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世界の変化を見ながら世直し提言
朝鮮・韓国・中国・ロシアとの友好交流促進
日本語版新聞紹介

政権の外交安保政策を統括する重要ポストで、強硬派のボルトン氏の解任により米外交の路線が変化するか注目される。

2019-09-11 | 世界の変化はすすむ

トランプ大統領、

補佐官を解任 ボルトン氏の提案「同意できず」

 
 
 
      トランプ米大統領(AP=共同)、ボルトン大統領補佐官

 【ワシントン共同】トランプ米大統領は10日、ボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)を解任したとツイッターで発表した。「彼の助言の多くに強く反対だった」と説明し、後任を来週任命すると表明。政権の外交安保政策を統括する重要ポストで、強硬派のボルトン氏の解任により米外交の路線が変化するか注目される。

 トランプ氏は9日夜に「もはやホワイトハウスに必要ない」と辞任を求め、ボルトン氏が10日朝に同意したと説明。一方、ボルトン氏は10日、トランプ氏に自分から9日夜に辞意を伝え、トランプ氏が「このことは明日話そう」と応じたとツイッターで主張、解任を否定した。


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フィッチは先月17日、日本の信用等級を韓国より低い“A”と評価した。

2019-08-11 | 世界の変化はすすむ

フィッチ、韓国の国家信用等級、

日本より高いAA-維持「根源的な成長傾向は堅実」

登録:2019-08-09 20:58 修正:2019-08-10 07:01

「成長傾向鈍化したが、拡張財政・通貨政策が期待できる」

 
文在寅大統領が8日午前、大統領府で日本による輸出規制対策議論のための国民経済諮問会議を主宰している。左から文大統領、ホン・ナムギ経済副首相兼企画財政部長官、チョン・ギョンヒ民生分科、ファン・ソンヒョン・マクロ経済分科、ハン・ヒョンオク対外経済分科委員、キム・サンジョ政策室長、パク・クィチョン民生経済分科委員//ハンギョレ新聞社

 国際信用評価企業フィッチが、韓国の国家信用等級を現水準のAA-で維持した。

 フィッチは9日午前、報道資料を出し韓国の信用等級をAA-に据え置き、等級展望を「安定的」で維持したと明らかにした。フィッチは、北朝鮮に関連する地政学的リスクと高齢化・低成長にともなう中期挑戦課題はあるが、良好な対外・財政健全性と持続的なマクロ経済成果を反映して、現在の信用等級を維持したと説明した。

 フィッチは、韓国の今年の成長率を2%と展望し「米中貿易緊張の影響などで成長速度が大きく鈍化したが、根源的な成長傾向は堅実で、同一等級の国家水準に符合する」と明らかにした。

 フィッチはまた「拡張的財政・通貨政策と半導体景気の安定が景気の否定的効果を緩和して、今年の最低賃金小幅引き上げ(2.9%)決定も短期的に企業心理および労働市場の改善に役立つだろう」と診断した。最近、日本が韓国をホワイトリストから除外した措置については「供給網をかく乱し、韓国企業の日本産材料輸入に不確実性を引き起こす可能性がある」と指摘した。

 フィッチはさらに「貿易葛藤の高調にともなう不確実性とインフレーション圧力が緩和した点を考慮する時、今年末までに韓国銀行が金利を0.25ポイント引き下げることを期待する」と明らかにした。

 一方、フィッチは先月17日、日本の信用等級を韓国より低い“A”と評価した。当時フィッチは「世界貿易の緊張が一層高まるならば、日本の展望に深刻なリスクになりえる」として「日本の韓国に対する輸出規制が地政学的緊張を高めた」と指摘した。

イ・ギョンミ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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「あなた方の包括的な収集・保管の事業に役に立つのであれば、私の関係著作の全体をお送りする用意がある」旨を連絡しました。

2019-06-29 | 世界の変化はすすむ

不破哲三氏、主要著作を献本

ドイツ国立図書館の要請うけ

国際規模で永続保存の対象に

 この4月に、ドイツの国立図書館から、日本共産党の不破哲三社会科学研究所長あてに、最近出版された著作『「資本論」刊行150年に寄せて』をまだ収蔵していないので、献本してほしいという要請の書簡が送られてきました。同図書館は、ドイツ語での出版物やその他言語へのその訳書だけでなく、「ドイツおよびドイツ語で話す人物に関する外国語出版物」のすべてを収集し、永続的に保管し、書誌索引をつくる法的義務を負っており、その一環としての要請だという説明でした。

 不破氏は、4月26日、ドイツ国立図書館が「国際的にも重要な意義をもつ価値ある事業」に取り組んでいることに感銘を受けたことを述べるとともに、要請された著作を含め最近の若干の書物を送りました。あわせてマルクス、エンゲルスに関する自分の著作のあらましのリストを付記し、「あなた方の包括的な収集・保管の事業に役に立つのであれば、私の関係著作の全体をお送りする用意がある」旨を連絡しました。

 これに対し、ドイツ国立図書館から、6月18日発信(26日到着)で感謝の書簡が寄せられ、同館が現在所蔵している不破氏の著作11冊のリストについても通報がありました。さきの『資本論』150周年の書にくわえ、『マルクスと「資本論」』全3冊、『古典研究 マルクス未来社会論』、『古典教室』全3冊、『「古典教室」全3巻を語る』、『マルクスは生きている』、『「資本論」探究 全三部を歴史的に読む』全2冊、です。

 不破氏は新たな要請にこたえて、1970年代から今日までの著作の中からマルクスとエンゲルスにかかわる主要著作28冊を選んでドイツ国立図書館に献本する手続きを取りました。これで保存の対象となる著作は39冊にのぼることになります。

 不破氏は、「日本共産党のマルクス、エンゲルス研究が、国際的な永続保存の対象となる。マルクス、エンゲルスの故国から寄せられた、たいへんうれしい知らせです」と語りました。

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朝米が早期に実務協議に乗り出すべきという点では、ほぼすべての専門家の考えが同じだった。

