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志願もせず、脅されてイラクに送られている

2007-08-30 | 世界の変化はすすむ


  イラク兵役延長 強制するな


      米帰還兵が中止要求


写真

(写真)兵役延長制度の中止を求めて「監視塔」の上からハンドマイクで訴えるイラク帰還兵のナッペンバーガーさん=28日、ワシントン(山崎伸治撮影)

 【ワシントン=山崎伸治】兵役期間が終わっても除隊を認めないという米軍の「ストップ・ロス」制度の中止を求めて、一人のイラク帰還兵が二十六日から一週間、ワシントン市内中心部の公園・モールに「監視塔」を設置し、連日二十四時間の抗議行動を行っています。二十八日には支援する地元の平和活動家が集まり、「ストップ・ロスのストップを」と気勢を上げました。

 この帰還兵はエバン・ナッペンバーガーさん(22)。陸軍の情報分析官として一年間、イラクに派遣されました。その間、何度も夜通し監視員を務めたことをヒントに、高さ六フィート(約百八十センチ)のやぐらの上から「ストップ・ロス」の中止を要求することを思いつきました。ワシントン州ベリンガムでの成功を踏まえ、首都でも実施しています。

 「ストップ・ロス」は一年の派遣期間が終了しても、本人の意思に反して一年から一年半、派遣が延長されるという制度。イラク駐留の長期化で、兵員の確保が困難になる中、陸軍、海兵隊が積極的に採用しています。

 その結果、イラク派遣が二度目、三度目という兵士が急増。国防総省は公式の数字を公表していませんが、ナッペンバーガーさんは「これまでに二十万人が軍に引き止められている」と推測しています。

 延長にあたって軍は「賞与」の提供を約束しますが、支払われないケースもあると言います。また延長を拒否したために、禁固刑に処せられた兵士もいます。

 集会ではナッペンバーガーさんが「監視塔」の上からハンドマイクで行動の趣旨を説明。反戦イラク帰還兵の会(IVAW)ワシントンDC支部長のジェフリー・ミラードさんは、「ストップ・ロス」で除隊が延期になった結果、イラクに派兵されたという自身の体験を紹介しました。

 海兵隊員の息子がかろうじて三度目のイラク行きを免れたというティナ・リチャーズさんは「(米軍は)全員志願制の軍隊だと言うが、ストップ・ロスはまったく『志願』ではない。兵士は志願もせず、脅されてイラクに送られている」と批判しました。


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どうのぞむ秋の臨時国会/志位委員長

2007-08-30 | 市民のくらしのなかで


   CS放送「各党はいま」


     志位委員長が語る



  どうみる安倍「改造」内閣、


       どうのぞむ秋の臨時国会


 日本共産党の志位和夫委員長は二十八日放映のCS放送・朝日ニュースターの番組「各党はいま」に出演し、安倍改造内閣をどう見るか、秋の臨時国会にどうのぞむかについて、朝日新聞の坪井ゆづる論説委員の質問に答えました。その要旨は次の通りです。


写真

(写真)朝日ニュースター「各党はいま」で、インタビューに答える志位和夫委員長

 ――改造内閣の印象は。

 志位 「人心一新」で改造をやられたということですが、任命権者の安倍首相本人が居座ったままですから、一新のイメージはまったくありません。一新されるべき人が任命したわけですから、どんな顔ぶれを並べてみても、そこには新味もなければ、期待感もでてきません。

 全体の布陣をみれば、改憲、タカ派志向の強い人たちを配置したという印象です。私たちは、前の安倍内閣の発足の際に、「靖国」派内閣と命名しました。すなわち、靖国神社のとっている立場、過去の日本の戦争は正しい戦争だったという間違った立場を共有する人たちが圧倒的多数を占めているという問題点を指摘しました。今度の内閣も、私たちが数えたところでは、首相を含め閣僚十八人のうち、「靖国」派、すなわち日本会議議連、あるいはその関連団体に属している人が十二人です。基本的に改憲・タカ派、「靖国」派内閣という点は変わらず、前の体質を引きずっていると思います。

 もう一ついうと、「政治とカネ」であれだけ厳しく批判されたにもかかわらず、文部科学大臣に伊吹さんを留任させています。伊吹さんは事務所費問題でまともに説明していないわけですね。きちんと領収書も明らかにさせることなく、こういう方を留任させるということは、国民の審判に対する挑戦です。

 ――安倍さんの責任が問われてくると。

 志位 今度の選挙で、国民は自公政治に二重の審判を下したと思います。

 一つは「構造改革」路線という、弱肉強食で貧困と格差を拡大してきた路線にノーという審判が下された。

 もう一つは、「戦後レジームからの脱却」、「美しい国」づくりをスローガンにして、「靖国」派のイデオロギーを押しつけ、改憲を最優先課題としてきましたが、これにノーという審判が下された。

 この両方の審判を受けたのに、少しでもまともな方向に変わろうとうかがわせる陣容はどこにもありません。この問題については、安倍首相自身が、“基本路線は支持された”といっているのですから、変わりようがないということになりますが。

テロ特措法延長問題―「対テロ」戦争の六年間の全面的検証を

 ――秋の臨時国会をどう見ていますか。

 志位 与党はテロ特措法の延長を最大の課題としていますが、特措法による約六年間の「対テロ」戦争支援なるものが何をもたらしたかの総決算をおこない、きっぱりと延長をやめさせることが一つの大きな問題となります。

 国際的な司法と警察によるテロリストの捜索と捕捉という努力を尽くすことなしに、アメリカは報復戦争という手段に訴えた。このやり方自体が間違いであり、国連憲章の精神も踏みにじっているという問題が、戦争の初めからあったわけです。

 その結果、アフガニスタンがどうなっているかの全面的な検証が必要です。一昨年、昨年と状況がずっと悪化して、南部やパキスタン国境地帯でタリバンが復活する。それにたいし米軍を中心に軍事掃討作戦をやる。民間人の死者がますます増える。そこでさらにタリバンが影響力を増やすという悪循環が広がっています。米英軍などの死者が増え、民間人の死者も増え、結局、戦争ではテロはなくならないということが結論です。その戦争を支援する法律がテロ特措法ですから、きちんとした検証のうえにたって、やめるという判断をすべきです。

 しかも、実際はアフガンだけではなくて、イラク戦争をおこなっているアメリカ軍の艦船にも給油活動をやっているということが明らかになっています。米軍としてはイラク戦争もアフガン戦争も中央軍が一体となってやっており、そこに給油しているわけですから、アフガンだけでなくイラク戦争にも使われているのです。脱法的な運用がおこなわれていることもきちんと明らかにする必要があります。

テロの根をたついちばんの道は

 ――アメリカ側からは、やめてもらったら困るという声が聞こえますが。

 志位 アメリカによる「対テロ」戦争というやり方自体が失敗だったことを六年間が証明しているわけです。戦争ではテロはなくならない、テロをなくすには国際的な司法と警察の力により犯人を捕捉、逮捕することが必要であり、同時に、テロの温床である貧困を国際的な努力でなくしていくことも必要です。そういう非軍事の方法でこそ、本当にテロの根を断つことができるということが一番重要な教訓です。

 アメリカを含めてアフガンに軍隊を展開している国の世論調査では、「軍事掃討作戦は失敗だからひきあげるべきだ」という声が多数となっています。世界を見れば、もともと軍事行動に参加していない国の方が圧倒的多数なんですから。

日米同盟という根本問題を正面から問う

 志位 さらに、この問題では、日米同盟という問題を正面から問うていきたいと思います。いまどき軍事同盟が絶対で、とくにアメリカが絶対などという国が世界にあるのか。世界で軍事同盟が解体あるいは機能不全の傾向にあるときに、日本だけが、「世界の中の日米同盟」ということで、世界のどこででもアメリカにつきしたがうという軍事同盟体制を二十一世紀も続けていいのか。この根本問題を私たちは提起していきたいと思います。

