2014年11月28日/中央日報日本語版
加藤前支局長側の弁護人の言い分はいかがなものか？ ブログ管理者
ウソを報道していないというべきでしょう。 ウソを報道したのなら完敗でしょう！
「誹謗の意図は全くなく」と言い訳し 他人を中傷誹謗するのは無神経な常習者のすることでは？
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| 加藤達也前ソウル支局長 |
穀物生産は増勢維持
2013年の穀物生産量は562万トン、前年比32.6万トン増
【Q】2013年の穀物生産量はどれくらいか。
【A】2013年の穀物生産量は562万4000トンとなり、前年と比べ32万6000トン増えた。農業生産が増加したことは、コメなどの優良品種の作付面積を広げたことも大きな要因となった。同時に、各地の気候や条件に合った品種、また促成で多収穫、少肥料でありながらも病害虫に強い品種を作付けできたこともある。昨年は１ヘクタール当たり10トンの生産があったが、今年は10～13トンへと増産できるのではないだろうか。
【Q】今年は春先から水不足で農業分野の成果を危ぶむ報道が、北朝鮮メディアからも出ていた。現状はどうか。
【A】水不足の影響はたいへんなものだった。100年に１度と言われるほどの大干ばつだった。ただ、先日訪れた（北朝鮮南西部の）黄海南道の協同農場では、水不足の中で苗作りから努力し、作況は１ヘクタール10トンを超えそうな様子だった。これは苗を改良することで１週間は水を与えなくても生育が保証される苗を開発したこともある。さまざまな方法を取り入れ、問題を解決したと協同農場から聞いた。
同時に、国家も水を優先的に農場に回し、また電気供給も農場に優先してポンプによる水のくみ上げを可能にさせるなど、水の確保に全力を尽くしたことも作況を下支えしたようだ。
【Q】今年、金正恩第1書記による「新年の辞」では、農業生産がまず言及された。具体的に今年の農業分野ではどのようなことがなされたのか。
【A】農業の機械化が進められた。たとえばコメでは移動脱穀機を投入されたことで、これまで収穫から3～4カ月かかっていた脱穀が1カ月半で済むようになった農場も出てきた。
これまでは農場内の脱穀所まで運んで脱穀していたが、移動脱穀機を使うことでその場で脱穀でき、農作物の流出も減ることになった。
畜産業では、（北朝鮮東部の）江原（カンウォン）道にある洗浦（セポ）畜産基地の拡張工事がある。5万ヘクタールの大規模畜産基地であり、金正恩第1書記が指示したモデル基地でもある。
牧草の生産も１ヘクタール当たり70トンになる。このような畜産基地を各道に設け、養豚や養鶏などを拡充し生産の正常化を図って生産量を上げていく方針だ。
果樹でも、江原道の高山（コサン）果樹総合農場の建設・拡張工事を進め、成果を上げている。また野菜やキノコの生産を増やすため、「野菜温室」の拡大に注力している。野菜温室は7000カ所に上り、四季を問わず、野菜を供給できるようになる。
なぜモデル型の協同農場、畜産、果樹を志向するのか
【Q】農業の各分野でモデルをつくってそれを全国に広めようという方針がみてとれる。なぜ今になって、このような事業が可能になったのか。
【A】これまで、変化する環境に対応できず問題が生じていたのは事実だ。それを、今年2月6日に金正恩第1書記が全国農業部門分組長大会を開催し、この大会に寄せた金第1書記の書簡の中で、農業発展のためにやるべき具体的な指示を出したことが大きい。
それは、「主体（チュチェ）農法の要求に即して、農作業を科学的・技術的にとらえることであり、二つのことからなる。一つは優良品種の導入面積を早く広げることだ。これは昨年から行われており、すでに効果が実証されている。
次に、ウリ（われわれ）式農業をより発展させるための研究と農業経営の方法を確立させることだ。これは、集団経営と個人の責任をどう組み合わせて行うべきか、ということだ。これは、「分組管理制」（北朝鮮の協同農場における最小単位であり、おおよそ20～30人を１組として農作業を行う制度）をより強化する方向で、分組を基本として農業が行われるように再度方向性を確認したということだ。
さらに、全党（労働党）、全軍、全国民が農業に関心を持つようになり、国家的な農業への投資をより拡大するための措置が執られた。これはすでに、今年７月までに目標を達成できた。農機具などの機械はもちろん、特に肥料は「苦難の行軍」（1990年代後半の深刻な経済危機に面した時期を北朝鮮ではこう呼ぶ）時期以降初めて、十分に用意して生産に取りかかることができた。
【Q】農民らの生産意欲を高めるために「分組管理制」の下に「圃田担当制」が実施されていると聞いている。3～5人を１組として、分組が担う農場をさらに細分化させて農作業を行うものと聞いているが、実際に実施され、成果は上がっているのか。
