子とヒドロキシ基の両方がみつかっている。どのくらいの量なのかということについてはよくわからないが、おそらく月の砂の中には1000ppm(注)くらいの水分子は含まれているのではないか。だとすると、月表層の土を1トン処理すると、約32オンス(900グラム)の水が得られるだろう。」と述べています。

なお、この発見を確かめるため、ハートレイ第2彗星へと飛行していたEPOXI衛星は、この7月に急遽月へフライバイし、その観測の結果、VIMSとM3による発見を確認できただけでなく、さらにそれを強固にすることができました。

「より広いスペクトル領域、及び観測領域で月の北極地域について観測を実施した結果、水分子及びヒドロキシ基について、温度、緯度、組成、日時の関数で分布を捉えることができるようになった。私たちの観測により、間違いなく、こういった分子が月の表面に存在していることが明らかになったし、月の一日のあるタイミングでは、月の表面はある程度水和した状態である(水分子を多く含む)ことがわかった。」(EPOXI衛星の副主任研究者で、M3観測チームの、ジェシカ・サンシャイン　メリーランド大学研究員)

(編集長注)
ピータース教授も述べているように、今回の月表面の水の発見は、月の表面が水に富むような環境であることがみつかったというわけではありません。あくまでもごく少量の水分子が月の表面に存在しているということです。また、鉱物にはヒドロキシ基(OH基)がついているものも多くあり、おそらくは太陽風や宇宙線などとの反応により、月面鉱物の一部が変成してこういった基を持つようになったものと思われます。
また、特にヒドロキシ基は鉱物と結びついた形で存在しているため、それを水分子として利用するためには、熱するなどの処理が必要となります。また砂に吸着している水分子も、熱して取り出さなければなりません。
従って、これらの「水」を利用するということは、現状では大変困難であると思われます。
いずれにせよ、科学的には大変興味深い発見であることから、今後、この成因や分布についての研究が進むことが期待されます。

(注)
1000ppm(ピー・ピー・エム、parts per million)とは、100万分の1の単位で数えて1000ということで、この場合には100万分の1の1000倍、すなわち1000分の1という試算です。

・NASAのプレスリリース (英語)
　　http://www.nasa.gov/home/hqnews/2009/sep/HQ_09-222_Moon_Water_Molecules.html

・上記写真の説明　(NASA: 英語)
　　http://www.nasa.gov/topics/moonmars/features/clark3.html

・チャンドラヤーン1　(月探査情報ステーション)
　　http://moon.jaxa.jp/ja/history/Chandrayaan-1/

・カッシーニ／ホイヘンス　(月探査情報ステーション)
　　http://moon.jaxa.jp/ja/pex_world/cassini/

・ディープインパクト　(月探査情報ステーション)
　※現在の探査機名称はEPOXI(エポキシ)となっています。
　　http://moon.jaxa.jp/ja/pex_world/DeepImpact/

(追記)10月9日、「水酸基」を「ヒドロキシ基」に変更しました。化学分野における現在の名称に倣ったものです。

税金でも公約違反ではありませんか？

 鳩山税制「改正」 ここが変

        国民 扶養控除を廃止

               大企業 優遇税制は温存

---

　鳩山新政権のもとで、政府税制調査会（会長・藤井裕久財務相）は、２０１０年度税制「改正」大綱の１２月１１日取りまとめをめざしています。本格 化する議論から、大企業・大資産家優遇税制に触れず、庶民や中小企業に負担を押し付ける姿勢が浮かび上がってきました。（山田英明)

---

　子ども手当導入と同時に所得税の扶養控除を廃止するという発言を繰り返す峰崎直樹財務副大臣。扶養控除が廃止されれば、所得税増税の影響は保育料や公営住宅家賃の値上げなどにも及びます。

　子ども手当を支給されない家庭では、増税の痛みだけが押し付けられます。その上、住民税の扶養控除まで廃止されれば、国民健康保険料や医療費窓口負担などの引き上げにまで影響します。

