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市民連合 : 民進党の事実上の解党と希望の党への「合流」方針についての見解

2017-09-30 | 世直し文化野党共闘

立憲野党との共闘 力強く

市民連合 希望の党と共闘せず

 

 安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合(市民連合)は29日、民進党の事実上の解党と希望の党への「合流」方針についての見解を発表しました。「安保法制を肯定する希望の党と市民連合が共闘することはありえません」として、「市民と立憲野党・議員の共闘を力強く再生させる可能性を模索しつづけたい」と表明しています。

 市民連合が26日に選挙協力の必要性と7項目の基本政策を内容とする要望書を4野党に提出し、基本的な合意を得たにもかかわらず、「これまで構築してきた市民と立憲野党の協力の枠組みが大きく損なわれてしまった」と批判しています。その上で「意気消沈しているわけにはいきません。市民連合が掲げてきた基本政策の実現をめざして、可能な限りの努力をつづけます」とのべています。

 地域レベルで市民結集により選挙をたたかうなど、さまざまな可能性もあるとして、立憲主義を守り9条改悪を阻止するために各個人が信頼に値する政党や立候補予定者を支援し、市民と立憲野党・議員の共闘の再生をめざすとしています。

民進党の事実上の解党と希望の党への「合流」方針についての見解

2017年9月29日 安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合

 10月22日の総選挙に向けて、民進党が実質的に解党し、希望の党に合流することを決めたという事態を受けて、市民連合としての現状認識と今後の対応の仕方について見解を申し上げます。

 市民連合は立憲4党と市民の協力態勢を作るべく、9月26日に選挙協力の必要性と7項目の基本政策を内容とする要望書を4野党の幹事長・書記局長に提出し、基本的な合意を得ました。しかし、民進党の前原誠司代表がその直後、希望の党の小池百合子代表と協議し、民進党所属の議員や党員、サポーター、さらに民進党に期待してきた市民に説明なく、希望の党への合流を主導してしまいました。

 この民進党の決定によって、これまで構築してきた市民と立憲野党の協力の枠組みが大きく損なわれてしまったことは否めません。これまで一緒に努力してきた全国各地の市民の方々の無念の思いはどれだけ大きいか、想像に余りあります。私たち自身、力不足をかみしめています。しかし私たちはこれで意気消沈しているわけにはいきません。市民連合が掲げてきた7項目の基本政策の実現をめざして、可能な限りの努力をつづけます。

 立憲主義に反する安保法制を肯定する希望の党と市民連合が共闘することはありえません。しかし、これまで立憲主義の擁護と安保法制の廃止を私たちとともに訴えてきた議員が数多く所属する民進党から希望の党への合流については、今後まだまだ紆余(うよ)曲折が予想されます。地域レベルで立憲野党や立候補予定者と市民の協力体制が生きているところで市民結集により選挙を戦うなど、さまざまな可能性が残っています。そういう意味では、私たち市民が全国各地で声を上げ、それぞれに選挙や政治に関わりつづけることが、これまで以上に重要になっているとも言えるでしょう。

 当面、市民連合としては、立憲主義を守り9条改悪を阻止するために個々人の判断で信頼に値する政党や立候補予定者を支援しつつ、急速に展開する政治情勢を注視し、市民と立憲野党・議員の共闘を力強く再生させる可能性を模索しつづけたいと考えます。

コメント

民進党また公約違反:総会では、4野党共闘の枠組みを崩すことへの懸念や支持者への説明を求める意見が出されましたが、満場一致で提案を了承。

2017-09-29 | 反共は、暴走政治の助け舟

民進が「希望」に合流 共闘合意一方的ほご

両院総会で満場一致 事実上の解党

 

 

 民進党は28日の両院議員総会で、前原誠司代表が提案した新党「希望の党」(代表・小池百合子東京都知事)への合流方針を満場一致で了承しました。同党は事実上解党します。

 「希望の党」は、安保法制=戦争法を容認、改憲論議推進の立場であり、同党との合流は、4野党党首間の繰り返しの合意を一方的にほごにし、市民連合との合意を裏切るものです。

 前原氏の提案は、(1)今回の総選挙における民進党の公認内定は取り消す(2)民進党の立候補予定者は「希望の党」に公認を要請することとし、「希望の党」との交渉および当分の間の党務については代表に一任する(3)民進党は今回の総選挙に候補者を擁立せず、「希望の党」を全力で支援する―というもの。「希望の党」の公認を受ける議員・候補は民進党から離党します。

 総会で前原氏は「もう一度二大政党にするためだ」と主張しました。

 総会では、4野党共闘の枠組みを崩すことへの懸念や支持者への説明を求める意見が出されましたが、最終的に満場一致で提案を了承。「希望の党」の公認を得るための対応などは前原氏に一任しました。

 前原氏は議員総会後の会見で、「4党での協力も選択肢だったが、やはり政策理念、方向性で一致するところと協力したい」と語りました。「希望の党」の小池代表は10日あまり協議してきたと明かし、政策をすりあわせて候補者調整に入ると述べました。

