向日市自治功労者、大橋 満 の平和ト-ク・・・世直しご一緒に!

世界の変化を見ながら世直し提言
朝鮮・韓国・中国・ロシアとの友好交流促進
日本語版新聞紹介

世界経済の改善策をズバリ指摘・・さすが佐々木さん

2011-02-28 | 世界の変化はすすむ

国際的投機に規制を

財務相報告に佐々木議員


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 日本共産党の佐々木憲昭議員は25日の衆院財務金融委員会で、野田佳彦財務相から20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の報告をうけ、「国際的な投機資金の動きにたいして一定の規制が必要だ」と求めました。

 佐々木氏が、2008年の金融危機の原因についてただしたのに対し、日本銀行の白川方明総裁は、「経済金融活動のさまざまな行きすぎ、それを抑制 するような規制・監督の不十分さがあった」と発言。自見庄三郎金融相も「金融の規制緩和のもとで、当局においても金融市場のリスクを十分に評価、対処でき ていなかった」と答えました。

 佐々木氏は、G20声明があげたヘッジファンド規制に言及。「世界的な投機資金の流れを規制するためには、シャドーバンク(影の銀行)規制が重要になる」と強調しました。

 佐々木氏が、日本や欧米諸国の金融緩和で新興国への大量の資金流入が発生し、インフレ傾向や食料・資源高騰の要因になっていることを指摘。白川総裁は新興国のインフレや商品市況の高騰について「先進国の金融緩和の要因も作用している」との認識を示しました。

 佐々木氏が、短期的な金融取引を規制する金融取引税の導入を求めたのに対し、野田財務相は「11年度税制『改正』大綱で、真摯(しんし)に検討を行うとしている段階にある」と述べるにとどまりました。

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同じ苗字と言うだけで親近感がありますね!

2011-02-27 | 市民のくらしのなかで

大橋のぞみ:パンダ歓迎大使に「一日も早く会いたい」

「うえのパンダ歓迎大使」に任命された大橋のぞみさん
「うえのパンダ歓迎大使」に任命された大橋のぞみさん

 人気子役の大橋のぞみさんが26日、東京・上野動物園で行われた“うえのパンダ歓迎大使”に任命された。任命式で大橋さんは「パンダが来てくれた ので、とてもうれしい。私もパンダが大好きなので、一日も早くパンダに会いたいです。多くの人にパンダを見てもらえるように、私も頑張ります」とあいさつ した。 

 同園には21日にジャイアントパンダ2頭が来園したばかり。3月後半には一般公開される予定という。イベントでは、同園の小宮輝之園長にパンダに ついて質問するなどさっそく大使としての初仕事をこなした大橋さん。上野エリアを盛り上げるための新たなパンダのキャラクター「うえのパンダ」も発表さ れ、「キャラクターもできたので、私も一緒に頑張ります」と笑顔で話していた。

(毎日新聞デジタル)より、転載

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泥船に乗らないことが、国民のくらしを守ることです。

2011-02-27 | 世界の変化はすすむ

TPP推進 開国フォーラム配布資料

根拠がたがた “農産品関税率 すでに10%以下”

狙いみえみえ “海外進出の企業利益を守る”


 環太平洋連携協定(TPP)参加へ突き進む民主党政府は26日、さいたま市で地方説明会(「開国フォーラム」)を開いたのを皮切りに全国9カ所で 「開国フォーラム」を開催します。会場で配布された政府資料からは、TPP推進論拠はガタガタ、参加の狙いだけがはっきりしてきました。


 TPP推進勢力は「TPP参加で農業を再生する」ことを論拠に挙げます。

 ところが政府が配布した資料は「貿易自由化にかかわらず、農林漁業再生は待ったなし」としています。関税ゼロで「究極の自由貿易」を推進するTPPへの参加と、日本の農業再生は関係がないことを認めています。

 また、菅政権は日本を「鎖国」状態のようにいいます。

 しかし政府資料は、「日本は世界に先駆けて関税を引き下げ。鉱工業品については、最も低い水準」「我が国の多くの農産品は関税率10%以下」と記しています。すでに十分すぎるほどに「開国」されていることを示しています。

 これまで自民党政権下で農産物は次々と自由化され、日本の食料自給率は40%にまで落ち込みました。「食料自給率の向上」こそ国民の願いです。

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 「地域や企業がアジア太平洋と直接つながる」「日本企業の海外での利益を守る」―。

 政府配布資料は、TPPが大企業の利益拡大を第一に置いていることを示しています。

 外需依存型の経済で恩恵を受けるのはごく一部の輸出大企業。それが国民の生活向上につながらず、逆に経済成長を停滞させたことは証明済みなのに、なおしがみついています。

 「国を開く」ための施策として、資料は法人実効税率の引き下げも強調します。「国内経済の活性化を図る。同時に、海外の活力を呼び込む」と宣伝します。

 資料はまた、「米国はTPPに関心を集中」「(TPPは)米国を含むアジア太平洋の成長を取り込む枠組みとなる可能性」と米国主導を強調します。

 資料には現在TPP参加交渉中の9カ国と日本の貿易量が出ています。9カ国中、日本の輸入の4割、輸出の6割は米国です。日本のTPP諸国に対する直接投資の約8割は米国向け。「環太平洋連携」といっても日本にとって実質的に米国との通商協定であることが明らかです。

 TPPは、アメリカ主導によるアジア太平洋地域の経済統合であり、日本の農業や国民の暮らしと営業の犠牲のうえに、日米の大企業の利益を図るものであることが、政府資料からも浮き彫りになりました。

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もう一寸左から撮されていたら 私が写ってたのに・・・

2011-02-26 | 市民のくらしのなかで

くらし営業守るダントツの力

京都 党議員団の役割訴え

市田書記局長迎え演説会


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(写真)市田忠義書記局長の訴えを聞く大演説会参加者=25日、京都市の府立体育館

 市田忠義書記局長を迎えた日本共産党大演説会が25日、京都府立体育館で開かれ、市田氏、90人のいっせい地方選予定候補が、会場を埋めた聴衆に選挙勝利への支持を訴えました。