　民主党はマニフェスト（政権公約）で、中小企業の法人税率（現行１８％）を１１％まで減税することを打ち出しました。ところが、中小企業に対する この減税も「財源を確保しつつ、順次実施」（マニフェスト）と財源確保が前提。政府税調では税率引き下げの代わりに課税対象を増やす議論がされています。

　マニフェストに掲げた“目玉”の実現は、あくまでも庶民・中小企業増税による財源確保でという発想です。

手をつけず

　「聖域なく見直す」（峰崎氏、２０日の記者会見）と語るわりに、大企業・大資産家優遇税制だけは依然、聖域です。

　経済産業省は研究開発減税の上乗せ措置の延長を要求。対象範囲の狭さから「上乗せ」は「認められない」と判断した財務省に対し、増子輝彦経産副大臣は２０日の全体会合で、「国際競争力」を口実に強く反論しました。

　これには、峰崎氏も、「基本のところをやれといっているわけでない」（２０日の記者会見）と強調。研究開発減税の本体は維持する考えを示しています。

　上場企業の株式譲渡益や配当に対する税金を優遇している証券優遇税制は、政府税調の議論の対象にすらなっていません。

消費税増も

　峰崎氏は、「所得税、法人税、消費税、そこに大胆に税率を上げるとか手をつけない限り、財源はほとんど出てこない」（１７日の記者会見）と述べています。しかし、法人税率の引き上げは検討課題にものぼらず、所得税の最高税率引き上げも否定しています。

　大企業・大資産家優遇を是正できないツケは、結局、消費税増税でという発想が透けて見えます。

---

共産党の財源論

聖域にメスを

　日本共産党は、庶民増税に頼らなくても社会保障制度など暮らしを支えるための財源は生み出せると主張しています。

　５兆円規模に膨れ上がった軍事費の大幅削減、不要不急の大型公共事業の中止・延期など、歳出の無駄をただすことで約５兆円の財源が生み出せます。

　さらに大企業に能力に応じた適切な負担を求めることで約５兆円。証券優遇税制や所得税・相続税の最高税率見直しなど大資産家優遇税制の是正で、約２兆円の財源が確保できます。

　自公政権時代に聖域とされていた予算の無駄遣いや大企業・大資産家優遇税制をただせば、約１２兆円もの財源を生み出すことが可能です。

---

■関連キーワード

• 財政・税制

民主党のペテン・年寄りをだますとはけしからん！

後期医療保険料

   来年度１３．８％増

             厚労省試算 平均８５５６円アップ

---

　厚生労働省は２０日、後期高齢者医療制度の保険料について、来年４月の改定で２００９年度に比べ全国平均で約１３・８％増加すると発表しました。厚労省は１０月下旬の試算で、約１０・４％増と見込んでいましたが、上げ幅がさらにふくらむことになりました。

---

　保険料改定は２年ごとに行われ、来年４月は最初の見直し時期となります。同制度の運営主体となる各広域連合は、同制度廃止公約の先送りを表明して いる新政権の対応を受けて保険料改定額の試算を行っています。今回の手直しは、医療費の伸びが当初試算より大きく伸びたためです。長妻昭厚労相は９日の参 院予算委で「来年度は全国平均で約１２％上昇（の見込み）」と答弁してから１０日しかたっていません。発表するたびに改定額の試算が上昇しています。

　同制度は、高齢者人口の増加や医療費増で保険料が値上がりする仕組み。０９年度の保険料は全国平均で年額約６万２０００円。１３・８％の上昇なら８５５６円の負担増となる計算です。

　厚労省は１９日、保険料改定の作業を進める都道府県の広域連合に対し、保険料の大幅な引き上げを抑えるため、各広域連合の剰余金の全額活用に加え、都道府県に設置された「財政安定化基金」（国、都道府県、市町村で３分の１ずつ拠出）を取り崩すよう求めました。

　また保険料がとくに増加する広域連合については同基金の拠出額を積み増した上で取り崩すよう求めています。財政安定化基金の活用にあたり、来年の通常国会で関連法の改正を目指すとしています。