【A】「圃田担当制」は実施されている。これは、各地の状況に合わせて、分組管理制の枠内で効果を出すために導入されたものだ。ただ、米国や中国などでいうところの「個人農業」とはまったく違う。
分組管理制と圃田担当制は、イコールではない。分組管理制の中での圃田であり、分組管理制において農場員各人の優位性を発揮できるための制度だ。分組管理制の中で農場員が担当している土地を、「自分の土地のように」考えて農作業を行える制度でもある。この制度に従って、個人の創意工夫や責任を高めながら仕事をし、生産物量を評価して分配するものだ。
【Q】圃田担当制では、具体的に農場員の作業をどのように評価し、分配などに差が付けられるのかが不透明だ。
【A】分組管理制と圃田担当制をつなぐのは、北朝鮮でいう「労力比」というものだ。これは、中国のような請負制ではない。圃田での労力比を計算して分配がなされ、このときの評価は分組で行う。実際には、現物による分配に加えて現金での分配を組み合わせ、毎年末に計算される。農場には野菜や家畜などを販売することで現金収入も入るので、現金でも分配が可能だ。
12月2日公示の衆院選で、遠洋漁船などの乗組員が船からファクスで投票する「洋上投票」ができず、蚊帳の外に置かれている。抜き打ちの解散で、ほとん どの船が事前に手続きできないまま出航したためだ。同じく短期決戦だった2012年の衆院選でも東北の投票実績はゼロ。気仙沼市の漁船基地からは「船員の 選挙権がないがしろにされている」と疑問の声が上がる。
洋上投票は、船長が事前に選管から乗組員の投票用送信用紙を受け取り、公示後に船内のファクスから投票する不在者投票の一種。
解散から公示までわずか11日間という異例の超短期決戦となり、遠洋マグロ漁船4隻が操業中の気仙沼市の漁業会社は「唐突だったので乗組員の投票用紙が準備できていない」と打ち明ける。
28日、洋上投票用のファクス装置を設置した気仙沼市選管の担当者は「急きょの申し込みは難しいだろう」とみる。気仙沼市を含め宮城県内沿岸8市町の選管への用紙請求は今のところ1件もない。
気仙沼漁港を母港とする船員有権者は300人以上いるとみられる。気仙沼市選管への洋上投票は、09年衆院選は46件の請求があったが、突然の解散だった12年はゼロだった。
全国も同じ傾向で、制度が始まった00年衆院選は全国で762人が投票したが、12年は113人に激減した。
洋上投票は気仙沼市内の漁業関係者が熱心に運動し、公選法改正に導いた経緯がある。気仙沼遠洋漁業協同組合（気仙沼市）の三浦一彦専務理事は「事前の手続きが必要なため突然の解散には対応できない。結果的に船員の選挙権、参政権が守られていない」と指摘する。
漁業関係者の間からは「インターネット投票など臨機応変に対応できる仕組みにすればいいのではないか」との声が上がる。しかし、総務省選挙部は「洋上投票は例外的に認めている制度。仕組みの見直しは本人確認などの観点から現時点では難しい」と話す。
河北新報社
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総選挙を前に、各界著名人から「日本共産党に期待します」という声が寄せられています。
日本共産党への期待を寄せたのは、有馬頼底（臨済宗相国寺派管長）、池辺晋一郎（作曲家）、石川文洋（報道写真家）、小川典子（ピアニスト）、高 畑勲（アニメーション映画監督）、降旗康男（映画監督）、松井朝子（パントマイミスト）、山田洋次（映画監督）の各氏をはじめ４６氏です。
池辺晋一郎さんは「世界を牽引（けんいん）する真の平和国家・日本を維持するために、恣意（しい）的に暴走する現下の政権に降板してもらわなけれ ばなりません。期待します」、石川文洋さんは「一人でも多くの人が当選し、『戦争をしない国』にするための力となることを願っています」と語っています。
総選挙に向けて、日本共産党への期待を表明した各界著名人４６氏は、次の方々です。（敬称略）
葵生川 玲（詩人） 阿部 猛（東京学芸大学元学長） 有馬 頼底（臨済宗相国寺派管長）
池辺晋一郎（作曲家） 石川 文洋（報道写真家） 上田 誠也（東京大学名誉教授・日本学士院会員）
鵜澤 秀行（俳優） うのていを（オイコノミア研究者） 大江 真道（日本聖公会司祭）
大澤 豊（映画監督） 大原 穣子（方言指導） 小川 典子（ピアニスト）
甲斐道太郎（大阪市立大学名誉教授） 窪島誠一郎（作家） 栗岩 恵一（アルペンスキー元ワールドカップ選手）
小林 秀一（プロボクシング元日本チャンピオン） 早乙女勝元（作家） 酒井 広（元ＮＨＫアナウンサー）
沢田 昭二（名古屋大学名誉教授） 鈴木 徹衆（真宗大谷派乗願寺前住職） 鈴木 瑞穂（俳優）
高口 里純（漫画家） 高畑 勲（アニメーション映画監督） 竹澤 團七（文楽座三味線奏者）
立川談之助（落語家） 辻 真先（ミステリ作家、アニメ脚本家） 鶴見 俊輔（哲学者）