 府内第1党、120人の党議員団の値打ちが映像で紹介され、子どもの医療費助成の拡充、中小企業の応援など、抜群の力を発揮している活動に大きな拍手が起こりました。

 京都府瓦工事協同組合の光本大助副理事長は「地域の経済効果もある住宅リフォーム助成制度を進める共産党に伸びてほしい」と期待を寄せました。

 日本航空の不当解雇撤回裁判をたたかうパイロット原告団長・山口宏弥さんが支援をよびかけました。

 大きな拍手で迎えられた市田氏は、民主党政権の行き詰まりを内政・外交にわたり解き明かしました。

 くらしの問題では、民間労働者の平均賃金が12年連続で減り続け年収で61万円も削られる、単価切り下げなどが原因で地元京都の民間事業所だけで 10年間で2万7000減少する―など、「庶民のくらしは危機の真っただ中」にあるのに、一握りの大企業は昨年度11兆円もの内部留保をため込んだ実態を 告発。「こうした状況で菅首相がとったのは法人税減税だ」と、逆立ち政権を批判しました。

 くらしにとって必要なことは何か―。市田氏は「“外需だのみ”から家計・内需主導に切り替え、国民の懐をあたため、国内での物の売り買いを活発にさせることだ」と断言しました。

 平均で時給730円の最低賃金を1000円に引き上げる、そのための中小企業支援の大幅な拡充―など具体策を提示。「この中小企業支援は日本は総 額50億円、アメリカは5年間で8800億円。こういうことこそアメリカに学んだらどうか」と述べると笑いと拍手が沸きました。

 職人技の集積地である京都。市田氏は「この京都経済の根幹である中小企業の経営を守るため全力をあげてきたのが日本共産党の地方議員たちだ」と強調し、京都府の党議員の議席占有率は20%と日本一であることを紹介しました。

 「映像では、府政の実態と日本共産党議員団の値打ちが示されましたが、私からは二つのことを言いたい」と述べ、議席占有率20%=5人に1人の日 本共産党議員の力で、(1)中小企業の機械リース代など固定費補助が全国で初めて実施された(2)「解同」いいなりの同和行政に体を張ってたたかい是正さ せた―実績を紹介。「国政でも地方政治でも『政治を変えたい』という願いに応えられるのは日本共産党しかいない」と強調しました。

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前の自民党政権と同じパターン

2011-02-26 | 市民のくらしのなかで

28日採決、民主単独で決定

11年度予算案 7野党が抗議


 衆院予算委員会理事会で25日、自民、公明両党が欠席するなか、28日に2011年度予算案の締めくくり質疑と採決を行うことを中井洽予算委員長が職権で決めました。

 また、衆院議院運営委員会でも、野党が反対するなか川端達夫委員長が職権で28日に予算案を採決するために本会議を開催すると決定しました。

 これに対して日本共産党など7野党は国会対策委員長会談を開き対応を協議。その後、衆院の横路孝弘議長に与野党合意で日程を決めるよう与党に指導 することを求めました。横路議長は「28日も予算委員会の理事会が開かれるので、そこでよく話し合ってほしい」と発言。日本共産党の穀田恵二国対委員長は 「与党側の一方的な国会運営は認められない」と主張し、与党にもよく話し合うよう求めるべきだと述べました。

 与党の一方的な採決日程の決定に対して自民、公明などは25日午後の衆院予算委分科会を欠席。日本共産党は質疑のなかで与党の一方的な運営を厳しく抗議しました。

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財界の意向に答える菅政権・庶民のことは知らん顔

2011-02-25 | 市民のくらしのなかで

社会保障と税

身勝手な財界流「一体改悪」


 23日の衆院予算委員会で菅直人首相は、自公政権が2年前に強行した消費税増税計画(所得税法付則104条)に「合わせることも可能になった」とのべました。日本共産党の佐々木憲昭議員の追及に答えました。

 104条は来年度中に消費税増税法案を成立させると明記しています。民主党政権は社会保障と税の「一体改革」の名で自公の増税計画を実行しようとしています。

「共有」した方向性は

 菅内閣は消費税増税に向けた議論を着々と進めています。社会保障と税の「一体改革」のために設置した「社会保障改革に関する集中検討会議」の19 日の会合で、財界3団体と連合がそれぞれ提案を説明しました。会議後の記者会見で与謝野馨社会保障・税一体改革担当相は「改革」の大きな方向性が「共有」 されているとのべ、4団体が消費税増税で「一致していた」と語りました。

 財界3団体は消費税の増税だけでなく社会保障の給付減・負担増を主張している点でも一致しています。「高齢者(医療)の窓口負担引き上げ」(日本 経団連)、「自己負担を介護サービス費用の1割から2割に引き上げ」(経済同友会)、「年金受給開始年齢を将来的に2年程度引き上げることもやむを得な い」(日本商工会議所)―。

 与謝野担当相が「共有されている」とのべた「改革の大きな方向性」には、財界の提案に共通する社会保障の抑制路線も含まれていることは明らかで す。社会保障の抑制路線は「構造改革」の名で自公政権が強行した命と健康の切り捨て政策であり、その采配を振ったのが与謝野氏です。

 何より、民主党政権がやっていることが雄弁に物語っています。後期高齢者医療は差別と負担増の枠組みを温存し、国保は市町村の財源繰り入れをやめて保険料を値上げさせる通達を出すなど社会保障の切り捨てを進めています。

 日本経団連は消費税を速やかに10%、2020年代半ばまでに10%台後半に増税するよう求めました。「社会保障の持続可能性を確保」の口実でこれだけの増税を迫り、さらに「財政健全化」のために消費税率にして20%を上回る財源が必要だとしています。

 こんなに消費税を増税したら、暮らしも経済も奈落の底へ突き落とされてしまいます。大企業の横暴な単価切り下げにさらされ、身銭を切って消費税を 納税している中小企業は、とてもやっていけません。経済を悪化させれば所得税も法人税もいっそう減少し、景気対策の予算も必要になって、財政はむしろ悪化 するというのが歴史の教訓です。

破滅的な路線ではなく

 消費税は価格に転嫁できる大企業は一円も負担しなくて済む仕組みです。大企業の負担は国際的にも軽いのに“社会保険料を払いたくない”、欧州と実 質的に同じ水準なのに“法人税を減税せよ”と財界は身勝手な要求をふりかざしています。財界に追従して大企業に減税し、社会保障を抑制して消費税を増税す るやり方は「一体改悪」というほかありません。

 社会保障の「傷口」の修復は緊急課題です。財源問題は、軍事費を削減して大企業・大資産家への行き過ぎた減税を是正すること、暮らし最優先の経済成長を実現して持続的な税収増を図ることによってこそ打開の道が開けます。