 同党衆院議員の多くは「希望の党」の公認を得ることを目指すと見られます。

 総会後、参加議員からは「二大政党制を目指すという原点に立ち返る」という発言の一方で、「小池都知事とは政策・理念が違う。忸怩(じくじ)たる思いだ」という声も出されました。

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すべてのカードを持って交渉しようということなのに最初から在韓米軍撤収はダブー視されている」と主張した。

2017-09-29 | 戦争だけはやめてほしい

韓国大統領の特別補佐官「韓米同盟壊れても戦争はならないとの話が多い」

2017年09月28日11時10分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

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文正仁大統領統一外交安保特別補佐官が27日に国会で開かれた東アジア未来財団創立記念討論会「韓半島危機、どのように解決するのか」で発言している。左は金聖翰高麗大学国際大学院院長。
  文正仁(ムン・ジョンイン)大統領統一外交安保特別補佐官(延世大学名誉特任教授)が27日、米トランプ大統領が対北朝鮮軍事オプションを取り上げたことと関連し、「韓米同盟が壊れるようなことがあっても戦争はならないと多くの人が話している」と主張した。文特別補佐官はこの日東アジア未来財団主催の討論会「韓半島(朝鮮半島)危機、どのように解決するのか」に参加し、「韓国政府と十分な協議なく米戦略爆撃機が北方限界線(NLL)を越えて飛行してきたというのは非常に心配になる部分だ」としてこのように話した。彼は「最大の危機は米朝間の偶発的・計画的衝突だが、在来式よりは核戦争に発展するのではないかという懸念ある」ともした。

  これに先立ち孫鶴圭(ソン・ハッキュ)元民主党代表は基調演説で「韓半島危機の根源的解決のためには発想の大転換が必要だ。それは北朝鮮をインドやパキスタンのように事実上の核保有国と認定すること」と主張した。孫元代表は「北朝鮮の核戦争力はもう元に戻すことはできない現実になった。北朝鮮の核廃棄を要求する米国は戦争を選択することもできるだろうがわれわれは韓半島でいかなる戦争も防がなければならない」とした。

  これに対し文特別補佐官も「同意する。認めたくなくても北が核・ミサイルを保有しているのは現実」と述べた。その上で、「北朝鮮が途轍もない核を保有しているのに非核化しなければ対話しないというのは現実的に話にならない」とし、北朝鮮の核専門家である米スタンフォード大学国際安保協力センター(CISAC)のジークフリート・ハッカー専任研究員が掲げた条件(核兵器を実践配備しない、核とミサイル実験をしない、核兵器を小型化・軽量化しない、核兵器を第三国に流出しない)に言及した。

  討論者として出席した中央日報のキム・ヨンヒ論説委員は「米国と中国だけでなく欧州連合(EU)も(北朝鮮問題に)相当に力を使える。対話の機会をわれわれ自ら作って南北間の疎通ができるようにしてこそ韓国も米国・中国・日本に対して言う言葉ができる」と強調した。

  文特別補佐官は北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長とトランプ大統領が「言葉の爆弾」をやりとりしていることについては「北朝鮮と米国の指導者が相当に自制する修辞を使わなければならない。言葉が火種となり、『言葉対言葉』が『行動対行動』に移りかねない」と批判した。彼は「心配になるのは韓国を無視して米国と中国が好き勝手にやる『コリアパッシング』。さらに深刻なのは高高度防衛ミサイル(THAAD)のために韓国が完全にサンドイッチになったという点」と話した。

  文特別補佐官は国際社会の対北朝鮮制裁と関連、「ターゲットが平壌にいる200万人なのに彼らは基本的に首領(金正恩)、党と一心同体のため制裁と圧迫が来るからと別のものを選択しない。制裁と圧迫はいまのような状況では動力が弱い」と主張した。これに対し高麗(コリョ)大学国際大学院の金聖翰(キム・ソンハン)院長は「北朝鮮は国営企業を中国東北部で中国企業に偽装して運営してきたが6回目の核実験前まで何の制裁もなかった。いまはセカンダリーボイコットなど(制裁の)穴を埋める作業が速やかに進んでいるため最小限6カ月程度は待ってみなければ制裁効果を論じられない」と反論した。

  この日文特別補佐官は「米国でいわゆる主流という韓半島問題を扱う高位職の人たちは北朝鮮問題を扱う際に、より柔軟性あるように扱おうと言って『凍結』を入口に置こうと話す。私も(そのような次元から)韓米合同演習の調整を米国と協議することできると話して叩かれた。すべてのカードを持って交渉しようということなのに最初から在韓米軍撤収はダブー視されている」と主張した。

  
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希望のない党:自民党政治の中枢にいた人、民進党から野党共闘に反対して出た人、ウルトラ右翼の人です。憲法改定を宣言し、安保法制を容認するという。これでは自民党と同じです。

2017-09-28 | 彼女:クリーンではない。

自民に代わる旗印「希望の党」にはない

志位委員長が批判

 

 日本共産党の志位和夫委員長は27日に千葉市・千葉駅前で行った街頭演説で、次期総選挙での市民と野党の共闘の成功、日本共産党躍進へ力を尽くすと述べた上で、新党「希望の党」(代表=小池百合子東京都知事)を批判しました。

