大橋みつるの平和ト-ク・・世直しご一緒に!

世界の変化を見ながら世直し提言
朝鮮・韓国・中国・ロシアとの友好促進
日本語版新聞紹介

自民党政治を一掃させ、国民の命と暮らしを守る政治をつくるため、日本共産党を伸ばしてほしい」と訴えました。

2024-02-04 | 若者が自分の問題として考えだした。

2024年2月4日(日)

金権 自民政治一掃を

東京・蒲田 山添政策委員長が訴え

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(写真)山添氏(右端)の訴えを聴く人たち=3日、東京・JR蒲田駅西口

 日本共産党の山添拓政策委員長・参院議員は3日、東京都大田区のJR蒲田駅西口で街頭演説し、「企業・団体献金でゆがめられた自民党政治を一掃させ、国民の命と暮らしを守る政治をつくるため、日本共産党を伸ばしてほしい」と訴えました。

 山添氏は、能登半島地震から1カ月たつのに「避難所に水が足りない」など住民の避難生活が深刻な現状に置かれていると強調。「29年前の阪神・淡路大震災と同様だ。政治の役割が問われている。万博予算を倍増するのではなく、被災者生活再建支援金こそ倍増すべきだ」と述べました。

 山添氏は、自民党の主要派閥が軒並み政治資金パーティーをめぐる裏金をつくっていたことを「自民党ぐるみの組織犯罪だ。裏金を誰がどれだけ集め、どう使ったのか詳細に明らかにし、企業・団体献金を禁止すべきだ」と告発。

 自民党政治が企業・団体献金を受けて法人税減税と消費税増税、労働者の使い捨て雇用を進めてきたことを批判し、「政治の責任で最低賃金やケア労働者の賃金が上がる国にし、社会保障を充実し、教育費負担を軽減する、食料・エネルギー自給など政治を大本から転換することが必要だ」と力を込めました。

 能登半島地震の被災地に医療支援で入っている谷川智行衆院東京比例・4区予定候補がビデオメッセージで現地の状況を報告。藤田りょうこ都議が「経済界ファーストで都民の声を聴かない小池都政を、市民と野党の共闘で変えよう」と呼びかけました。

 訴えを聞いた女性(76)は「能登半島地震の被災地の現状を聞いて、東日本大震災の教訓が生かされていないと思う。岸田文雄首相は人ごとのようだ。(国民の)痛みを感じる政治に変えなければ」と話していました。

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首都ベルリンでは主催者発表で2万4千人が参加。集会では「気候危機は人類文明に対する真の脅威。21世紀の主要課題だ」と訴えました。

2023-09-17 | 若者が自分の問題として考えだした。

気候危機 21世紀の主要課題

FFF行動

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(写真)FFFデモで「今すぐ気候危機打開を」と訴える人々=15日、ベルリン(吉本博美撮影)

 【ベルリン=吉本博美】気候危機の打開を求め、若者団体「未来のための金曜日」(FFF)が15~17日に50カ国以上で「世界気候アクション」を行います。ドイツでは15日、国内259カ所で集会やデモ行進が行われました。

 首都ベルリンでは主催者発表で2万4千人が参加。集会では「気候危機は人類文明に対する真の脅威。21世紀の主要課題だ」と訴えました。デモ行進では「化石燃料からの脱却を」「口先だけの『グリーン』は信じない」などと書かれた横断幕やプラカードが広がりました。

 FFFは独ショルツ政権に、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」目標で産業革命前から気温上昇を1・5度に抑えるために▽化石燃料への補助金を即時廃止▽2030年までに石炭火力発電から脱却▽35年までに全ての電力供給を再生可能エネルギーで賄い、温室効果ガス排出量の実質ゼロ達成―など政府目標を前倒しで実現するよう求めました。

 大学生のエミー・ウムラスさん(19)は「これからまだ長く生きなければいけないのに、未来の地球がどうなっているのか本当に不安。政府は真剣に気候対策に取り組んでほしい」と話しました。

 スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんから始まったFFFは今年で5年を迎えました。世界7500都市で1400万人が参加しています。

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 質疑応答で林氏は被害拡大の背景に「メディアの沈黙が関係していると思われる」と強調。事務所とメディアとの相互監視、相互牽制により人権侵害の防止に努めるべきだと語りました。

2023-08-30 | 若者が自分の問題として考えだした。

2023年8月30日(水)

性加害 50年代から

拒めば不利 子どもたちの心理につけ込む

ジャニーズ事務所隠蔽

特別チーム 被害者救済・社長辞任求める

 ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川前社長による性加害問題を受けて事務所が設置した「外部専門家による再発防止特別チーム」は29日、東京都内で記者会見し、調査報告書を公表しました。報告書は、ジャニー氏が1950年代から2010年代半ばまで多数のジャニーズJr.などに性加害をしていたと認定。事務所が調査などの適切な対応を怠ったと指摘し、現代表取締役社長の藤島ジュリー景子氏の辞任や、再発防止のため被害者への謝罪や救済、人権方針の策定などを求めました。


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(写真)調査報告する再発防止特別チーム=29日、東京都中央区

 報告書はジャニー氏の性嗜好(しこう)異常に加え、同氏がプロデュースの絶対的権限を持つという権力構造があったと指摘。会見で精神科医の飛鳥井望氏は「拒めば不利になるという子どもたちの心理につけ込んだもの」と指摘しました。