 ――臨時国会での他のテーマは。

 志位 参院選で争点となった問題について大いに提起していきたいと思います。国民の暮らしを守るという点では「緊急福祉1兆円プラン」を提案しました。その実現をめざしたい。障害者「自立」支援法の応益負担をもとに戻す問題や、来年に計画されている児童扶養手当の削減計画を中止させる問題など、国民の切実な暮らしを守る公約実現の活動を大いにやっていきたいと思います。

「三つの異常」をただす本物の改革のビジョンを大いに示して

 志位 もう一つ、国会で日本共産党がめざす日本改革のビジョンを大きく打ち出して、政治の根本の問題点をつく論戦を重視したいと思います。

 私たちは日本の政治には「三つの異常」があると主張してきました。

 一つは、過去の侵略戦争を正当化する異常で、「従軍慰安婦」の問題とか、歴史をゆがめる教科書問題とかさまざまな形で出ています。

 二つ目は、日米同盟絶対、異常なアメリカいいなりという国のあり方の問題です。

 三つ目は、財界・大企業の横暴勝手がこんなにまかり通る経済社会でいいのか。たとえば税金の問題では、財界・大企業、大金持ちにたいするいき過ぎた減税を放置したままでいいのかという問題です。

 この「三つの異常」をただす本物の改革が必要です。自公政権については「ノー」という審判が下ったわけですが、それではどういう日本が求められているのか、われわれとしてのビジョンを大きく打ち出して、「三つの異常」をただしていく本物の日本改革をやろうじゃないかという大きな論戦をやっていきたいと思います。

 「三つの異常」をただせといえるのは日本共産党だけです。それを大いに示し、わが党の役割を発揮していきたい。いまの政治の行き詰まりを打開しようと思えば、「三つの異常」にメスを入れる改革をやらないと出口はありません。私たちが大いに奮闘すれば、国民の認識と共産党の主張が接近していくという可能性、必然性が大いにあると思っています。


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水道不祥事・職員公金詐取事件

2007-08-28 | 市民のくらしのなかで


向日市水道不祥事・公金詐取・窃盗事件について

  今回の問題は、直接的には市長及び水道事業関係者の不祥事である。

 そうして公金を詐取した本人の公金詐取・窃盗事件である。

    しかし、もう少し広くみると市政に関わるすべての公務員・特別公務員も含めて

 の重大問題である。


向日市幹部職員の公金についての認識

 銀行では、伝票と現金が1円でも合わなかったら、何時までかかっても合うまで見直しをすると聞いている。   
 それでも事件は起こっているのだが、・・・

 向日市で現金を扱っている部署では、どこまできちっと出来ているのか?
と我々に聞かれても、どういうシステムで日常の集計が行われているのかが、オープンになっていないので、調べてみますと言うしかない。

  現状は、その部・課が責任を持ち、その結果だけを、市長に報告されている、そうして月に 一回監査委員会の場で報告される。

  監査委員や議会への決算資料には、今回の場合に当てはめると、直集何軒何円、そのうち未収何軒何円、ということだけで、伝票や毎日消し込みをしている台帳などはその場に出てこない。
 
  監査委員の場合は、どんな些細な資料でも要求すれば見ることが出来る。しかし、議員の決算審査には、伝票を要求しても見せない。
法律で見せなければならない、となっていないからである。
  進んだ市では、時間、場所を決めて議員に開示しているところがある。

 共産党議員団として伝票開示を要求してきたが、他党の議員からも拒否され続けており、これからも市政全般に責任を果たすため、再度開示要求をして、議員の監視が出来るようにしたいと考えている。

 

取り扱い管理体制と日常業務

   どのような良いことを決めていても、日常的な点検とそれを上司が責任を持って行わせているかどうかにかかっている。
 繰り返し習慣になるようにしなければならない。

 今回の場合水道事業管理者は、監査委員会に毎月きちっと現金は適正に取り扱われていると報告していた。
 今から思えば嘘の報告をしていたことになる。報告がウソだと思うのはよほど何かの根拠をもっていなければむつかしいものだ。

職員のモラルと教育・研修

 職員は採用されるときに、憲法を守り市民のために仕事をすることを宣誓している。しかし公務員の事件は後を絶たない。
 たえず初心を忘れないための研修が必要である。
特に現金の取り扱いをする職員には、間違いを犯さないよう上司の資質が問われる。また、職員の多くはよそでの事件をみききし、自らも間違いがあってはならないと努力するが、それが出来ない人もいる。
 事件が起こったときに、まさかあの人がそんあことをするとは思ってもいなかった、とか、普段はまじめな人なのに・・・と言うコメントがでる。

再び不祥事を起こさないために

  いま、市の直接の関係者は、事件は司直の手に渡ったと言っているが、市民からみれば逃げているように見える。

  私はまず直接の関係者が、どう自覚しているのかが問題であると思う。

 自覚せず処分だけしても今後おきない保証にはならないと思う。
近づく9月議会の中で、広い意味での関係者の認識が、再び不祥事を起こさないためにどうするかが一致出来るよう、また、そのことが実行できるよう責任を果たす。それが市政を監視する議員の任務であることを自覚して頑張りたいと思う。

議員の決算審査と資料提出について

  又あわせて決算審査時に、あるいは日常的にも議員の要求で各種の資料が見られるよう改善し、議員がもっとつっこんで監視機能が強められるようにしたいと考えている。

  9月議会終了後、結果について報告したい。

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公務員の犯罪

2007-08-28 | 市民のくらしのなかで


北九州市餓死事件


   生存権さえ奪う公務員の犯罪


 北九州市で生活保護行政をめぐり連続して起きている餓死事件に関連して、市民や弁護士が福祉事務所長を刑事告発しました。

 憲法二五条のうたう生存権を保障する生活保護をめぐって、なぜ人々が命を落とす事件が起きるのか―。告発は、生活保護行政のありかたを根本から問うものといえます。

生活保護を打ち切られて

 同市門司区の市営住宅で一人暮らしの男性が餓死し、変わり果てた姿で発見されたのは、昨年五月でした。同市で生活保護行政をめぐる餓死や自殺は、この件にとどまりません。この七月には同市小倉北区の男性が生活保護の「辞退届」を強要され、餓死しているのが見つかりました。

 同市の生活保護行政の問題点を追及しつづけてきた「しんぶん赤旗」が、一連の取材を通じて痛感したのは、日本社会に広がる貧困の深刻さと命綱である生活保護制度の機能不全の実態でした。北九州市はその縮図です。自民・公明政権がすすめてきた雇用と社会保障破壊の「構造改革」路線の結末でした。

 生活保護は、「日本国憲法二十五条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的」(生活保護法第一条)にしています。国による生存権保障のための制度です。

 生活保護法にもとづく行政が適切におこなわれるなら、「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」(憲法二五条)を享有できるはずです。「構造改革」によって失業、倒産、低賃金になどの犠牲にさらされても、生活保護がセーフティーネットとなるなら、餓死や経済苦による自殺という痛ましい事件はおこるはずがないのです。

 なぜ生活保護が本来の役割を果たせなくなっているのか―。今回の刑事告発は、その原因に政府の生活保護切り捨てを背景にした、公務員の犯罪があることを暴き出しました。

 告発の対象となった、生活保護の「辞退」を強要され、餓死した男性は、肝炎、糖尿病、高血圧などの病気で働けず、極度の生活困窮によって生活保護をうけていました。生活保護の継続を必要とする人に福祉事務所が辞退届の提出を働きかけることは許されません。ところが小倉北福祉事務所は「指導助言」に名をかりて辞退届を出させ、保護を廃止したのです。職権を乱用して受給権を奪ったことは明らかです。

 当時男性は病気に加え、精神状態も不安で、保護を必要とする状態にありました。福祉事務所は、保護を廃止すれば餓死にいたることがわかっていながら廃止し、死に至らせました。まさに「生存に必要な保護をしな」かったため、死にいたったのです。行政、公務員の犯罪行為によって生活保護法が機能しませんでした。保護者責任遺棄による致死罪を犯していたことも明白です。

真相究明・責任明確化を

 ことは人の命、社会保障の根幹にかかわることです。刑事告発を通じ、今回の事件の真相を解明し、責任を明確にすることは、最後の命綱である生活保護制度を本来の姿によみがえらせる契機にもなります。

 いま「なくせ貧困」を求める市民の運動は全国に広がっています。生活保護行政に携わる自治体労働者も「人権を尊重する行政の確立を求める運動」を提唱しました。生存権を守る上で、市民と自治体労働者との連携は、大きな力になります。

                               しんぶん赤旗 より
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寝たきりの方、無料散髪!