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次期(今年7月)の、市議選は、立候補しません。

2011-02-24 | 市民のくらしのなかで

 長い間、ご支援ご協力ありがとうございました。
本年7月の向日市議選に立候補しないことにしました。

 思い起こせば、44年間も、多忙な公務と党務を無遅刻・無欠勤で突っ走ってきました。
途中、風邪をひいたくらいで、一度も病気になりませんでした。
何よりも、みなさんに大きなご迷惑をかけ無かったことが、一番良かったことだと思っています。
  引き続き、スピードは落ちますが、世直しのために頑張っていこうと思っています。
顔を見たら声をかけてくださいね。

  今の心境は、新井 満さん(千の風になっての作者)の「この街で」がピッタリです。
  この街=向日町  あなた=君のことです       (  )内は、替え歌です。

1,この街(向日町で)で 生まれ この街で 育ち 
    この街で出会いました あなたと この街で
2, この街で 恋し この街で 結ばれ 
    この街で お母さん(お父さんに)になりました  この街で
3,あなたの すぐ傍に いつもわたし 
    私の すぐ傍に いつもあなた
4,この街で いつか おばあちゃん(おじいちゃん)になりたい 
    おじいちゃん(おばあちゃん)に なったあなたと 歩いてゆきたい
5,坂の上に 広がる 青い空 
    白い雲が一つ 浮かんでる
6,あの雲を 追いかけ ゆめを追いかけて
    喜びも 悲しみも あなたと この街で
7,この街で いつか おばあちゃん(おじいちゃん)になりたい 
    おじいちゃん(おばあちゃん)になったあなたと 歩いて ゆきたい
(8,この街で いつか おじいちゃんになりたい 
    おばあちゃんに なったあなたと 歩いてゆきたい  )
9,いつまでも 好きな あなたと 歩いて ゆきたい

 今後ともよろしくお願い致します。         大 橋  満

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オーストラリアは、殆ど地震はありません、しかし、・・・・・

2011-02-24 | ちょっと気になるマスコミ報道

NZ地震 複雑なプレート運動が背景


大地震が襲ったニュージーランドは、年間100~200回の有感地震が発生する世界有数の地震国です。1990年初めから2000年末にかけて世 界各地の深さ50キロより浅いところで起こったマグニチュード(M)4・0以上の地震の分布を見ると、日本やインドネシアなどと並んで多く発生しているこ とがわかります。(図1=気象庁の資料から)

これは、ニュージーランドが太平洋プレートとオーストラリアプレートという二つの巨大な岩板がぶつかり合う場所に位置していることと関係がありま す。北島と南島の北部が乗るオーストラリアプレートの下に太平洋プレートが沈み込む一方、南島の南部が乗る太平洋プレートの下にオーストラリアプレートが 沈み込んでいます。(図2)

両者の中間にあたる南島の中央部には東西方向に横ずれ断層が発達しています。このため、プレートの沈み込みに伴って発生するプレート境界型の巨大地震だけでなく、内陸の活断層による地震も頻発しています。

南島の中央部にあるクライストチャーチの近郊では、昨年9月、この横ずれ断層が動いたことでM7・0の地震が起こりました。東京大学地震研究所などの解析によると、今回の地震は昨年の地震の真東にあたるクライストチャーチの直下で起こりました。

名古屋大学地震火山・防災研究センターの山中佳子准教授の解析では、震源の深さは3キロ。山中准教授は、震源が都市の近くでかなり浅かったことで被害が大きくなってしまったとの見方を示しています。

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今のままでは大阪がヘンになります。

2011-02-24 | 市民のくらしのなかで

大阪府政の三つの転換を

本当の対決構図は共産党VS自・民・公・維新

志位委員長の訴えから


日本共産党が21日、大阪府立体育会館で開いた大演説会で、志位和夫委員長は、「日本の経済社会のあり方」、「世界各国との経済関係」、「税と社 会保障のあり方」、「日本外交のあり方」、「地方政治のあり方」の五つの角度から、今日の政治の行き詰まりを打開する展望を示し、行動する党、日本共産党 の姿を縦横に語りました。このなかから、大阪府政問題にかかわってのべた、地方政治の転換の訴えを紹介します。


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(写真)訴える志位和夫委員長=21日、大阪府立体育会館

「地域主権」、「維新の会」の正体は何か

地方政治のあり方に話をすすめたいと思います。

「住民の福祉と暮らしを守る」――これが地方自治体の原点です。ところが、自民党政権が進めてきた「地方行革」、民主党政権が引き継いだ「地域主権」、聞こえはいいのですが、この名のもとに進められている中身は何でしょうか。

一方で、住民の福祉と暮らしのための自治体独自の仕事は投げ捨て、「官から民へ」の掛け声で、保育園、学校給食、公立病院など、自治体が責任をもって担うべき大事な仕事を民間まかせにしてしまう。

他方で、「大企業を呼び込めば、そのおこぼれで地域が栄える」。こういって、大企業呼び込みのための誘致補助金やインフラ(基盤)整備に巨額の税 金を投入し、やれ「道州制」をつくるとか、やれ「大阪都」をつくるとか、財界のもうけに都合のよいように自治体を大規模化していく。

この二つがセットになって、自治体を自治体でなくしてしまう。こんなものは、「地域主権」でも何でもないですね。自治体を財界のもうけのための僕(しもべ)にしようというのが正体だといわなければなりません。(拍手)

そして大阪府の橋下徹知事がやっていることは、その一番悪い典型だということをいわなければなりません。(「そうだ」の声、大きな拍手)

一つ数字をご紹介しましょう。府民のみなさんが1人あたり払っていらっしゃる住民税は、大阪府は全国47都道府県で4位です。それだったら福祉も 4番目になっていなければなりませんね。ところが65歳以上人口1人あたりの老人福祉費は全国36番目、人口1人あたりの教育費は42番目。もう下があま りありません。(笑い)

この逆立ち府政こそが、大阪から元気を奪っている。この転換こそ必要だということを訴えたいのであります。(大きな拍手)

どういう人たちがこんな政治をやっているか。(大阪)府議会では、自民党も、民主党も、公明党も、知事提案の予算案をはじめ、ほとんどすべての議案に賛成し、事実上の「オール与党」となっています。

「大阪維新の会」というのができたそうですが、そこに所属する府議・市議の9割は元自民党議員だそうじゃないですか(「そうです」の声、笑い)。 「そうです」という声がありました(笑い)。「維新の会」というけれども、選挙目当ての「保身の会」(拍手)。「い」じゃなくて「ほ」(笑い)。これが正 体であります。(「そうだ」の声、拍手)