 また報告書は姉で経営を担ったメリー喜多川氏(故人)が遅くとも60年代前半には問題を把握しながら放置し、徹底的な隠蔽(いんぺい)を図ったと認定しました。

 チーム座長の林真琴弁護士(前検事総長)が会見で再発防止策について説明。「事務所は組織として性加害を認め、真摯(しんし)に謝罪することが不可欠だ。速やかに被害者と対話を開始し、救済に乗り出すべきだ」と強調。具体的な防止策として▽被害回復のための補償をする救済措置制度の構築▽人権方針の策定と実施▽内部監査室の設置や内部通報制度の活性化―などを提言しています。

 被害拡大の背景として同族経営の弊害に言及し、事務所は加害の疑惑を認識しながら積極的な調査をせず被害を放置し隠蔽していたと指摘。「(現状の)経営のトップのままでは事務所の再出発は極めて困難である」とし、ジュリー氏の辞任を求めました。

 質疑応答で林氏は被害拡大の背景に「メディアの沈黙が関係していると思われる」と強調。事務所とメディアとの相互監視、相互牽制(けんせい)により人権侵害の防止に努めるべきだと語りました。

 調査では元Jr.など被害者23人と事務所関係者ら18人に聴取しました。

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「若い世代に私たちの事業を継承したい」――第28回党大会第二決議が提起した世代的継承の党づくりは、この間の国政選挙や地方選挙などをつうじて、全党がその必要性を痛切に実感している課題です。

2023-06-26 | 若者が自分の問題として考えだした。

《特別決議》

5年間で「数万の民青」「1万の青年・学生党員」実現へ党の総力をあげよう

第8回中央委員会総会

 日本共産党が24、25両日開いた第8回中央委員会総会で採択された特別決議「5年間で『数万の民青』『1万の青年・学生党員』実現へ党の総力をあげよう」は次のとおりです。


 「若い世代に私たちの事業を継承したい」――第28回党大会第二決議が提起した世代的継承の党づくりは、この間の国政選挙や地方選挙などをつうじて、全党がその必要性を痛切に実感している課題です。それはまた、今後の党自身の存続・発展にとっても絶対不可欠であり、先送りが許されない緊急・切実な歴史的課題となっています。

 第8回中央委員会総会は、“青年・学生分野から党の世代的継承をやり抜き、党の未来をつくっていく”という見地にたって、これからの5年間で民青同盟がめざしている「数万の民青」づくりと、「1万の青年・学生党員」づくりを実現することを、全党のみなさんに呼びかけます。そのために、すべての都道府県委員会と地区委員会が「青年・学生分野の5カ年計画」を策定し、実践にふみ出すことを訴えます。

いま若者のなかで大きな党と民青をつくる歴史的時期を迎えている

 いま若者のなかで大きな党と民青同盟をつくる歴史的時期を迎えています。

 第一に、強調したいのは、若者をとりまく客観的情勢が大きく変化していることです。

 この間の民青拡大のとりくみのなかでの青年・学生の反応の特徴には、(1)民青同盟が日本共産党を相談相手にしていることが加盟のさいの安心となっている、(2)「加盟呼びかけ文」が指摘する「アメリカいいなり」「財界のもうけ最優先」という日本の政治の「二つのゆがみ」に関心が示され、ここを変えれば日本の社会はよくなるということが希望として伝わる、(3)貧困と格差、気候危機、ジェンダー、人権などとのかかわりで、資本主義を乗り越えての未来社会論にも大きな関心が寄せられている、(4)運動にたちあがる同世代の姿にSNSやマスメディア、キャンパスなどで触れている――などの新しい特徴があります。

 この根底には、高学費、低賃金、不安定雇用、過度な競争教育、平和の危機など、自民党政治が若者に希望ある未来を何ら示せない行き詰まりを深めているという問題があります。さらに資本主義という体制そのものが深い矛盾を露呈しているという情勢の大きな歴史的変動があります。

 第二は、そういうもとで、民青同盟が、食料支援や若者憲法集会など、若い世代の切実な願いにこたえた運動にとりくむとともに、党綱領と科学的社会主義の学習を情熱的にすすめ、近年にない新しい仲間を迎え入れ、週1回の班会に力を入れてとりくむなど、元気いっぱいに新しい前進を開始していることです。

 若者をとりまく客観的条件の変化という点でも、それにこたえた民青同盟の主体的奮闘と前進という点でも、いままさに青年・学生のなかで大きな党と民青同盟をつくる歴史的チャンスを迎えているのです。

「数万の民青」と「1万の青年・学生党員」をどう実現するか

 それでは、「数万の民青」と「1万の青年・学生党員」をどう実現するか。

 第一は、すべての都道府県と地区委員会が、この目標にみあった「5カ年計画」をつくり、青年・学生分野への援助を具体化し、総力をあげた実践にふみだすことです。「民青新聞」や民青が発行している書籍・パンフレットをよく読み、民青を知る努力から始めることを、呼びかけます。

 第二に、青年・学生党支部と民青同盟への援助にあたっては、党綱領と科学的社会主義の学習の援助を最優先の中心課題にすえ、『科学的社会主義Q&A』『学生オンラインゼミ(綱領)』などを使っての学習をすすめることです。

