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大橋みつるの平和ト-ク・・世直しご一緒に!

世界の変化を見ながら世直し提言
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日本政府は既に支払いを進めているのに「モノ」が届かない―。価格も納期も米側が一方的に決定し、欠陥品も少なくない武器輸出制度「有償軍事援助(FMS)」の矛盾を示しています。

2025-02-16 | アメリカの反応

2025年2月16日(日)

F35戦闘機 米に巨額支払いも納入されず

政府説明より遅延

不良次々発覚 米製兵器“爆買い”のツケ

 防衛省は2024年度に予定していた米国製のステルス戦闘機F35A3機、F35B6機について、ソフトウエア開発の遅れで引き渡しが25年度にずれ込むことを明らかにしました。しかし、ハードウエア(機体)にも不具合が生じ、さらに遅れて26年度以降になる可能性があることが、米国防総省運用試験・評価局が1月、米議会に提出した報告書で明らかになりました。


地図

 F35は史上最も高額な戦闘機で、防衛省の25年度予算案でAの1機あたり単価が173億円、Bは222億円に達し、米軍より高い価格設定です。日本政府は既に支払いを進めているのに「モノ」が届かない―。価格も納期も米側が一方的に決定し、欠陥品も少なくない武器輸出制度「有償軍事援助(FMS)」の矛盾を示しています。

 報告書によれば、メーカーのロッキード・マーチンは23年7月に最新機体(TR3構成機)の引き渡しを開始しようと計画していましたが、機体に問題が生じ、ソフトウエアも十分に機能しないため、米軍は受け入れを拒否。妥協策として、先行モデル(TR2)に搭載されている戦闘能力をそぎ落とし、「訓練用」として引き渡すことになりました。報告書は、戦闘能力を有し、実戦配備されているTR3構成機は「1機もない」と断定しています。

 報告書は、米国防総省の開発部門はTR3構成機を実戦配備するための適切な計画を持っておらず、「集中的な運用試験は26会計年度(25年10月~26年9月)の中旬~下旬まで行われない」と結論づけています。

 防衛省は将来的にF35A・Bを合わせて147機を導入する方針。F35の採用を決めた当初(11年)は42機を導入する予定でしたが、20年に安倍晋三首相(当時)がトランプ米大統領の“米国製兵器爆買い”要求に応じて、105機の追加購入を決定しました。現時点で日本はF35の最大の輸入国です。

 F35をめぐっては、これまでも数々の欠陥が指摘され、「史上最も駐機時間が長い戦闘機」と言われています。

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「世界が見たこともない最強の軍隊を構築する」と宣言する一方で、「すべての戦争を止め、……新たな団結の精神をもたらす」とのべている。新政権が、世界での戦争、紛争に対して、どのような行動をとるか注視し

2025-01-22 | アメリカの反応

2025年1月22日(水)

トランプ大統領就任

今日の世界は

米国一国によって決定される世界ではない

志位議長が談話

写真

(写真)志位和夫議長

 日本共産党の志位和夫議長は21日、トランプ米新大統領の就任を受け、次の談話を発表しました。

 一、トランプ米新大統領が、「米国第一」を最優先し、パナマ運河を「取り戻す」、「領土を拡大」するなどと宣言し、「パリ協定」や世界保健機関(WHO)からの離脱、移民の強制送還を表明したことは、国連憲章・国際法にもとづく平和秩序に反し、人類が国際協調によって解決すべき死活的な課題に背を向けるものとして、強い危惧を表明する。

 一、トランプ氏は、「世界が見たこともない最強の軍隊を構築する」と宣言する一方で、「すべての戦争を止め、……新たな団結の精神をもたらす」とのべている。新政権が、世界での戦争、紛争に対して、どのような行動をとるか注視していく。

 一、トランプ氏が「米国第一」の姿勢を実行にうつすならば、国際社会との矛盾を深めるとともに、米国の同盟国・その諸国民との矛盾・軋轢(あつれき)を広げざるをえないだろう。そうしたもと日本政府が、従来のような「日米同盟絶対」の姿勢を続けていいのかが、厳しく問われる。

 一、今日の世界は、アメリカ一国の大統領の言動によって、決定される世界ではない。国連憲章と国際法を最大の基準におき、対話と包摂によって平和をつくり、非同盟・中立を志向し、核抑止と決別し核兵器廃絶を求める流れこそ、アジア、アフリカ、ラテンアメリカで広がる、世界の平和の本流となっている。そこでは平和と社会進歩を求める各国の市民社会が重要な役割を発揮している。わが党は、日米関係を対等・平等の関係へと改革する努力と一体に、こうした平和の本流を前進させるために国内外で力をつくす。

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「アメリカ・ファースト」と「アメリカを再び偉大に」というスローガンで象徴される「トランピズム」(トランプ主義)が、自国だけでなく国際社会に再び大きな対立と激変を予告しているからだ。

2025-01-19 | アメリカの反応
 

米国の危機が選択したトランピズム2.0…

「また巡り逢う世界」が不安だ(1)

登録:2025-01-18 10:25 修正:2025-01-18 11:18
 
精神的に不安定なトランプ氏の気質 
国家権力の不正乱用、トランピズムに影響 
米国経済にも国際秩序にも赤信号
 
 
2024年11月19日(現地時刻)米国のドナルド・トランプ次期大統領がテキサス州ボカ・チカの発射場で民間宇宙企業スペースXの超大型ロケット「スターシップ」の試験発射に参観している/AP・聯合ニュース

 2025年1月20日、米国と世界は「新たな世界」に向き合う。ドナルド・トランプ大統領(78)が4年ぶりに2期目を始める。トランプ支持者は「また巡り逢えた世界」に歓呼するが、「もう巡り逢いたくない世界」の再現に当惑感と懸念を隠すことができない人たちも多い。トランプ時代は過去にはなかった世界ではない。むしろ、一度は経験した世界の拡張現実になる可能性が高い。彼が追求して実行した理念と政策、「アメリカ・ファースト」と「アメリカを再び偉大に」というスローガンで象徴される「トランピズム」(トランプ主義)が、自国だけでなく国際社会に再び大きな対立と激変を予告しているからだ。

 トランピズムは2016年の米国大統領選のとき、主要メディアがトランプ候補の政治的スタイルと理念的指向を表現する用語として使い始めた。現時点では、厳密に確立された学術的概念というよりは、トランプ路線の特徴とスタイルの描写に近い。極端な自己中心主義と動物的な損益感覚の混在にすぎず、なんらかの理論的体系を備えた政治哲学とみなすのは難しいという意味だ。