土橋 亨（映画監督） 富山 和子（評論家・立正大学名誉教授） 中原 道夫（詩人）
那須 正幹（作家） 一法 真證（浄土宗正念寺住職） 長谷川俊夫（天理教堺石分教会前会長）
早坂 暁（作家） 福田 美鈴（詩人） 降旗 康男（映画監督）
本多 勝一（『週刊金曜日』編集委員） 本間 慎（フェリス女学院大学元学長） 松井 朝子（パントマイミスト）
松野 迅（ヴァイオリニスト） 松元 ヒロ（コメディアン） 水尾比呂志（武蔵野美術大学名誉教授）
水田 全一（臨済宗妙心寺派僧侶） 山田 洋次（映画監督） 山中 恒（作家）
横井久美子（シンガー・ソングライター）
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国民の税金を日本共産党以外の政党が山分けしている政党助成金（年額３２０億円）。同制度が始まった１９９５年から今年１０月までの山分け総額は６２３６億２４３４万円にのぼります。
この間、政党助成金を受け取った政党は３５党にもなります。うち２７党が、政党助成金を手にすると政策や理念そっちのけの離合集散を繰り返して、 解散したり政党要件を失って消滅しました。最近では、日本維新の会が次世代の党に分党。維新の会に結いの党が合併し、維新の党になりました。
政党助成金は、政党がたやすく巨費を手にできることから国民との結びつきを弱めさせ、政党の劣化をもたらしています。
「‘朝鮮大元帥兜’等、文化財を元の場所へ戻すために共同活動を展開」
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東京の国立博物館が保管している‘小倉コレクション’の代表的遺物である‘朝鮮大元帥兜’資料写真//ハンギョレ新聞社
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東京の国立博物館が保管している‘小倉コレクション’返還のために、韓国と北朝鮮の仏教徒が一つになった。
海外搬出文化財返還のために活動してきた韓国の「文化財を元の場所へ」と北朝鮮の朝鮮仏教徒連盟中央委員会は3日に「我が民族の文化財返還を促す南北仏 教徒共同声明」を出し、南北は「東京国立博物館が保管している‘朝鮮大元帥兜’等の略奪文化財を全て我が民族に返還することを強力に要求する。 南北仏教界は、我が民族は一つという価値の下に団結した力で、日帝が略奪して行った全ての文化財を元に戻すための共同行動を粘り強く展開する」と明らかに した。「文化財を元の場所へ」の代表であるへムン僧侶は先月、中国北京などで今回の共同声明文案調整のために北朝鮮の仏教界関係者たちと会った。
小倉コレクションは、日帝強制占領期間に実業家だった小倉武之助(1896～1964)が朝鮮半島などで収集し持ち去った遺物1400点余りを称する。 このうち39点については日本が国の文化財に指定するほど水準の高い文化財が含まれている。 へムン僧侶はコレクションのうち、種々の情況から見て盗難品であることが明らかな‘朝鮮大元帥兜’と小倉が1964年に作成した目録で「閔妃(明成王后) が死んだところ(景福宮の乾清宮)から持ってきた」と記述した朱漆十二角床など34点は東京国立博物館が所蔵してはならないという調停申請を8月末に出し ている。この調停申請の最初の弁論期日は5日に東京簡易裁判所で開かれる。
韓国政府は1965年の韓日協定締結当時、小倉コレクションの返還を強力に要求したが政府ではなく個人所蔵品だという理由で返還が実現しなかった。 この文化財は小倉が死亡した後‘財団法人小倉コレクション保存会’が管理していたが、1981年に東京国立博物館に寄贈された。しかし、日本ではこの問題 を解決するためには、韓国の盗掘屋が2012年10月に対馬から盗み出した仏像2点を先に返還しなければならないという世論が強く、肯定的な調停結果が出 るかは不透明だ。
東京/キル・ユンヒョン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
記事の中に出てくる「文化財を元の場所へ」の代表であるへムン僧侶は、東京でお会いしたことがあります。
衆院選に出馬を予定する（前列左から）赤嶺政賢氏、照屋寛徳氏、玉城デニー氏、仲里利信氏＝２３日、沖縄かりゆし琉球ホテル・ナハ
県知事選で当選した前那覇市長の翁長雄志氏の選挙陣営「ひやみかち・うまんちゅの会」は２３日、那覇市で記者会見し、来月１４日に行われる衆院選の県内４ 選挙区で自民前職と対峙して出馬する４氏を同会の枠組みで支援し、政党間の選挙協力を進めると正式に発表した。米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の 新基地建設反対を掲げ、党派を超えて翁長新知事を国政から支える姿勢を明確にした。知事選に続き辺野古移設の是非が争点となり、安倍政権の評価などの対立 軸が鮮明となった。