メディアは「既成政党対橋下新党」が今回の対決軸だとあおりますけれど、日本共産党対自民、民主、公明、維新の「オール与党」――これこそ本当の対決構図だということを、私は訴えたいのであります。(大きな拍手)

第一の転換――福祉と暮らし最優先の府政へ

今度の選挙で、日本共産党は、大阪府政の三つの転換を訴えています。

第一は、福祉と暮らし最優先の府政への転換です。

高すぎる国保料――国いいなりの国保証取り上げ、強権的な取り立てをやめよ

(ここで志位氏は、2月2日の衆院予算委員会でとりあげた「高すぎる国保料」の問題について言及。大阪市でも国保料は、所得300万円、夫婦子ど もの4人世帯で42万8700円にもなります。志位氏の追及に菅直人首相は「たしかに年収の1割を超える負担は、負担感としてはかなり重い」と答弁しまし たが、この負担に追い打ちをかけているのが民主党政権です。昨年5月に厚労省通達を出して、市町村が独自に行っている一般会計から国保会計への繰り入れを やめて、「保険料引き上げ」に転嫁せよとの号令をかけています。首相は、「国保は低所得者が多いなど構造問題がある」と弁明しましたが、国保の最大の構造 問題は、1984年に50%だった国庫負担が24%にまで減ってしまったことにあります。志位氏は、民主党は「政権を取ったら国庫負担を9000億円増や す」といっていたのに、その公約を放り投げて、高すぎる国保料にさらに追い打ちをかける冷酷な通達を出すなど言語道断であり、ただちに撤回すべきだと要求 するとともに、つぎのように続けました)

高すぎる国保料の問題は、このようにまず国政の責任です。同時に大阪府の責任も厳しく問われています。府は何をしているか。国のいいなりになっ て、市町村ごとに国保料の収納率の目標を決め、それに達しない市町村にはペナルティー(罰則)を科す、国保料が高すぎて払えない方から国保証を取り上げて 資格証明書に置き換える、国保料の強権的な取り立て競争、差し押さえ競争に市町村を追いたてる。これをしているのが橋下府政なのです。

私は、先日の予算委員会質疑で、大阪市で飲食店を経営している男性からの訴えをとりあげました。不景気で経営が悪化し、国保料の支払いが困難に なってきた。それでも毎月、区役所の窓口と相談して分割納付をきちんと続けてきた。ところが昨年12月、大阪市から突然「財産調査の結果が判明した。滞納 金を払わないと差し押さえる」という通知がきた。判明した「財産」というのは何か。子どもたちのためのコツコツ積み上げてきた学資保険です。約束通り、保 険料を分割納入している方が、子どもたちのための学資保険まで「財産」とされて、差し押さえの制裁を受ける。あまりにひどい事態ではないでしょうか。

この事実を示して国会でただしたところ、菅首相も「本当に胸の痛む思いです」と言わざるを得ませんでした。国いいなりの冷酷非情な資格証明書への置き換えや、強権的な保険料の取り立て、差し押さえはやめよ。そのことを強く求めたいと思います。(拍手)

国保の「広域化」――繰り入れなくし、さらなる値上げは許せない

国保問題で、もう一つ、橋下府政がおこなっている重大な問題があります。政府が号令をかけている国保会計への繰り入れ中止を、国に先駆けて進めているのです。

橋下知事は、いま市町村単位で運営されている国保を、大阪府単位に「広域化」するといっています。しかしその前提として、府や市町村が一般会計か ら国保会計に、高すぎる国保料を少しでも下げようと繰り入れているお金を、すべてなくすとしているのです。国保会計への繰り入れをなくして焼け野原みたい な更地にしてしまおう。これが「広域化」なるものの正体なのです。

これがやられたらどうなるでしょう。大阪市はさきほどお話ししたように、国保料は、4人世帯で、42万8700円とたいへんに高いです。ただでさ え高すぎる国保料なのに、国保会計への繰り入れをやめれば、さらに1世帯あたり平均2万円の値上げになります。「広域化」の名で、自治体の責任を放棄す る。こんなやり方は間違っています。

みなさん。国と府と市町村に、それぞれ国民健康保険への責任を果たさせて、国保料の大幅な引き下げを実現させようではありませんか。そのためにどうか日本共産党を伸ばしてください。よろしくお願いします。(大きな拍手)

「財政構造改革プラン」――府民いじめの大計画はストップを

それから、こんなことをやっているのかと驚いたものに、橋下府政が昨年10月に出した「大阪府財政構造改革プラン」というものがあります。これはたいへん分厚いものですが、読んでみたらひどい内容です。

国民健康保険については、「国保の広域化にむけた条件整備」と大改悪の方針が明記されています。保育所、老人福祉施設、重症心身障害者施設、障害 者福祉作業所、救命救急センターなどへの府の独自補助の廃止・見直しがずらりと書いてあります。私学助成は、あれだけ問題になっている「単価引き下げ」を 「継続」と冷たい姿勢です。府営住宅は半減という目標まで書いて、府営住宅からは手を引くと言わんばかりのことが書いてあります。府民のためのわずかに 残った暮らしと福祉の施策を軒並み切り捨てる。これが昨年、橋下知事がつくった「財政構造改革プラン」なのです。

この「プラン」で一貫しているのは、「他府県との比較」をやり、他府県より少しでも良いものがあったら、低い方に合わせるという考え方です。これは話が逆ではないですか。いいものがあったら見習うのが、まともな自治体のやることではないですか。(拍手)

たとえば、大阪府の子どもの医療費助成制度は、府の制度としては2歳児までとなっています。これは全国最低です。東京は都の制度として中学校3年 生まで無料です。橋下知事は、東京のように、大阪を「都」にするといいますが、こういうところこそ見習ったらどうでしょう。(拍手)

日本共産党は、「財政構造改革プラン」の名による福祉と暮らしの切り捨ては断固としてくいとめ、福祉と暮らし最優先の府政への転換をめざして頑張ります。どうか勝たせてください。(大きな拍手)

第二の転換――「大企業呼び込み政治」から中小企業の振興で元気な大阪に

第二の転換は、破たんした「大企業呼び込み政治」から、中小企業の振興で元気な大阪をつくるということです。

全国トップの大企業の立地補助金――これでは経済はよくならない

福祉と暮らしを削りながら、橋下府政の大企業に対する気前のよさは全国トップクラスです。大企業が立地するさいに補助金を出す。その限度額は全国 トップで、上限は何と150億円です。これまでに337億円を流し込んできました。シャープと関連企業だけで224億円もの補助金を出しています。