2007-08-27 | 市民のくらしのなかで

 
  寝たきりの方、無料散髪

27日昼休み、日本共産党山城地区の Aさんから電話がありました。

 向日市議選8名当選おめでとうございます。

南山城村にお住まいのKさんから連絡がありました。Kさんが8名当選に感激して、向日市の寝たきり老人の方で散髪してほしい方は申し出てほしい。自分が出張して無料で散髪してあげる。といわれるのです。彼は老人センターなどを回っておられるそうです。

 Kさんは元散髪屋さんです。90才ですが非常に元気です。自分ひとりでどこでもいかれるのだそうです。余生は世のため人のためと言ってあちこち行っておられるそうです。

             tel / fax  921-4415  大橋まで申し込んでください。

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ドイツは今 20度C ですって!

2007-08-26 | ドイツの友人からのメール

LieberMansan,

bitte achten Sie auf Ihrer Gesundheit!

残暑まだまだ厳しい,とお便りいただき,いかがお過ごしでしょうかお見舞い申し上げます.

(中略)

 大変酷な選挙が終わり,ホッと一息つかれているかと思いきや,相変わらずお忙しいようで,

その上に厳しい残暑と.ほんとにお体いたわって 少しはゆっくりしてください.

 写真を又お送りいたしましたのが手紙が後になってしまいすみません.

 あれ,結構時間がかかるのですね.その前にCDにコピーしようとしてうまくいかず,時間切れ

になって,仕事が翌日はあったりで,メールが今日になり申し訳ございません.
  
 こちらの人は教会で結婚式を挙げた後,またはその前に戸籍役場への届けをして,お祝いを

2度するする習慣のようで,息子は今回教会の牧師さんのミサを受けたあと 婚礼パーテイを

レストランで開きました.

 何時も2人で行く教会の人たちは全面バックアップしてくれ,小さいチャペルを作ってれ,゛出張

ミサ”をしてくれました.

また息子もE-pianoをひく楽団の友人が結婚行進曲からミサ中の合唱,そして真夜中から朝方

までのダンスの演奏を引き受けてくれました.
 
そして,下の息子のガールフレンドは音大の声楽部でしたから,一曲素敵な歌をミサ中にプレゼン

トしてくれました.


たまたまお天気がもう一つで気温が下がり,せっかくバルコニーでのバービキューが楽しめる

予定をした夕食会でしたが,暖房をつけたテントの中に引きこもってしまう事になりました.

(その時の写真です)



 猛暑,酷暑といわれる日本の暑さには申し訳ないぐらい相変わらず涼しいドイツです.

今日は雨で気温も20度前後でした.

アルプスを境に今年の夏は暑さと涼しさがはっきりと分けられたようです.

南ヨーロッパの日本並みの暑さに比べ,北の地では18年ぶりの穀物の不作がはっきりとし

始めています.冷夏の上に,雨が多く,実った麦の収穫が思い通りにならないとのことです.

又,一時あふれるばかりに貯蔵された乳製品が,今年からは不足気味でお値段が上がると

いうことで,一般消費者には酷な夏のようです.(中国の買い付けです)


 
9月に O,Hさんが こちらに来られるようです. 楽しみにしています。

マンさんが毎朝学童を通学途上守る運動に参加されて,ズ-ッと続けていられることをこの頃

良く考えます.

私には続ける力がないからです.

定年後の事で何かしたいけれど、続けられることでないと思うと引っ込んでしまいます.


ドイツではアフガニスタンへの平和派遣団のことが問題になってきています.

ドイツの警官が3人犠牲になったからです.

 又東西の壁の件で“女子供であろうと逃亡を企てたものた
ちは銃殺せよ!”の命令が 

かつては東ドイツで,壁が崩壊する間際にも実施されていた,ことが明らかになり,以前の

共産党の幹部の人たちのコメントなどが引き出されたりして,未だにこの傷の深さが埋められて

いないと思わされます.



 本当にお元気で, 休む時は本気でお休みくださいね.


 

 

 時々このような暖かいメールをいただきます。日本のにわかクリスチャン

ではなく、ヨーロッパなどの結婚式やその後のお祝いの仕方など映画の

ワンシーンのような写真が送られてきました.

    本当におめでとうございます。

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ウソだとわかっているから、自ら訂正

2007-08-25 | 市民のくらしのなかで

 

   政治資金 駆け込み訂正

   
    改造控え自民9議員


 収支報告書 入閣待望組目立つ


 内閣改造・自民党役員人事を二十七日に控え、中川秀直同党幹事長が党所属議員に政治資金収支報告書の点検を指示、「クリアできなければ(入閣を)やめていただくしかない」と問題のある議員には入閣辞退を求める考えを示すなか、資金管理団体の収支報告書を訂正する同党国会議員が、相次いでいます。本紙の調べで二十三日までに判明したのは九人で、再入閣や入閣待望組が目立ちます。内閣改造を前にした「訂正ラッシュ」は、自民党議員の政治資金処理の不透明さをかえって浮き彫りにしたかっこうです。


 これまで、訂正が明らかになっていたのは、衛藤征士郎元防衛庁長官(衆院大分2区)、川崎二郎前厚生労働相(衆院三重1区)、鈴木俊一元環境相(衆院岩手2区)の三人。新たに訂正していたのは、金子一義元行政改革相(衆院岐阜4区)、谷垣禎一前財務相(衆院京都5区)、宮路和明元厚生労働副大臣(衆院鹿児島3区)、山崎正昭・自民党参院幹事長(福井選挙区)、鈴木恒夫衆院議員(神奈川7区)、谷川弥一衆院議員(長崎3区)の六人です。

 九人のうち、閣僚経験がないのは四人で、うち宮路、鈴木恒夫両氏は衆院当選六回の初入閣候補者です。

 特徴的なことは、九人のうち、五人が「事務所費」を「光熱水費」(谷垣氏)、「光熱水費」を「事務所費」(谷川氏)、「組織活動費」を「事務所費」や「備品・消耗品費」(宮路氏)、「事務所費」を「人件費」(鈴木恒夫氏)―など費目の「付け替え」の訂正をしていることです。費目として間違えようがないもので、政治資金規正法に違反する「虚偽記載」の疑いがあります。

 家賃が無料の議員会館に資金管理団体の「事務所」を置きながら、三千万円を超す「事務所費」を計上していた鈴木俊一元環境相は、「事務所費」を二千万円以上も減額し、「組織活動費」を千六百万円も増やすなどの訂正をおこないました。しかも、訂正した組織活動費のすべてを領収書添付の必要のない五万円以下で処理しています。

 駆け込み訂正ですませるのではなく、何がまちがっていたのか、なぜ訂正するのかなどを、国民にはっきりと説明すべきです。


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真実はひとつ、亡霊は夏と共に去りぬ

2007-08-23 | 市民のくらしのなかで


   2007年8月23日(木)「しんぶん赤旗」

   
   闇から出てきた亡霊

 


      立花隆氏の新版“日共”批判をきる



                  岡 宏輔


30年前、特高警察の筋書きをむしかえした人物

 立花隆氏が、雑誌『文芸春秋』九月号に「“日共のドン” 宮本顕治の闇」と題する一文を書いています。立花氏といえば、三十年ほど前、日本の支配勢力の反共戦略の先陣をきって同じ『文芸春秋』の一九七六年一月号から「日本共産党の研究」という連載を開始し、戦前の日本共産党と宮本顕治氏の活動にたいする集中攻撃をおこなった人物です(これは七七年十二月号までまる二年にわたる長期連載でした)。このときの立花氏の攻撃の最大の特質は、戦前の特高警察や検察当局の諸資料をなによりの材料として、特高警察がでっちあげた反共キャンペーンを、戦後の日本でむしかえしたところにありました。