同会は社民、共産、社大、生活の各党と県議会会派の県民ネット、自民党を除名された那覇市議会会派の新風会などで組織する。衆院選では沖縄１区で赤嶺政賢氏（共産）、同２区で照屋寛徳氏（社民）、同３区で玉城デニー氏（生活）、同４区で仲里利信氏（無所属）を支援する。
同会の新里米吉調整会議議長（社民党県連委員長）は会見で、前回衆院選の公約を覆して辺野古移設容認に転じた自民党前職を強く批判し「県民を裏切った自民党に勝ち抜いていく」と決意を述べた。
比例代表については各党で対応する。選挙協力について新風会の金城徹会長は「うまんちゅの会の結束の下に国政選挙も戦う」と述べた。
一方、衆院選の県内４小選挙区には自民党から１区の国場幸之助氏、２区の宮崎政久氏、３区の比嘉奈津美氏、４区の西銘恒三郎氏の前職４人が出馬を予定している。翁長氏側の４人とそれぞれ対決する構図となる。
経済政策や外交・安全保障などを含め、第２次安倍政権の約２年間の実績や評価をめぐって活発な論戦が展開されそうだ。
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鄭継永 中国復旦大学教授。 写真:キム・ウェヒョン記者//ハンギョレ新聞社
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「会談成功のカギは中国と韓国ではなく日本が握っている。 日本が歴史問題に対して大きな誠意を見せ進展が見られない限り、首脳会談をする理由はない。」
鄭継永 中国復旦大学教授(41・写真 朝鮮・韓国研究所長)は14日『ハンギョレ』と会って、朴槿恵(パク・クネ)大統領が13日にアセアン(東南アジア諸国連合)+3(韓・中・日)会議で提 案した韓中日首脳会談と関連して「北東アジア内の緊張解消と領域内協力のために首脳会談は必要だ」としつつも否定的な見解を示した。中国人民解放軍出身の 鄭継永教授は、朝鮮半島問題および周辺国との外交と関する中国屈指の新進専門家であり、韓国の成均館大学 成均中国研究所が14日に主催した学術会議参加のために韓国を訪問した。鄭継永教授の見解が中国政府の立場を公式に代弁するものではないが、中国国内の専 門家たちの情緒を一定程度反映していると見ることはできる。
鄭継永教授はさらに、韓中日首脳会談について「成果を期待できないならば事前の実務接触段階で失敗に終わる可能性が高い」として「独島(ドクト)入島支 援センターの設立保留や韓中日首脳会談提案では、朴槿恵大統領と韓国が性急だった気がした」と評価した。 過去の問題に対する日本の態度変化を楽観できない状況で、韓中日首脳会談の成功の可能性は高くないと見ているわけだ。鄭継永教授は「北朝鮮と米国の接触、 中国と日本の首脳会談、そして北朝鮮と日本の間で進む会談など、最近の情勢を見据えて韓国が領域内競争および協力構図で遅れを取ることを懸念し性急な措置 を下し、日本を助ける結果になった」と付け加えた。
「日本の態度変化は楽観できない
実務接触段階で失敗に終わる可能性
朴大統領の提案は性急だったと考える」
「サードの韓国内配置は中国内陸部まで探測する意図
中国は韓国を刺激する多くの手段や方法を持っている
サードが韓国内に配置されれば朝鮮半島政策を再検討」
鄭継永教授が韓中関係を観る視角も韓国政府とはかなり異なっていた。朴槿恵政権は、就任2年目にして既に5回に及ぶ首脳会談、習近平国家主席の平壌に先 んじたソウル訪問、自由貿易協定(FTA)妥結などを挙げ、「類例なき最高の関係」と評価している。しかし、鄭継永教授は逆に「自由貿易協定もそうだが、 今年に入って中国は韓国に多くの善意を示したが、韓国政府が中国政府に対して見せた反応は“経熱・政温・安冷”だった」と評価した。 経済は熱いが、政治はぬるく、安保は相変らず冷たいということだ。彼は「今年7月、習主席が韓国に来て冷遇されたと 思った」としながら「首脳会談により中国は得より損が多いという結論を下すことになる」と話した。中国が韓中首脳会談当時に要請したアジアインフラ投資銀 行(AIIB)加入や高々度ミサイル迎撃システム(THAAD・サード)配置に関連して、韓国が明確な立場を示さないことに対する不満を示したわけだ。
実際、米国側から絶えず伝わる「サード韓国内配置説」に対して、鄭継永教授は強く反発した。 彼は「米国の主張通り北朝鮮のミサイル探知が目標ならば、現在グアムに配置されているサードで充分と言える。 また、北朝鮮の軍事力は韓国の軍事力で十分に対応可能だ」として「サードの朝鮮半島配置は中国を内陸まで深々と探測することになる」と話した。 サードに含まれるエックスバンド レーダーの探知半径は1000～1500キロだと知られているが、中国側では信号の出力により3000キロ以上の長距離まで可能だと見ている。