　都道府県、市町村に対しては、各広域連合への法定外の財源繰り入れも要請しました。

---

共産党は廃止要求

　厚労省は「現行制度を廃止するまでの間、可能な限り保険料の増額を抑制することが必要」として広域連合、都道府県、市町村に対応を求めていますが、高齢者に重い保険料を求め年齢で医療を差別する制度に変わりはありません。

　日本共産党の小池晃政策委員長は９日の参院予算委員会で「冷たい政治の象徴のようなこの制度はすぐに廃止を」と求めました。

---

■関連キーワード

• 後期高齢者医療制度

江衛兵が中国を混乱させた手法に似ていると思いませんか？

「仕分け」に異議あり　学術・文化団体

---

日本学術会議

　日本学術会議は２０日、金澤一郎会長の談話を発表しました。

　談話は、行政刷新会議の事業仕分けで、基礎科学や科学技術関連の項目について厳しい判定が出ていることに懸念の声も聞こえるとし、中・長期的視野 に立った学術研究推進が重要と指摘。科学・技術の成果は多くの研究者の長期にわたる継続的努力の積み重ねであり、多くの研究計画が多数の研究者の議論の積 み重ねで作られており、「基礎研究への投資がたとえ短期間であっても大きく減少することは、研究を実際に担う人材の離散を生じる」だけでなく、国際競争力 の低下、国家的損失を招くことは明らかだとのべています。

生物・薬学分野９学会

　生物学や薬学分野９学会の会長と理事長が連名で、１９日、政府に若手研究者の育成・支援の強化を求める要望書を提出しました。１３日の行政刷新会 議による「事業仕分け」で若手研究者の研究費や雇用にかかわる予算を減らすことが求められたのに対し、この判断が日本の科学技術の発展を大きく損なうこと を憂慮するとして提出したものです。

　要望書は、民主党が科学技術政策で２１世紀のわが国がめざすべきは「科学技術で世界をリードする国」でなければならないとのべていることを指摘。 「科学技術を発展させるには、大学院生や若手研究者に希望を与え、その創意性を最大限に引き出すことが何よりも大切」だと強調しています。

　ｉＰＳ細胞(人工多能性幹細胞)に象徴される先端的研究成果も、大学院生やポストドクター(博士課程修了後の短期雇用研究者)が研究開発の現場を支えている状況であることを説明。仕分けの議論では、こうした現状への認識が正確になされていなかったとのべています。

　そのうえで、若手研究者に対する体系的な育成・支援策を示すこと、大学院生に対し欧米なみまたは現状以上の支援を行うこと、ポスドク等の任期つき 研究者をわが国の科学技術の基本的な担い手と位置づけること、定職を得た若手研究者に創意性と自立性が十分発揮できるよう研究支援を強化することを求めて います。

ウイルス学会・細菌学会など

　行政刷新会議の事業仕分けで、文部科学省の感染症研究国際ネットワーク推進プログラムが「廃止または予算縮減」とされたことを受け、日本ウイルス学会、日本細菌学会など4学会の幹部らが２０日、緊急記者会見し、プログラムの継続と発展を強く訴えました。

　ウイルス学会の野本明男理事長は「なくすことは感染症に対するわが国の安全にとって大変問題。海外の研究者との信頼関係の上に成り立っており、一度つぶしたら二度とできず、日本の国際的信用は失墜する」と述べました。

　この事業は、今年度まで5年間実施してきた海外研究拠点形成プログラムの第2期に当たります。国内8大学2研究機関とアジア、アフリカの8カ国 １２施設とをネットワーク化し、人材交流や共同研究を実施。その実績は国内外で高く評価され、今後、フランス・パスツール研究所の国際ネットワークとの連 携も予定しているといいます。

基礎科学研究団体

　行政刷新会議の「事業仕分け」で次世代スーパーコンピューター開発予算が来年度計上見送りを含む削減を求められた問題で、シミュレーションにかかわる基礎科学の研究者たちでつくる「計算基礎科学コンソーシアム」が１８日、緊急声明を発表しました。

　声明は、スーパーコンピューターが半導体技術やバイオテクノロジーなど、やがて国民生活につながる最先端の技術開発で役立っているだけでなく、素 粒子や宇宙など基礎科学の研究でも重要な役割を果たしていると強調。世界最高性能を持つスーパーコンピューターの開発は、「新たな革新的技術を開拓する原 動力であ」るとして、「プロジェクトの遅延無き継続を強く求める」とのべています。