 しかし、トランプ氏が政権1期目の間に見せた言動と国内外の政策を通じて、トランピズムの実体を見積もり推察することはできる。極右ポピュリズム、反知性主義、米国第一主義と軍事・外交的孤立主義、多国間主義の秩序を無視する保護貿易主義、極端な反移民感情、政治的反対者などに対する軽蔑と嫌悪、「フェイクニュース」や「オルタナティブ・ファクト」を前面に出した妄想と偽りの扇動などが挙げられる。

 トランプ政権2期目の時代は、さらに強力になったトランピズム2.0を予告する。トランプ氏は就任初日に気候変動枠組み条約を再離脱すると公言している。ユネスコ(UNESCO・国連教育科学文化機関)、国連人権理事会、世界保健機関(WHO)などにも「脱退」の脅しをかけ、西側諸国の軍事同盟である北大西洋条約機構(NATO)加盟国や、東北アジアの安全保障の最前線にいる韓国に対しても、過度な防衛費の引き上げを求めるカードを切った。また、中国製品に60%、他の国の輸入商品には10~20%の普遍的基本関税も予告した。露骨な外国人嫌悪もさらに強まる見込みだ。一方、次期政権の要職を自身に対する忠誠度が高い最側近と家族で固め、議会乱入・暴動事件の主導者を「大規模恩赦」すると述べた。このような独善的な動きは、民主主義と人権の価値を嘲弄し、国際的な多国間機構に対する信頼性の危機を悪化させる可能性がある。

 トランピズム2.0には、過去とは違う様相が現れる兆しもみられる。可能な限り国際紛争に介入しない孤立主義を捨て、国益を最大化するために軍事力の使用も排除しない略奪的膨張主義の内心を公然と示していることがそれに当たる。トランプ氏は最近、パナマ運河とデンマーク領グリーンランドを占領するという野心を示した。米国と国境を接する隣国であり最友好国の一つであるカナダに対しても25%の関税を予告し、それが嫌なら米国の51番目の州になれという。嘲弄的な脅迫を越える、深刻な主権侵害の妄言だ。

 トランピズムという妖怪は、どのようにして生まれ、勢力を育てたのか。3つの要因で説明できる。1つ目は、トランプ氏の成長過程で形成された気質と性情。2つ目は、20世紀の二つの世界大戦以降、ドルの覇権に後押しされた経済力と圧倒的な軍事力によって国際秩序の最高峰にいた米国の独歩的な地位が揺らぐ危機感。3つ目は、民主党と共和党を中心とする二党政治が固定化し、エリートと富裕層が政治を掌握している現実のもと、脆弱階層と社会的マイノリティを代弁するという期待を受けた民主党政権の無気力さに対する失望。

 
 
2024年12月14日、米国のドナルド・トランプ次期大統領の別荘があるフロリダ州マー・ア・ラゴ・リゾートの近くでトランプ支持者が米国旗とトランプ氏の写真の旗を振っている/AFP・聯合ニュース

 トランプ氏から政治指導者としての徳性や人間的品格を見出すことは難しい。すぐにばれる嘘やおぞましいヘイトスピーチを続け、政治的反対者などを侮辱することに長けている。それでも、米国の有権者の半数が彼を支持した。とはいえ、彼らに人格的欠陥があるということにはならない。トランプ支持者は哲人政治家を選んだのではない。エリートの既得権集団と戦う闘士、「政治的正しさ」を強調する民主党のアイデンティティ政治に疲労感を感じているが、自分からは言い出せずにいるもどかしさを豪快に代弁してくれるスポークスマン、自分たちの利益と自尊心を確実に守ると豪語する人物を選択しただけだ。ここには、唯一の超大国の時代に対する郷愁、中国の急浮上と国際社会の多極化にともなう地政学的変化、保守的な白人の既得権集団のアイデンティティ危機が重なっている。

 トランプ氏が再選できた背景、トランプ2期目の政権の様々な政策方向については、多くの専門家とメディアから様々な見通しと分析が出ている。しかし、トランプ氏個人の気質と性情がトランピズムの形成に及ぼした影響は、相対的にあまり知られていない。彼に関するかなりの数の書籍から、その過程を推測することができる。(2に続く)

チョ・イルジュン先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

米国の危機が選択したトランピズム2.0…

「また巡り逢う世界」が不安だ(2)

登録:2025-01-18 11:12 修正:2025-01-18 22:00
 
 
                           『トランプ自伝:アメリカを変える男』韓国語版表紙//ハンギョレ新聞社

(1の続き)

 トランプ氏は不動産とエンターテインメント事業で巨額の資産を儲けた企業家出身だ。2016年の大統領選を前に70歳の年齢で共和党候補選に飛び込み、政治に踏み入った。これに先立ちトランプ氏は、41歳(1987年)に自叙伝的な初めての著書を書き、韓国では『取り引きの技術』というタイトルで翻訳出版された(日本語版『トランプ自伝:アメリカを変える男』)。簡単な成長過程、不動産投資を皮切りに事業を順調に拡張した時期の回顧、ビジネスの成功談と秘訣が盛り込まれている。トランプ氏は著書の各所で自身の勝負師の気質を自慢する。「時には戦いで敗北を味わうことによって、次の戦争で勝てる新しい方法を探すことができる」。韓国語版の翻訳者は「この本で明らかにされたトランプは(…)世の中の変化を人より早く読み取り、成功のためには手段と方法を選ばない。(…)一言で言うと、強くて隙がなく、卑劣なほど冷静な人だ」と評した。トランプ氏はこの著書で「私は父から本当に多くを学んだ。過酷な事業をしながら荒々しく対応する方法を学び、人々をリードする方法を学んだし、競争と効率性について学んだ」と書いた。

 
 
            『世界で最も危険な男:「トランプ家の暗部」を姪が告発』韓国語版表紙//ハンギョレ新聞社

 ところが、トランプ氏の唯一の姪であり臨床心理学博士であるメアリー・トランプ氏が2020年の米国大統領選挙を前にして書いた著書で、母方のおじとその家を酷評した。トランプ氏による出版禁止仮処分訴訟で勝って出された著書のタイトル名は『あり余るのに満足を知らない』(Too Much and Never Enough)だ(日本語版『世界で最も危険な男:「トランプ家の暗部」を姪が告発』)。