鄭継永教授はサードの韓国内配置が強行され中国がじっとしていると思うかと、直接的に不満を述べた。 彼は「中国は韓国を刺激する多くの手段と方法を持っている」として「中国が最新鋭戦闘機100機を北朝鮮に売ったり持って行ったりすれば、韓国はどうする つもりか」と主張した。 彼はさらに続けて「中国は韓国の対北朝鮮政策を全て支持している。だから韓国が今のような強硬策をとることもできる」とし「サードが韓国内に配置されれ ば、中国は朝鮮半島政策も再検討することになるだろう」と主張した。
鄭継永教授は韓国の慶南大学極東問題研究所で博士学位を取得した後に研究員を務め、毎月訪韓するほどに韓国との縁が深い。
キム・ウェヒョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
【ソウル時事】
韓国の尹炳世外相は２４日の国会答弁で、「慰安婦を含む２国間の問題と、韓中日の協力問題は区別している」と述べ、日韓間の懸案で進展が見られなくても、日中韓３カ国の外相、首脳会談を推進する考えを示した。
尹氏は「韓中日の首脳会談、外相会談の再開は、今年初めから力を入れてきた課題だ」と積極姿勢を強調した。
また、北朝鮮の崔竜海労働党書記が金正恩第１書記の特使としてロシアを訪問したことについて「北朝鮮が最も重視している人権問題、経済難、外交的孤立（の 克服）と関連している」と分析。さらに、「北朝鮮は中国との関係が悪いため、ロシアとの関係を強化している。ロシアもそれを利用している」と指摘した。
［時事通信社］
長野県北部を震源に二十二日夜発生した震度６弱の地震で、県警や県の災害対策本部によると、白馬村や長野市など八市町村で四十一人がけがをして、白馬、小谷（おたり）の両村で計三十四棟が全壊する被害が出た。家屋の被害はさらに増える可能性がある。（11月24日 朝刊）
中国の習近平国家主席はフィジーのナンディで22日、フィジー、ミクロネシア、サモア、パプアニューギニア、バヌアツ、クック諸島、トンガ、ニウエなど太平洋諸島諸国の首脳と会談し、相互に尊重し合い、共同発展を実現する戦略的パートナーシップを築くことで合意した。
習主席は議長として基調講演を行い、新たな情勢下の中国と太平洋諸島諸国との関係深化に関する政策・措置について説明したほか、中国は太平洋諸島諸国の誠実な友人、協力パートナーであることを強調した。人民日報が伝えた。
習主席は新たな情勢下の中国と太平洋諸島諸国との関係発展に向けて、以下の提案を提起した。
（１）相互に尊重し合い、共同発展を実現する戦略的パートナーシップの樹立。中国は、諸島諸国が本国の国情に合った社会制度と発展の道を自主的に選択する ことを尊重し、諸島諸国が自らのやり方で地域社会の管理・決定を行うことを支持する。また、諸島諸国が国際事務に平等に参与し、自国の合法的権益を守るこ とを支持する。
（２）ハイレベル交流の強化。中国は、諸島諸国の首脳が両国関係の戦略的計画、トップダウン設計のために訪中することを歓迎する。諸島諸国の政府部門・立 法機構・政党との対話・交流を拡大し、中国—太平洋諸島諸国経済発展協力フォーラムなどの対話メカニズムを引き続き着実に実施することを望む。
（３）実務協力の深化。中国は21世紀海上シルクロードの建設を提唱している。中国は、発展の経験・成果を諸島諸国と共有することを希望しており、諸島諸 国が中国の経済発展という特急列車に乗り、経済貿易、農業・漁業、海洋、エネルギー資源、インフラ建設などの面で双方が協力を深めることを心から望んでい る。中国は、後発発展途上国の97％の税目の製品にゼロ関税の待遇を適用する。また、諸島諸国の重要な生産プロジェクトおよびインフラ・民生プロジェクト 建設を引き続き支援していく。
（４）人文交流の拡大。中国は今後5年で、諸島諸国の2千人に奨学金を支給し、5千人に各種研修・トレーニングを提供する。中国は諸島諸国の各界と交流を強め、引き続き医療チームを派遣し、中国人観光客の諸島諸国観光を奨励していく。
（５）多角的協調の強化。中国は、グローバル・ガバナンス、貧困扶助・減災、食糧安全、エネルギー安全、人道的支援などの問題で諸島諸国との意思疎通を強 め、双方と発展途上国の共通の利益を守ることを望んでいる。中国は南南協力の枠組みの中で、諸島諸国の気候変動への対応を支援し、諸島諸国に省エネ・環境 保護物資と再生可能エネルギー設備を提供し、地震・津波の警報、海面モニタリングなどの面で協力を実施していく。
中国は今後も積極的に太平洋諸島諸国フォーラム、太平洋諸島諸国発展フォーラムなどの地域協力メカニズムに参加し、諸島諸国の団結・自強、相互協力、地域の安定・繁栄に向けた努力を支持していく。（編集SN）
「人民網日本語版」2014年11月23日
一昨年末の政権発足から２年足らずで衆議院を解散、総選挙を迎えることになった安倍晋三政権―。総選挙は、国民の意思に背く暴走を繰り返し、国民 世論に追い詰められ、解散・総選挙を延ばせば延ばすほど不利になると踏み切った安倍政権に国民が審判を下す機会です。消費税再増税、「アベノミクス」の推 進、「海外で戦争する国」づくり、原発再稼働、沖縄での新基地建設…あらゆる分野での安倍政権の暴走とその加速を許さない、国民の審判が求められます。