 日本共産党は、当時、この攻撃に全面的な反論をおこないました(小林栄三著『歴史の真実に立って――治安維持法・スパイ挑発との闘争』〈新日本新書 一九七六年十月〉、「赤旗」党史班『犬は吠えても歴史は進む――『文芸春秋』立花論文への総批判』〈新日本新書 一九七七年五月〉、『特高史観と歴史の偽造――立花隆「日本共産党の研究」批判』(党出版局 一九七八年十月)。そのなかで、特高警察のでっちあげた「事件」について解明した主要点は、次のような点でした。

 ――宮本氏が治安維持法違反で逮捕された一九三三年当時、専制権力は、日本共産党にたいして、弾圧にとどまらず、スパイの手で共産党に社会的犯罪を押しつけ、党を犯罪者集団に仕立てあげることまで企てたこと。

 ――宮本氏は、戦時下のもっともきびしい条件下の法廷闘争(一九四〇年、四四年)で、事実と道理をつくして特高警察の主張を全面的に論破したこと。

 ――その結果、専制権力の思惑ははずれ、戦時下の法廷でも、宮本氏に「殺人罪」を押しつけることはできず、治安維持法違反を主要な罪名として無期懲役の判決をくだし、一九四五年六月、宮本氏を網走刑務所に送ったこと。

 ――戦後、民主主義の時代を迎えたとき、悪法・治安維持法は撤廃され、戦時下の法廷が宮本氏に科した「罪」も、政府によって公式に取り消されたこと。

 立花氏の攻撃は、特高警察の主張をうのみにして、そのでっちあげをむしかえしたものにすぎません。内容的にも特高警察の資料以外の客観性のある材料は、何ひとつ持ち出すことはできませんでした。そしてこの時、立花氏が、日本共産党のこの反論にたいしてまともに答えることを、いっさいしなかったことも、特徴的なことでした。

 その立花氏が、宮本顕治氏の死去を機会に、三十年前に論破された日本共産党攻撃を、ふたたびむしかえそうというのです。立花氏は「闇」という言葉が好きなようですが、「闇」というなら、立花氏の今回の再登場こそ、“「闇」から出てきた亡霊”の名に値するのではないでしょうか。

兵本氏に党史の「証言能力」があるのか

 今回の二度目のむしかえしにあたって、立花氏は、自分のところには「未使用」の資料が「段ボール数箱分」もあるのだなどと道具だての豊富さを自慢していますが、その中身は検察側の「調書類がギッシリ」なのだそうです。特高警察の筋書きをもとにつくられた警察文書以外に頼るもののない、特高史観の持ち主らしい自慢ぶりです。

 ただ今回の論稿で、彼がいちばん強力な新資料だと思い込んで持ち出すのは、元共産党員の「証言」です。彼はこの「証言」をたいへん重要視しているようで、十一ページほどの論稿のなかで、立花氏とこの人物との雑誌対談がなんと八カ所計八十三行分も引用されているほどです。立花氏の主張の要所要所で、この人物が「証人」として呼び出されるというわけで、立花氏が、この「証人」の証言能力に絶大の信頼を寄せていることが分かります。

 ところが、この人物とは、証言能力のない点で札付きの人物なのです。誰かといえば、国会議員秘書でありながら、就職斡旋(あっせん)の依頼のためと称して、警備公安警察官と会食していたことが分かり、九八年八月に日本共産党を除名された兵本達吉氏です。

 兵本氏は、立花氏との対談(『WiLL』誌二〇〇五年八月号、十月号)のなかで、三十年前、自分が立花氏の攻撃に反撃する仕事の一部にくわわったと自称し、その時、日本共産党がいかに驚きあわてたかを、自分の「経験談」として自慢たらたら語っています。この自慢話が、今回、立花氏が日本共産党攻撃の真実性の論拠として大々的にもちだした“新”資料なのです。

“「獄中十二年」は大嘘”という珍説

 だが、兵本氏が、日本共産党の歴史を語るのにもっともふさわしくない、証言能力をまったく欠いた人物であることは、立花氏との対談のなかでも、十分に立証されています。

 実際、「宮本顕治“獄中十二年”の嘘」と題された立花・兵本対談第一回には、読者が目を疑うような一節があります。

 「兵本 (中略)私だって、詳しく調べるまでは宮本は本当に網走に十二年間入獄していたと思っていたもの。

 ――いや、みんなそう思ってますよ〔――は、対談司会者のこと〕。

 兵本 『十二年の手紙』という、奥さんの宮本百合子さんと獄中でやりとりした書簡集があって、網走の監獄へ送られるときの話とか、網走から百合子さんとやりとりした手紙とか読まされてるから、誰しも宮顕は十二年間網走の監獄に入っていたと思います。ところが、それは違うんだ。

 ――あれはまやかしですね。

 兵本 インチキなんだ。網走にいたのはわずか三カ月半にすぎない。(中略)十二年のうちほとんどは巣鴨の東京拘置所にいたんです」

 「立花 要するに共産党内部でもその頃は誰一人、宮顕が網走にいたのが三カ月半ということを知らなかったってことですか? 結局、その事実が知られるのは、兵本さんがああいうふうに書いてからなんですか?〔『正論』二〇〇四年十二月号に兵本氏が書いた「日本共産党の戦後秘史」第二十三回を指す〕

 兵本 知らなかったと思います。私も発見してびっくりしたんだから」

 ここで、兵本氏は、『十二年の手紙』さえ読んでいないことを、はしなくも自己暴露しています。獄内外を結んだ宮本顕治・百合子夫妻の書簡集『十二年の手紙』は、一九五〇年~五二年に筑摩書房から三分冊で刊行されたものですが、その手紙の一通一通に、どこからどこにあてて出した手紙であるかが、明記されています。最初の手紙は一九三四年十二月七日付ですが、「上落合の百合子から市ヶ谷刑務所の顕治宛」であり、『その二』冒頭の一九三九年一月一日付の手紙は「慶応大学病院の百合子から巣鴨拘置所の顕治宛」、『その三』冒頭の一九四四年一月二日付の手紙は「駒込林町の百合子から巣鴨拘置所の顕治宛」です。現実にこの本のページをめくったことのある読者なら、“十二年間網走にいた”などと思い込むことはないはずです。巣鴨周辺が空襲を受けた四五年四月の手紙には、被害を心配して百合子が自宅から歩いて巣鴨周辺の被害状況を見てきた話まで、具体的に述べられています。『十二年の手紙』で、宮本顕治氏が網走から出した手紙で収録されているのは、四五年七月三日付と九月二十日付の二通だけです。

 だいたい、宮本顕治氏が、四五年六月まで東京巣鴨の「獄中」(拘置所)にいて、その月に網走の「獄中」に移ったという話は、党の内外で周知の話でした。宮本氏自身、戦後早い時期に「網走の覚書」(一九四九年、ほかならぬ『文芸春秋』に掲載)のなかでたいへん具体的に説明していますし、宮本百合子さんも、その二年前に発表した作品『播州平野』のなかで、顕治氏が逮捕され、十二年間の獄中・法廷闘争をへて、四五年に網走に送られる経緯をきちんと描いています。

 兵本氏は、この天下周知の事実を前にして、「獄中十二年は大嘘だ」と騒ぎたて、自分の「新発見」なるものを売り込んでいるのです。それは、彼が、党内にいた時代に、日本共産党の歴史にいかに無関心であったか、つまり自分にいかに「証言能力」がないかを、さらけだしているだけです。そして、宮本顕治氏が、十二年間、網走にいたと思い込んでいたような人物が、戦時下の法廷闘争について、あれこれ論じる資格がないこと、ましてや三十年前の反共反撃の仕事で重要な役割などになえるはずがないことは、あまりにも明瞭(めいりょう)です。特高警察の筋書きを打ち砕いた宮本顕治氏の法廷闘争は、一九四〇年と一九四四年に、網走ではなく、戦時下の東京でたたかわれたものだったのですから。