 それによると、3男2女の次男であるトランプ氏は父親に虐待に近い無視をされ、防御策を開発したが「その方法は強力だが原始的だった。ドナルドは他人に強い敵がい心を示し、母親の不在や父親の無関心は気にも留めないふりをした。このうちの後者は、一種の『学習された無力感』に発展した」。このような評価も、トランプ氏にとっては痛いところだ。「ドナルドは、ささいな叱責も自身に対する挑戦と受け止める。批判を受ければさらに悪い行動をとり、そうしても構わないようかのようにしつこくふるまう。(…)それから50年後、全員を破滅に導く決定と対策のないコミュニケーションのしかたは、文字通り多くの人を苦しませている」

 2017年、トランプ政権1年目に出版された『ドナルド・トランプの危険な兆候:精神科医たちは敢えて告発する』(バンディ・リー編)はさらに衝撃的だ。米国の精神科医師、臨床心理学者、精神分析家、心理治療専門家など27人が、それぞれトランプ氏の精神分析と医学的評価、経験談などを1冊の本にまとめた。著者の診断結果によると、トランプ氏は「極端な現在の快楽主義、病的なナルシシズム、信頼不足、ソシオパス(反社会性パーソナリティ障害)、不道徳や狂気、猜疑性パーソナリティ症、共感能力の欠乏、他人に暴力を行使しようとする意志」を典型的に示す人物だ。

 
 
   『ドナルド・トランプの危険な兆候:精神科医たちは敢えて告発する』韓国語版表紙//ハンギョレ新聞社

 米国精神医学会(APA)の医療倫理原則(別名「ゴールドウォーター・ルール」)は「医師が公認の精神科的な問題に関する一般的な内容を言うことはあるが、直接の検査を実施することなく、適切な許可を得ていない場合、専門的意見を提示することは非倫理的」だと明記している。著者たちは、ルール違反を押し切ってまでこの本を出版した理由も説明した。「国家権力が精神的に不安定だとみられる人物によって乱用されていることを感知した場合は、われわれは市民としてだけでなく、特殊な情報を知っており大衆を教育する責任がある専門家として、その事実を伝えなければならない」

 2023年11月、トランプ氏は自身の主治医が作成した診断書を公開し、健康を誇示した。「身体状態は正常の範囲で、認知力など精神健康は卓越している」と書かれていた。昨年の大統領選の期間中、カマラ・ハリス候補をはじめとする民主党議員がトランプ氏の乱暴な言動を指して用いた「奇怪な」(weird)という言葉がかなり流行した。トランプ氏はこの表現に激しく怒った。「私でなく彼ら(民主党)が奇怪だ」と反撃しても怒りが収まらなかったのか、ハリス候補に「間抜け」「言うことがころころ変わる共産主義者の狂人」「IQ(知能指数)が低い」などの非難を浴びせた。

 
       
                                『アメリカの罠:トランプ2.0の衝撃』韓国語版表紙//ハンギョレ新聞社

 トランピズムの強化は、トランプ支持層の期待とは違い、米国経済に不利に作用して、政治的民主主義を傷つけ、国際秩序にも破壊的変曲点をもたらすだろうという懸念も小さくない。ユヴァル・ノア・ハラリ、ポール・クルーグマン、ジム・ロジャーズ、ジェフリー・サックス、ジャック・アタリなど各分野の著名な専門家たちが共著者として参加した『アメリカの罠:トランプ2.0の衝撃』も同様の趣旨の本だ。

 クルーグマン氏は、トランプ氏が自国民の所得税を外国商品に課す関税に変えるという発想は「関税引き上げ→消費者の負担増加→輸入減少→関税引き上げ」の悪循環に陥るものだと指摘した。サックス氏は「トランプの外交政策は気まぐれで予測が不可能だ」としたうえで、「彼の性格は敵意に満ちており、政治と外交分野でもビジネスの取引をしているかのようだ。トランプの話はありのまま受け入れてはならず、公然と大声を上げたりむやみに威張ったりする(…)駆け引きをしている最中だということを把握しなければならない」と直撃した。

 
 
                     『民主主義の死に方:二極化する政治が招く独裁への道』韓国語版表紙//ハンギョレ新聞社

 米国の政治学者スティーブン・レビツキー氏とダニエル・ジブラット氏の著書『民主主義の死に方:二極化する政治が招く独裁への道』は、トランピズムの政治的危険性に対する警告としても読まれる。著者たちは「独裁者の判別基準」として、(1)民主主義の規範の拒否、(2)政治ライバルに対する不正、(3)暴力に対する助長と容認、(4)報道機関とライバルの基本権に対する抑圧傾向などを挙げたが、「トランプは私たちのリトマス・テストの4項目すべてで陽性反応」を示した「ポピュリズム・アウトサイダー」だと規定した。「ポピュリストは既成政治に反対し、エリート集団を処断して権力を国民に返すと約束する。しかし、選挙で勝つと、彼らはしばしば民主主義制度をまず攻撃する」

 いまやトランプ氏は米国の歴史上、最高齢で大統領に再任できない再選に成功し、政権就任を控えている。彼が作っていく世界、トランピズム2.0が支配する今後4年を、全世界が不安な気持ちで見守っている。

チョ・イルジュン先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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円安の影響で輸入額が高騰しており、概算要求よりも約970億円膨らんでいます。

2024-12-31 | アメリカの反応

2024年12月31日(火)

米国製武器購入1兆76億円

円安で軒並み高騰

概算要求より970億円膨らむ

図
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 防衛省の2025年度予算案で、米政府の武器輸出制度である有償軍事援助(FMS)に基づく武器輸出の予算額が1兆76億円であることが分かりました。24年度より760億円増加し、23年度(1兆4768億円)に次いで過去2番目の規模になりました。

 円安の影響で輸入額が高騰しており、概算要求よりも約970億円膨らんでいます。

 FMSは、米国製兵器の“爆買い”をしていた安倍政権でも4000億~7000億円で推移していましたが、安保3文書に基づく大軍拡が行われている3年間では1兆円前後で高止まりしています。米軍需企業に巨額の利益をもたらし続けています。

 米国製兵器は「円安の影響」(財務省担当者)で軒並み高騰しています。24年度と比べると、F35Aステルス戦闘機は1機あたり140億円から173億円と約23%増加。F35Bステルス戦闘機は1機あたり183億円から221億円と約21%増となっています。

 9月時点でまとめた概算要求額と比べても増額しています。空中給油・輸送機KC46A(4機)の要求額は1機あたり517億円でしたが、予算案では558億円と41億円増加。迎撃ミサイル「SM3ブロックIIA」は689億円から744億円と55億円増えました。