国民の反対や懸念の声を聞こうともせず安倍政権が進めてきた暴走は、国民との矛盾を深め、政権そのものを行き詰まらせています。民主党政権の末期 に自民・公明・民主の３党で合意した消費税を２段階で引き上げる計画を実行するため、金融緩和と財政拡大、規制緩和など「アベノミクス」と呼んだ異常な経 済政策を進めてきたのはその最たるものです。大企業と大資産家を肥え太らせるだけで、国民の所得拡大は後回しにし、物価上昇を放置して４月の消費税増税を 強行した結果、「増税不況」が深刻化し、来年１０月からの再増税は延期に追い込まれました。
国民の反対を押し切り安倍政権が決めた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加も、アメリカが農産物や自動車の輸入拡大を強硬に迫り難航を極めています。
第１次政権以来、「戦後レジーム（体制）からの脱却」が持論の安倍首相は、就任直後から改憲に執念を燃やし、憲法９条改定のため、まず改憲手続き を定めた９６条を改定し、発議要件を緩和しようとしました。しかし、これは改憲への賛否を超えて「立憲主義」を破壊するという猛反対を招き、挫折に追い込 まれました。昨年末の靖国神社参拝も、アメリカを含む内外からの批判を招いています。
安倍首相は昨年の参院選後、政府が「安全保障」に関わると判断すれば一方的に「特定秘密」と指定し、国民の目も口もふさぐ秘密保護法を持ち出し、 昨年末、自民、公明とみんなの党の賛成で成立させました。国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）を設置し、国家安全保障戦略を決め、武器輸出三原則を撤廃する など、「戦争する国づくり」の策動を重ねています。
安倍首相がねらってきた集団的自衛権の行使容認のため、政府の憲法解釈の変更を今年７月、一片の閣議決定で決めてしまったのは、「海外で戦争する 国」づくりの最悪の暴走です。閣議決定による憲法解釈の変更には、「憲法破壊のクーデター」だと国民からのごうごうたる非難があがっています。
原発再稼働や、沖縄への米軍新基地建設でも、安倍政権は国民の厳しい批判に直面しています。
日本共産党はこの２年間、安倍政権の暴走に対決し、対案を示し、広範な国民と共同してきました。昨年の参院選で躍進したあとには、ブラック企業規制法案や秘密保護法廃止法案を国会に提出し、実現に力を尽くしてきました。
総選挙で体勢を立て直し、暴走を加速する安倍政権のねらいは明らかです。日本共産党は、安倍政治の全体が問われることを指摘し、消費税増税の中止など「五つの転換」を訴えます。総選挙でこの党が伸びることこそ、暴走の加速を許さず、政治を変える保証です。
 （写真）志位和夫委員長の訴えを聞く人たち＝21日、さいたま市浦和区 |
衆議院は２１日午後の本会議で解散され、１２月２日公示―同１４日投票の日程が決まりました。解散から投票日まで２４日間の短期決戦です。日本共 産党は同日までに全１１ブロックの比例代表に３９人（比例単独２２人)、小選挙区は２９２人を擁立し、共同の枠組みでたたかう沖縄２、３、４区を含め ２９５小選挙区全てでたたかう態勢と方針をもって解散を迎えました。日本共産党は同日、国会議員団総会を開くとともに、夕方には埼玉・浦和駅西口で志位和 夫委員長が意気高く解散第一声をあげ、全国で比例候補、小選挙区候補などがいっせいに街頭に出て、日本共産党の躍進を訴えました。
議員団総会であいさつした志位委員長は「今度の総選挙で問われるのは、安倍政治の全体です。消費税、アベノミクス、集団的自衛権、原発、沖縄新基 地―その全体が問われます。『安倍政権の暴走ストップ、政治を変えよう、その願いを日本共産党に』と訴え、躍進をかちとりたい」と表明しました。
志位氏は前回総選挙後の２年間、全党と国会議員団の奮闘で「画期的な前向きの変化をつくりだしてきたことに確信をもって総選挙にのぞもう」とよびかけ、論戦、対案、共同の３点にわたって変化をつくりだしてきたものを明らかにしました。
論戦では、消費税増税反対や集団的自衛権をめぐる論陣で安倍政権を追い込んできたこと、対案では、経済、外交などどの分野でも国民の立場にたった 抜本的対案を打ち出して、多くの人々の共感を広げていることを指摘しました。さらに、あらゆる分野で「一点共闘」に力を注いできたことが安倍政権を国民的 に包囲してきたとのべ、国民との共同で政治を動かしてきたことに確信をもち、日本共産党の躍進につなげようとよびかけました。