 志位氏は「この動きには『希望』がないと思います。だいたい、顔ぶれは、自民党政治の中枢にいた人、民進党から野党共闘に反対して出た人、ウルトラ右翼の人です。憲法改定を宣言し、安保法制を容認するという。これでは自民党と同じです。自民党に代わる旗印はありません」ときっぱり断じました。

 さらに志位氏は、「小池都知事がいま都政でやっていることには大きな問題があります」と指摘。「情報公開」「都政の見える化」や「豊洲新市場の無害化」を掲げながら、それらの約束をことごとく反故(ほご)にしたことを批判。「この『新党』に日本の未来を託すわけにいきません。日本の未来を開く力は市民と野党の共闘です。そして日本共産党をどうか躍進させてください。この躍進が困難はあっても共闘を発展させる力になります」と力説すると、駅前をぎっしり埋めた聴衆は「そうだ」の声と盛大な拍手でこたえました。

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7項目にわたって提示。4野党がこれらの政策を重く受け止め、「安倍政権を倒すという同じ方向性をもって、全力で闘うことを求めます」としました。

2017-09-27 | 世直し文化・野党共闘

総選挙へ共通政策確認

市民連合が4野党と

 

 「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」(市民連合)は26日、日本共産党、民進党、自由党、社民党の野党4党に対し、次期衆院選での野党のたたかい方と政策に関する要望書を提出しました。


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(写真)記者会見する市民連合の人たち=26日、衆院第2議員会館

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(写真)市民連合の山口二郎氏(左から3人目)から要望書を受け取る(左へ)小池晃書記局長とこくた恵二国対委員長=26日、参院議員会館

 要望書では、安倍晋三首相が表明した臨時国会冒頭解散について、「言論に基づく議会政治を否定し、立憲民主主義を破壊する暴挙」だと批判。その上で、立憲主義の原理を共有する4野党が、小選挙区で地域事情を勘案し、候補者をできる限り調整することで「与野党1対1の構図」をつくり、「国民に憲政と民主主義を擁護する選択肢を提供する責任があります」と強調しました。

 要望する政策は、9条改定への反対や、安保法制、共謀罪法などの廃止、福島第1原発事故の検証のないままの再稼働を認めないことなど、7項目にわたって提示。4野党がこれらの政策を重く受け止め、「安倍政権を倒すという同じ方向性をもって、全力で闘うことを求めます」としました。

 4野党への要請後、市民連合は国会内で記者会見し、山口二郎法政大学教授は「野党の候補者一本化に向けて、各党の明確な意思が確認できた」と述べました。各党の対応として「要望された政策の実現、総選挙での与野党1対1の構図に向けてできることを全力でやりたい」(民進)、「要望は全面的に賛同、共有したい」(自由)、「政策についてはわが党も共有する」(社民)などの回答があったと説明しました。

 日本共産党は、小池晃書記局長、こくた恵二国対委員長・選対委員長が国会内で応対し、小池氏は「いままでの野党や市民の話し合いの積み重ねが結実した中身です。すべて実現する立場で選挙に全力でのぞみたい」と表明。「総選挙をたたかう旗印にし、さらに、選挙戦の中でより豊かなものにしていきたい」と語りました。

 市民連合は、4野党が結束して安倍政権と対決していく姿を示すため、10月1日に市民連合主催の街頭宣伝を開き、4野党の代表を招きたいとしました。

●市民連合の要望書(骨子)

1 安倍政権が進めようとしている9条改正への反対

2 特定秘密保護法、安保法制、共謀罪法などの白紙撤回

3 福島第1原発事故の検証のないままの原発再稼働を認めない

4 森友・加計学園、南スーダン日報隠蔽(いんぺい)の疑惑を徹底究明

5 保育、教育、雇用に関する政策を飛躍的に拡充

6 8時間働けば暮らせる働くルールを実現し、生活を底上げする経済、社会保障政策を確立

7 LGBT(性的マイノリティー)への差別解消施策、女性に対する雇用差別や賃金格差の撤廃など


市民連合の「衆議院議員総選挙における野党の戦い方と政策に関する要望」

 「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」が26日、日本共産党、民進党、自由党、社民党の野党4党に申し入れた要望は次の通りです。

 安倍晋三首相は、9月28日に召集する臨時国会の冒頭に衆議院を解散する決意を固めたと報じられています。憲法第53条に基づく野党の臨時国会召集要求を無視し、さらに代表質問、予算委員会における質疑をすべて省略して選挙を行うことは、言論に基づく議会政治を否定し、立憲民主主義を破壊する暴挙と言わなければなりません。

 この総選挙で再び与党およびその補完勢力に3分の2以上の議席を与えるならば、安倍政権が憲法改正を発議することは確実で、この選挙は憲政擁護の最後の機会となりかねません。立憲主義の原理を共有する4野党は、小選挙区においてそれぞれの地域事情を勘案し、候補者をできる限り調整することで与野党1対1の構図を作り、国民に憲政と民主主義を擁護する選択肢を提供する責任があります。