 民青主催の食料支援、高等教育無償化と本格的な給付奨学金の実現、最低賃金の引き上げ、憲法9条を守るたたかいなど、青年・学生の要求実現のたたかいへの援助、民青の班会を週1回開催するなど民青班づくりへの援助、日常的に青年・学生党員と民青同盟員の相談相手となることと一体に、民青拡大と党員拡大への援助を抜本的に強めましょう。これらの援助をすすめる際に、青年・学生の組織と運動は、青年・学生自身が担うという「青年・学生が主人公」を貫くことが大切です。

 第三は、地域支部、職場支部、地方議員のもつ結びつきと力を生かすことです。地域支部がもっているつながり――党員、読者、後援会員の子どもや孫なども含めたつながり、職場支部がもっている青年労働者とのつながりを出しあい、青年・学生党員、民青同盟員といっしょになって可能なところから働きかけましょう。また、そのつながりを青年・学生党支部や民青班にも紹介しましょう。

 第四は、青年・学生分野への党機関としての援助体制を強化することです。この間、中央委員会は、都道府県委員会の青年・学生部と民青都道府県委員会の確立を特別に重視してきましたが、「数万の民青」と「1万の青年・学生党員」を実現するためには、都道府県委員会はもとより、地区委員会と市委員会(補助指導機関)に至るまで、青年・学生分野の担当者を配置することがどうしても必要です。その担当者には、青年にとどまらず、地方議員や年配の同志にも担ってもらいましょう。

 第五は、「5カ年計画」実現への突破口として、次期党大会までに党と民青の倍加の実現に総力をあげることです。民青拡大では、倍加とともに、民青自身の年間目標2千人を早期に達成し、これを大きく上回る拡大をすすめましょう。それを推進するうえでもとくに力をいれる必要があるのは、青年・学生党員の拡大です。民青同盟員への党中央委員会の「入党のよびかけ」を使っての同盟員への入党の働きかけを強力に推進しましょう。

未来は青年のもの――この事業に成功すれば明るい洋々たる未来が開かれる

 未来は青年のもの――これはいつの時代にあっても変わらぬ真理です。

 歴史的前進を開始した民青同盟と力をあわせ、青年・学生分野のたたかいを発展させ、これと結んで強大な党と民青の建設に成功するならば、未来にむかってわが党の明るい洋々たる前途が開かれ、日本の政治の民主的改革にとっても、素晴らしい力となることは疑いありません。

 そのために、文字通り党の総力をかたむけて、この分野のとりくみを援助・推進しようではありませんか。

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19日から広島で開かれる主要7カ国首脳会議(G7サミット)を控え、16日、東京の街では一日中福島原発汚染水の海洋投棄を中止せよという叫びが鳴り響いた。

2023-05-19 | 若者が自分の問題として考えだした。

「海に向けた核攻撃」…

韓日市民団体、東京で原発汚染水海洋放出に反対する連帯集会

登録:2023-05-18 06:46 修正:2023-05-18 07:11
 
「5・16共同行動」集会
 
 
16日、東京一帯で開かれた福島汚染水海洋投機反対「5・16共同行動」集会の参加者たちが街頭を行進している//ハンギョレ新聞社

 「福島県民の7割はもちろん、すぐ隣の宮城県民も反対しています。(原発)汚染水を海洋放出するという日本政府の決定によって地域社会が破壊されています」

 「放射性汚染水の放出はアジア各国に対する暴力であり侵略です」

 19日から広島で開かれる主要7カ国首脳会議(G7サミット)を控え、16日、東京の街では一日中福島原発汚染水の海洋投棄を中止せよという叫びが鳴り響いた。「これ以上海を汚すな!市民会議」と「さよなら原発1000万人アクション」実行委員会が主催した同日の「5・16共同行動」集会は午前10時に始まり夕方まで続いた。

 韓国の市民社会環境団体の連帯体「脱核市民行動」所属の「緑色連合」、「市民放射能監視センター」、韓国YWCA連合会の活動家たちは汚染水の海洋投棄に反対する韓国の声を伝え日本の市民と連帯するため、東京の集会に参加した。

 午前、東京電力前の集会では福島住民を含め100人以上の市民が集まった。参加者たちは「今後30年間、大量の放射性物質を海に流すつもりなのか。東電は考え直すべきだ」と訴えた。韓国YWCA連合会の活動家、ユ・エステルさんは「韓国市民社会の声、特に女性たちの連帯の声を伝えるために来た」とし、「海洋生態系と海と共に生きる人々、私たちよりもさらに長く海と共に生きていく子どもたちのために行動を共にする」と語った。

 日本の市民は同日の集会で「海を汚すな」、「未来を守れ」と声を高めた。原発汚染水問題は福島原発事故が現在進行中であることを示す代表的な問題だ。参加者たちは東京電力本社前で事前集会を行ってから、国会周辺で集会を続けた。

 
 
16日、東京で開かれた「5・16共同行動」集会に参加した韓国の参加団が福島汚染水海洋投棄に反対するプラカードを広げている//ハンギョレ新聞社

 国会前で開かれた2次集会で、ある水俣病(メチル水銀中毒によって生じる日本の公害病の一つ)の被害者は、健康と安全問題について決して軽く考えてはならないとし、幼いころの苦しい被害事実について証言した。彼は「環境にどのような影響を及ぼすか分からないため、絶対に汚染水を海に捨ててはならない」と語った。