2019-06-13 | 世界の変化はすすむ

「朝米関係、秋頃突破口を開く可能性も」

「韓国、具体的な仲裁案を出すべき」

登録:2019-06-12 07:55 修正:2019-06-12 09:47

シンガポール朝米会談から1年 
韓米の専門家10人の見通しと解決策 


朝米の膠着、いつ頃解消するか 
米大統領選挙が本格化する前に交渉再開する見込み 
専門家ら、8~10月に局面転換行われると予想 
「当分の間、こう着状態が続くだろう」との慎重論も 

膠着の解消に向けて何をすべきか 
「朝米実務協議の早期再開が必要」 
「韓米が合意案作って北朝鮮に提示を」 
「北朝鮮も非核化の最終段階は明確にすべき」

 
北朝鮮の金正恩国務委員長とトランプ米大統領は昨年6月12日、シンガポールで両国間初の首脳会談に臨んだ//ハンギョレ新聞社

 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長とドナルド・トランプ米大統領の「世紀の談判」から1年、平和に対する希望に満ちていた「6・12シンガポール会談」以降、朝米核交渉は止まっている。朝米双方が先に“決断”を下すことを求め、対立している様相だ。

 ハンギョレは7~10日、韓国と米国、それぞれ5人の朝鮮半島問題専門家たちに、朝米の膠着の原因や膠着の解消に向けて南北米3者がそれぞれやるべきこと、その見通しなどを尋ねた。

 まず、朝米間の小康局面が解消される時期と関連し、韓国と米国の一部の専門家は、晩夏や秋にかけて朝米関係の突破口が開かれると見通した。膠着の解消が予想される時期に対する具体的な言及を控える代わりに、膠着の解消の“条件”を遠回しに提示する専門家もいた。

 イ・ジョンチョル崇実大学教授は「10月頃」に局面転換が行われると予想した。北朝鮮が交渉再開と大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射など、対米交渉の「二つのオプション」の準備を終える時期ということだ。ホン・ミン統一研究院北朝鮮研究室長は7~8月ぐらいに南北が先に対話の空間を作り、それを基盤に9月に朝米が交渉に乗り出す可能性に重きを置いた。

 国家安保戦略研究院のキム・ヨンジュン研究委員は、やや早い8月頃に膠着が解消されると見通した。北朝鮮は、その時に内部の整備が完了し、米国も2020年の大統領選の政局が本格化する今年の秋以前に交渉再開の契機を探すだろうという理由からだ。米国平和研究所(USIP)のフランク・オム上席研究員も「トランプ大統領は外交政策の勝利を望んでおり、金正恩(キム・ジョンウン)委員長も制裁緩和を必要としている。トランプ大統領は選挙の年に(北朝鮮が)ICBMの実験が行われる可能性を残したくないだろう」とし、秋に交渉が再開される可能性もあると予想した

 一方、ケン・ガウス米海軍分析センター(CNA)局長とソウル大学国際大学院のイ・グン教授は、時期については言及せず、しばらく膠着状態が続くと予想した。米政府が内部問題と米中関係に注力しているため、トランプ大統領の再選の可能性を高めるための確実な要素がないなら、早期に対話を再開する必要性は高くないという判断だ。

 朝米が早期に実務協議に乗り出すべきという点では、ほぼすべての専門家の考えが同じだった。ジョセフ・デトラニ元6カ国協議米国次席代表は「両国の交渉代表間の実務協議が早期に再開されなければならない」とし、オム先任研究員も「時間が迫っている。米国と北朝鮮は早く動かなければならない」と強調した。特にハリー・カジアニス米ナショナル・インタレスト・センター(CNI)韓国研究局長は「南北米首脳会談が7月初めまで開かれれば、朝米の膠着状態は今年の夏には解決できるが、それがだめなら、年末(北朝鮮の)ICBM実験が行われ、緊張の高まるかもしれない」と予想した。

 専門家が分析した膠着の原因は類似していた。大きな枠組みから見て、朝米の非核化プロセスに対するアプローチと理解が異なるという解釈だ。非核化の最終目標に対する立場の相違をはじめ、包括的な一括妥結を基盤に迅速な段階的履行を求める米国と、信頼づくりの後に段階的合意をし、それを履行していこうという北朝鮮のアプローチの間に隔たりが大きいということだ。これに加え、コ・ユファン東国大学教授は「米国のビッグ・ディール案」と南北米間の「信頼不足」を、ヘリテージ財団のブルース・クリングナー研究員は「(金委員長が)非核化の約束を守る意志がない」という点を膠着の原因に挙げた。

 膠着の解消のため、専門家たちは韓国に対し、「南北首脳会談」の重要性と具体的な仲裁案を見出す必要性を強調した。特に、オム研究員は、今月末の韓米首脳会談で、寧辺(ヨンビョン)の閉鎖-初期制裁の緩和▽段階的履行過程を含む包括的合意などに合意した後、北朝鮮にこれを提示することを提案した。北朝鮮に対しては、「非核化の最終段階に関する詳しい規定」と「挑発中断のシグナル」などを要求する専門家が多かった。米国側には「北朝鮮に対話のシグナルを持続的に送るべきだ」という意見の背専門家も多く、最大の圧迫政策の転換や一方主義の最小化、対北朝鮮制裁違反の疑いで押収された北朝鮮船舶ワイズ・オネスト号問題の解決なども米国の役割に挙げた。

キム・ジウン記者、ワシントン/ファン・ジュンボム特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
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米国は、常に戦争の火種をばらまいている。「米中紛争が激化するほど、精巧な通商対策作りの必要性も高まる」と指摘した。

2019-06-03 | 世界の変化はすすむ

激しさ増す米中関税戦争、韓国の輸出に飛び火

登録:2019-06-03 02:10 修正:2019-06-03 07:37

5月9.4%減少、6カ月連続でマイナス 
対中輸出額は前年同月に比べて20%も減少

//ハンギョレ新聞社

 中国が米国に報復関税を開始するなど、米中の貿易紛争が激しさを増している。“乱打戦”の様相を帯びている両国の関税賦課が長期間続いた場合、世界経済の不確実性の拡大と共に、韓国の輸出など国内経済にも少なからぬ影響を及ぼす恐れがあるため、国内でも懸念が高まっている。