 私たち、安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合は、4野党が以下の政策を重く受け止め、安倍政権を倒すという同じ方向性をもって、全力で闘うことを求めます。

 1 憲法違反の安保法制を上書きする形で、安倍政権がさらに進めようとしている憲法改正とりわけ第9条改正への反対。

 2 特定秘密保護法、安保法制、共謀罪法など安倍政権が行った立憲主義に反する諸法律の白紙撤回。

 3 福島第一原発事故の検証のないままの原発再稼働を認めず、新しい日本のエネルギー政策の確立と地域社会再生により、原発ゼロ実現を目指すこと。

 4 森友学園・加計学園及び南スーダン日報隠蔽の疑惑を徹底究明し、透明性が高く公平な行政を確立すること。

 5 この国のすべての子ども、若者が、健やかに育ち、学び、働くことを可能にするための保育、教育、雇用に関する政策を飛躍的に拡充すること。

 6 雇用の不安定化と過密労働を促す『働き方改革』に反対し、8時間働けば暮らせる働くルールを実現し、生活を底上げする経済、社会保障政策を確立すること。

 7 LGBTに対する差別解消施策をはじめ、女性に対する雇用差別や賃金格差を撤廃し、選択的夫婦別姓や議員男女同数化を実現すること。

 2017年9月26日 安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合

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市民と野党の共闘を進め、各小選挙区で野党統一候補を求める取り組みなどについても議論。「総選挙で勝つためには、野党の共闘が不可欠」などの意見が出されました。

2017-09-26 | 世直し文化・野党共闘

総選挙で安倍政権打倒

全国革新懇が代表世話人会

 

 

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(写真)議論する全国革新懇の代表世話人会=25日、東京都内

 全国革新懇は25日、東京都内で代表世話人会を開き、総選挙をめぐる情勢と課題について話し合いました。日本共産党の小池晃書記局長が参加しました。

 解散・総選挙が濃厚となった情勢を受けて議論になり、「臨時国会の冒頭解散には、憲法的道義はまったくない」「違憲の解散だ」との意見が出されるとともに、「総選挙は、安倍政権を追い詰める絶好のチャンスだ」「改憲勢力に3分の2の議席を取らせないたたかいが必要だ」と強調されました。

 また、市民と野党の共闘を進め、各小選挙区で野党統一候補を求める取り組みなどについても議論。「総選挙で勝つためには、野党の共闘が不可欠」などの意見が出されました。

 安倍政権による国政私物化、憲法破壊の政治に対し、国民の間で深い怒りが広がっている状況が語られ、「思い切って総選挙をたたかうことが大事だ」と話し合われました。

 全労連、農民連、全商連、新日本婦人の会の代表が参加し、「安倍首相が『解散して失敗した』と思うような結果を出したい」「安倍政権を追い詰める勢力を伸ばすという構えが大事だ」などの意見が出されました。

 全国革新懇では、総選挙の取り組みについてアピールを出すことも決定。11月18日、19日に愛知県で開かれる革新懇全国交流会の準備について報告されました。

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紛争を避けるために「私たちができる全てのことを尽くすだろう」と述べた。

2017-09-26 | 戦争だけはやめてほしい

「トランプ大統領は北朝鮮との核戦争を避けることを望む」

登録 : 2017.09.25 22:32 修正 : 2017.09.26 07:32

ムニューシン米財務長官がABC放送とのインタビューで 
「私たちができる全てのことを尽くすだろう」

24日、ABC放送と会見するスチーブン・ムニューシン米財務長官。彼はドナルド・トランプ米大統領が北朝鮮との核戦争を避けることを望んでおり、そのために全てのことを尽くすと述べた=ABC放送画面//ハンギョレ新聞社

 ドナルド・トランプ米大統領は北朝鮮との核戦争を避けることを望む、とスチーブン・ムニューシン財務長官が24日明らかにした。

 

 ムニューシン長官はこの日、ABC放送との会見でこのように話し、紛争を避けるために「私たちができる全てのことを尽くすだろう」と述べた。彼は「大統領の筆頭優先事項は、米国国民と米国の同盟国の安全だ」として「大統領は核戦争を望まず、私たちは核戦争が発生しないよう、私たちができる全てのことを尽くすだろう」と強調した。

 

 ムニューシン長官は「大統領はすべての選択肢がテーブルの上にあると話してきた」として「大統領は自身に提示された多くの代案を有していて、適切な時に決めるだろう」と強調した。彼はトランプ大統領が先週署名した対北朝鮮制裁行政命令について、「今までに行なわれた最も強力な制裁」としつつも、これは一つの措置に過ぎないと評した。彼は「軍事的な形態もあり、経済的な形態もあり、大統領はすべての選択肢を追求するだろう」と強調した。

 

 ムニューシン長官は、北朝鮮が太平洋上で水爆を装着したミサイル実験をするというリ・ヨンホ外相の発言に対して「信じがたい」威嚇だと非難した。彼は「これは今までに使われたいかなる爆弾よりも大きな水素爆弾という核兵器を実験するという人々の問題であり、日本の上空へ弾道ミサイルを発射するという人々に関することだ」として「こうしたことが今後起きないようにするだろうし、大統領はそれをきわめて明確にしている」と話した。