 環境運動連合の活動家、チェ・ギョンスクさんも演壇に上がった。チェさんは「汚染水の海洋投棄に反対する市民がこれほど多く、特に福島住民も明確に反対しているのに、日本政府はこのすべての意見を無視して海洋投棄を進めている。明らかな国家暴力だと思う」と主張した。また「これに対する反対意見を明確にせず、視察団の派遣という形だけの措置で日本政府に海洋放出の名目作りを手助けしようとする韓国政府もやはり国家暴力の共犯」だと批判した。さらに「今回のG7サミットで韓日両首脳は汚染水の海洋投棄の代わりに陸上での長期保管に合意し、老朽化した原子力発電所の寿命延長を諦めるべきだ。それが未来のために必要なことだ」と主張した。

 宗教団体「日本山妙法寺」の宗教者は、同集会に参加した理由を尋ねる質問に、普段あまり声をあげない方だが意を決して集会に参加したとし、「(汚染水の海洋投棄は)アジア各国に対する暴力であり、戦争や侵略同様のもの。韓国社会との連帯を通じて共に協力し対応していかなければならない。今日がその始まりだ」と語った。

 
 
「脱核市民行動参加団」の韓国YWCA連合会の活動家、ユ・エステルさんが16日午前、東京電力前の集会で発言している//ハンギョレ新聞社

 国会議員会館前で開かれた3回目の集会では、汚染水をはじめ福島原発事故による様々な被害状況に対する証言が続いた。

 最近、福島原発汚染水問題を話し合うために韓国の済州(チェジュ)、麗水(ヨス)などを訪問したと紹介した日本の環境団体「原子力資料情報室」の伴英幸代表は「日本政府は汚染水を解決するための4つの代案を持っていた。なぜ他の代案を選ばなかったのか」と指摘した。ある日本の政治家は「(原発再稼働のために日本政府が)汚染水問題を解決したと宣言するために、汚染水の海洋放出を強行していると思う」と主張した。

 集会に参加したある日本の政治家は、現在の日本の国会の状況について「数年前には原発を減らすと言っていたが、今はその反対に向かっている」とし、全原発の再稼働を目指す日本政府を批判した。さらに「福島原発一号機の原子炉の床が崩壊していることが新たに明らかになっている」とし、「今も続く福島原発事故の被害を防ぐために、汚染水だけでなく(福島原発も)チェルノブイリのようにコンクリートで封鎖する必要がある」と述べた。

 ある市民は福島原発事故の除染で出た除染土を再利用する実証施設を新宿公園内に建設しようとする計画を聞いて参加したと言い、「東京だけでなく、いかなるところでも除染土の再利用の実証を行ってはならない」と話した。また、「福島住民の苦しみを我々の問題として受け止めなければならないことを改めて痛感した」と強調した。

 主催側は4つの事項が盛り込まれた要請書を国会と政府側に渡した。

 第一に、「(福島の漁業)関係者の理解なしに如何なる処分(海洋放出)もしない」とした日本政府が約束を履行すること、第二に、国会と政府は東京電力が汚染水の中に含まれている放射性核種の種類や濃度、総量などの情報を公開するよう働きかけ、放射線影響評価を見直すこと、第三に、日本政府は汚染水の海洋投棄ではなく大型タンクの長期保管やモルタル固体化などの代案を検討するなど、汚染水に対する根本的な対策を確立し、国会はこれを監視すること、第四に、汚染水の海洋投棄に対する全国的な公聴会と説明会を開くことなどが要請書に盛り込まれた。

 
 
16日、東京の国会前集会で環境運動連合の活動家、チェ・ギョンスクさんが発言している//ハンギョレ新聞社

 集会は夕方、日比谷公園野外音楽堂で終わったが、終了直前には参加者が500人以上に増えた。本集会では野党国会議員と日本の市民団体の活動家たちの発言が続いた。 「これ以上海を汚すな!市民会議」の織田千代共同代表は「原発事故以後、福島住民たちは放射能に脅かされながら暮らしてきた。私たちは事故前に享受していた日常生活をすべて失った。汚染水の海洋放出は福島住民にさらなる放射線被害を与えるだろう」と語った。

 福島県小名浜地域の漁業協同組合の柳井孝之さんは、「日本政府と東電に対する不信感がむしろ市民の不安を募らせている。海洋放出が進むと、漁業を諦める人がさらに増えるかもしれない」とし、日本政府と東京電力の責任ある姿勢を求めた。

 「Don't Nuke the Pacific(太平洋を核で苦しめるな)」

 同日の集会参加者のプラカードにはこう書かれていた。世界は海につながっている。放射能汚染水を海に捨てるのは世界市民にかかわることだ。世界で唯一原爆を落とされた過去を持つ日本は、いま世界の海に向かって静かに、ゆっくりと核攻撃を加えていることになる。汚染水の海洋放出を決めた日本政府、これを傍観して黙認し、視察団の訪問という名ばかりの措置を進めている韓国政府、そして無責任な両国の政治家に立ち向かう韓国と日本、世界市民の連帯が必要な理由だ。