 FMSは米国が価格や納期、契約解除まで一方的に決められる枠組みです。価格は米国内より割高になることが多く、軍事費が膨らむ要因になっています。未納入や清算金の未返還などの事案が相次いでおり、20年の参院本会議では「改善すべき課題が山積」とする警告決議も上がっています。

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事故は、日米共同統合実動演習「キーン・ソード」の一環で負傷者を搬送する訓練中に発生。離陸直後に機体の左右のバランスが崩れ、左翼の下部が地面と接触し、機体の一部が損壊しました。

2024-11-16 | アメリカの反応

2024年11月16日(土)

オスプレイ機体「大破」

陸自事故 山添氏聞き取りで判明

飛行は再開

写真

(写真)陸上自衛隊V22オスプレイの事故について防衛省担当者(手前)から聞き取りをする山添拓参院議員=15日、国会内

 10月下旬に陸上自衛隊与那国駐屯地(沖縄県与那国町)で起きた陸自の垂直離着陸機V22オスプレイの事故について、機体が自衛隊では修理できず外部発注による修理が必要な状態で、規則上「大破」にあたり、事故種別としては「中事故」となることが分かりました。日本共産党の山添拓参院議員が15日に行った防衛省への聞き取りで明らかになりました。

 防衛省の航空事故に関する訓令によると、修理不可能な損害または事故機の移動が困難な場合は「破壊」、自衛隊の整備能力を超え、外注修理を必要とする場合は「大破」などと区分。重傷者が出たり、機体が「大破」したりした事故を「中事故」と分類します。

 担当者は損害額について「算定するかどうかも含め確認する」と明言を避けました。また、V22が暫定配備されている木更津駐屯地(千葉県木更津市)で、V22の飛行を15日に再開したと明らかにしました。

 事故は、日米共同統合実動演習「キーン・ソード」の一環で負傷者を搬送する訓練中に発生。離陸直後に機体の左右のバランスが崩れ、左翼の下部が地面と接触し、機体の一部が損壊しました。防衛省は14日に発表した調査結果で、出力を上昇させるスイッチを押し忘れるなど人的ミスが原因だったと結論づけました。

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公式の脱退ではなくても、大統領がその気になればNATOを弱体化させることはいくらでも可能だ。

2024-11-12 | アメリカの反応
 

米国がNATO脱退?…トランプ次期大統領の判断次第

登録:2024-11-12 06:42 修正:2024-11-12 08:38
 
 
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が先月17日、ベルギーのブリュッセルにあるNATO本部で開かれた記者会見に参加している=ブリュッセル/ロイター・聯合ニュース

 トランプ氏が北大西洋条約機構(NATO)を脱退しようとした場合、阻止できるだろうか。議会の承認なしでNATOを脱退できないよう法律まで作ったが、ドナルド・トランプ次期大統領が決意した場合、阻止するのは難しいと専門家らはみている。トランプ氏は2018年7月のNATO首脳会議の際、脱退を持ち出して脅すなど、NATOに懐疑的だ。

 昨年、ティム・ケイン上院議員(民主党・バージニア)とマルコ・ルビオ上院議員(共和党・フロリダ)は、大統領の指示でNATOから脱退するには上院の3分の2の承認を得なければならないとする内容の法案を発議して成立させた。しかし、米政治誌「ポリティコ」は8日(現地時間)、「専門家らは、この法案だけではトランプの『決断』を阻止するのは難しいとみている」と報じた。

 大統領が法を犯した場合、対抗手段は訴訟だけだ。問題は、議会が訴訟を起こすかどうか自体が不明だという点だ。シカゴ大学ロースクールのカーティス・ブラッドリー教授はポリティコに「訴訟を起こせる資格は議会にしかないが、上院を掌握した共和党がそのような訴訟を支持するかは確実ではない」と述べた。

 行政府と立法府の間の制度的対立は、司法府の介入よりも政治的過程を通じて解決するのが望ましいとする立場を示してきた最高裁が、訴訟を扱うかどうかも不確かだ。たとえ最高裁が事件を扱ったとしても、どちらが勝つかについては、憲法上の争点が明確に整理されたわけでもないという。大統領の外交権限をめぐり、議会が訴訟合戦を繰り広げたことは前例がない。

 かつてトランプ次期大統領は1期目の際、一方的に航空自由化(オープンスカイズ)条約から脱退したことがある。当時の国防権限法も「脱退の120日前に議会に通知せよ」と規定していた。しかし、トランプ政権は「条約脱退については、大統領が議会の制約なしに裁量権を行使できる」として、一方的に脱退を宣言した。

 公式の脱退ではなくても、大統領がその気になればNATOを弱体化させることはいくらでも可能だ。民主党議員らは、トランプ氏がNATOに大使を送らなかったり、米軍の軍事訓練の参加を妨げるのではないかと懸念している。カミーユ・グランデ元NATO事務総長補はポリティコに「事実上脱退の意思を表明した日から、ただちに効力が発生することになる。これ以上同盟に献身しないという意味だからだ」と述べた。

キム・ウォンチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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中東やウクライナでの戦争を念頭に「私は戦争を止めるつもりだ」とも述べました。

2024-11-08 | アメリカの反応

2024年11月8日(金)

米大統領 トランプ氏

対中国・米軍強化に言及

 【ワシントン=洞口昇幸】5日に行われた米大統領選では、共和党のドナルド・トランプ前大統領(78)が民主党のカマラ・ハリス副大統領(60)を激戦の末に破り、当選を確実にしました。ハリス氏は6日の演説で、敗北を認めました。共和党は4年ぶりに政権に返り咲くことになります。

 米メディアによると、日本時間7日午後4時の時点で、各州に割り当てられた選挙人(538人)のうちトランプ氏は当選に必要な過半数270を上回る295人を確保しました。ハリス氏は226人です。開票作業はまだ続いています。

 同時に行われた上下両院選では、共和党は上院で過半数を奪還しました。下院でも優勢で、ホワイトハウスと上下両院をすべて共和党が握る見通しが強まっています。

 トランプ氏は6日未明に南部フロリダ州で行った演説で、「米国を再び偉大な国にする素晴らしい勝利だ」と強調しました。不法移民問題の解決、石油の生産拡大、減税実施に言及しました。

 また「中国は私たちが持つものを持っていない」として対抗姿勢を示しました。「強力な軍隊を望む。理想を言えば使いたくない」と語り、米軍の強化を進める意向を示しました。中東やウクライナでの戦争を念頭に「私は戦争を止めるつもりだ」とも述べました。