 

チョン・ウィギル先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

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北朝鮮の暴挙を糾弾するとともに「破滅をもたらす戦争だけは絶対におこしてはなりません」と強調。「対話による平和的解決」の重要性を力説しました。

2017-09-25 | 世直し文化野党共闘

北朝鮮危機 破滅をもたらす戦争 絶対おこしてはならない

京都・兵庫 志位委員長が訴え

共産党躍進 こくた(比例・京都1区)・堀内(比例・兵庫8区)氏必勝を

 

 日本共産党の志位和夫委員長は、総選挙に向けた全国遊説で24日、野党と市民の共闘の勝利、日本共産党の躍進をめざして兵庫県・尼崎駅前、京都府・京都駅前の街頭に立ち、堀内照文衆院議員(比例・兵庫8区重複)、こくた恵二国対委員長・選対委員長(比例・京都1区重複)とともに訴えました。


 両会場では、小選挙区予定候補が勢ぞろいし、市民が応援演説。人垣がぐんぐん膨れ上がり、ぎっしりの聴衆から志位氏の訴えの随所で熱い声援と盛大な拍手が沸き起こりました。志位氏は「比例代表で共産党躍進の大波を近畿からおこしてください。そして小選挙区でも勝利をめざしたい」として、こくた、堀内両氏の必勝を熱く訴えました。

 志位氏は、臨時国会冒頭での衆院解散という「森友・加計疑惑隠し」を狙った前代未聞の党略的暴挙を厳しく批判するとともに、「総選挙は安倍政権を倒す歴史的チャンスの選挙となります」と強調。安倍暴走政治、北朝鮮問題と安保法制、消費税10%と経済改革、安倍首相による憲法9条改定、核兵器禁止条約など、総選挙の争点となる問題について縦横に語りました。

 演説のなかで志位氏は、「北朝鮮の核・ミサイル問題をどう解決するかは、重要な争点の一つです」とのべ、北朝鮮の暴挙を糾弾するとともに「破滅をもたらす戦争だけは絶対におこしてはなりません」と強調。「対話による平和的解決」の重要性を力説しました。

 志位氏は、トランプ米大統領が、国連演説で北朝鮮を「完全に破壊」すると恫喝(どうかつ)し、北朝鮮側も「超強硬な対応措置」と恫喝し、恫喝の応酬となっていることを「たいへん危険な状態です」と批判。「今の最大の危険は、米朝の軍事的緊張が高まるもとで、当事者たちの意図にも反して、偶発や誤算から軍事衝突が起こることにあります。ひとたび軍事衝突が起きたら、だれもコントロールができず、戦争に発展する危険があります。そしてその戦争とは核戦争です。こうした恐るべき事態はどんなことがあっても回避しなければなりません」と訴えました。

 日本共産党が8月12日に発表した声明で「危機打開のために米朝の直接対話」を呼びかけ、関係国に働きかけを続けていることを紹介。「経済制裁の強化は必要ですが、制裁だけで解決することはできません。それと一体に、『対話による平和的解決』をはかることこそ、唯一の解決策です」と訴えると大きな拍手が起こりました。

 志位氏は演説で、日本共産党の立場は世界の大勢でもあるとのべ、独・メルケル首相、仏・マクロン大統領、韓国・文在寅大統領をはじめ、多数の諸国の首脳が「対話による平和的解決」を呼びかけていることを紹介。「こうした時に安倍首相が、トランプ大統領の尻馬にのって、国連で異常な『対話否定』の演説を行い、『すべての選択肢はテーブルの上にあるという米国の立場を支持する』と、米国の軍事力行使を公然と容認する立場をとっている。万一、戦争となったら日本は甚大な被害をこうむります。日本の政府がこんな無責任で危険な態度をとることが許されるでしょうか」と批判。「こうした態度を根本的にあらため、9条をもつ日本政府こそ、『対話による平和的解決』のイニシアチブを発揮すべきではないでしょうか」と訴えると、聴衆から大きな拍手がわき起こりました。

 志位氏は、安倍政権が、北朝鮮問題との関係で、「安保法制をつくって本当に良かった」などとのべ、「米艦防護」や「給油」など、国民に秘密にしたまま発動していることを、「軍事対軍事の悪循環に拍車をかけ、日本を危険にさらす」と批判。「憲法違反の安保法制=戦争法はきっぱり廃止の審判を下しましょう」と訴えると、聴衆から「いいぞ」「そのとおり」などの歓声をともに大きな拍手がおこりました。

接戦区中心に、「1対1」の構図をつくれば、安倍政権を倒せる

兵庫・京都 志位委員長が訴え

 日本共産党の志位和夫委員長は24日、兵庫、京都で行った街頭演説で、この2年間で野党と市民の共闘が大きく発展してきたと語り、今回の総選挙に向けても4野党が「候補者一本化の模索」で合意したと報告しました。