東京/文・写真「5・16共同行動」脱核市民行動への韓国人参加者 ビョン・インヒ、オ・ハラ、ユ・エステル、チェ・ギョンスク(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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慶尚南道の市民社会団体と青年たちが、尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領就任1年を翌日に控えた9日、「国民と大韓民国の明日のために尹錫悦は退陣せよ」と叫びながら街頭に繰り出した。

2023-05-10 | 若者が自分の問題として考えだした。
 

私たちは大統領を選んだのであって、

日本の営業マンを選んだのではない

登録:2023-05-10 02:05 修正:2023-05-10 08:08
 
慶尚南道でも「尹大統領退陣」求める時局宣言が相次ぐ
 
 
慶尚南道の市民社会団体と青年たちが、尹錫悦大統領就任1年を翌日に控えた9日、尹大統領の退陣を求める時局宣言を行った=「民生・民主・平和破綻尹錫悦審判慶南運動本部」提供//ハンギョレ新聞社

 慶尚南道の市民社会団体と青年たちが、尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領就任1年を翌日に控えた9日、「国民と大韓民国の明日のために尹錫悦は退陣せよ」と叫びながら街頭に繰り出した。

 「民生・民主・平和破綻尹錫悦審判慶南運動本部」はこの日、与党「国民の力」慶尚南道党の前で記者会見を行い、尹錫悦大統領の退陣を求める時局宣言を行った。時局宣言文には慶尚南道地域の205の市民社会団体と333人の個人が名を連ねた。彼らは時局宣言文で「尹錫悦の1年は民生破壊の1年、民主破壊の1年、平和破壊の1年、大韓民国の未来破壊の1年だった」とし、「民生回復、民主回復、平和回復、大韓民国の未来のために退陣が答えだ」と主張した。

 同日、同じ場所で慶南青年時局宣言準備会も慶尚南道地域の509人の青年の名で時局宣言を行った。彼らは時局宣言文で「わずか1年で大韓民国が築いてきた民主主義の根底が揺れ、国の地位は地に落ちた。私たちは大統領を選んだのであって、愚か者を選んだわけではなく、日本の営業マンを選んだわけではなく、米国の行動隊長を選んだわけではない」として「必要な時だけ青年を求める尹錫悦は、国民に恥をかかせるのをやめ、大韓民国の未来のためにもう蛮行はやめろ」と述べた。

 時局宣言を終えた後、参加者たちは国民の力慶尚南道党近くの街路樹に「もはや我慢できない。尹錫悦退陣」などの尹大統領退陣を要求する文言の書かれた赤いリボンを100本くくりつけた。彼らはまた、10日午後6時30分に昌原市城山区上南洞(チャンウォンシ・ソンサング・サンナムドン)の噴水広場で「尹錫悦退陣慶尚南道大会」を開催する。

チェ・サンウォン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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ドイツの脱原発を後押ししたのは、1970年代から続けられてきた反核・反原発運動でした。レムケ氏は「祖国のために反原発運動をたたかってきた多くの活動家たちに感謝したい」と表明しました。

2023-04-16 | 若者が自分の問題として考えだした。

ドイツ 全原発停止

市民運動が後押し

環境相「原子力 制御できない」

 【ベルリン=桑野白馬】ドイツで15日、国内で最後まで稼働していた3基の原発が停止し、国内すべての原発の稼働が停止します。1961年に旧西ドイツで商業用原発が初めて稼働し、ピーク時には全発電量の35%以上を占めていたドイツの原子力発電が62年間の歴史を終えました。今後、核燃料の冷却や廃炉作業、核廃棄物の安全な処理など長期にわたる課題に取り組んでいくことになります。


 ドイツは2002年、社民党と緑の党の連立政権の下で、21年までの原発の全基段階的停止を法制化。中道右派のメルケル政権は原発の運転期間をいったん延長したものの11年に発生した福島第1原発事故を受け、22年までの脱原発に踏み切りました。ロシアのウクライナ侵略によるエネルギー危機への対応として、政府は昨年11月、年末に閉鎖を予定していた最後の原発3基について4月15日までの稼働延長を決めましたが、再延長はせず脱原発が完了しました。

 レムケ環境相(緑の党)は3月末の記者会見で、「原子力は高リスク技術であり、ドイツのような国でも原子力は制御できない」と断言。さらに「原発は戦争における標的になる」「戦争状態においてまで防護対策のとられている原発は世界のどこにもない」として、「ドイツ政府が脱原発の決断をしたことは正しかった」と述べました。

 ドイツの脱原発を後押ししたのは、1970年代から続けられてきた反核・反原発運動でした。レムケ氏は「祖国のために反原発運動をたたかってきた多くの活動家たちに感謝したい」と表明しました。

 欧州では、オーストリアやイタリアが国民投票を通じて脱原発を決定。スイスも国民投票で50年までの脱原発を決定しています。スペインは35年までの全原発停止を決めています。

 他方で、脱炭素の推進やロシアへのエネルギー依存脱却のために原発への回帰や原発新設を進める国もあり、対応は割れています。

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若者憲法集会実行委員会が呼びかけた全国いっせい行動が取り組まれました。東京・新宿では、雨のなか150人(主催者発表)がデモ行進し、