 一方、ハリス氏は同日午後、首都ワシントンで演説し、敗北を認めました。トランプ氏に電話で祝意を述べ、平和的な政権移行に協力すると伝えたと語りました。

 トランプ氏は、選挙人による形式的な投票を経てから来年1月20日に正式に大統領に就任します。副大統領には中西部オハイオ州選出のJ・D・バンス上院議員(40)が就きます。

 もともとは実業家のトランプ氏は、2016年の大統領選で政治経験がないにもかかわらず予備選を勝ち抜いて共和党候補になり、当時大本命だった民主党のヒラリー・クリントン元国務長官を破って17年に大統領に初就任しました。20年の大統領選で再選を目指したもののバイデン現大統領に敗北しました。

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今年に入って相次いで明らかになった米軍関係者による性的暴行事件の隠蔽(いんぺい)で、米軍から日本側への通報手続きは全く機能していなかったことが明らかになっています。

2024-09-13 | アメリカの反応

2024年9月13日(金)

日米間合意 全文を公表

事件・事故通報手続き 赤嶺議員が要求

写真

(写真)赤嶺政賢議員

 外務省は12日、1997年に日米間で合意した「事件・事故通報手続」の全文を公表し、同省のホームページに掲載しました。日本共産党の赤嶺政賢議員が7月30日の衆院安全保障委員会の閉会中審査で求めていたもの。

 新たに公表されたのは、同手続きを承認した日米合同委員会合意の表紙と「在日米軍に影響を及ぼす事件・事故発生時における通報手続」。これまでは、米軍が事件・事故を引き起こした際の通報手続きのみが公表されていましたが、同時に、日本国民が米軍の人員・財産に傷害や損害を与え、米軍の訓練・運用を阻害する可能性がある事件・事故などの通報手続きにも合意していたことが明らかになりました。

 同手続きは、95年の米兵による少女暴行事件に県民の怒りが爆発したのを受けて、日米地位協定の「運用改善」の一環として合意したもの。米側から日本側だけでなく、日本側から米側への通報を定めたことに県民から批判の声が上がるのをおそれ、後者を非公表にしたものと見られます。米軍の事件・事故や基地強化に反対する集会やデモも通報の対象にされる危険があります。

 一方、今年に入って相次いで明らかになった米軍関係者による性的暴行事件の隠蔽(いんぺい)で、米軍から日本側への通報手続きは全く機能していなかったことが明らかになっています。

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「(憲法に基づく)地方自治を否定し、死に体にさせる危険をはらんでいる」と指摘しました。

2024-04-27 | アメリカの反応

2024年4月27日(土)

憲法の地方自治否定

地方自治法改定案 山添政策委員長が批判

会見で指摘

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(写真)記者会見する山添拓政策委員長=26日、国会内

 日本共産党の山添拓政策委員長は26日、国会内で記者会見し、5月に衆院での審議入りが予定される地方自治法改定案について「(憲法に基づく)地方自治を否定し、死に体にさせる危険をはらんでいる」と指摘しました。

 山添氏は、日米首脳会談で敵基地攻撃能力の保有や殺傷兵器の輸出など、岸田政権による安保政策の大転換が米側から歓迎されたことをあげ「憲法9条の破壊を続けてきたということだ。9条との矛盾が誰の目にも明らかな事態にまで至っている」と強調。さらに、審議入りが予定される地方自治法改定案について「『国民の安全に重大な影響を及ぼす』と政府が判断した場合、個別の法律に規定がなくても、自治体に対して指示ができる仕組みを盛り込むものだ」として、「この法案をこのまま通させるわけにはいかない」と主張しました。

 山添氏は「国と地方は憲法上、対等平等の位置づけにあり、地方自治法のこの間の改正でも、そうしたあり方が強められてきたはずだ」と指摘。個別の法律に規定がなくても地方行政に国が指示できるとすれば、地方自治の存在の否定だと批判しました。

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多くの専門家と韓米政府当局者は戦争勃発の可能性が低いという見方を示した。「南北間の全面戦争が起きる可能性は低いが、偶発的な武力衝突の可能性はある」というのが大方の見解だった。

2024-01-27 | アメリカの反応
 

米国発「朝鮮半島戦争説」広がる…

尹政権だけが知らない「抑止力の神話」(1)

登録:2024-01-27 06:42 修正:2024-01-27 10:52
 
[クォン・ヒョクチョルの見えない安保]
 
 
尹錫悦大統領が昨年10月1日午前、忠清南道鶏龍台の大練兵場で開かれた「建軍第74周年国軍の日」記念式典で閲兵している/聯合ニュース

 年明けに増幅した「朝鮮半島戦争危機説」の火付け役となったのは、米国の北朝鮮専門家、ミドルベリー国際問題研究所のロバート・カーリ研究員とジークフリード・ヘッカー博士だった。彼らは11日、米国の北朝鮮専門メディア「38ノース」に共同寄稿した「金正恩は戦争準備をしているか」という文で、「金正恩は戦争を行う戦略的決定を下したようだ」とし、今の朝鮮半島の状況が朝鮮戦争直前に比肩するほど危険だと警告した。

 その後、朝鮮半島戦争の可能性をめぐり、韓国と米国で政府当局者、専門家らの論争が起きた。戦争が勃発する可能性が高いとみた人は少数だった。第1次北朝鮮核危機を収めた1994年の「朝米枠組み合意」を率いたロバート・ガルーチ元米国務省北朝鮮核問題担当特使が「2024年に北東アジアで核戦争が起きるかもしれないという考えを少なくとも念頭に置く必要がある」と主張したくらいだった。

 多くの専門家と韓米政府当局者は戦争勃発の可能性が低いという見方を示した。「南北間の全面戦争が起きる可能性は低いが、偶発的な武力衝突の可能性はある」というのが大方の見解だった。

 
 
金正恩朝鮮労働党総書記兼国務委員長が15日、平壌の万寿台議事堂で行った施政方針演説で、「大韓民国は徹頭徹尾第一の敵対国で、不変の主敵」だと述べている/朝鮮中央通信・聯合ニュース

 シン・ウォンシク国防部長官は16日、「韓国放送(KBS)」のラジオ番組とのインタビューで、「朝鮮半島で戦争が起きる可能性がある」という主張について、「あまりにも大袈裟な話し」だと語った。シン長官は「北朝鮮が実際に戦争を用意しているなら、ロシアに砲弾数十万発を輸出するだろうか」と述べた。