 そして、立花氏についても、兵本氏のこの“珍論”に相槌(あいづち)をうつその姿が、日本共産党についての無知だけでなく、自分が「証人」として呼び出した人物にたいする鑑定能力のなさをも証明しているということを、指摘しなければなりません。

「証言」資格のないことは筆坂氏も同じ

 兵本氏という「証人」の助けで戦前の日本共産党を論じた立花氏が、現在の日本共産党を論じるさいに頼りにするのは、筆坂秀世氏というもう一人の「証人」です。筆坂氏は、自ら起こしたセクハラ事件で党の処分を受け、参議院議員を辞職しましたが、その二年後、自分への対応が悪いといって共産党を離党、以後、共産党攻撃を売り物にしている人物です。立花氏が「共産党上層部の権力構造」などについて語るときに引き合いに出すのは、もっぱらこの筆坂氏が語る日本共産党の「現状」なるものです。

 共産党攻撃を生業(なりわい)とするようになったこの人物も、日本共産党についての「証言能力」が疑わしい点では、兵本氏に負けず劣らずです。

 筆坂氏が最初に出した日本共産党“批判”の書は、『日本共産党』(新潮新書)でした。この本の刊行のさい、筆坂氏がはじめて明かした“秘話”として、鳴り物入りで宣伝し、マスメディアでもかなり広く流布されたのは、“宮本顕治氏引退の真相”なるものでした。そこには一九九七年の第二十一回党大会のウラ話として、次のようなことが書かれていました。

 「宮本氏は(中略)まだ引退するつもりなどなかった。不破氏が数日間の大会期間中、その日の日程が終わると東京都多摩市の宮本邸まで行って、『引退してほしい』と説得し続けたのである。(中略)宮本氏の秘書をしていた小林栄三常任幹部会委員(当時)も同行したように聞いている」

 これは、まったく事実無根のウラ話でした。そのことについては、不破氏が、本の刊行直後に、当時の実際の経過も説明しながら、「しんぶん赤旗」で次のように指摘しています。

 「党の大会のことをまったく知らない人ならいざ知らず、少しでも大会の様子を知っている人なら、党の委員長であるとともに大会での中央委員会報告の報告者である私が、日々の日程が終わったあと、毎晩、伊豆多賀の大会会場から東京に取って返し、宮本邸を訪問しては伊豆多賀にとんぼがえりをしていたなどとは、想像しがたいことだろう。(中略)これは、筆坂氏の頭のなかでつくりだされた虚構と妄想の世界での話としか、考えられない」(不破哲三氏「筆坂秀世氏の本を読んで」、「しんぶん赤旗」二〇〇六年四月十九日付)

 この反論のあと、筆坂氏は、なんの反論もできず、あれだけ大宣伝したこの話には二度とふれなくなりました。それは、このウラ話が「虚構と妄想の世界での話」、はっきり言えばつくり話だったことを、自ら認めたということです。

 こういうつくり話を平気で持ち出す人物に、日本共産党の現状についての「証言能力」がないことは、誰でも分かるのではないでしょうか。

世界の共産党の見方――『タイム』誌と立花氏の対照的な議論

 この筆坂氏の「証言」を借りながら、立花氏が、現在の日本共産党にぶつけてくるのは、「ソ連・東欧型の民主集中制」をやめよ、という議論です。この議論の周辺には、“闇から出てきた亡霊”のにおいが立ち込めています。

 「民主集中制」批判というのは、立花氏のお得意の議論で、三十年前の「日本共産党の研究」で日本共産党が「暴力革命」路線をとっている証拠としてもちだした議論でした。「暴力革命とプロレタリア独裁と民主集中制の組織とは三位一体」だという公式を勝手につくりあげ、“「民主集中制」を捨てないことは、本音では「暴力革命」路線にたっていることの何よりの証拠だ”というわけです。この奇妙な「三位一体」説も、日本共産党は、当時、徹底的に論破しました。

 立花氏は、性懲りもなく、今回、この「民主集中制」論をむしかえすのですが、「暴力革命」路線の証拠だという議論が成り立たないことは、さすがの立花氏も認めざるをえなくなったのでしょう。今度は、“「民主集中制」を捨てないことは、ソ連・東欧型の党であることの証拠だ”という新しい道具だてでの攻撃です。ヨーロッパの共産党は、軒並み「ソ連・東欧型の民主集中制」を捨てて生き延びているのに、「日本共産党は(中略)民主集中制はかたくななまでに変えようとしない」、これでは「二一世紀型の新しい政治党派に生れ変ることができない」――これが、立花氏の論稿の最後の結論です。宮本顕治氏の葬儀が報じられた日に、立花氏が朝日新聞に書いた文章も、まったく同じ趣旨のものでした。

 三十年前は「暴力革命」路線の証拠だといい、こんどは「ソ連・東欧型」の証拠だという。立花氏が日本共産党についてあまりにも無知なことに、あきれざるをえません。

 立花氏は、日本共産党が、ソ連の覇権主義、専制主義にたいする、世界でもっとも徹底した対決者だったこと、ソ連崩壊のとき、これを「歴史的巨悪の党の終焉(しゅうえん)」として歓迎した、世界で唯一の共産党であったこと、その後、ソ連の体制の全面的な研究にもとづいて、ソ連社会が、社会主義とは無縁な、人間抑圧型の社会だったという結論を出し、そのことを党綱領にも明記していること、などなどを知ったうえで、こういう議論をあえて展開しているのでしょうか。

 立花氏は、日本共産党に無知なだけではなく、世界の共産党の状況をも知らなすぎます。不破哲三前議長が、先日の党創立八十五周年の記念講演会で紹介した話ですが、アメリカの『タイム』誌が、六月に、「共産主義は日本で活気にあふれ健在」という記事を掲載しました。「世界の他の先進国の共産党が九〇年代に重要性を失ってしまったのに、日本共産党は最盛期に比べれば弱くなったとはいえ、いまなお日本政治で重きをなしている」。ここでいう「世界の先進国の共産党」のなかには、もちろん、立花氏が「手本」として推奨してやまない「ヨーロッパの共産党」も入っています。

 特高史観的な偏見なしに、世界の共産党の現状を素直に見れば、アメリカの雑誌でも、こういう現状がすぐ分かるのに、共産党「批判」の専門家であるはずの立花氏の目には、ものごとが逆立ちの形でしか映らないようです。

 不破前議長は、『タイム』誌の記事を紹介しながら、「なぜ他の国ぐにで共産党が衰退したのか、なぜ日本では、最盛期よりは『弱い』とはいえ、元気でがんばっているのか」と反問し、次のように答えています。

 「この違いは、はっきり言って、自主独立の道に立った党と、ソ連覇権主義の側に居続けた党との違いであります」

 「民主集中制」を捨てないことを唯一の根拠に、この日本共産党に「ソ連・東欧型」の党といういいがかりをつけようとしても、そんな無理無法な議論が通用するわけがありません。

「民主集中制」批判の無残な到達点

 民主集中制とは何か。それは、党内の民主主義の発展の上に党の統一を堅持するという、党組織のあり方を指す言葉です。日本共産党の規約には、その内容が明確に規定されています。

 「第三条 党は、党員の自発的な意思によって結ばれた自由な結社であり、民主集中制を組織の原則とする。その基本は、つぎのとおりである。

 (一)党の意思決定は、民主的な議論をつくし、最終的には多数決で決める。

 (二)決定されたことは、みんなでその実行にあたる。行動の統一は、国民にたいする公党としての責任である。

 (三)すべての指導機関は、選挙によってつくられる。

 (四)党内に派閥・分派はつくらない。

 (五)意見がちがうことによって、組織的な排除をおこなってはならない。」

 いったいこの諸原則のどこに、「ソ連・東欧型の……専制システム」、「党内言論の自由を封殺するシステム」があるというのでしょうか。

 さらにいえば、「民主集中制」は「ソ連・東欧型」の制度だという立花氏は、ソ連共産党にこのような党内の民主主義の制度があったと思っているのでしょうか。そこにあったのは、専制的集中主義であって、民主集中制とは無縁の組織でした。こういう党が、国家と社会に対して支配的な権力を行使していたのです。