 中国は1日(現地時間)、600億ドル相当の米国商品に課されていた関税を従来の5~10%から5~25%に引き上げた。昨年の交易額基準で、平均対米関税が13.3%に引き上げられるわけだ。中国の今回の処置は、米国が2千億ドル相当の中国産製品に25%という高率関税の賦課を決定したことに対する報復措置といえる。米国の追加関税が適用されるようになる中国貨物船が今月1日、米国の港に到着しており、米国は3250億ドル分の中国産製品に対する25%の追加関税の賦課をちらつかせて、中国を圧迫している。

 「関税報復」が現実化したことを受け、米中貿易交渉の妥結を期待していた韓国政府と輸出企業では緊張が高まっている。米中のパワーゲームが長引き、両巨大経済圏の一つでも衰退の傾向を見せたり、グローバル経済に対する不安心理が投資・消費の減少など実体経済の萎縮につながった場合、少なからぬ打撃を受ける恐れがあるからだ。

 米中の貿易紛争とは関係なく、韓国の輸出は「半導体超好況局面」でピークを迎えて以来、6カ月連続で減少を記録している。産業通商資源部の集計では、5月の輸出は459億1千万ドルで、前年同期に比べて9.4%減少した。輸出減少率が2月の11.4%で最大を記録した後、3月に8.3%、4月に2.0%に緩和されたが、減少幅が再び増えた。5月の半導体輸出は前年同期に比べて30.5%も減少したが、これには昨年5月の半導体輸出が前年同期より44.4%も増加したことのボトムアップ効果も影響したものと見られる。

 
         韓国の月別輸出増減率(対前年同月比、資料:産業通商資源部)//ハンギョレ新聞社

 このような中、韓国の中国向け輸出の減少の主な原因だった中国製造業の景気低迷が、米中貿易戦争によってさらに深刻化しかねないという懸念の声もあがっている。中国への輸出は昨年11月3.2%減少し、初めて減少傾向に転じて以来、今年1月に前年同期に比べ19%、2月に17.3%、3月に15.7%、4月に4.5%、5月には20.1%減少した。産業部は5月の中国輸出減少率が20%を超えたのは「米中貿易戦争が激化し、米国が中国企業(華為(ファーウェイ)など)制裁に乗り出すなど、貿易環境が悪化したのが第一の原因」だと分析した。米中貿易戦争による輸出の減少が現実のものになっているという説明だ。

 米中貿易紛争が激化した結果、韓国が二者択一を迫られる可能性もあるという見通しもある。韓国貿易協会のムン・ビョンギ首席研究員は「米中の貿易紛争で板挟みになった韓国としては、業種ごとに被害や機会要因が互いに異なる可能性がある」とし、「米中紛争が激化するほど、精巧な通商対策作りの必要性も高まる」と指摘した。

チェ・ハヤン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
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「中国は頭に銃が突きつけられた状態では交渉しない」

2019-05-07 | 世界の変化はすすむ

トランプ発表に米中貿易戦争再開の兆し…金融市場暴落

登録:2019-05-06 21:55 修正:2019-05-07 07:04

トランプ「10日、中国産2千億ドル分に25%賦課」 
「まもなく中国産全体に関税」…妥結展望の中、突然の強攻 
「中国、予定された交渉の延期または取消を検討中」 
 
上海指数5%台の暴落…世界金融市場にリスク再浮上

 
ドナルド・トランプ米大統領が3日(現地時間)、スロバキア共和国のペテル・ペレグリニ首相との会談に先立ち、ホワイトハウスで記者たちの質問を聞いている/ロイター・聯合ニュース

 ドナルド・トランプ米大統領が、中国に対し大規模追加関税の賦課を予告した。中国側では8日に予定された第11次ハイレベル貿易交渉の延期または、取消説が出ている。貿易戦争再開の可能性に、中国の証券市場など世界金融市場が暴落傾向を見せた。

 トランプ大統領は5日(現地時間)、ツイッターで「過去10カ月間、中国は500億ドル規模の先端製品に25%、2千億ドル規模の他の製品に10%の関税を払った。その10%が金曜日(10日)には25%に上がるだろう」と明らかにした。また「これまで免税だった(残りの)3250億ドル分の中国製品にも、25%をまもなく賦課する」と述べた。彼は2月に交渉が相当な進展を成し遂げたとし、3月1日に予定していた追加関税賦課を先送りしていた。

 昨年12月1日、トランプ大統領と習近平・中国国家主席が貿易戦争の休戦に合意した後、両国は10回にかけてハイレベル交渉で異見を狭め、妥結が差し迫ったという観測が出ていた。先週にも、ホワイトハウス側では今週の合意が可能で、米中首脳会談を6月中に開き合意案を推進する方案を検討中と明らかにした。

 ロイター通信は「第10次交渉で中国が既に約束した一部の事項から手を引く態度を見せたというロバート・ライトハイザー通商代表部(USTR)代表の報告を受けたトランプ大統領が、追加関税賦課カードを取り出した」と伝えた。トランプ大統領はツイッターで「交渉は続いているが、速度があまりに遅い。中国が再協議を試みるためだが、これ以上は待てない」と主張した。

 米国のマスコミは、自国の交渉団は農産物などに対する中国市場の開放の幅と知的財産権の保護強化をより強く要求していると伝えた。一方、中国は合意が発効されると同時に米国が報復関税を取り消さなければならず、合意文に中国の不公正慣行を認める文面を盛り込むことはできないとして対抗していると伝えられた。