 本気の共闘のためには、共通政策、相互推薦・支援が必要と強調すると同時に「少なくとも、互いに譲り合って、接戦区を中心に、『与野党1対1の対決構図』をつくる。これをしっかりやれば、かなりの選挙区で与野党が逆転します。安倍政権をふき飛ばす選挙にしようではありませんか」と訴えると、「やろう!」の声と盛大な拍手がわき起こりました。

兵庫

 尼崎市では、堀内照文衆院議員(比例・兵庫8区重複)が「国会で、社会保障のさらなる大改悪を許さない仕事をさせてほしい」と力を込めました。

 「安保関連法に反対するママと有志の会@尼崎」の阪本直さんが「私たちの声が形になる政治を実現したい。共闘の道を歩もう」と訴えました。

 志位氏は「堀内さんは厚生労働委員会で社会保障、雇用で切実な要求を掲げて大活躍してきました。質問力、発言力は抜群です」と必勝を呼びかけました。

京都

 京都市では、こくた恵二国対委員長・選対委員長(比例・京都1区重複)が「議会制民主主義を守り、野党と市民の共同をさらに発展させ、この力で政治を変えよう」と訴えました。

 京都精華大学専任講師の白井聡さんが、北朝鮮問題をめぐって危機を助長する安倍政権を批判し、「安倍政権の狂気を止めるという一点において、日本共産党はもっとも努力してきた政党だ」と期待を込めました。

 志位氏は「国対委員長として20年、こくたさんが果たしてきた役割は、野党と市民の共闘の大黒柱であり、日本の議会制民主主義の守り手です。必ず勝利を」と訴えました。

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自民党安倍政権は、憲法守れ! うそつき政治はやめさせよう!世界は平和・対話の時代だ!

2017-09-24 | 世直し文化・野党共闘

野党共闘――互いに譲り合い、接戦区を中心に、

「1対1の対決構図」となる選挙区を広げていく

志位委員長が表明

 

 

 日本共産党の志位和夫委員長は23日、東京・北区の赤羽駅前での街頭演説終了後、記者団に対し、野党と市民の共闘について、次のように表明しました。

 4野党の書記局長・幹事長会談で、『候補者の一本化にむけた模索』が合意されたことはたいへんに重要です。野党間で小選挙区の候補者調整を急ぐ必要があります。

 本気の共闘のためには、共通政策、相互推薦・支援が必要だとのべてきましたが、この考えに変わりありません。

 同時に、少なくとも、互いに譲り合い、接戦区を中心に、『1対1の対決構図』となる選挙区を広げていくことが重要です。そのための努力をはかりたいと考えています。

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これが世界の指導者といえるのか?国連憲章に抵触する内容だ!

2017-09-23 | トランプ大統領を追う!

トランプ大統領、国連で北朝鮮に向け好戦的発言…

北朝鮮核問題さらに複雑に

登録 : 2017.09.21 02:41 修正 : 2017.09.21 07:45 

初の国連総会演説で「不良国家」「犯罪者集団」など露骨に非難 
ブッシュ大統領の「悪の枢軸」のように宗教的な善悪区分 
41分のうち北朝鮮問題に5分 
専門家ら「トランプ大統領の脅しは自衛権の話…目新しいものではない」 
「ICBM保有するという金正恩の決意を固める」との批判も 

ドナルド・トランプ米大統領が今月19日(現地時間)、ニューヨーク国連本部で演説している=ニューヨーク/AP聯合ニュース

 ドナルド・トランプ米大統領が19日(現地時間)、就任後初の国連総会の演説で、北朝鮮を「不良国家」「犯罪者集団」「完全破壊」「堕落した政権」などの用語で露骨に非難した。米大統領が「平和の殿堂」の国連舞台で、特定国家についてこのように激しい非難を浴びせたのは例を見ないことであり、朝鮮半島情勢にもかなり否定的影響を及ぼしかねない。

 

 トランプ大統領は同日、ニューヨーク国連本部で41分間にわたる演説で、5分を北朝鮮問題に割いた。彼は「国連のすべての原則に違反する数カ国の不良政権が地球上の悩みの種になった。正しい多数が邪悪な少数に対抗しなければ悪が勝利する」とし、北朝鮮に狙いを定めた。

 

 さらに、「地球上のいかなる国も犯罪者集団(北朝鮮)の核兵器とミサイル武装を手を拱いて見ていることには関心がないだろう」としたうえで、「米国と同盟を防御すべき状況になれば、他の選択の余地なく北朝鮮を完全に破壊するだろう」と声を高めた。

 

 彼はまた、「すべての国が協力し、北朝鮮政権が敵対的行為を中止するまで、金正恩(キム・ジョンウン)を孤立させなければならない時」だと主張した。彼は、中国とロシアを特定しなかったが、「北朝鮮と貿易は違法行為」だとし、経済関係の断絶を促した。

 

 彼は「『ロケットマン』(北朝鮮の金正恩労働党委員長)が自分と彼の政権にとって、自殺行為となる任務を遂行している」と皮肉った後、北朝鮮を「堕落した政権」とし、米国大学生オットー・ワームビア氏の北朝鮮抑留や死亡事件、金正男(キム・ジョンナム)氏殺害事件などまで取り上げながら圧迫した。彼は「北朝鮮は非核化が(国際社会が)受け入れられる唯一の未来であることを自覚しなければならない時」だと述べたが、発言に重みはなかった。