2023-03-19 | 若者が自分の問題として考えだした。

戦争国家にするな

若者憲法集会実行委がデモ

東京・新宿

写真

(写真)憲法改悪、大軍拡は許さないとデモ行進する若者憲法デモ参加者=18日、東京都新宿区

 岸田政権による大軍拡・大増税に反対し、憲法を生かした政治を実現しようと18日、日本民主青年同盟(民青)や全労連青年部など幅広い団体でつくる若者憲法集会実行委員会が呼びかけた全国いっせい行動が取り組まれました。東京・新宿では、雨のなか150人(主催者発表)がデモ行進し、「敵基地攻撃能力反対」「日本を戦争国家にするな」と声をあげました。

 「大軍拡反対!」などと書かれたプラカードを掲げて、多くの若者が行進。東京都八王子市から参加した大学生(22)は、暮らしや教育より軍拡に多額の税金を使う政治はおかしいと話します。「戦争へ向かう情勢を見て落ち込んでいた時期もありました。デモで今の政治に疑問を感じているのは自分だけではないと感じました」と語りました。

 神奈川県愛川町から参加した女性(31)は、「日本は憲法9条を持つ国として、軍拡ではなく平和外交の努力をしてほしい」と要望。貸与奨学金を利用している横浜市の大学4年生(22)は、「まもなく返済が始まりますが不安でいっぱいです。お金の心配なく学べる社会にしたい」と話しました。

 デモ後、同実行委員会の中山歩美さん(民青副委員長)は、「敵基地攻撃能力は憲法と相いれないとデモで大きくアピールしました」と述べ、「戦争ができる国づくりに反対する、青年の世論をさらに広げていきたい」と話しました。

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「日本共産党として危険な暴走に断固反対を貫き、閣議決定の即時撤回を強く求める」と表明しました。

2022-12-17 | 若者が自分の問題として考えだした。

「戦争国家づくり」許さない

志位委員長が声明

 日本共産党の志位和夫委員長は16日、国会内で記者会見し、岸田政権が「安全保障3文書」を閣議決定したことを受け声明を発表しました。志位氏は、3文書の内容について「専守防衛」をかなぐり捨て、「戦争国家づくり」の暴走をさらに進める危険極まりないものになっていると指摘。「日本共産党として危険な暴走に断固反対を貫き、閣議決定の即時撤回を強く求める」と表明しました。

 志位氏は、3文書について、安保法制で行った集団的自衛権行使=「戦争国家づくり」の法制面の整備に続き、今度は実践面でそれを担う自衛隊の能力を抜本的に強化し、それを支える国家総動員体制をつくりあげていくものだと指摘。「こうした大転換を選挙で信を問うことも、国会での審議もなしに強行するのは、民主主義を根底から破壊する暴挙だ」と批判しました。

 その上で3文書がもたらす危険として3点を指摘しました。

 第1は、憲法と立憲主義の破壊です。最大の新たな踏み込みである「反撃能力」=敵基地攻撃能力の保有は、歴代政府の憲法解釈に照らして憲法違反だと強調。3文書が「専守防衛に徹し、他国に脅威を与える軍事大国にならない」としながら、「抑止力」を高めるとして他国に脅威を与える敵基地攻撃能力保有に踏み出すのは「完全な自己矛盾であり、卑劣な二枚舌だ」と批判しました。

 第2は平和の破壊です。敵基地攻撃能力保有は、「日本を守る」ためのものではなく、世界のどこかで米国が行う戦争に、集団的自衛権を発動して、自衛隊が肩を並べてたたかうというのが正体だと告発。「日本を守る」どころか日本を全面戦争に巻き込むものだと訴えました。

 第3に、大軍拡が暮らしと経済を破壊すると指摘。政府・自民党の軍拡財源論が、庶民増税や暮らしの予算の流用・削減などの中身になっていることを痛烈に告発。さらに「財源確保策」が順調に進む保証はまったくなく、この道では消費税増税を含む大増税、暮らしの予算の大削減の泥沼に落ち込んでいくとして「軍栄えて民滅ぶ。こんな日本にしてはならない」と強調しました。

 志位氏は、戦争の心配のないアジアをつくるために憲法9条を生かした平和外交、地域のすべての国を包摂する平和的な枠組みをつくっていくことが必要だと強調。3文書にある日米豪印(クアッド)やFOIP(自由で開かれたインド太平洋)は、事実上中国包囲網の構想であり「あれこれの国を排除するブロック的対応では平和はつくれない」と批判。東南アジア諸国連合(ASEAN)がめざすASEANインド太平洋構想(AOIP)をあげ「こうした方向こそが戦争の心配のないアジアをつくる大道だ」と語りました。

 志位氏は「日本は今、『戦争か、平和か』という戦後最大の歴史的岐路にたっている」として、敵基地攻撃能力保有と大軍拡に反対する一点での国民的共同を呼びかけました。また、この問題での国民的運動を発展させるなかで、市民と野党の共闘の再構築をはかっていきたいとの決意をのべました。

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会場あふれる参加者は「若い力で新時代那覇、新時代沖縄をつくり、揺るぎないオール沖縄の力強さを岸田自公政権にきっぱりと突きつけよう」と決意を固めあいました。

2022-09-28 | 若者が自分の問題として考えだした。

2022年9月28日(水)

那覇新時代 若い力で

市長選 オナガ予定候補が事務所開き

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(写真)事務所開きで、団結して頑張ろうと唱和するオナガ予定候補(前列中央)と支援者ら=26日、那覇市