 中国は当惑している。中国外交部の耿爽報道官は6日「10回の交渉で肯定的進展を成し遂げ、これは中国のみならず米国と国際社会にも役立つことだ」とし「相互尊重に基づいて米中が協力することを期待する」と述べた。彼は「ハイレベル交渉が予定通り開かれるか」という質問には「中国の交渉チームは、出国を準備中」とだけ答えた。香港のサウスチャイナモーニングポストは、消息筋の話を引用し、劉鶴副首相が予定より3日遅い9日に出国するか、訪米を完全に取り消す案も検討中と伝えた。ウォールストリートジャーナルは、匿名の中国官僚が「中国は頭に銃が突きつけられた状態では交渉しない」と話したと伝えた。

 世界の金融市場は揺れ動いた。中国の上海総合指数は5.58%、深セン成分指数は7.56%暴落し、中国元貨は1%以上下落し2015年1月以来最大の下落幅を見せた。6日午前(現地時間)、欧州の主要株価指数も2%ほど下落し、米国の株価指数先物は1.7%ほど下落した。

 実際に“関税爆弾”がさく烈するかは、トランプ大統領の真の意図、および中国の対応にかかっている。今のところは圧迫用カードという解釈が多い。ラリー・クドロー・ホワイトハウス国家経済委員長は5日、FOXニュースに出演し「トランプ大統領は、中国が交渉で合意しなければいつでも関税を賦課できると警告したと見られる」と話した。

北京/チョン・インファン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

 

二日前に「歴史的合意」を話していたトランプの急変…なぜ?

登録:2019-05-06 22:00 修正:2019-05-07 07:07

3日「貿易交渉はきわめてうまくいっている」→5日「これ以上は待てない」 
米国マスコミ「強硬派USTR代表が協議案拒否するや建議」 
政界では「譲歩」警戒…米経済好転で“度胸”強まる 
妥結すれば自分の手柄にしようと強く出ているとの解釈も

 
中国証券市場が暴落した6日、北京の証券会社の顧客ロビーで一人の投資家が座っている=北京/AFP・聯合ニュース

 本当に強迫なのか、あるいは見えすいた脅しなのか。

 常識外れな戦術で有名なドナルド・トランプ米大統領の急変で、世界経済の展望と金融市場に再び赤信号が点灯した。昨年12月1日、習近平・中国国家主席との休戦合意以後静かだった“トランプ・リスク”が再発し、彼の意図が局面を壊そうとしているのか、あるいはテコを強化しようとしているのかが焦眉の関心事に浮上した。

 トランプ大統領は、脅迫で交渉力を強め、より多くの譲歩を受け取ろうとしていると見られる。重要な貿易交渉で、関税を武器にした彼の荒っぽい言動と態度の逆転は日常的だ。昨年には、隣国のカナダ・メキシコに北米自由貿易協定(NAFTA)破棄を掲げて威嚇したあげく、新しい貿易協定を結んだ。1回目の朝米首脳会談を控えては、金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長に送る会談取り消し書簡を公開するという瀬戸際戦術を繰り広げた。

 しかし、今回見せた急変は、このような事例の中でも圧巻だ。彼はわずか二日前の3日にも、中国との貿易交渉が「とてもうまくいっている」「きわめて歴史的な合意に近づいている」として、妥結に対する期待を抱かせた。先週北京で交渉に参加したスティーブン・ムニューシン財務長官も「最後の段階」と話し、米国のマスコミは早ければ10日にも妥結に達するとの展望を流した。

 ニューヨークタイムズは、両側の交渉団は意見を接近させたが、穏健派のムニューシン財務長官と強硬派のロバート・ライトハイザー通商代表部(USTR)代表の評価が食い違ったと伝えた。トランプ大統領は、このままでは合意できないというライトハイザー代表の肩を持ったということだ。来年大統領選挙を控えた状況で、中国からはさらに確実なものを受け取らなければならないと、共和党と民主党の双方から圧迫が加えられもした。

 最近出てきた米国の経済指標が、トランプ大統領の度胸を強めたという解釈も出ている。第1四半期の国内総生産(GDP)増加率は、年率3.2%に達し、4月の失業率は3.6%で半世紀ぶりに最低だ。このような状況で、中国商品に高率関税を賦課しても米国が被る被害は相対的に少ないので「一度やってみよう」という態度に転じたということだ。

 成果を劇的に誇示するための撒き餌との見方もある。ピーターソン国際経済研究所のチャド・ボウン氏は「今週後半に妥結が発表されれば、トランプ大統領は自身が強く出たので実現したように振る舞えるだろう」とウォールストリートジャーナルに語った。

イ・ボニョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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3つの「期待」(1)われわれは各方面と共に協力の理念を整備し、質の高い「一帯一路」共同建設に力を注ぐことに期待する。・・・

2019-04-28 | 世界の変化はすすむ

「一帯一路」共同建設をより深く、

しっかり進めるには?

習主席が掲げた3つの「期待」

人民網日本語版 2019年04月27日15:52
 

第2回「一帯一路」国際協力サミットフォーラムの円卓サミットが27日午前、北京雁栖湖国際会議センターで行われた。習近平国家主席は円卓サミットの議長を務め、開幕の挨拶を述べた。中央テレビニュースが伝えた。

習近平国家主席はその中で、「今回再びサミットフォーラムを開催したのは、各方面と共に、精緻で繊細な『細密画』を描きだし、『一帯一路』の共同建設をより深く、しっかり推し進め、より多くの国の人々に幸福をもたらしたいと考えたからだ」とした。

そして下記の3つの「期待」を掲げた。

(1)われわれは各方面と共に協力の理念を整備し、質の高い「一帯一路」共同建設に力を注ぐことに期待する。

われわれは共に話し合い、共に建設し、共に分かち合う原則をしっかりと実施し、衆知を集め、それぞれの長所を十分に活かし、各方面に恩恵を及ぼす必要がある。そして開放とグリーン、クリーンの理念に基づいて、高い標準と民生向上、持続可能な目標を追求していく。国連の「持続可能な開発のための2030アジェンダ」をサポートする議題を「一帯一路」の共同建設に取り込み、世界で普遍的に認められているルールや標準、ベストプラクティスとドッキングさせ、経済成長や社会発展、環境保護を総合的に推進し、各国はいずれもそこから恩恵を受け、共同発展を実現させていく。