 立花氏の「民主集中制」批判では、「ソ連・東欧型」システムとか、「諸悪の根源」とか、非難の言葉だけが躍りますが、「日本共産党研究」の専門家としての具体的な事実は何一つありません。その事実の欠如を補うために、立花氏は、ここでもまた一人の「証人」を呼び出します。この「証人」も、インターネットで党を攻撃している「元党員」だとのことで、彼が流している文書の一つに、「不破哲三の宮本顕治批判〔秘密報告〕」という「面白い」レポートがあるのだそうです。「不破がこれから何年後かに」、フルシチョフのスターリン批判の真似(まね)をして、党大会で「宮本引退」をいかにして実現したかの「秘密報告」をする、そういう架空の設定でつくりあげたレポートだとのことです。

 はじめからこういう設定の話ですから、本来なら問題にするまでもないのですが、立花氏は、ここに自分の「民主集中制」批判の決定的な証拠があると言わんばかりに、この架空レポートに飛びつき、「この演説(注・つまり不破秘密報告)中の不破の心の中の動きは創作だが、それ以外の事実関係は現実に起きたことである」と言い切ります。

 立花氏がこうしてその実在を保証する「事実関係」とは、次のようなものです。

 「不破は実際に九四年から九七年にかけて秘密グループを作り、宮本側近グループを解体していった。一人一人査問にかけては、内部規律違反(分派行動)に問い、宮本周辺から全員引きはがした上で、宮本に名誉ある引退(名誉議長。一生の保障)を迫った。この手法は、政敵抹殺の手法と同じで、長らく宮本の右腕として働いてきた不破が自然に身につけたものだった」

 これは、まったくのつくり話です。私は、九四年から九七年まで、議長事務室の責任者をつとめていましたが、宮本議長(当時)の近くで仕事をしていた党員たちのなかで、「分派行動」で「査問にかけ」られたり、「周辺から引きはが」されたりした人が一人もいないことは、責任をもって断言できます。

 「民主集中制」批判を三十年ぶりにむしかえしてはみたものの、結局、最後は、根も葉もないつくり話でお茶を濁さざるをえない――ここに、立花氏の日本共産党非難の無残な到達点があります。

 立花氏は、架空レポートからとったつくり話を、「現実に起きた」「事実関係」の叙述だという保証書をつけた上で活字にしたのですから、その「事実関係」を立証する責任は、立花氏自身にあります。立花氏が、文筆家として、自分の文章にたいする責任をどう果たすのか、今後に注目したいものです。


 

  歴史的に見るならば、大海の中でくじらに、アリ一匹がかみついてもどうにもならない。しかし、アリ社会の中で勇気あるとほめられて、どうにもならないことをするアリもいるのだろう。大海についての知識がないから、鯨についての調査をしていないから

 
  あるアリが 言った、そんなことはアリ得ない、わが社会はもっと勤勉だと・・・
さらに、そんなアリには アリャー ・アリャー と嘆いていると・・・                                                                  

                                         mo

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年金問題、今どうなっているの?

2007-08-23 | 市民のくらしのなかで


  どこまできた 「消えた年金」対策

 

    相談電話 450万件超す

                             

                           しんぶん赤旗より


 「消えた年金」問題で社会保険庁の年金相談に寄せられた電話件数は六月以降

四百五十万件以上にも達しています。八月に入っても一日平均約一万八千件という

例年にない件数で、国民の怒りと不信が続いていることを示しています。政府が打ち

出した年金対策はどこまで実行されてきたのでしょうか。(宮沢毅)


1億人レター作戦

段階策にこだわる政府

 五千万件にものぼる年金記録が持ち主不明のまま放置されていた「宙に浮いた年金記録」問題。

 年金記録を統合するため、安倍首相は、加入者七千万人・受給者三千万人の一億人に「ねんきん特別便」を送り、年金加入履歴を通知することを発表しました(七月五日)。これは日本共産党が、「ただちに一億人へのレター作戦を」と政府に強く要求し、実現したものでした。

 しかし、問題は実施の時期です。安倍首相は「ただちにおこなう」立場ではありません。政府の対策は、(1)まず五千万件の「名寄せ」をおこない、「年金記録が結びつくと思われる人」に今年十二月―来年三月までに年金加入記録を送付(2)それ以外のすべての人には来年四月―十月にかけて年金加入記録を送付―という段階策です。

 年金納付記録をただちに送ることは、社保庁のコンピューターにあるデータそのものを使えばいいことですから技術的に十分可能です。もし間違いのある記録が届けば、本人が社保庁に問い合わせ、訂正を求めることができるので、「名寄せ」も促進できるメリットがあります。

 「一億人レター作戦」は段階策をとるのでなく、早期実施こそが求められます。

政府の「ねんきん特別便」の送付計画

(1)「5000万件」の名寄せの結果、記録が結びつくと思われる人への送付
 年金受給者・加入者…2007年12月~08年3月に実施
(2)その他のすべての人への送付
 年金受給者…2008年4月~5月に実施
 年金加入者…2008年6月~10月に実施

物証なくても支給

審査進まず 認定38件

 年金保険料を払ったのに、社保庁にも記録がなく、領収書もないため未納扱いされている―。この「消えた年金」問題の解決のため、政府は、総務省の下に「年金記録確認第三者委員会」(弁護士などで構成)の中央委員会と地方委員会(五十カ所)を設置しました。

 同委員会は、記録や領収書などがなくても、「社会通念に照らして『明らかに不合理ではなく、一応確からしいこと』」を判断基準に審査することを基本方針にしています。「物証がなくても本人の申し立てを尊重すること」を求めた日本共産党の提言や、国民世論を反映したものです。

 中央委では、社保庁に「保険料を払ったのに記録がない」という申し立てがあった約二百六十件のうち三十二件について納付事実を認めました。

 「三十年以上国民年金保険料を払ってきたが、途中一年だけ未納。しかし、その時期は、自治会の役員が集金にきていて間違いなく払っていた」というケースについても、当時の自治会役員から証言が得られたことなどから「納付があった」と認定しました。一方、地方委には計六千四百件余の申し立てがありましたが、「納付があった」と認めたのは六件にとどまっています。

 昨年、社保庁が特別相談体制をとったとき、「消えた年金」について二万件以上の相談がありました。現在の六千四百件余という申し立て件数自体が少なすぎます。このため、「申し立てを待っているだけでいいのか」という指摘もあります。

 審査がなかなか進まないのも、物証のない確認作業は、証言探しなど多くの手間とノウハウが必要とされるためです。この作業をおこなう所管省庁が、年金業務に手慣れていない総務省で十分対応できるのか、地方委の人員配置など万全の審査体制がとられているのか、などの検討が求められています。

5年の時効撤廃

支給決定 まだ866人

 仮に「宙に浮いた」記録がみつかっても五年の時効によって年金支給額が増額されない人などに対応するためにつくられた年金時効特例法によって、八百六十六人にたいし総額八億円余の支給が決定されています。これは受付件数、約九千七百件の十分の一以下の水準。社保庁は時効撤廃により、約二十五万人に約九百五十億円を支給する見通しをたてましたが、これと比べてもスローペースです。

 これまで支給決定された最高齢は九十二歳、平均年齢も七十六歳になるなど、多くが高齢者です。申請にくるのを待つのでなく、政府の側がすすんで情報提供をするなどの対応が急がれます。

社保庁分割・民営化は中止・見直しを

 政府は、社保庁の分割・民営化法が成立したことを受け準備をすすめていますが、これは最悪の「国の責任逃れ」です。「消えた年金」問題の解決には、年金記録の台帳をふくめて照合作業に何年もかかる作業が必要とされているのに、二年半後の二〇一〇年に社保庁がなくなってしまえば、国としての責任がとれなくなってしまいます。