 韓米連合軍司令部は北朝鮮の敵対行為と奇襲攻撃を予測し備えるため、「兆候リスト」を作って管理している。このリストは米軍が過去の戦争事例を研究してマトリックスの形で作成したグローバル兆候リストの中で、朝鮮半島と関連のある兆候だけをまとめたものだ。例えば、機械化部隊と機甲部隊の戦線地域への移動▽航空機の飛行訓練の増加▽軍通信活動の増加▽軍需品備蓄の増加などを戦争準備活動とみて、これを体系的に整理したのが兆候リストだ。特に戦争と密接な関係がある項目を非常兆候として分類し、別途管理している。

 
 
北朝鮮の朝鮮中央通信は21日、金正恩国務委員長の2024年施政方針演説の貫徹を促す宣伝画が製作されたと報じた/朝鮮中央通信・聯合ニュース

 韓米情報当局は24時間北朝鮮地域を監視しており、兆候に関する特異な情報が入ってくると、関連する兆候をより集中的に監視する。軍当局が「兆候のレベルが引き上げられた」と発表した場合は、北朝鮮で戦争と関連したいくつかの活動が捉えられており、これを集中的に監視しているという意味だ。

 シン・ウォンシク長官が、朝鮮半島戦争危機説が大袈裟だと断言した背景には「兆候リストに特異事項がない」という判断がある。具体的に軍隊が戦争を準備するためには、砲弾など軍需品の備蓄を大幅に増やさなければならないが、北朝鮮はむしろロシアに砲弾を輸出している。北朝鮮の荒々し言葉とは裏腹に、実際には戦争を準備しているわけではないということだ。

 
 
韓国海軍特殊戦団の特殊戦要員(UDT/SEAL)たちが16~25日に酷寒期訓練を実施し、17日に江原道東海岸一帯で海岸浸透訓練を行っている=韓国海軍提供//ハンギョレ新聞社

 しかし、朝鮮半島戦争危機説は収まっていない。米紙ワシントンポストは24日(現地時間)、「高まる北朝鮮の脅威、無視は通用しない」と題した社説で、「米国は北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の最近の挑発が、ただの空威張りに終わることを望んでいるかもしれないが、ジョー・バイデン政権はその脅威をより深刻なものと見なし、(対応)計画を立てなければならない」と主張した。

 カーリン氏とヘッカー氏が火をつけた朝鮮半島戦争危機説が消えないことには、2人が米国で指折りの北朝鮮・北朝鮮核専門家であることも大きく働いた。韓国と米国の専門家、政府当局者の間には「他でもなく、カーリン氏とヘッカー氏の主張だから何かがあるはずだ。無視できない」というムードがある。

 ニューヨークタイムズ紙のコラムニスト、ニコラス・クリストフ氏が17日付のコラムで、「1980年代から北朝鮮を訪問し、北朝鮮問題を取り上げており、これまで数多くの『偽りの警告』を耳にしてきたが、特に信頼できる専門家の警告を無視するわけにはいかない」と書いた。

(2に続く)

 

米国発「朝鮮半島戦争説」広がる…

尹政権だけが知らない「抑止力の神話」(2)

登録:2024-01-27 06:38 修正:2024-01-27 10:52
 
[クォン・ヒョクチョルの見えない安保]
 
 
ミドルベリー国際問題研究所のロバート・カーリン研究員(左)とジークフリード・ヘッカー博士=ウィキメディア・コモンズより//ハンギョレ新聞社

(1から続く)

 ミドルベリー国際問題研究所のロバート・カーリン研究員は1971年、米中央情報局(CIA)に入り、1989年まで分析官として働いた。カーリン氏は1974年から北朝鮮の業務を担当し、約50年間北朝鮮を見守ってきた。1989年には米国務省に移り、2002年まで国務省情報調査局(INR)北東アジア責任者を務め、北朝鮮担当特別大使の首席顧問を務めた。2006年まで、北朝鮮の新浦(シンポ)に軽水炉を建設する朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)の首席政策諮問官として働いた。1996年2月以降、北朝鮮を30回訪問し、2000年10月のマデレーン・オルブライト国務長官(当時)の平壌(ピョンヤン)訪問の際も随行した。

カーリン氏は1990年代以降、ほぼすべての米国と北朝鮮の対話と交渉に関わってきた。チョ・テヨン国家情報院長は外交部第1次官時代、「(カーリン氏は)米国で最も多く北朝鮮の労働新聞を読んだ人」だと評した。

 ジークフリード・ヘッカー博士は、プルトニウム科学、核兵器政策、核安全保障分野で世界的に認められている核物理学者だ。ハッカー氏は米国ロスアラモス国立研究所で働き、研究所長を務めた。1943年に設立された同研究所は、米エネルギー省所属の国立研究機関だ。1943年の設立当時、ロバート・オッペンハイマーが研究所の責任者として赴任し、オーゲ・ニールス・ボーアやエンリコ・フェルミ、リチャード・ファインマンなど世界的な科学者が集結し、人類初の原子爆弾を作るマンハッタンプロジェクトを進めた。

 北朝鮮が2004年から2010年まで計7回にわたってヘッカー氏を招待し、北朝鮮寧辺(ヨンビョン)の核施設内にあるウラン濃縮設備を公開したのは、ヘッカー氏の経歴に注目したためだ。

 
 
北朝鮮ミサイル総局は「14日午後、中長距離固体燃料式弾道ミサイルの発射実験を成功裏に進めた」と労働新聞が15日付2面に報道した/朝鮮中央通信・聯合ニュース

 昨年末から南北の険悪な言葉の応酬と軍事的な過剰対応も、朝鮮半島の戦争危機を増幅させている構造的背景だ。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党総書記は先月末、労働党中央委員会第8期第9回全体会議で、南北関係を「もはや同族関係ではなく、敵対的な二国間関係」だとし、「統一はもう不可能だ」と宣言した。さらに「有事の際、南朝鮮領土を平定するための大事変の準備」も強調した。年末から続く北朝鮮の好戦的な言動は、朝鮮半島戦争危機説を燃え上がらせる焚き物の役割を果たした。

 新年早々南北間の緊張が高まっていること受け、米ホワイトハウス、国務省は北朝鮮に対する圧迫を続けながらも、北朝鮮に「外交への復帰」を呼びかけている。一方、尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領と統一部、国防部は、「目には目を、歯には歯を」流の対応と断固たる対処を強調するだけで、対話については全く触れていない。

 尹錫悦政権は、北朝鮮の好戦的な言動が4月の総選挙を控え、韓国内部の対立を誘発しようとする心理戦とみて、国民と政府が一丸となって北朝鮮政権の欺瞞戦術と宣伝、扇動をはねのけるべきだと主張する。