 
 

(2)われわれは各方面と共に、協力の重点を明確にし、全方位における相互接続の強化に力を入れることに期待する。

われわれは引き続きインフラ施設の相互接続に焦点を合わせていく。スマート製造やデジタル経済など先端分野における協力を深化させ、革新駆動型発展戦略を実施していく。そして市場開放を拡大し、貿易と投資の利便性を高め、スムーズな物流を実現していく。また、多元化された融資体系と多層構造の資本市場を建設していく。内容に富み、多様な人的・文化的交流を幅広く展開し、より多くの民生協力プロジェクトを実施していく。このように、われわれは全方位における相互接続を打ち立てることで、インフラ施設建設をリードし、産業の集積を図り、経済を発展させ、民生を改善するという総合的な効果を推進していく。

(3)われわれは各方面と共に、協力体制を強化し、相互接続パートナー関係の構築に力を入れることに期待する。

われわれは共同で開放型の世界経済の建設を推進し、保護主義に反対し、引き続き「一帯一路」の共同建設を各国の発展戦略や地域と国際発展の議題と効果的にドッキングさせ、協力して効果を増大させることで、二者間協力や三者間協力、多者間協力など様々な形式を通じて、より多くの国と企業が深く参加し、共通の利益というケーキを作り上げていくことを奨励する。多国間主義の精神に基づき、「一帯一路」共同建設のメカニズム構築を着実に推進し、各分野の実務協力にしっかりとした保障を提供していく。(編集TG)

「人民網日本語版」2019年4月27日

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朝鮮半島の非核化と平和プロセスを推進する過程で、中央アジア非核地帯を参考にする意向を明らかにした。

2019-04-20 | 世界の変化はすすむ

文大統領「中央アジア非核化から教訓を得た」

登録:2019-04-20 06:11 修正:2019-04-20 06:26

ウズベキスタン議会で演説 
「ウズベキスタン、1993年に非核地帯を提案 
周辺国と絶え間ない対話で 
2009年に中央アジア5カ国条約を発効」

 
ウズベキスタンを国賓訪問中の文在寅大統領が今月19日午前(現地時間)、タシケントにある議会下院本会議場で、ウズベキスタン上・下院議員とマスコミの前で韓国大統領としては初めて演説をしている//ハンギョレ新聞社

 ウズベキスタンを国賓訪問中の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が19日(現地時間)、議会演説で「中央アジアの非核化先例が朝鮮半島の完全な非核化と平和定着を達成しようとする韓国政府にも、教訓とインスピレーションを与えている」と述べた。文大統領は、韓国大統領としては初めて行ったウズベキスタン下院での演説で、「ウズベキスタンは韓国の兄弟として、朝鮮半島の非核化と恒久的平和を積極的に支援してくれた」と述べた。

 さらに、文大統領は「ウズベキスタンは1993年の国連総会で、中央アジア非核地帯の創設案を示しており、周辺国と絶え間ない対話を行った結果、2009年に中央アジア非核地帯条約が発表された」とし、朝鮮半島の非核化と平和プロセスを推進する過程で、これを参考にする意向を明らかにした。ウズベキスタンは2006年9月、トルクメニスタンやカザフスタン、キルギスタン、タジキスタンなどと共に、核兵器の生産・取得・保有などを禁止する中央アジア非核地帯化条約を結ぶことで合意しており、この条約は2009年に発効された。5年後の2014年には米国や中国、ロシア、英国、フランスなど国連安保理常任理事国が「中央アジア5カ国が非核化の内容を守れば、核兵器を利用した攻撃や脅威を加えない」という「中央アジア非核兵器地帯条約議定書」に署名した。

 文大統領はウズベキスタンが2017年11月、平昌(ピョンチャン)冬季五輪に先立ち、「国連総会五輪停戦決議案」を共同提案し、南北首脳会談の度に、シャヴカト・ミルジョエフ大統領が親書を送ってくれた事実などに触れ、「深くお礼申し上げる」と述べた。また、「昨年12月、朝鮮半島の南北を縦断する鉄道は、国際社会の支持と祝賀を受けての連結着工式を行った。私たちは必ず大陸を通じて会うだろう」とし、「鉄道を通じて両国が会うことは、中央アジアと太平洋が会う新しい繁栄の夢」だと強調した。

 一方、文大統領は同日の議会演説に先立ち、ミルジョエフ大統領と首脳会談を開いて、エネルギープラント分野を含め、5世代(5G)移動通信や人工知能、保健医療、文化交流分野の協力を強化することで合意した。

タシュケント/ソン・ヨンチョル記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
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英国放送協会(BBC)の報道によると、パリ市民数百人がノートルダム橋の上やセーヌ川の川岸に集まり、この悲劇を間に当たりにして悲しみに暮れていた。誰もが言葉を発することも出来ず、涙を流す人も大勢いた。

2019-04-17 | 世界の変化はすすむ

 尖塔の焼失がフランス人に意味することとは?                   ノートルダム大聖堂大火災

人民網日本語版 2019年04月16日16:34
 

仏ノートルダム大聖堂で現地時間4月15日に火災が発生し、世界中は悲しみに包まれた。ノートルダム大聖堂のシンボルである尖塔が焼け落ちたことについて、関係者は、「木造部分は全て焼け落ちてしまったが、建物の構造部分の倒壊を免れたことは、不幸中の幸いだった」としている。今のところ、現在、火災は完全に鎮火した。パリ検察庁は、その火災原因についてすでに調査を開始しているが、大聖堂で最近行われていた大規模な修復工事が原因か否かについては、現時点では不明としている。現在、大聖堂があるシテ島への交通はすでに全て一時的に封鎖されており、消防隊員400人が随時出動可能な状態で待機している。中国搜索が伝えた。