ところが、安定した雇用はいっこうに増えません。大手家電メーカーは、エコポイントで増産というときでも、正社員を雇わないで、派遣社員や期間社 員を雇って、エコポイントが終わったらまた首を切っているでしょう。そういうやり方では経済はよくなりません。完全失業率は大阪府は7・7%と全国最悪水 準です。「大企業呼び込み政治」では、大阪経済は立て直せない。このことをはっきり言わなければなりません。(拍手)

「大阪都」構想の正体――「1分600億円」の「鉄道」と「道路」

ところが、橋下府政は、破たんが明らかになったこの古いやり方を、さらに大がかりですすめようというのです。それがあの「大阪都」構想といってい るものなんですね。私は、「大阪維新の会」のホームページを開いてみました。そこにその青写真が書いてあります。「広域行政の一本化は、究極の成長戦略」 だと述べたうえで、大阪市をなくして、「大阪都」に「一本化し、財源を集中投資する」と書いてあります。一体どこに「集中投資」するのか。読みあげてみま しょう。「企業活動を活性化させる空港、港湾、高速道路、鉄道のインフラを整備」、ここに税金を「集中投資」するというんですよ。

まったく反省がないではありませんか。

「空港」といいましたら、関西空港(関空)をつくったけれども、発着回数は予定の半分で、1兆円の借金でしょう。さらに2期工事で1193億円の府民負担がおしつけられようとしています。

「鉄道」といいますが、何をつくろうとしているのか。なにわ筋線というのをつくるといいます。関空へのアクセス鉄道です。総事業費4000億円で す。しかしこれでつくったとして、短縮される時間はたった7分(どよめきの声)。47分から40分になるだけなのです。1分あたり600億円です。(どよ めきの声)

「高速道路」といいますが、何をつくろうというのか。淀川左岸線を門真まで延伸するということです。こちらは総事業費3500億円です。大阪北港 ジャンクションから門真ジャンクションまでの所要時間が、27分かかるのが21分に、短縮されるのはわずか6分です。これも1分あたり600億円で す。(どよめきの声)

みなさん、「鉄道」といい、「高速道路」といい、1分に600億円をかけますか。そんなに急いでどうするのといいたい。そんなお金があるのだったら、まず福祉と暮らしに使うべきではないでしょうか。(大きな拍手)

中小・商工業に手厚い政治でこそ、大阪の経済は元気になる

そして大阪の経済は、中小・商工業が元気になってこそ取り戻すことができます。大企業の誘致や巨大インフラ整備に、大切な税金をどんどん注ぐやり 方ではなくて、大阪で額に汗をして頑張っている中小・商工業にこそ、手厚い政治が必要だということを私は訴えたいと思います。(拍手)

第三の転換――府民の声が届く議会への改革

第三は、府民の声が届く議会への改革です。

日本共産党大阪府議団の活動ぶりをみておりますと、私は、議会をまともな議会にするうえで、わが議員団が果たしている役割はほんとうにかけがえないと思います。

まず、府民から信頼される議会をつくる仕事です。海外視察を中止させ、年間1700万円の税金を削減しました。議員報酬の引き上げに反対し、2割 以上の削減を提案しています。議会開会中に支給されていた費用弁償も、日本共産党議員団の提案が実って廃止となり、年間4000万円の削減です。

また、府民のみなさんの願いを府議会に届ける仕事を立派にやってきたのは、10人の日本共産党府議団です。とくに、この間では、府営水道料金の値 下げ、福祉4医療制度――高齢者、障害者、ひとり親、乳幼児――の自己負担引き上げ計画の撤回をかちとったことはたいへんに重要だと思います。水道料金の 値下げでは、橋下知事も答弁でこう言ったそうです。「たしかに共産党に再三、水道料金値下げはできないのかと言われて、僕はできない、できないと言ってい たのは、あれは間違いだったわけなんです。これは申し訳なかった」。こう答弁したそうですけれども、水道料金の値下げはもっとできます。これは、ぜひ日本 共産党を伸ばして、実現をしていこうではありませんか。(拍手)

さらに、もう一つ、日本共産党府議団は10議席を持っておりますが、10議席というのは、議案提案権があるんですよ。日本共産党府議団は、くり返 し中小企業基本条例の制定を提案し、ついに昨年6月、全会一致でこれがつくられました。中小企業を「地域経済の根幹」と位置づけ、「ものづくりの基盤技術 の向上のための環境づくり」に府が責任を負う。こういう立派な条例をつくった。この議案提案権を持てるのは、10人の力なんですね。ですから、1人も落と せないんです。現有議席をすべて確保し、さらに前進させてください。よろしくお願いいたします。(拍手)

(志位氏は、最後に「今日、さまざまな角度からお話ししてきたように、どの問題でも閉塞〈へいそく〉を打破する道はあります。その展望を示し、行 動しているのが日本共産党です」とのべ、「『大阪が変われば、日本が変わる』。日本共産党の勝利で、大阪から日本を変えようではありませんか。日本共産党 への絶大なご支持を重ねてお願いして、訴えとさせていただきます」と締めくくりました)

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安心出来るところと思っていたのですが・・・・・・

2011-02-23 | 市民のくらしのなかで

NZ地震:震度6強に相当…

940ガル「阪神」並みの揺れ

2011年2月23日 15時0分 更新:2月23日 15時47分

震源の位置
震源の位置
地割れに落ちた車=ロイター
地割れに落ちた車=ロイター

22日の地震(M6.3)で被災したクライストチャーチで、瞬間的な横揺れの強さを表す最大加速度が940ガルと、阪神大震災(最高800ガル) を上回っていたことが、ニュージーランド地質・核科学研究所(GNS)の観測で分かった。加速度は計測装置の設置環境に左右されるが、強い横揺れが大きな 被害を及ぼしたとみられる。

GNSによると、縦揺れをもたらす上下動の最大加速度は1800ガルに達していた。産業技術総合研究所活断層・地震研究センターの吉見雅行研究員 (地震工学)は「建物によって揺れ方は違うので、最大加速度だけで被害の大小を語ることはできない」としながらも、「この規模の地震としては強い揺れだ」 と指摘。「地震が地下の浅いところで発生したことや、街の中心部が河口に近く地盤が軟らかいことなど悪条件が重なったのではないか」と語った。

情報通信研究機構の分析によると、今回の地震でクライストチャーチ中心部は震度6強に相当する強い揺れに見舞われた可能性がある。

消防庁消防研究センターと共同で開発した「国際版簡易型地震被害想定システム」による推定。気象庁によると、震度6強の揺れでは人は立っていることが難しく、耐震性の低い鉄筋コンクリート製建物の中には倒れるものもある。