 一方、歴代厚生相・厚労相などの責任も含め年金問題の原因を究明する、と鳴り物入りでスタートした「年金記録問題検証委員会」(座長・松尾邦弘前検事総長)は、参院選直前の七月十日、「社保庁の親方・日の丸的な体質」ばかりに責任をおしつける「中間報告」を発表。厚労相などの責任問題の検討は、先送りされています。

写真

(写真)受給者に届けられる「ねんきん特別便」の見本



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中華機事故を繰り返さないために

2007-08-22 | 市民のくらしのなかで


   エンジン接合部に問題か



    中華機事故 燃料管破損の疑い


 那覇空港着陸直後に駐機場で起きた中華航空機の炎上事故。新鋭ボーイング737―800型機で何が起こっていたのか。燃料漏れが起こったのはエンジンではなく、第二エンジンを右主翼下につり下げている「パイロン」という翼との接合部の燃料配管だった疑いがでてきました。


 事故機が着陸後に駐機場に入ったのは20日午前10時32分。整備士が燃料漏れと煙が上がるのを発見し、乗客乗員が脱出した直後の同35分ごろに炎上・大爆発が起こりました。

 駐機してからわずか数分間で大量の燃料が流出するという異常事態がなぜおこったのか――。

 エンジンをつり下げている「パイロン」には、エンジンが回っているとき上向きに力がかかっていますが、エンジンが止まると下向きに力がかかります。このためエンジン回転中はそれほど燃料が配管から漏れていなくても、エンジンが止まると、配管の損傷が大きくなる可能性があるといいます。

 国内の整備関係者は「エンジン前後や下部からの燃料漏れは整備時に確認しているが、中空のパイロン内部は年に一度、配線や配管をチェックする程度だ。燃料が大量に漏れたことからしてもパイロン部分に異常があったとしか考えられない」といいます。

 航空評論家の中村浩美氏は「燃料タンクのパイプに破損があったのではないか。(外部に漏れて)気化した燃料に熱が加わると燃える。車輪とエンジン、またエンジンの排気も高熱だ」と、飛行で熱せられたエンジン付近などで発火した可能性を指摘します。

 中華航空は、先月と今月に実施した検査では問題はなかったとしていますが、中村氏は「燃料系統のパイプのバルブやつなぎ目の点検を、きめ細かくしていたかどうかだ」とのべ、検査の精度に強い関心を示します。

 国土交通省航空・鉄道事故調査委員会は21日午前10時すぎから、沖縄県警と合同で実況見分を実施。目撃者や乗客からも聞き取り調査を進め、駐機場で起きた異例の爆発炎上事故の究明にあたります。

 事故調は事故機のフライトレコーダー(飛行記録装置)を回収しており、21日にもボイスレコーダー(音声記録装置)を回収し、機器の動作状況を解析します。

図


 

  航空機・原発・陸橋・ジェットコースター・看板の墜落に至るまで、どの大事故を見ても金属疲労で起こることが多い。その時金属が金属でなくなっている。命を大切にすると言うことをもっともっと重視して、金属疲労を早く見つけるシステムが必要だ。金属は、生きものだから・・・・・

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自民・民主主導、 混乱議会役員選挙

2007-08-21 | 市民のくらしのなかで


  共産党の申し入れを拒否した結果・・・・・・・・
 

 私は、建設委員会と議会活性化特別委員会に所属することになりました。

引き続き頑張りますのでよろしくお願いいたします。

 

 21日行われた今回の議会内役員選挙は、自民、民主が「わが党の申し入れ」を

拒否し、我田引水で強行された結果、一部の人は良かったと思っているかもしれな

いが向日市議会に混乱を持ちこみ、市長提案の監査委員人事が否決されると言う、

 

大きな問題点を残しました。これは両党の責任です。今からでもわが党の申し入れ

の立場に立ち返って頂きたいものです。(申し入れ全文は8月11日 前だしです。)

 

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教研全国集会

2007-08-20 | 市民のくらしのなかで


        憲法の魅力 再確認


       教研全国集会が閉幕


 広島市などを中心に開かれていた「みんなで21世紀の未来をひらく教育のつどい―教育研究全国集会2007」は十九日、四日間の日程を終えて閉幕しました。同日は、安倍政権の「教育再生」路線や子どもを取り巻く文化など、子どもと教育をめぐる八つのテーマで教育フォーラムを開きました。


 同集会は「憲法の精神にもとづき、子どもの権利条約を生かし、教育をみんなの力でつくりあげよう」などをテーマに、のべ七千人の教職員、父母、研究者、子どもたちが参加。授業や学校づくり、子育て・教育にかかわる取り組みなどについて交流と討論が行われました。


 全日本教職員組合(全教)や新日本婦人の会、現地実行委員会など二十団体・組織で構成する集会実行委員会の山口隆事務局長(全教副委員長)は同日午後の記者会見で、「子どもとともに憲法と平和について学び合う取り組みと、どの子にもわかる授業づくりが豊かに交流され、日本と世界の平和と子どもの学ぶ権利を守るために、憲法の魅力と大切さを再確認することができた」と語りました。


 小学六年生の子どもの母親(40)=広島市安佐南区=は、「広島市でも二学期制などの『改革』がどんどん進められ、不安もあるし、憤りもあります。この気持ちをどう学校や行政に届けたらいいだろうかと思っていました。地域で取り組まれている教育懇談会の話などをお聞きして、元気が出ました」と話していました。


 青森県の中学校教諭二年目の女性(26)は「教師としての考え方に大きな影響を受けました。初めて担任をもってつらいこともいっぱいあるけれど、生徒といっしょにいられることがとてもうれしい。九月から、教研で学んだことを実践に生かしていきたい」とのべました。


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世界株安招いた米の住宅ローン

2007-08-19 | 市民のくらしのなかで

 

  “低信用者”に高金利 焦げ付き急増

 

    投機的金融市場への警告


 世界中で株式市場の動揺が収まりません。米国で信用力の低い個人

向け高金利型(サブプライム)住宅ローンの焦げ付きが増大したこと

から、欧米金融機関の経営が悪化し、信用不安により短期金利が急

騰し、株価が急落しました。

日米欧の金融当局も巻き込んだサブプライム・ローン問題を考えてみ

ました。                                                                            (北川俊文)


 今回の世界同時株安の直接のきっかけは、仏金融大手BNPパリバや独中堅銀行IKB産業銀行の傘下のファンドが米国内のサブプライム・ローン関連で損失を出し、金融機関への信頼が低下したことにありました。そのため、資金の貸し手が急減して短期金利が急騰し、金融銘柄を中心に株価も大幅急落しました。日米欧の金融当局は協調して、短期金融市場に何十兆円もの大量の資金を供給することで市場の沈静化に努めています。


 しかし、大本のサブプライム・ローンの焦げ付きが解決したわけではありません。むしろ問題が長期化するという見方さえあります。


 さらに、ローンの重圧で個人消費が細り、米国経済が減速し、世界経済も影響を受けるという懸念が強くなっています。

 
  高金利のローン

 米国では一般に、証券や不動産などが資産運用の手段になっています。特に、この間の好景気の中では、「投資」目的の住宅需要が増え、「住宅バブル」の様相を呈しました。住宅の値上がりは個人消費を支えました。旺盛な住宅需要を促したのは住宅ローンでした。


 住宅ローン会社は融資の際、借り手の信用力(返済能力)を調査します。信用力が高いほど金利で優遇され、プライム(優遇)、オルトA、サブプライム(非優遇)の格付けがあります。オルトはオルタナティブ(代替)の略で、プライムでもサブプライムでもなく、その中間です。


 サブプライム・ローンの対象は、低所得者や、過去にローン返済を滞らせたり、自己破産したりした経歴がある人など、信用力が低いとされる人です。融資のリスク(危険)と引き換えに、金利が高く設定されます。初めの数年間は低金利で固定し、後に金利が大幅に上がる仕組みのローンが多いといいます。


 住宅市場が活況を呈する中で、米国の住宅ローン会社は、住宅の値上がりを前提にローンを増やしました。そして、二〇〇四年ごろから金利上昇でプライム・ローンの伸びが鈍ると、融資条件を緩和して、高金利のサブプライム・ローンを大幅に拡大しました。