英国放送協会(BBC)の報道によると、パリ市民数百人がノートルダム橋の上やセーヌ川の川岸に集まり、この悲劇を間に当たりにして悲しみに暮れていた。誰もが言葉を発することも出来ず、涙を流す人も大勢いた。

大聖堂内部を撮影した写真が初公開

ノートルダム大聖堂から出火した火は1時間後にはたちまち猛烈な勢いで広がった。仏紙ル・モンドは火災発生後の建物内部の様子を撮影した写真を初めて公開した。

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中国関連業務を専門的に担当する局と、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁履行を担当する課を新設する。

2019-04-17 | 世界の変化はすすむ

韓国外交部が組織再編へ 

日中を別の局で担当・対北制裁担当官を新設

政治 2019.04.16 09:38
 
 

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は16日、局の再編や「輸出統制・制裁担当官」の新設などを盛り込んだ職制施行規則改正を告示した。中国関連業務を専門的に担当する局と、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁履行を担当する課を新設する。

外交部(資料写真)=(聯合ニュース)

 現行の対アジア外交組織は東北アジア(北東アジア)局と南アジア太平洋局の2局体制だが、改正案では、日本やオーストラリア、インドなどを担当するアジア太平洋局、中国やモンゴルを担当する東北アジア局、東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国を担当するASEAN局の3局体制に拡大される。

 これまで東北アジア局は日本などを担当する東北アジア1課、中国などを担当する東北アジア2課、モンゴルなどを担当する東北アジア3課で構成されていたが、中国と日本に対する外交業務を同じ局で扱うのは困難との指摘が前々からあった。外交部当局者は「各種の協力事業と懸案が山積みの中国、日本の業務を切り離し、米国、中国、日本、ロシアをそれぞれ別の局で担当することになれば、(朝鮮半島の)周辺4カ国を対象にした外交力が強化されるだろう」と期待を示した。

 ASEAN専門の局の新設は、政府が重点的に取り組む「新南方政策」を実質的に後押しできるよう外交的なインフラを構築するための措置となる。

 外交部はまた、国連安保理の北朝鮮制裁履行を担当する原子力・非拡散(不拡散)外交企画官室の下に置いている軍縮非拡散担当官室の制裁輸出統制チームを別の課として格上げし、「輸出統制・制裁担当官」を新たに設置することにした。

 制裁輸出統制チームは現在、安保理の北朝鮮制裁関連事項を韓国の関係官庁に周知し、制裁違反事項が見つかれば関係官庁と協議した上で安保理の北朝鮮制裁委員会に報告するなどの業務を担っている。同チームの課への格上げは、安保理の不拡散制裁履行業務、南北協力事業で制裁に関連した部分の検討、国際輸出規制業務など幅広い分野で業務の需要が急増している状況を総合的に考慮したというのが外交部の説明だ。

 外交部関係者は「この組織再編は、安保理決議を体系的かつ忠実に履行するだけでなく、制裁の枠組み内で南北協力事業を円滑に進めることにも寄与すると期待する」と述べた。

 また、外交部は職員を42人増員する計画だ。内訳は北朝鮮核、儀典、国民外交分野を担当する本部職員が27人、公館職員が15人。

 改正案は法制処の審査と次官会議、閣議を経て、来月初めに確定する予定だ。

mgk1202@yna.co.kr

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鈴木俊一五輪担当相も「被災地域の住民が風評被害で苦労しているのに遺憾だ。五輪の時、被災地域の食材を積極的に活用したい」と話した。これこそ辞任発言だ!M.O

2019-04-14 | 世界の変化はすすむ

福島水産物紛争の逆転負けに衝撃受けた日本政府

登録:2019-04-12 21:43 修正:2019-04-13 06:56

日本閣僚「誠に遺憾」…朝日「水産物輸出拡大計画が狂う」 
「韓国側に手続き的問題があったという判断は維持」…完敗は認定せず 
河野外相、駐日韓国大使に会い「輸入禁止の撤廃を要請する」

 
                 福島原子力発電所//ハンギョレ新聞社

 日本政府が、福島とその周辺地域の水産物輸入禁止を巡り、韓国と繰り広げた世界貿易機関(WTO)貿易紛争で逆転負けし当惑している。

 菅義偉官房長官は12日、記者会見で「わが国の主張が認められなかったことは誠に遺憾」と話した。続けて「日本の食品は科学的に安全で、韓国の安全基準も十分満たしているという1審の判断は(2審でも)維持された。したがって、わが国が敗訴したという指摘はあたらない」と主張した。世界貿易機関の上訴機構が、韓国側が輸入禁止と関連して日本に十分な情報を提供しなかったと判定したことをせめてもの慰めとしたのだ。

 日本外務省はこの日未明に判定のニュースが伝えられると「わが国の主張が認められず遺憾」とし、「一方、上訴機構は韓国側が輸入制限措置を強化する手続きに誤りがあったという1審判断は維持した」と明らかにした。吉川貴盛農林水産相は「復興のために努力してきた(2011年東日本大震災)被害地域の住民たちを考える時、誠に遺憾」とし、「上訴機構が1審判断に誤りがあると指摘したが、日本の食品の安全性を否定したわけではない」と主張した。鈴木俊一五輪担当相も「被災地域の住民が風評被害で苦労しているのに遺憾だ。五輪の時、被災地域の食材を積極的に活用したい」と話した。

 河野太郎外相はこの日朝、外務省でイ・スフン駐日韓国大使に会い、「今回の世界貿易機関の判断は誠に遺憾だ」、「ただし、日本の食品は科学的に安全で、韓国の安全基準も十分に充たしているという事実認定が維持されたことはうれしい。今後、二国間協議を通じて輸入禁止の撤廃を要請する」と話したとNHK放送が伝えた。イ大使は面談後「日本政府の立場を聴き、韓国政府の立場を伝えた」と話した。

 朝日新聞は12日付1面トップ記事で敗訴のニュースを伝え「勝訴を追い風にほかの国・地域にも輸入規制の緩和を求める予定だった日本の戦略が狂う可能性が高い」と伝えた。毎日新聞は「勝訴をテコにして輸出拡大を試みようとしていた日本政府が大きな打撃を受けた」と伝えた。