阪神大震災は最大震度7、07年の新潟県中越沖地震は最大震度6強だった。

同機構防災・減災基盤技術グループの滝沢修グループリーダーによると、震源の真上は震度5弱~5強と推定されたが、地盤が軟弱な市中心部で強い揺れにつながった。

今回の地震は、昨年9月に起きた地震(M7.0)の最大余震と見られている。東京大地震研究所の大木聖子助教(地震学)によると、震源は太平洋プレート内の活断層で、本震を起こした断層の延長線上にあり、これまで地震が起きていない「空白域」だった。

地震の発生機構は本震とほぼ同じで、本震の震源がクライストチャーチの西45キロ、深さ10キロだったのに対し、今回は北北西5キロ、深さ5キロだった。【西川拓、八田浩輔】

topより転載
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そんなことで済まそうとしていたことは素人にもわかる!

2011-02-23 | 市民のくらしのなかで

小沢氏処分

民主党 疑惑不問、幕引き図る


民主党は22日の常任幹事会で小沢一郎元代表に対する「党員資格停止処分」を決めました。小沢氏の疑惑の核心を何ら究明することなく、国会での説明責任を果たさせることもなく、単なる党内の「処分」で幕引きをはかるものに他なりません。

小沢氏の疑惑の核心は何か。それは、公共事業を受注するゼネコンから巨額の献金が同氏側に流れていたのではないかということです。必死の思いで生活をやりくりしながら納めた国民の税金が、政治家の食い物になったのではないかということです。

21日の衆院予算委員会。日本共産党の笠井亮議員は、国土交通省直轄の胆沢(いさわ)ダム(岩手県)の二つの工事における談合疑惑を取り上げまし た。政府は、いずれの工事にも、小沢氏に1億円を献金した水谷建設が下請けに入っていること、同省による談合調査が不十分であり、さらなる調査が必要であ ることを認めました。

まさに、国民生活に直結する重大疑惑です。にもかかわらず、小沢氏は22日、「私の主張」なる文書を発表し、「なぜ私だけがこのような処分を受けるのか」「引き続き民主党の国会議員として、『国民の生活が第一。』の政治を実現」するなどと、ただ開き直るだけでした。

一方、かつて「(小沢氏の国会招致は)最終責任者として私が判断する」(昨年11月)としていた菅直人首相の姿勢は、結局どうなったか。

再び21日の衆院予算委員会。10日に小沢氏と50分にわたって会談した首相に対し、笠井氏は胆沢ダム談合疑惑を示しつつ、「こうした疑惑も踏ま え、(小沢氏に国会での)説明を求めたのか」とただしました。しかし答弁は、「個別のそういう案件については触れていない。国会で一般的に説明することが 必要だという趣旨のことを申し上げた」などというものでした。1時間近くもの間、いったい何を話していたのでしょうか。

菅首相はこの日、証人喚問の実施についても、「どういう形で国会で説明されるかは、国会でお決めいただきたい」というだけ。首相としてのイニシアチブのかけらもありませんでした。

首相は、「政治とカネ」の問題の根本にある企業・団体献金について、禁止の法案を今国会に提出すると述べ、「本気でやってまいる」(21日)と胸を張ります。しかし、焦眉の課題、小沢氏疑惑から逃げているのでは、「本気」が虚しく響くだけです。(林信誠)

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落ち目の民主党にしがみつく、久嶋市長に未来無し

2011-02-23 | 市民のくらしのなかで

3月4日~  市長に対する一般質問

一般質問通告書

                                                                                    
                                                   
          質問者氏名    大 橋   満      所属会派    日本共産党議員団

 
   表題 ①、 「地域主権改革」と言う意味について
 
   趣旨 市長は新年の訓辞で、行政の進め方の基本的な考えとして「地域主権改革」と言わ

れているが、  昨年まで使っておられた「行政改革」・「行財政改革」と言うことと同じよう

な意味だと解釈してよいのか、それとも、どういう意味で使っておられるのか問う。

 
   表題 ②、 市長選挙になぜ民主党の推薦を受けられるのですか?
 
   趣旨 民主党の公約破りは余りにもひどい。 いま民主党の推薦を受けると落選しますよ、と

心配する声が届いていませんか   市長はどのように考えているのですか、

 
   表題 ③、 共産党議員団は、向日市民の暮らしの根本的な利益を守るために、他会派の

同僚議員のご理解もえて、 抜群の活動をしてきたと考えていますが、見解を問う
 
   趣旨 具体的な主なものとして、第一は、乙訓二市一町の合併問題、 第二は、府営水道

料金値下げ問題、 第三は、JR向日町駅改修問題、 第四は、誤った市政執行を許さず

と取り組んだ、梅の木のがたがた道問題、 垣内貯水槽の改修もんだいと、公共下水道

のずさんな設計業務の責任追及、 第五は、ゴミ収集や公民館・コミセン利用料の有料

化を許さなかったこと等々です。

       これらの問題が政治課題となった当初は、市長の考えとたちの考えは、相容れないも

のだった。もし共産党議員団の活動がなかったら、全く違った結果となっていたことは明

らかです。

      しかし、市長は心ならずも行政責任者として、当初の考えと正反対のことをしておられ

る。市長はなぜ、考えを変えなければならなかったのかについて、どう考えておられる

か。

 
   表題 ④、 共産党議員団の予算要望は市民の願いを、まとめたものです。今期最後の仕

事として、府や国への要望内容を提出していただきたいがどうか問う
 
   趣旨 国や府の政治を市民本位に変えなければ、暮らしは改善できない。要望書にある29

項目は、全市民が賛成していたける内容です。ぜひ申し入れてください。

      国や府に要求する姿勢が大切で、あり新たな補助金制度などをよく研究・精査して

国・府に対して強く要求し、市民の暮らしを守っていただきたいが、どうか問う。
 
 
   表題 ⑤、 市民の願いにもとずく  今後の市政展望について、
 
   趣旨 5次総に基づくまちづくり計画と、市民アンケートの結果を実現しようとするまちづくり

計画のちがいと、その実現について問う。

     「民主市政の会」1100人以上のアンケートの結果から問う。



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世界が求める平和的移行・弾圧は許せない!!