芸団協

　日本芸能実演家団体協議会（野村萬会長、７２団体、９万５０００人）は１８日、「行政刷新会議『事業仕分け』に関する意見」を文部科学省に提出しました。

　今回の事業仕分けについて、これまでの文化政策形成を無にするような議論が進められているとし、その仕分け結果を政権としてそのまま採択すること に異議を表明。「施策の成果評価が成されていないことを短絡的な理由で一律に廃止・削減を実施することは、日本における文化芸術活動の停滞を招く恐れがあ り、拙速である」とのべています。

オーケストラ連盟

　日本オーケストラ連盟（児玉幸治理事長、加盟３０団体）は１９日、行政刷新会議が進める「事業仕分け」の「文化への予算」について、文部科学省に意見書を提出しました。

　意見書では、今回の仕分け事業が、まず削減ありきの前提で進められたこと、これまでの文化政策形成を無にして経済効率や数値で示せる成果、効果だけを優先することについて、「世界の通念からも非常識な結論であり恥ずかしい思いさえする議論の結果」と批判しています。

　また、このままでは芸術の質の低下は避けられないとし、「長期的視点に立脚する文化政策ビジョンに基づいた予算編成」となるよう求めています。

---

■関連キーワード

• 事業仕分け

 

自民も民主もおかしい、非公開もおかしい、もとは税金ですよ。

使途不明の官房機密費

自公政権―総選挙２日後に２億５０００万円
鳩山政権―すでに１億２０００万円

---

　「国家機密」の名目で使途が公開されない官房機密費２億５０００万円を、自公前政権が総選挙翌々日の９月１日に請求し、後日、支出されていたこと が日本共産党の塩川鉄也衆院議員の調べで分かりました。また、鳩山新政権もすでに１億２０００万円の同機密費を支出したことが判明しました。巨額の税金が 何に使用されたのか、使用目的の公開が求められます。

---

（写真）河村建夫官房長官名による官房機密費の請求書。９月１日付で、5000万円を５回に分けて請求している。塩川鉄也衆院議員提供

　機密費は２００９年度予算で１４億６１６５万円を計上しています。塩川議員が入手した資料によれば、毎月１億円ずつが支出されていました。それが 総選挙翌々日の９月１日には２億５０００万円と突出。５０００万円ずつの「請求書」５通はいずれも河村建夫官房長官名で、内閣官房会計課長あてに請求され ています。支出を決めた「決議書」には具体的な使途は一切示されていません。

　総選挙敗北で政権交代が確定した時期に、なぜ巨額の機密費支出が必要だったのか、重大な疑惑が生じます。

　一方、新政権発足後の９月１７日に「官房機密費」の存在について「まったく承知していない」と述べた平野博文官房長官は、９月２４日付で６０００ 万円の「報償費」（機密費）を請求。１０月１４日にも６０００万円を請求し、総額１億２０００万円の支出が決定されています。平野長官は１９日、２度の機 密費請求の事実を認めました。しかし、「具体的使途は適切に判断している」と述べるだけで公表する姿勢は示しませんでした。民主党は野党時代、機密費の公 開を主張し、法案も提出していました。

　官房機密費は、支出先の証明や使用目的の公開も不要とされ、領収書もいりません。日本共産党の志位和夫委員長は０２年４月にその詳細な使途を記し た内部文書を公表。「国会対策費」と称して自公政治家への背広代に消えていたほか、政治資金パーティー券購入など党略的流用が行われていた実態を暴露し、 使用実態の公開と党略的・私的流用の禁止を求めました。

---

使途公表を

塩川議員が談話

　私たちは、一貫して内閣官房機密費を追及してきましたが、今回、麻生政権末期の官房機密費の使途をめぐり、重大な疑惑が明らかになりました。民主 党も、かつては、官房機密費の透明化を要求していましたが、政権につくと、自民党政権と同様に、使途を明らかにせずに使用する構えです。国会で徹底的に追 及していきます。