東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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 上級委は紛争処理小委の判断を廃棄し、韓国側の措置は不当な差別ではなく、不当な貿易制限でもないとした。

2019-04-12 | 世界の変化はすすむ

福島など8県産水産物禁輸 WTO上訴審が韓国勝訴の判断

韓日関係 2019.04.12 00:27
 
 

【ジュネーブ聯合ニュース】東京電力福島第1原発事故を受け韓国が福島など8県産の水産物輸入を禁止しているのは不当だとして、日本政府が世界貿易機関(WTO)に提訴した問題で、紛争処理手続きの「最終審」に当たる上級委員会は11日、事実上韓国勝訴の判断を示した。

WTOの上級委員会は韓国勝訴の判断を示した(コラージュ)=(聯合ニュース)

 一審に当たるWTOの紛争処理小委員会(パネル)は昨年2月、韓国の禁輸措置が協定違反に当たると判断し、是正を勧告した。これを受け、韓国政府は同4月に上級委員会に上訴していた。

 上級委は紛争処理小委の判断を廃棄し、韓国側の措置は不当な差別ではなく、不当な貿易制限でもないとした。

 上級委の判断を受け、2013年9月に取った福島など8県産の水産物輸入禁止措置は維持される見通しだ。

kimchiboxs@yna.co.kr

 

ヤフーより

WTO上訴審で日本事実上敗訴

4/12(金) 0:22配信

共同通信

 【ジュネーブ共同】世界貿易機関(WTO)の紛争処理の「二審」に当たる上級委員会は11日、韓国による福島など8県産の水産物輸入禁止措置を不当とした「一審」の紛争処理小委員会(パネル)の判断を破棄した。日本は事実上、敗訴となった。

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2022年5月に終わる文在寅(ムン・ジェイン)政権の任期中に戦作権の移管が実現するかどうかに注目が集まっている。

2019-04-03 | 世界の変化はすすむ

韓米、特別常設軍事委員会を初めて稼動…戦作権の移管を加速化

登録:2019-04-03 06:52 修正:2019-04-03 07:39

チョン・ギョンドゥ長官、米国防長官代行と会談 
「合同参謀本部議長と韓米連合司令官の初会議で 
戦作権の移管条件の『韓国軍の能力』を評価」

 
チョン・ギョンドゥ国防部長官が4月1日(現地時間)、ワシントンの米国防部庁舎でパトリック・シャナハン米国防部長官代行と韓米防衛相会談に先立って握手している=国防部提供//ハンギョレ新聞社

 パク・ハンギ合同参謀本部議長とロバート・エイブラムス韓米連合司令官が、戦時作戦統制権(戦作権)の移管の条件を評価するための特別常設軍事委員会(SPMC)を構成し、先月、初会議を開いた。韓国軍合同参謀本部議長と韓米連合司令官の間には、半年ごとに開かれる常設軍事委員会(PMC)という協議体があるにもかかわらず、特別常設軍事委員会を稼動したのは、戦作権の移管を加速化するためと見られる。

 チョン・ギョンドゥ国防部長官は1日(現地時間)、米ワシントンで開かれたパトリック・シャナハン米国防部長官代行との会談の冒頭発言で、「最近、戦作権の移管に向けた最初の条件である韓国軍の軍事能力の確保に対する韓米共同評価のため、パク・ハンギ合同参謀本部議長とロバート・エイブラムス将軍が特別常設軍事委員会を開催した」と述べた。特別常設軍事委は、常設軍事委が開かれる月と、戦区級の演習が行われる月を除いて、毎月開催される。

 韓米最高位級指揮官が直接参加し、戦作権の移管の条件を評価することで、2022年5月に終わる文在寅(ムン・ジェイン)政権の任期中に戦作権の移管が実現するかどうかに注目が集まっている。韓米は昨年10月の第50回安保協議会(SCM)で、今年から韓国軍の基本運用能力(IOC)を評価するなど、本格的な検証手続きに入ることで合意した。検証手続きは基本運用能力の評価に加え、完全運用能力(FOC)の評価と完全任務遂行能力(FMC)評価の3段階で構成されている。今年の基本運用能力の評価を終えた後、1年単位で後続の段階を通過すれば、2021年までに戦作権移管のための検証手続きが終了する。

 しかし、検証完了が直ちに戦作権の移管を意味するわけではない。韓米は2014年の第46回会議で「条件に基づいた戦作権の移管」の原則に合意し、韓米連合防衛を主導できる韓国軍の軍事能力の確保▽北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対する韓国軍の初期必須対応能力の具備▽戦作権の移管にふさわしい朝鮮半島および地域安保環境の管理という三つの条件を決めた。韓国軍が軍事的能力を備えても、朝鮮半島および地域の安保環境の評価で待ったをかけられる恐れがある。

 両国長官は同日の会談で、「9・19軍事合意」が朝鮮半島で軍事的緊張を緩和し、信頼を構築するのに貢献したと評価するとともに、合意の履行を支援するため、持続的かつ緊密に協力していくことを再確認した。両国長官はハノイで開かれた第2回朝米首脳会談以降も、朝鮮半島の非核化と平和定着に向けた外交的努力を引き続き軍事的に後押ししていくことでも意見の一致を見たと、国防部が伝えた。

ユ・ガンムン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
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19日の参院沖縄北方特別委員会で、「北方領土」での「共同経済活動」の問題点をただしつつ、日ロ領土交渉での安易な妥協をしないよう要求しました。

2019-03-24 | 世界の変化はすすむ

安易な妥協やめよ

日ロ領土交渉「毅然と」

紙議員

写真

(写真)質問する紙議員=19日、参院沖縄北方特

 日本共産党の紙智子議員は19日の参院沖縄北方特別委員会で、「北方領土」での「共同経済活動」の問題点をただしつつ、日ロ領土交渉での安易な妥協をしないよう要求しました。