2011-02-22 | 世界の変化はすすむ

中東・北アフリカ 流血の事態を懸念

武力行使回避求める

国連総長が当事国に


国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長は20日、リビア、バーレーン、イエメンなど中東・北アフリカ諸国で、反政府デモの動きが強まり、流血の事態が広がっていることに強い懸念を表明し、武力を行使せず、基本的な自由を尊重するよう当事者に求めました。


潘氏は「今は幅広い対話と、真摯(しんし)な社会・政治改革の時」と強調し、当事国の指導者に対して、国民の要求に耳を傾け、正当な要求には応えていくよう促しました。

潘氏は同日、バーレーンの事態をめぐって、同国のハマド国王に対して懸念を直接伝えました。暴発状況の沈静化を図り、その対応にあたっては最大限、自制を発揮するよう求めました。

潘氏はアラブ連盟事務局長、欧州連合(EU)外交・安全保障上級代表(外相)らとも地域情勢について意見交換。今後、他の当事国首脳とも協議していく予定です。

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知恵は知恵でも、これほど悪知恵が働くのは小沢だけ

2011-02-21 | 市民のくらしのなかで

小沢元代表「処分」

国会での責任追及は免れない


政治資金規正法違反で強制起訴された小沢一郎元代表の党員資格を停止する民主党内での「処分」が週明けにも大詰めを迎えます。処分に抵抗する小沢氏に近い議員らの動きも活発化しています。

党内での「処分」は民主党の“自浄能力”に関わるものですが、小沢氏の問題は党内ですむものではありません。小沢氏が国会議員として国会の公式の場で疑惑にこたえ、政治的道義的責任を明らかにすることは、あいまいにできない大問題です。

議員であれば説明は義務

小沢氏に関わる疑惑は、自らの資金管理団体「陸山会」の4億円もの土地購入に絡んで、政治資金規正法で義務付けられている収支報告書を偽ったとい うものです。政治資金を公開し不断の「監視」と「批判」を受けるという趣旨に照らして軽視できない問題です。国会議員には疑惑を抱かれた場合、自らそれに こたえることも、政治倫理綱領で定められています。

しかも土地購入資金の出所は、公共事業を受注させたゼネコンからの闇献金ではなかったのかという税金の“還流”疑惑も明らかになっています。疑惑を徹底的に糾明して再発防止の手だてをとることは、国の財政の使い道を決める国会として重要な問題です。

もともと小沢氏の土地購入に絡む政治資金規正法違反の疑惑が発覚し、3人の元秘書が逮捕されたのが1年以上前です。小沢氏は、発覚以来一度も国会 の公式の場で説明したことがありません。当時民主党の幹事長だった小沢氏は昨年の参院選直前、同じように政治資金をめぐる疑惑で追及された当時の鳩山由紀 夫首相とともに辞任しましたが、小沢氏が党内の役職を退いたことと国会議員としての責任を果たすことは無関係です。

小沢氏に国会での説明責任を果たすよう求めることは、昨年来の国会の課題となっています。ところが民主党が密室の場である政治倫理審査会にこだ わったため、実現していません。しかも小沢氏は強制起訴を理由に政倫審への出席さえ拒否しました。すでに通常国会の開幕からでも1カ月もたちます。民主党 が決断し国会で決議すれば証言を求めることができます。事実を偽れば偽証罪で罰則も科すことができる証人としての喚問が一刻も早く実現されるべきです。

小沢氏は強制起訴され裁判を受けることを国会で説明しない理由にあげますが、司法の場での追及と、「国権の最高機関」である国会で自らの責任を果 たすことが別の問題であるのは、議論の余地のない事実です。司法の場での追及だけで、国会が疑惑の解明と政治的道義的責任をたださなければ、それこそ、反 対した党と国会自身の責任が問われることになります。

企業献金禁止してこそ

菅直人首相は通常国会冒頭の施政方針演説などで「不条理を正す」といいました。そのことばが本当なら、小沢氏の証人喚問を実現する、民主党執行部と菅首相の責任はいよいよ重大です。小沢氏が拒否しているなどという、“小沢氏任せ”はもう通用しません。

小沢氏についてこれまでのゼネコンからの裏献金など、疑惑を徹底的に明らかにすることが重要です。そのうえで腐敗の温床となっている企業・団体献金を直ちに中止する措置をとるかどうか、民主党の責任がいよいよ問われます。

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綱領がない政党が、存在すること自態がおかしい!

2011-02-20 | 市民のくらしのなかで

首相退陣論の深層

“新自由主義・忠米の末路”

菅グループ関係者語る


民主党内で、衆院比例当選議員16人が会派離脱を表明したのに続き、2011年度予算関連法案の成立と引き換えに首相の退陣もやむなしの声が広が りはじめました。これに対し菅首相は、これまで一切否定してきた衆院解散について「国民にとって何が重要、必要かを考えて行動する」とけん制するなど、国民不在の党内抗争の様相を見せています。


そもそも、これらの動きの背景には何があるのか。

民主党会派離脱、新会派結成を宣言した16人はいずれも「政治とカネ」の問題で強制起訴された小沢一郎元代表に近い議員です。小沢氏側近の平野貞夫元参院議員によると、小沢氏は離脱の動きに「私が理解しないわけにはいかない。この志を理解して新しい政治をやっていきたい」と述べたとされます。同党執行部による小沢氏の「党員資格停止」処分の動きに対する同氏側の揺さぶりであることは明らかです。民主党が小沢氏の「政治とカネ」の問題にけじめをつけられないできたことが、混迷となってあらわれている形です。

自民に逆戻り

しかし、問題の根本には、菅政権が自民党政治に逆戻りし、財界・アメリカいいなり政治をすすめ、行き詰まっているという問題があります。

「騒動のきっかけは小沢・反小沢の争いだが、本質的には菅政権ではダメだということ。はっきり言えばこの政権は小泉・安倍亜流政権だ」

同党の中堅議員の一人はこう述べます。

また菅グループの関係者も、「与謝野馨氏を経済財政担当相に入閣させ、元財務相の藤井裕久氏を呼び戻し増税路線を強行するのは自殺行為だ。これだけ支持が低いのは明らかに路線の問題。新自由主義、忠米路線に戻ったからだ」と。

財界・マスメディアの強力なバックアップを受け、消費税増税、米軍基地強化、環太平洋連携協定(TPP)などを推進し、マニフェストを公然と投げ捨てる姿勢に、国民の不信感は臨界点に達しつつあります。内閣支持率は20%を切り、いっせい地方選を前に各地で候補者の公認辞退、離党の動きが広がっています。