 

 トランプ大統領が北朝鮮に対して好戦的発言を浴びせたのは今回が初めてではない。彼は「炎と怒り」、「北朝鮮への解決策を装填」など、ツイッターへの書き込みや記者たちとの質疑応答で即興的な発言を少なからず行ってきた。

 

 しかし、今回の演説はトランプ政権内部での調整を経たうえ、世界各国の指導者らが見守る最高の外交舞台で行われたもので、さらに大きな波紋を呼ぶものと見られる。ジョージ・ブッシュ元大統領がイラクを侵攻する前に行なった「悪の枢軸」発言を彷彿とさせる。宗教的な善と悪という二分法的思考に基づいている点で、レトリックとしてもかなり激しいものだ。

 

 ワシントンポストはこれについて、トランプ大統領の「完全破壊」は、北朝鮮2500万住民の命までも金正恩委員長と共に絶滅することになるというメッセージを送ったものだと分析した。しかし、モーリーン・アンド・マイク・マンスフィールド財団のフランク・ジャヌージ理事長は、ハンギョレに「すべての国は自衛権を保有している。このため、北朝鮮が米国や同盟国を攻撃するならば、断固として対応するというトランプ大統領の脅しは目新しいものではない」と評価した。

 

 トランプ大統領の過激な対北朝鮮演説の背景には、北朝鮮の核問題に進展が見られないことへの焦りがあるものと見られる。トランプ政権は「対北朝鮮制裁が作動し始めた」と主張しているが、北朝鮮は緊張を高める行為を繰り返している。さらに、民主党はもちろん、共和党内部でも対北朝鮮政策に対する批判的な声が高まっているという。今回の演説にはこのような国内の政治的批判をなだめる目的もあるとされる。

 

 専門家らは、このような誇張されたレトリックが問題を解決するよりもさらに複雑にする可能性があると懸念を示した。ジャヌージ理事長は「トランプ政権は(戦いに向け)筋肉をほぐすことに止まってはならない」とし、「対北朝鮮政策ロードマップがない状態で、トランプ大統領の発言は北朝鮮の行動を変えることも、中国やロシア、同盟国との信頼を強化することもできないだろう」と指摘した。

 

 国際戦略研究所マーク・パトリック米国所長も「(トランプ大統領の発言は)、金正恩を震えあがらせて核を諦めさせることはできないだろう」とし、「むしろ、米国を抑止できる核武装した大陸間弾道ミサイル(ICBM)を持つという金正恩の決意を固めさせるだろう」と憂慮した。

 

ワシントン/イ・ヨンイン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

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この決議とは別に上下両院は、人種差別をあおる勢力にはっきりと反対するようトランプ氏に迫る合同決議を全会一致で採択。

2017-09-22 | トランプ大統領を追う!

しんぶん赤旗   きょうの潮流

 

 

 米下院にトランプ大統領の問責決議案が出されています。白人至上主義を擁護する8月のトランプ氏の発言に抗議して提出されたものです

▼発端はバージニア州シャーロッツビルで起きた白人至上主義団体らによる暴力事件。抗議する市民にネオナチとみられる男が運転する車が突っ込み、32歳の女性が亡くなりました

▼トランプ氏が「双方に非がある」と差別主義者を擁護し、各界から非難が殺到。「(トランプ発言は)米国を代表するものではない。そういわなければならないと考えた」。決議案を提出したナドラー下院議員は米誌に語っています

▼この決議とは別に上下両院は、人種差別をあおる勢力にはっきりと反対するようトランプ氏に迫る合同決議を全会一致で採択。トランプ氏は今月14日に決議に署名したものの、同時に出した声明で白人至上主義者たちを名指しして抗議せず、再び批判を浴びています

▼翌日にはカリフォルニア州議会下院が、連邦下院の問責決議案を支持する決議を採択。提出した議員は「もはや大統領の言動を容赦しない」と述べました。米人気歌手のアリアナ・グランデさんらはシャーロッツビルで事件被害者を支援する公演を予定。差別を許さぬ米国民の決意を感じさせます

▼安倍政権のもとで日本でも、在日韓国・朝鮮人などへの差別の嵐が吹き荒れました。最近でも東京地裁は、朝鮮学校を高校無償化の対象から除外したのは適法だと不当判決を出しました。差別許さぬたたかいは日本でも問われています。

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一本化の方向を模索していこうと確認。共通政策を確認していく協議、相互推薦・相互支援、本気の共闘を進めていく

2017-09-21 | 世直し文化・野党共闘

衆院小選挙区 「野党候補一本化」を模索

4野党書記局長・幹事長が合意

 

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(写真)4野党書記局長・幹事長会談。右から3人目は小池書記局長。右端はこくた国対委員長=20日、国会内

 安倍晋三首相が臨時国会冒頭に衆院を解散する意向を示したと伝えられるなか、日本共産党、民進党、自由党、社民党の4野党の書記局長・幹事長は20日、国会内で会談し、次期衆院選の小選挙区で候補者の一本化を模索していくことで合意しました。