 カーリン氏とヘッカー氏の寄稿文は、韓国と米国が抑止力の神話に陥っている点も強調した。寄稿文は「韓米は鉄のような抑止力を強調するなど、金正恩委員長が現状を破壊できないようにしながら、北朝鮮政権の完全な破壊を公言しているが、そのような考えは致命的な影響を及ぼし兼ねない」とし、戦争が勃発すれば「韓米が勝利しても結果は無意味なものであろう」とし、「荒廃した焼け野原が見渡す限り広がるだろう」と主張した。戦争は、勝つよりも避けるのが得策だ。

クォン・ヒョクチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
 
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パレスチナとイスラエルのどちらに対してであれ民間人殺害は国際法と人間の基本的道徳に反すると非難し、「あらゆる民間人の保護、国際法の順守、集団懲罰の停止を求める」と強調しました。

2024-01-07 | アメリカの反応

2024年1月7日(日)

米議員200人「停戦を」

ガザ巡り大統領に行動求め書簡

 【ワシントン=島田峰隆】全米各地の市や郡の議員など約200人が5日、バイデン大統領とハリス副大統領、連邦議会に連名の公開書簡を送り、イスラエルが軍事侵攻するパレスチナのガザでの停戦を実現するために行動するよう求めました。

 書簡は、人種差別反対や経済的正義の実現を掲げる地方議員らでつくる団体「ローカル・プログレス」が発表しました。ニューヨーク、ロサンゼルス、ミネソタ州ミネアポリス、テキサス州オースティンなど主要都市を含む各地の市議会議員らが名を連ねています。

 書簡は連邦上下両院の60議員以上が停戦を求め、米各地の自治体が停戦を求める決議を上げていると指摘。この動きにバイデン政権と連邦議会議員が加わり、▽持続する停戦▽すべての人質の解放▽パレスチナ人への人道支援の提供▽紛争を終わらせる政治合意の条件づくり―に向けて即時行動することを求めました。

 またパレスチナとイスラエルのどちらに対してであれ民間人殺害は国際法と人間の基本的道徳に反すると非難し、「あらゆる民間人の保護、国際法の順守、集団懲罰の停止を求める」と強調しました。

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事故機は両翼にある二つのエンジンのうち一つから火が噴き出し墜落しており、機械的な不具合が原因である可能性があります。危険な事故を繰り返すオスプレイは国内から全面撤去すべきです。

2023-12-01 | アメリカの反応

 

オスプレイ墜落

構造的欠陥機は撤去しかない

 米軍横田基地(東京都)に所属する米空軍の特殊作戦機CV22オスプレイが29日、屋久島(鹿児島県)沖に墜落しました。捜索が続いていますが、乗組員8人のうち1人の死亡が確認されています(30日午後5時現在)。事故当時の現場周辺の天候は穏やかだったとされます。複数の目撃証言によると、事故機は両翼にある二つのエンジンのうち一つから火が噴き出し墜落しており、機械的な不具合が原因である可能性があります。危険な事故を繰り返すオスプレイは国内から全面撤去すべきです。

実戦訓練の可能性も

 事故機は、米軍岩国基地(山口県)を出発し米軍嘉手納基地(沖縄県)に向かう途中、「屋久島沖で定期的な訓練を行っていた」(米空軍特殊作戦軍の報道発表)とされます。CV22は、敵地で破壊活動や要人殺害、空爆の誘導などを実行する特殊部隊を潜入・脱出させることを任務にしています。「定期的な訓練」と言っても、敵のレーダーに捕捉されないような超低空飛行など実戦的な訓練をしていた可能性もあります。

 オスプレイはこれまで、特有の欠陥が指摘されてきました。

 CV22は昨年8月、エンジンとプロペラをつなぐクラッチが一時的に外れ、再びつながる時に衝撃が発生する「ハード・クラッチ・エンゲージメント(HCE)」が立て続けに起きているとして、全機が飛行を停止しました。同年9月に飛行を再開したものの、今年2月にはCV22をはじめ海兵隊のMV22や海軍のCMV22についても、HCEの発生を予防するためとして関連部品の交換を始めました。7月には、米カリフォルニア州で昨年6月に発生したMV22の墜落事故についてHCEが原因だったとする米軍の調査報告書が公表されました。しかし、同報告書は「HCEの根本的な原因は不明なまま」だとしています。

 オスプレイには、何らかの理由でエンジンが停止した場合、機体の落下によって生まれる風圧でプロペラを回し緊急着陸する「オートローテーション(自動回転)」の機能が欠如しているという問題もあります。

 今回の屋久島沖の事故がHCEなどと関係しているのか、別の問題なのかは不明ですが、構造上の欠陥が残されていることは間違いありません。

 CV22は、国内では横田基地に6機(事故機含む)が配備されています。同機の部隊を傘下に置く特殊作戦航空団の拠点である嘉手納基地にも頻繁に飛来しています。訓練場所は北海道から沖縄まで全国に及び、米軍三沢基地(青森県)に隣接する小川原湖での低空飛行訓練などが問題になっています。機体のトラブルもしばしばで、これまで奄美(鹿児島)、山形、仙台、南紀白浜(和歌山県)といった民間空港にも緊急着陸しています。

日本には44機が配備

 構造的欠陥を持った危険な航空機が日本の空を飛び回っているのは異常というほかありません。国内には、CV22のほか、同機と基本構造が同じMV22が米軍普天間基地(沖縄県)に24機、陸上自衛隊のV22が木更津駐屯地(千葉県)に14機配備されています。

 米軍オスプレイと自衛隊オスプレイの飛行停止はもちろん、全面撤去を求める世論と運動を大きくする必要があります。

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国内では子どもの貧困があふれているのになぜ人殺しの道具に金を使うのかと批判。

2023-10-22 | アメリカの反応

戦争準備より外交で

総がかり トマホーク配備反対行動

首相官邸前

写真

(写真)トマホーク配備や敵基地攻撃能力保有に反対し横断幕やプラカードでアピールする人たち=26日、首相官邸前

 総がかり行動実行委員会は26日夜、首相官邸前で、トマホークミサイル配備に反対する緊急行動に取り組みました。200人(主催者発表)の参加者は「米国に言われるがまま型落ちのミサイルを1年前倒しで買う道理はない」「戦争準備より外交で対話を」と声をあげました。

 主催者あいさつした憲法9条を壊すな!実行委員会の菱山南帆子さんは、国内では子どもの貧困があふれているのになぜ人殺しの道具に金を使うのかと批判。「ガザの状況を見ても武力で平和をつくれないのは明らか。ここに集まる皆さんの活動に未来がある」と語りました。