他方、「マニフェストをまもり、生活重視の『第三の道』をもう一度考えたいが、リーダーがいない。小沢氏の動きに沿うと、『小沢・反小沢』の延長上になって色あせてしまう」(同党中堅議員)というように、菅路線に反対する勢力からも党再生のリーダーシップは見えてきません。

解党へ危機感

いま、同党内では「解散になれば議席は半減」という「恐怖」に加え、「そのとき民主党は出直せるのか」、「綱領もマニフェストもない状況で組織の統一は維持できない」―。こうした根本的難題に突き当たり、いずれ「解党は必至」という危機感も強まっています。

結党以来のベテラン秘書の一人は言います。「根本的には、反自民だけを結集軸にして、社民主義的な方向と、それと全く違う新自由主義路線を同時に 含むという民主党の歴史的使命は、政権交代が実現した時点で終わった。これからは政策ごとに政党をつくるしかない。『二大政党』もコトバだけで意味がな い」 (中祖寅一)

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語ろう 日本共産党

行き詰まり打開の道 ここに


「新しい政治への出口はあるのだろうか」―多くの人が政治と社会の閉塞(へいそく)状況を感じながら、そんな思いを抱いているのではないでしょうか。日本共産党は、行き詰まりを打開する提案を持っています。日本共産党の提案をお聞きください。


何だったの政権交代?

「古い政治」の大もとただす党伸びてこそ

「何のための政権交代だったのか」―いま、多くの方がそんな怒りを抱いているのではないでしょうか。

新しい政治を望んだのに、「政治とカネ」でも、消費税増税でも、沖縄の普天間基地の問題でも、民主党政権は自民党と同じになり、経済でも外交でも行き詰まっています。

なぜ、政治が変わらないのか―それは、自民党も民主党も共通の「古い政治」の土俵の上にいるからです。国民の生活よりも大企業・財界の利益を優先する政治、アメリカいいなりの政治です。

日本共産党はその「古い政治」をおおもとから転換します。異常な“賃下げ”社会を変え、賃上げや雇用を増やすことで日本経済を成長・発展のレールに乗せます。

アメリカいいなりの外交から、アメリカにも堂々とものを言い、憲法9条を生かした平和外交をすすめます。

自民党、民主党だけでなく、公明党や「みんなの党」も大企業最優先、アメリカいいなりの「古い政治」の枠内という点では違いがありません。日本共産党とご一緒に政治を変えましょう。

経済の停滞どうする?

暮らしを支えるのが新たな成長のカギ

日本はいま、主要国でただ一つ「成長が止まった国」になっています。最大の原因は、一握りの大企業に空前の資金がため込まれていることにあります。雇用にも投資にもまわらずに大企業にためこまれたお金は244兆円。手元資金は64兆円にものぼります。

一方、民間の賃金は1997年から年収で平均61万円、総額で31兆円も減っています。賃金が減り、消費は増えず、内需が冷え込む悪循環です。

大企業に使い道がないままため込まれている資金を、雇用確保や賃上げで国民のふところに還流させ、“生きたお金”として活用していくことが、日本の経済の停滞を打開する一番のカギです。

日本共産党は、派遣法を抜本的に改正し、解雇を規制するルールを強め、中小企業を支援して最低賃金を上げるなど、「総合的な賃上げ政策」をワン パッケージで実施することを提案しています。そうしてこそ家計を温め、景気を本格的な回復軌道に乗せることができます。内需の活性化は企業にとっても新た な成長の道となります。

社会保障はどうなる?

消費税増税なしでも拡充の財源ある

「社会保障はどうなるのか」と不安を感じている人は多いのではないでしょうか。

年金の支給額は引き下げ、国民健康保険の保険料(税)は値上げ―民主党政権になっても、社会保障を悪くする政治は自公政権と変わりません。そのうえ、大企業には財源の手当てもなしに1兆5千億円もの減税、国民には消費税増税を押し付けるなどとんでもないことです。

日本共産党は、社会保障の拡充にカジをきりかえる改革を提唱しています。

消費税に頼らなくても、財源は生み出せます。大企業や大資産家へのゆきすぎた減税で1995年と比べても21兆円も税収が減っています。これを段 階的に元に戻し、税金は支払い能力に応じて納めてもらいます。米軍への「思いやり予算」をはじめとする軍事費、大型開発、政党助成金のムダにメスを入れま す。

くらしを支える改革でこそ日本経済も成長します。税収も増え、安心の社会保障を実現できます。

いまの外交でいいの?

憲法9条を生かした平和外交へ転換を

「アメリカいいなりの外交で日本はどうなるのか」「領土問題の対応は大丈夫か」と心配している方も多いと思います。

民主党政権は、世界といえばアメリカしか目に入らない。何か事が起こると軍事で対応する傾向も自公政権と変わらず、今後5年間で23兆5千億円にもなる大軍拡計画を決めてしまいました。過去の侵略戦争や植民地支配に対する反省の欠如も、自民党政治から引き継いでいます。

しかし、世界は一握りの大国が動かす時代ではありません。「紛争は話し合いで解決する」という平和の流れが広がっています。

日本共産党は、世界の変化、平和の流れを踏まえ、憲法9条を生かした平和外交へ転換します。アメリカとは安保条約をやめ、日米友好条約を結びます。

領土問題では、国際的道理を踏まえた対応策を示し、「政府以上だ」と評されました。新聞は尖閣問題で「アピール一番は共産党」と報じました。

たしかな外交への転換は、日本共産党の方針でこそ実現します。

「自由と民主主義」どう考える?

過去・未来、一貫した守り手 人権問題も毅然と対応

自由と民主主義を守る―過去も未来も日本共産党の一貫した立場です。

日本共産党の89年の歴史をみてください。戦前の暗黒時代にも、「侵略戦争反対」、「主権を国民の手に」を掲げつづけました。「蟹工船」で有名な作家・小林多喜二のように命をかけてたたかった先輩たちがいます。その主張は、戦後の憲法の原則に生かされています。

他国を武力で支配し、自国民の自由を抑圧した旧ソ連を、社会主義とは無縁の体制ときびしく批判してきたのが日本共産党です。1991年のソ連崩壊時には「もろ手をあげて歓迎」しました。

中国の人権問題でも、「批判に対しては『禁止』ではなく『言論』で対応する政治体制への発展が求められる」とたびたび中国政府に提起してきました。ノーベル平和賞受賞をめぐる問題でも、人権保障に関する国際条約をふまえた対応を求めました。

「人間の自由の全面的な実現」を特徴とする社会。これが私たちの目指す、社会主義、共産主義の社会です。

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