 那覇市長選(10月16日告示、23日投票)の必勝を目指し、「オール沖縄」のオナガ雄治(たけはる)予定候補(35)の選挙母体「ひやみかち・うまんちゅ市民の会」の事務所開きが26日、同市内で行われました。会場あふれる参加者は「若い力で新時代那覇、新時代沖縄をつくり、揺るぎないオール沖縄の力強さを岸田自公政権にきっぱりと突きつけよう」と決意を固めあいました。

 オナガ予定候補は、「基地か経済かの選択を迫られ、国策に従わなければ予算を減らすことで沖縄県民があきらめるまで待つというような政治を変えていきたい」と強調。子育て環境を整えて子どもたちが守られる社会をつくると訴え、「翁長雄志の系譜、それを守ってくれた城間幹子那覇市長のバトンをしっかり受け継いで走っていく覚悟、みなさんと一緒に歩くという信念を胸に頑張ります」と決意を示しました。

 宮里千里・市民の会会長は「カルト集団(統一協会)と縁を切ることができない自民党の相手陣営と、市民に寄り添い市民本位で市政を進める決意をしているオナガ雄治との違いは明確だ」と強調。池田竹州(たけくに)副知事が、「知事選圧勝の要因は那覇市で圧倒的に勝つことができたこと。それは那覇市民も辺野古(新基地)反対だと自分事として考えている証しだ」と指摘し、県政と連携できるオナガ予定候補の勝利を訴えました。

 那覇市議会与党会派から多和田栄子市議、県議会与党会派から比嘉京子県議がそれぞれ代表しあいさつ。日本共産党の赤嶺政賢衆院議員が必勝を呼びかけました。

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12月から7月19日までで、民青同盟員の拡大が1000人を超えたことは、私たちにとって大きな希望だ。お互いに世代的継承のために努力しましょう」と語りました。

2022-07-21 | 若者が自分の問題として考えだした。

2022年7月21日(木)

治維法国賠同盟と市田副委員長懇談

過去最高の会員数報告

共産党本部

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(写真)会員数を増大させた運動や、今後の運動の世代継承について語り合った懇談。右から3人目は市田副委員長=20日、党本部

 治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟の新役員が20日、日本共産党本部を表敬訪問し、市田忠義党副委員長らと、大会の報告をかねて懇談しました。

 新会長に選ばれた吉田万三氏は、大会の模様を報告するとともに、どのように次の世代に運動をバトンタッチするかが、今後の大きな課題だと述べました。「地力をつけるためにも、組織の若返りを図っていく。今年を運動の新しい出発点にしたい」と語りました。

 田中幹夫中央本部事務局長は、映画「わが青春つきるとも―伊藤千代子の生涯―」(桂壮三郎監督)の上映運動の取り組みに力を入れて、3月~5月までの3カ月で461人の会員を増やしたことを紹介。「現在過去最高の1万6585人の会員数となった。治安維持法問題に決着をつけるには、政権交代を図ることが不可欠だが、そのためには総選挙での市民と野党の共闘を成功させる必要がある。大いに努力したい」と話しました。

 市田氏は、大会の成功を祝福するとともに、参議院選挙の結果や今後の党の課題について述べ、その中で若い人たちのこの間の大きな変化について「コロナ禍を経験して、自己責任論の呪縛から解放されて、貧困、学費と奨学金、気候危機やジェンダーなどさまざまな問題に関心を持つようになった。昨年12月から7月19日までで、民青同盟員の拡大が1000人を超えたことは、私たちにとって大きな希望だ。お互いに世代的継承のために努力しましょう」と語りました。懇談には、柳沢明夫法規対策部長、小林亮淳副部長らが同席しました。

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たけやま候補は、京都市下京区のスーパー前で西脇郁子府議、鎌野敏徳市議らとともにマイクを握り、「物価はどんどん上がるのに、賃金も年金も下がりっぱなし。おかしくないですか」

2022-07-02 | 若者が自分の問題として考えだした。

全スーパー前で宣伝

たけやま氏 京都選挙区

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(写真)スーパー前で訴える、たけやま候補=1日、京都市下京区

 日本共産党京都府委員会は1日、物価高騰に苦しむ市民の声にこたえ、日本共産党の比例での躍進と、京都選挙区(改選数2)での、たけやまさいこ候補の勝利を訴えようと、京都府内の全スーパー前での宣伝をよびかけました。

 議員、後援会、党支部らが府内約100カ所で、「大軍拡やめて、物価高から生活守れ」などと書かれたプラスターを掲げ、買い物客にアピールしました。

 たけやま候補は、京都市下京区のスーパー前で西脇郁子府議、鎌野敏徳市議らとともにマイクを握り、「物価はどんどん上がるのに、賃金も年金も下がりっぱなし。おかしくないですか」と問いかけ、消費税5%への減税とインボイス(適格請求書)廃止、最賃1500円、減らない年金実現などの公約を語り、「あなたの声を政治に届けます。私を国会に押し上げてください」と訴えました。

 熱心に演説を聞いていた経理の仕事をしているという男性(30)は「インボイス制度は本当にやめてほしい。経理でよけいな手間が増えるし、中小事業者の営業にはマイナスにしかならない。経理をやっていると、いいことが一つもないことがよくわかる。インボイス廃止をはっきり言っている共産党に期待します」と語りました。