 
 各国に広く浸透


 さらに、膨らんだサブプライム・ローンは、債権を担保に証券化され、住宅ローン担保証券など債務担保証券として売り出されました。しかし、証券に姿を変えても、もともとの資産が不良債権になるリスクを含んだ高金利の債権ですから、当然、リスクの大きい金融商品にならざるを得ません。つまり、住宅ローン会社の融資リスクが証券購入者に転嫁されていったのです。


 金融市場は今、グローバル化(地球規模化)していると同時に、ヘッジファンド(投機的基金)の増大にみられるように投機化してもいます。


 高利回りの証券はヘッジファンドを中心に、各国の銀行や証券会社などに広く浸透しました。さらに、これらを購入しているヘッジファンドに投資している金融機関もあり、その広がりは予測がつきません。


 サブプライム・ローンをめぐる仕組みは、米国の住宅市場が活況を維持し、住宅が値上がりし続け、高金利のローンが返済され続けることが前提条件です。


 ところが、〇六年初めあたりから歯車が逆転を始めます。住宅市場が減速し、サブプライム・ローンの焦げ付きも急増しました。ローンの焦げ付きの増大で、ローン会社の経営が悪化し、住宅ローン担保証券など債務担保証券の価格や格付けが下落しました。


 当然、証券を購入したヘッジファンド、銀行や証券会社なども損失を出し、そうしたヘッジファンドなどに投資している金融機関も影響を受けました。


 日本でも、一部の証券会社や銀行がサブプライム・ローン関連で損失を出し、金融庁が調査に乗り出しています。大田弘子経済財政担当相も「実体経済にどう影響を与えるのか、少し長い目でもしっかり見ていかなくてはいけない」と指摘しています。


 サブプライム・ローンに端を発した今回の世界同時株安について、『動乱時代の経済と金融』の著者、今宮謙二・中央大学名誉教授は、「現在の世界の金融市場の投機的なあり方が限界に近づいているという警告と受け止めるべきだ」と述べています。


 大手金融機関におおもうけをさせるため安倍自・公内閣は、「貯蓄から投資へ」などとして“投機”をあおってさえいます。しかし、今の市場の混乱は、国民経済に大きな影響を持つ大銀行など金融機関の投機的取引を規制することこそ必要であることを示しています。


 
国民が損害を受けないようにするためには、

    国民の立場に立った政府の対策が必要です。

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中国中心に進む平和のうねり!

2007-08-18 | 世界の変化はすすむ

 

   安全保障協力を合意

 

  上海協力機構が首脳会議


 【北京=山田俊英】上海協力機構(SCO)は十六日、キルギスの首都ビシケクで首脳会議を開き、加盟国相互の関係について定めた長期善隣友好条約やビシケク宣言に調印しました。発表された共同コミュニケによると、各国首脳はテロに対する共同対処など安全保障協力の推進で一致。経済協力や青年の交流促進でも合意しました。

 コミュニケはまた、「地域に不安定をもたらすプロセスや現象に対する予防的措置」のため共同対処を強めていくことが重要だと指摘しました。

 SCOの対外活動としては、独立国家共同体(CIS)や東南アジア諸国連合(ASEAN)との関係を深めていくことになりました。「地域と国際の安全を強め、新しい挑戦と脅威に対抗する」ため、旧ソ連七カ国で構成するCIS集団安全保障条約(CSTO)との関係を発展させていくことでも合意しました。

 ロシアのプーチン大統領は演説で「国際的な問題を単独で解決しようとするのは無益な試みだ」と、名指しを避けながらも米国を批判しました。

 参加各国首脳は十七日、ロシア・ウラル地方の演習場で行われているSCOの対テロ合同軍事演習を視察します。


 

 身近なアジアで、何が起こっているのか、あまり知らない日本人、

世界人口の半分が住んでいるアジアで、平和と経済のあつい協力が進められてい

る。

 日本は片肺飛行だ、経済だけ追及しても、

相手にされない時期が近づいている、ことを知るべきである。

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損をするシステムになっているのが「株」

2007-08-17 | 市民のくらしのなかで


  世界的な株式不安



      投機的な活動を放置するな


 先週末から始まった世界的な株価下落は、今週に入っていっそう下げ幅を拡大しています。米国株の急落を受けて全面安となり、十六日の東京株式市場は、昨年十一月以来、一時一万六千円台を割り込みました。

 米欧日の中央銀行は、株価急落が世界的な金融危機に陥ることを避けるために、総計で四十兆円を超える巨額な資金を供給しました。こうした措置は、とりあえずの連鎖的危機の回避策にはなっても、世界の株式市場・金融市場の矛盾の根源にメスを入れるものではありません。

根源に投機化、ドル不安

 今回の世界的な株価急落の直接のきっかけは、アメリカの住宅ローン(サブプライムローン)の焦げ付き拡大といわれます。これは、もともとはアメリカの低所得者向けの住宅ローンが証券化されて、世界中の金融機関が購入しているものです。

 そのために、今回の株価急落は同ローンに投資していた欧州の金融機関から始まり、米日へ波及するという経過でした。同ローン関連の損失は最大一千億ドル(約十二兆円)にのぼるという予測もあり、日本でも野村ホールディングスが七百億円の損失をかかえているといわれています。

 世界的な金余りのなかで、巨額な投機資金を動かすヘッジファンドが数倍に膨張し、運用資産残高は一兆五千億ドルを超えています。累積した資金が株式市場に流入し、ここ数年は世界的に株式ブームが続いてきました。しかし、今年に入ってから、すでに世界的に株価急落が四回も起こるなど、信用不安の影がしだいに濃くなってきています。

 世界的な株価不安、国際金融不安にたいしては、市場に資金を供給する緊急措置だけでなく、根本的には、投機的活動にたいする国際的な監視と実効ある規制措置を検討することが求められます。

 今回の世界的な金融不安の引き金となったアメリカの住宅バブルの破たんは、アメリカの実体経済のゆがみも表しています。〇七年四―六月期の住宅投資は同9・3%減と五・四半期連続の減少となりました。

 さらに、アメリカの財政赤字と経常収支の「双子の赤字」が拡大し、ドル急落への懸念が強まっています。ブッシュ政権下の二〇〇二年から〇六年までの五年間の経常収支赤字の累計は約二兆八千億ドル(約三百三十兆円)にまで膨れ上がっています。ドル不安を解決するには、「双子の赤字」を拡大する経済政策の根本的転換が求められます。

 世界的な金融不安の拡大は、金利引き上げの時期を探っている日本銀行の金融政策にも大きな影を落としています。日本では、アメリカの国際収支赤字を日本などからの資本流入で穴埋めするために、日米金利差(日本の超低金利)を維持する金融政策をとり続けてきました。これは、日本の金融経済にとって大きな歪(ゆが)みをもたらしているだけでなく、アメリカの経済政策を転換するためにもならないものです。

株式投資のリスク周知を

 日本では近年、政府・日銀・金融界が一体となって「貯蓄から投資へ」の政策誘導をおこない、国民の小口資金が株式市場や投資信託へ大量に流入しはじめています。

 政府や金融界が株式投資をあおることは、結果的に、株式市場の破たんのさいには、多大な被害を一般庶民に押し付けることになりかねません。株式投資は、預貯金にくらべて大きなリスクを伴っていることを、この機会にあらためて周知させることも必要でしょう。


 株というのはもっていない方には、本来何の関係もないものである。ところが株を沢山もっている人が(あるいはもっている会社が)経済の一翼を担っている人が多い。だから間接的に国民のくらしにも影響が出てくる。

  大株主が少しづつ株をつり上げていくと小口の株主が儲かると思って買いに出る、大株主は、出した資金を取り戻すために、ドーンと下げてくる、その繰り返しで大もうけしている、小口の人は一部の方をのぞいて損をするようにできている。わかっているけど、自分は損をしないと錯覚している人がいるが、殆どの人はヘッジファンドの餌食になる。損をしないように気をつけてください。

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