 紙氏は、ロシアのプーチン大統領が日ロ平和条約交渉の「テンポが失われた」と述べ、日米安保条約に基づいて米軍が返還後の領土に展開する可能性があることが交渉の障害になっているとの見方を示したことへの政府の見解を質問。宮腰光寛沖縄北方担当相は「報道は承知しているが、ロシア側の発言についてコメントは差し控えたい」と述べました。

 紙氏は、昨年の改定「北方領土問題等解決促進特別措置法」の審議の際、まだ日ロ間で合意に至っていない共同経済活動を「国内法に書き込むべきではない」と主張していたことを指摘。これでは「日ロ双方の法的立場を害さない形」での共同経済活動ということが危うくなっているのではないかと述べ、認識をただしました。

 宮腰担当相は「共同経済活動の取り組みが外交交渉を力強く後押しし、北方領土問題の解決につながっていくと考えている」などと答弁しました。 紙氏は北方領土問題は「安易に妥協すべきではない。毅然(きぜん)とした態度を貫くべきだ」と要求しました。

 

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NYT「強硬派もトランプに賭ける可能性あり」  専門家ら「不思議にもトランプの直感当たっている」  下院民主党「終戦宣言決議案」進める

2019-02-28 | 世界の変化はすすむ

「トランプの対北朝鮮戦略が今は最善」…米国世論に微妙な変化

登録:2019-02-28 05:38 修正:2019-02-28 07:22

 
ドナルド・トランプ米大統領(左)と金正恩北朝鮮国務委員長の第2回朝米首脳会談で、朝鮮半島の平和の新たな礎が築かれるかが注目されている//ハンギョレ新聞社

 27日から28日にかけてベトナムのハノイで開かれている朝米首脳会談に合わせて、これまで北朝鮮の「非核化-平和」の交換論とドナルド・トランプ大統領の北朝鮮政策に懐疑的だった米国内の専門家や主流マスコミ、政界で、微妙な変化の兆しが現れている。北朝鮮の戦略に対する憂慮と警戒心を抱きながらも、“トランプ方式”の実効性に対する再評価が行われている。

 ワシントンポストは26日付で、「慣例にとらわれないトランプ大統領の対北朝鮮戦略が、一部専門家の支持を受けている」と報じた。金正恩(キム・ジョンウン)委員長に尊重感と安堵感を感じさせることで、経済発展と外交の正常化を見返りに、核兵器を放棄させる道を示しているということだ。ワシントン所在のシンクタンク「スティムソンセンター」のジョエル・ウィット研究員は「私はトランプのやることの99%は支持しないが、不思議なことに、北朝鮮に対する彼の直感は当たっている」と話した。彼は北朝鮮専門ウェブサイト「38ノース」の運営者でもある。

 ウィット氏をはじめ、トランプ大統領の北朝鮮戦略の支持者たちは、北朝鮮が核実験やミサイル実験発射を16カ月間中断しているのは重大な進展であり、トランプ政権の最大の成果だと評価する。ワシントンポスト紙は「ウィットのような観点はワシントンではまだ少数意見」だとしながらも、「しかし、北朝鮮に詳しい多くの人たちは、トランプのアプローチが今のところ最善のゲームだと言っている」と報じた。

 ニューヨークタイムズも26日付で、「北朝鮮と交渉中のトランプ大統領が、米国内の要求(レベル)を緩和しようとしている」とし、「ワシントンの一部対北朝鮮強硬派でさえ、トランプ大統領の賭けから可能性を見出している」と報道した。昨年末まで朝米交渉で中心的な役割を果たした米中央情報局(CIA)コリア・ミッションセンター長のアンドリュー・キム氏は「星が揃いつつあるようだ」と述べた。朝米交渉をめぐりトランプ大統領と金正恩国務委員長の利害関係がかみ合っている現実を喩えた表現だ。

 
昨年6月、シンガポールで開かれた第1回朝米首脳会談で、金正恩北朝鮮国務委員長(左)とドナルド・トランプ米大統領が握手を交わしている/ウィキペディア

 スティーブン・ビーガン国務省北朝鮮政策特別代表は先月、スタンフォード大学での講演で「米国政府は北朝鮮の最終的かつ完全に検証可能な非核化に専念している」としながらも、「交渉の最初段階からそれを要求するわけではない」と述べた。これをめぐり、ジョン・ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)ら強硬派からは「ビーガンが譲歩しすぎている」と反発したという報道もあった。しかし、ニューヨークタイムズ紙は「トランプと金正恩が今回のハノイ会談で、従来の休戦協定に代わる公式の平和協定の序曲として、一種の“平和宣言”に署名するというのが、大方の見通しだ」と報じた。

 トランプ大統領と鋭く対立している民主党からも、朝鮮半島の平和という大義には同調する動きが現れている。下院の民主党議員20人は朝米首脳会談開始前日の26日、朝鮮戦争終戦宣言を求める決議案を議会に提出した。彼らは「トランプ政権は朝鮮半島に恒久的平和体制と平和的非核化に向けた明確なロードマップを提示すべき」としたうえで、「一世一代の平和の機会を無駄にしてはならない」と求めた。決議案にはまた「終戦宣言は在韓米軍の撤退または北朝鮮の核保有国認定を必要としない」や「1953年に北朝鮮と米国が結んだ休戦協定にも何の法的効力を持たない」など、終戦宣言に対する一部の拒否感を和らげるための文言も盛り込まれた。

 一方、米国の保守的な見方を代弁するFOXニュースは26日、「ホワイトハウスや国務省、財務省、エネルギー省では、スティーブン・ビーガン特別代表が北朝鮮との交渉をどこに向かわせているのか、懸念が高まっている」とし、「(ビーガン代表が)あまりにも先に進んでいる」というけん制ムードについて報じた。同放送は「特に以前は交渉対象ではなかった北朝鮮の非核化が、今は交渉リストに載っている」とし、「多くの官僚は交渉のための交渉を望んでいない」と付け加えた。

チョ・イルジュン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
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