 東京都練馬区や神奈川県横須賀市など各地で運動を展開する市民がスピーチしました。

 日本共産党、社民党、参院会派「沖縄の風」の各国会議員があいさつ。立憲民主党がメッセージを寄せました。日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は、南西諸島を戦場に想定した日米共同訓練が行われていると強調。「負傷した兵士はオスプレイで病院へ運ぶというが住民はどうするのか。今こそ憲法9条の値打ちを語り広げよう」と話しました。

 横浜市の女性(75)は「米国の型落ちを払い下げで買い取るとは国民をばかにしている」と話しました。

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PFASについて参加者は、多摩地域を中心に井戸水・水道水から米国の規制値案を超える濃度で検出されていると指摘。

2023-10-20 | アメリカの反応

2023年10月26日(木)

PFASから命守れ

党都委・議員団 横田基地調査を要請

写真

(写真)政府担当者に要請書を手渡す参加者=24日、東京・衆院第1議員会館

 日本共産党東京都委員会と都議団、区市町村議員団は24日、有機フッ素化合物(PFAS)による地下水・水道水汚染から住民の命と健康を守ること、小中学校の学校給食の無償化を政府各省に要請しました。

 宮本徹衆院議員・東京比例予定候補、吉良よし子、山添拓両参院議員、坂井和歌子衆院東京比例予定候補、伊波まさのり衆院東京11区予定候補、樋口まこと同18区予定候補、いでしげ美津子同19区予定候補、平野よしたか同22区予定候補、たかの直美同28区予定候補、和泉なおみ、池川友一、原のり子各都議、区市議らが参加しました。

 PFASについて参加者は、多摩地域を中心に井戸水・水道水から米国の規制値案を超える濃度で検出されていると指摘。米軍横田基地でPFASを含む泡消火剤漏出が2010年以降、少なくとも3回あったことを示し、「横田基地への立ち入り検査が強く求められる」と求めました。

 防衛省、外務省の担当者は「外部でのPFAS検出と米軍との因果関係は現時点では明らかでない」とする態度に終始しました。

 参加者は「市民農園でも井戸水を使っている所があり、農家からは『対策と補償はセットで』との声が出ている。生産者が安心できる対策を示すべきだ」(東久留米市)、「おいしいとずっと飲んできた地下水が汚染されていた事実を受け止めているのか。原因究明なくして、新たな暴露を防ぐことはできない」(武蔵野市)などと訴え、対策を求めました。

 学校給食無償化についても、「自治体の財政力のあるなしで格差を生みだしてはいけない」「自治体が無償化に踏みだしたことは大変喜ばれている。来年度以降継続するためにも国の支援が必要」と訴え、国による無償化を強く求めました。

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国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)は15日、イスラエル軍の空爆によって、ガザ地区で少なくとも2670人が死亡し、9600人以上が負傷したとして、「前例のない人道的大惨事」の状況・・

2023-10-17 | アメリカの反応
 

ガザ北部の40万人が南部に…行く道も行く先も「大惨事」

登録:2023-10-17 03:05 修正:2023-10-17 07:02

 

110万人のうち40万人、サラ・アル・ディーン通りを通って避難 
南部の都市では住民の急増で水も得られず
 
 
パレスチナの市民たちが12日(現地時間)、イスラエルの空爆で廃虚になったガザ地区南部のラファの難民キャンプに負傷者を避難させている/AP・聯合ニュース

 イスラエル軍が、ガザ地区北部への陸海空軍による合同攻撃の準備に着手したとして、住民に退避を繰り返し求めているなか、ガザ地区北部の住民110万人のうち約40万人が、南部に向かい命がけの避難に乗りだした。

 15日(現地時間)、英国BBCは「イスラエル軍の撤収命令に従い、ここ48時間の間にガザ地区北部の住民110万人のうち40万人が、サラ・アル・ディーン通りを通って南部に向けて避難を始めた」というハマス側の話を引用して報道した。国連スタッフは「多くの人たちが南に脱出しようとする過程で『大惨事』が起きている」と状況を説明している。

 避難の道には危険が各所に潜んでいる。イスラエル軍が安全を保障すると明言したサラ・アル・ディーン通りで13日、住民70人あまりが爆撃で死亡した事件をめぐり、誰の仕業なのかについて攻防が続いている。犠牲者には女性と子どもが多く、2歳の乳児もいた。ハマスはイスラエルが爆撃をしたと主張し、イスラエル軍は否定している。

 避難民が多くの辛酸と苦難の末にガザ地区南部に到着しても、南部も大混乱であることには変わりない。ガザ地区は、360平方キロメートルの面積に約220万人が住む人口密集地域だ。ガザ地区南部に全人口の5分1に近い人たちが一度に集まって来ているため、大混乱が起きている。BBCは、ガザ地区南部の都市ハンユニスに向かう人たちを取材した記事で、「(南部側の)都市は、人口が一晩で2倍に増える準備ができていなかった」として、「すべての部屋、路地、道路が人でいっぱいで、他に行くところもない。(部屋を見つけられなかった人たちが)道路にあふれている」と説明した。南部の都市の各所もイスラエル軍が爆撃している。崩壊した建物や残骸のあいだでは、食料や燃料だけでなく商店でさえ水を入手できない「大惨事の状況」が南部にも広がっているということだ。医師たちが「患者にさえ1日300ミリリットルの水以外に与えられるものはほとんどない」と言うほど、医療の状況も切迫しているという。

 ガザ地区の住民たちがガザ地区から抜け出す方法は、事実上ない。細長い形のガザ地区は、西側は地中海に面しており閉ざされている。東側と北側はイスラエルが設けた壁があり、壁の向こう側には、ガザ地区への進入のために待機しているイスラエル軍が陣取っている。南側のエジプトに接するラファ検問所が、ガザ地区から抜け出せる唯一の通路だ。しかしエジプトは難民の大規模な流入を懸念し、ラファ検問所を通じてガザ地区の住民が越境してくることを厳格に統制している。

 
 
           ガザ地区のラファ検問所への経路//ハンギョレ新聞社

 ガザ地区の住民の人道主義的な危機に対して、懸念の声がますます強まっている。国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)は15日、イスラエル軍の空爆によって、ガザ地区で少なくとも2670人が死亡し、9600人以上が負傷したとして、「前例のない人道的大惨事」の状況だと懸念した。パレスチナ当局は、空爆による行方不明者も1000人を超えると主張した。イスラエル側の犠牲者も1400人を超えた。

ホン・ソクチェ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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