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「物価高の今だからこそ消費税5%への減税、お金の心配なく教育が受けられる、憲法9条を生かした平和外交をすすめる、そんな日本へご一緒に変えていきましょう。私を国会へ送り出してください」

2022-06-19 | 若者が自分の問題として考えだした。

比例5議席 実現必ず

京都 たけやま予定候補先頭に駅頭宣伝

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(写真)早朝の駅頭で訴える(左から)たけやま、渡辺の両氏と、成宮真理子府議=17日、京都市西京区

 日本共産党京都府委員会は17日、22日公示(7月10日投開票)の参院選での勝利をめざし、京都府内全駅頭・ターミナルでの街頭宣伝をよびかけ、早朝から議員、後援会、党支部ら約860人が約170カ所で「比例5議席実現、たけやまさいこさんの勝利を」と訴えました。

 たけやまさいこ京都選挙区予定候補は、阪急桂駅(京都市西京区)、同長岡天神駅(長岡京市)の2カ所で、渡辺和俊党京都府委員長らとともに訴えました。

 桂駅前でマイクを握った、たけやま氏は「賃金は上がらず、教育にお金がかかるからいつまでたってもゆとりができない」というママ友の声を紹介。「物価高の今だからこそ消費税5%への減税、お金の心配なく教育が受けられる、憲法9条を生かした平和外交をすすめる、そんな日本へご一緒に変えていきましょう。私を国会へ送り出してください」と力を込めました。

 桂駅前には「始発のバスで駆け付けた」人など多くの支援者が参加し、通勤・通学に向かう人たちにビラを手渡して元気に声を掛けました。「京都生存権裁判」の原告として国の無法な生活保護切り捨てとたたかう女性(69)=西京区=は、「たけやまさんが国政にでて、ぜひひどい生活保護行政について取り上げてほしい」と期待を寄せました。

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「二度と、世界で戦災孤児をつくってはいけない」。無差別攻撃など戦争の非人道性を告発する圧倒的な国際世論を、ロ軍撤退まで。

2022-03-24 | 若者が自分の問題として考えだした。

きょうの潮流

 #今こそみんなで声あげよう #侵略反対…フェイスブックやインスタグラムといったSNSを活用して、ロシアのウクライナ侵略に反対する署名や共同が、世界に連帯して拡散しています

▼「高校生として戦争反対の意思表示をするため」と平和ゼミで活動する仲間が呼びかけた署名は、5000人を超えました。「何かしたくても何をしてよいかわからなかった。けど、オンライン署名ならできるからうれしい」と広がりました

▼「デモのお知らせ 首都キエフを含むいくつかの都市でのロシア軍による砲撃が日に日に酷(ひど)くなってきています。遠く離れた日本からできることのひとつです」。市民有志がインスタに投稿して初めて主催した渋谷デモは、キエフ出身のアリーナさんはじめ150人が参加して「ウクライナに平和を」と

▼「母親はキエフに住んでいます。世界中の人たちと力を合わせてこの状況をよくしたい」とアリーナさん

▼傷つき、隠れて慄く(おのの)子どもの姿を自身にダブらせ、街頭宣伝に立つ戦争世代もいます。神奈川県の「ストップ戦争!三浦市民の会」メンバーで81歳になる田中三枝さん。先の戦争末期、フィリピンで米軍に追われ、マカオからルソン島の山中に避難した体験がよみがえります。理髪店を営んでいた両親は、食べ物もなく餓死。兄は米軍に殺され、姉と戦災孤児となりました

▼「二度と、世界で戦災孤児をつくってはいけない」。無差別攻撃など戦争の非人道性を告発する圧倒的な国際世論を、ロ軍撤退まで。

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子どもの権利や世代間の正義、公平性に意味のある形で言及している国は20%。計画の策定に子どもが参加した国は12%でした。

2021-11-05 | 若者が自分の問題として考えだした。

COP26inグラスゴー

気候変動対応計画の3分の2

子どもに配慮なし

ユニセフが分析

 国連児童基金(ユニセフ)は2日、国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)に向けた「国が決定する貢献(NDCs)」の分析結果を公表しました。それによると、各国が定めた気候変動対応計画の3分の2が子どものニーズや優先事項に応えていません。

 NDCsは「パリ協定」署名国が、それぞれ目標達成のためにとるべき行動をまとめたもの。103カ国の計画のうち、ユニセフが子どもに配慮しているとみなしたのは35カ国、全体の約3分の1にとどまりました。

 子どもの権利や世代間の正義、公平性に意味のある形で言及している国は20%。計画の策定に子どもが参加した国は12%でした。

 ユニセフが8月に公表した報告書「気候危機は子どもの権利の危機」によると、全世界の子ども22億人のほぼすべてが、熱波や暴風雨、洪水、干ばつ、生物媒介の疾病、大気汚染、鉛中毒など環境にかかわる被害を少なくとも一つは受けています。さらに、約10億人の子どもが気候変動の脅威に対して「極めてリスクが高い」と分類された国々に暮らしています。

 ユニセフは各国政府に対し、(1)気候変動に対する適応力と回復力への投資を増やす(2)温室効果ガスの排出を削減する(3)すべての気候変動に関する交渉と意思決定に若者を参加させる―ことを求めています。

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