一方、国民の世論と運動に追い込まれ解散に打って出た安倍晋三首相（自民党総裁）は「私たちの経済政策が間違っているのか、正しいのかを訴えてい く」（両院決起集会）とのべ、「アベノミクス解散」などと破綻した路線に固執しました。民主党は対決の足場もないまま候補者「調整」に奔走。「まだ最終的 な候補者の擁立作業を進めている最中」（枝野幸男幹事長）などとしました。
 （写真）「とことん共産党」に出演する（左から）小池晃副委員長、宮本徹衆院東京ブロック比例予定候補、朝岡晶子さん |
「生放送！ とことん共産党」が１９日夜、インターネット動画サイト「ニコニコ動画」で放送されました。「いよいよ解散・総選挙 日本共産党はこ うたたかう」をテーマに宮本徹衆院東京ブロック比例予定候補をゲストに招いて、小池晃副委員長と朝岡晶子さんらが議論。視聴者は約２０００人、コメントも １万件を超え、注目の高さが示されました。
小池氏は冒頭、「大義なき選挙」との評価がある中で、国政の大問題で審判を下して「大義は国民がつくればいい」と指摘。宮本予定候補が東京都内での訴えで「参院選の時より反応がすごい」と紹介すると、小池氏も「若い人がすごく手を振ってくれる実感がある」と応じました。
番組内で、総選挙で問われる▽消費税増税▽アベノミクス▽集団的自衛権▽原発再稼働▽沖縄の米軍新基地建設―の五つの国政問題でアンケートを実 施。消費税増税で「きっぱり中止」の回答が８７％にのぼると、朝岡さんは「やっぱり圧倒的ですね」。小池氏はどの問題でも対決・対案・共同を掲げ、「暴走 政治を止めたいという国民の気持ちに応えたい」と語りました。
宮本予定候補は都議会の共産党躍進で認可保育所や特養ホームをつくる新制度が成果をあげつつあることをあげ、「国政でも共産党が伸びれば政治が動 く」と強調。「今度の選挙は次の世代に『戦争する国』を絶対に手渡さないため、平和の願いを総結集して頑張りたい」と決意を述べました。
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首相は、「３％分の消費税率引き上げが、個人消費を押し下げる大きな重しとなっている」と認めながら、「アベノミクスは確実に成果をあげている」「経済の好循環が生まれようとしている」と述べました。
これは、統計数字を恣意（しい）的に使ったり、政府統計すら無視したごまかしです。
例えば、「この春、平均２％以上給料がアップした。過去１５年で最高です」―厚労省がまとめた今春闘の妥結結果ですが、集計したのは３１４社。全国４１３万社のうち０・００８％にすぎません。
しかも、３１４社とは、資本金１０億円以上、従業員１０００人以上、労働組合があって妥結額を把握できた企業です。実際は、「アベノミクス」による物価上昇によって実質賃金が１５カ月連続で減少しています。（厚労省の毎月勤労統計）
首相は「政権発足以来、雇用は１００万人以上増えた」とも自慢しました。増えたのは非正規雇用です。
２０１３年１月から１４年９月にかけて非正規雇用が１４７万人増えたのに対し、正規雇用は９万人減少しています（労働力調査）。
消費税率１０％への引き上げを先送りしたのは、こうした「アベノミクス」の破綻を無視できなくなったためであり、経済失政を自ら認めたものです。
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「消費税の引き上げは、社会保障制度を次世代に引き渡し、充実させていくために必要です」「消費税を引き上げ、財政再建を果たしていく」。首相はこういって消費税増税を正当化しました。
しかし、実際にやっているのは、７０～７４歳の医療費自己負担の倍加、基礎年金は年間で１万９０００円もの削減、要支援者向け介護サービスの取り上げなど切り捨てのオンパレードです。
財政再建どころか、大企業には２・５兆円から５兆円もの大減税をばらまこうとしています。「国家的詐欺に等しい」（日本共産党の志位和夫委員長）といわなければなりません。
税率８％への引き上げの増収５兆円のうち、社会保障「充実」に使われたのはわずか５千億円。大半は、年金など既存の社会保障財源を消費税増税分に置き換えるために使われ、浮いた財源をムダな法人税減税や公共事業、軍事費につぎ込んでいるのが実態です。
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首相は「アベノミクスに批判があるが、どうすればいいのか具体的なアイデアは一度も聞いたことがない」と表明。大企業の収益が上がればやがて労働 者にも回ってくるという破綻した政策に固執し、「この道しかない」と言い切りました。国民の批判に耳を貸さない首相の姿勢を示しています。
これに対して日本共産党は“消費税に頼らない別の道がある”と主張しています。
“別の道”とは、(1)富裕層と大企業に応分の負担を求める(2)大企業の内部留保を活用し、国民の所得を増やす経済対策で税収を増やす―という二つの改革を行い、消費税に頼らずに社会保障を充実し、財政再建をはかる道です。
２８５兆円にまで膨れ上がった大企業の内部留保の一部を活用するだけで大幅賃上げと安定した雇用を増やすことは可能です。
「企業の収益がいくら増えても内部留保となって積み上がるだけだ」という日本共産党の指摘を安倍首相も否定できず、日本経団連など経済３団体に「報酬引き上げ」を要請（２０１３年２月）せざるをえませんでした。道理ある現実的な提案であることを示しています。
首相は会見で「２０２０年度の財政健全化目標を堅持し、来年夏までに具体的な計画をつくる」と述べ、社会保障などの削減計画を打ち出す考えを示しました。
安倍政権は、「自然増も含め聖域なく見直す」（骨太方針）として社会保障の切り捨て路線を打ち出しています。
高齢化に伴う自然増は来年度予算では８０００億円以上。厚労省はすでに、後期高齢者医療の保険料引き上げ（特例軽減の廃止）、入院給食費の値上げなどを打ち出しています。
かつて小泉政権は、社会保障の毎年２２００億円削減を強行し、「地域医療の崩壊」を招いたと批判を浴びました。それに反省もなく、社会保障の切り捨て路線を再び起動させようというのです。
安倍晋三首相は１８日夜、首相官邸で記者会見し、衆院解散を２１日に行うと表明しました。また来年１０月の消費税率１０％への引き上げを先送り し、２０１７年４月に１０％再増税を「確実に実施する」と明言しました。会見に先立ち開いた自民党役員会で、安倍首相は総選挙を１２月２日公示、同１４日 投票の日程で行う方針を示しました。
安倍首相は会見で、消費税８％への増税が「個人消費を押し下げる重石となった」ことを認めたうえ、「来年１０月から消費税を２％引き上げることは 個人消費を押し下げデフレ脱却も危うくなる」とし、「アベノミクスの成功を確かなものとするため、消費税率の１０％への引き上げを１８カ月延期する」と述 べました。１０％再増税を「再び延期することはない」と断言もしました。そのうえで「私たちの経済政策の推進について、国民の皆さまの判断を仰ぎたい」と して、総選挙を実施するとしました。
また安倍首相は、記者の質問に答え、原発再稼働や集団的自衛権行使の法制化を「公約に書き込む」と発言。総選挙で、自民、公明与党で過半数を維持できなければ、「アベノミクスが否定されたことになり、私は退陣する」と明言しました。
安倍晋三首相は解散表明をした１８日の会見で、来年１０月からの消費税率１０％実施を先送りする立場を示しました。この方針に公明党は同調。民主 党も１４日の幹部会合で「増税凍結」に急きょ方針転換しました。２０１２年６月の３党合意で消費税大増税に突き進んだ自公民「増税３兄弟」が、怒りの世論 に追い込まれています。
再増税の先送り実施は、国内総生産（ＧＤＰ）２期連続マイナスに示される、安倍政権の経済失政を自ら認めるものにほかなりません。景気悪化は、 「アベノミクス」による物価上昇に加え、消費税８％増税が庶民の家計を直撃し、景気の底を崩壊させた結果だからです。経済失政の責任を不問にして「国民に 信を問いたい」（首相）とは、とんでもないすり替えです。しかも“先送り”とは、「選挙が終われば増税を実施する」という国民だましの策略です。
民主党は、「景気回復が遅れていることを政府も認めているときに増税しろとは言えない」（野田佳彦前首相）と安倍政権に同調しながら、有権者向け には「アベノミクスの失敗だ」（枝野幸男幹事長）と、こちらも都合のいいすり替えを行っています。政権にあって野党の自公を巻き込み、消費税増税を強行し た責任を逃れようとする醜い姿勢です。
安倍首相は、「民主党の大失敗は、マニフェスト（政権公約）で消費税を上げると書かずに、国民生活に大きな影響を与える課題を、民主主義の基本で ある選挙で国民に問うことなく決めた」などと、人ごとのように増税の責任を民主党に転嫁。「先送り」を自分の手柄のように掲げ、解散を「正当化」しようと いう姿勢です。
民主の公約違反に加担して消費税８％法を強行して景気後退を招いたことに頬かむりの安倍首相。かたや民主党は、自らの方針転換をわきにおいて、増 税「先送り実施」という安倍首相の“解散戦術”を「究極のポピュリズム（人気取り）」（野田前首相）と攻撃。ともに怒りの世論から逃れるのに躍起となって います。
民主党内では「リーマン・ショックか東日本大震災でもない限り増税すべきだと言ってきたが、それでは選挙にならず、民主党がなくなってしまう」という嘆きがもれていました。（中祖寅一）
米経済紙ウォール・ストリート・ジャーナル１６日付（電子版）は「現職候補を支持した安倍首相への打撃」と報道。米ワシントン・ポスト１６日付（電子版）も「ぐらつく経済や低迷する支持率に苦しむ安倍政権への打撃だ」と指摘しました。
英紙ガーディアン１６日付（電子版）は、翁長氏の勝利は新基地建設を進める米政府にとって「懸念の原因」になると論評しました。
韓国の中央日報１７日付は「沖縄の反乱」と題した現地ルポを掲載しています。