 会談では、各党が総選挙の選挙協力の協議を進めようと主張し、民進党の大島敦幹事長は、小選挙区で与党と野党が一対一の形に持ち込んでいくことが望ましいので、どうすればそれができるのか模索していきたいと発言。4野党として小選挙区での候補者の一本化を模索することで一致しました。

 日本共産党の小池晃書記局長は会談後の記者会見で、「一本化の方向を模索していこうと確認できた意義は極めて大きい。ここからさらに、共通政策を確認していく協議、相互推薦・相互支援、本気の共闘を進めていく協議に進んでいきたい」と表明しました。

国会議論の封殺、冒頭解散に断固抗議

 また4野党は会談で、安倍首相が「森友」「加計」疑惑で説明責任すら果たさないなかで、冒頭解散は国会の議論を封殺するものだとして断固抗議することで一致しました。

 4野党は確認事項で、憲法53条にもとづく臨時国会開会要求(6月22日)に安倍政権が3カ月にわたって応えず、憲法をないがしろにする安倍首相の本質をさらけ出したと批判。冒頭解散は政権による権力の私物化・乱用の極みであり、国会の議論を封殺するものだと断固抗議し、「森友・加計学園疑惑など、国民から説明責任を強く求められているにもかかわらず、国会答弁から逃れようとすることは許されない」としています。

 政府・与党に対する要求事項として、(1)所信表明に対する十分な時間をとった代表質問と、予算委員会での質疑、党首討論(2)森友・加計学園疑惑の解明のための首相夫人の安倍昭恵氏、加計学園理事長の加計孝太郎氏らの証人喚問(3)新任大臣を含む所信表明と質疑(4)北朝鮮の核実験・ミサイル発射問題での全党出席の党首会談の開催―を求めることを確認しました。

 同日、4党の書記局長・幹事長は大島理森衆院議長に確認事項を伝え、立法府の長としての責任を果たしてほしいと要請。大島議長は「与党と政府に伝える」と述べました。

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問題意識をどんどん語っていくことで、声をあげることが特別なことと感じている同世代に、そうじゃないよと伝えてほしい」と話しました。

2017-09-20 | 若者が自分の問題として考えだした。

若者の政治参加進めよう

学生NPO 田村副委員長らと意見交換

 

 

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(写真)学生らと意見交換する田村智子副委員長、辰巳孝太郎参院議員=19日、参院議員会館

 中立の立場から若者の政治参加を促進する学生NPO「Mielka(ミエルカ)」は19日、日本共産党の田村智子副委員長・参院議員、辰巳孝太郎参院議員を国会内で表敬訪問しました。学生ら13人が参加し、田村副委員長らと意見交換を行いました。

 同団体は若者と政治の距離を近づけることを目指して発足。2017年の都議選挙では、候補者から政策アンケートを集めるなどの活動を行っています。

 意見交換で学生から「若者の政治への無関心はどこから来ると思うか」と聞かれた田村氏は、「無関心に見えるが、本当は意見を持っているという若者もいるのではないか。問題意識をどんどん語っていくことで、声をあげることが特別なことと感じている同世代に、そうじゃないよと伝えてほしい」と話しました。

 辰巳氏は、「私は26歳で政治の世界に入りました。若い世代が政治に関われば、それだけ若いアイデアが生まれる。一緒に頑張っていきましょう」と語りました。

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「米国は緊張を高めることを慎み、対話と交渉を再開できる効果的な方法を見つけるために一層努力しなければならない」

2017-09-19 | 市民のくらしのなかで

駐米中国大使、韓国・日本の戦術核など核武装論に「反対」

登録 : 2017.09.17 21:44 修正 : 2017.09.18 07:07

 

崔天凱大使「核兵器は地域情勢を悪化させるだけ」 
米国の対北朝鮮原油供給中断要求も拒否

6月30日、演説中の崔天凱駐米中国大使=駐米中国大使館ホームページより//ハンギョレ新聞社

 北朝鮮の6回目の核実験と相次ぐミサイル発射に対応して、韓国、日本、台湾などで戦術核の配備をはじめとする核武装主張が出てきたことに対して、中国が明確な反対の意向を明らかにした。

 

 崔天凱駐米中国大使は15日(現地時間)、北朝鮮の弾道ミサイル試験発射後に駐米中国大使館で開かれた建国68周年記念行事で記者団と会い、韓国や日本の戦術核導入など核武装をするという主張に対して「核兵器が北朝鮮に安全をもたらすことができないように、韓国や日本にとっても安全を担保できない」と話したとサウスチャイナモーニングポストなどが16日報道した。崔天凱大使は「私たちは核兵器が朝鮮半島に存在することに明確に反対する」とし「核兵器は地域の情勢を悪化させるだけ」と話した。崔天凱大使はまた、中国は韓国の北朝鮮核などに対する憂慮を理解し「私たちは中国の安保利益を危険にしないという条件のもと、韓国がこうした憂慮を解決することを支援するだろう」と付け加えた。

 

 中国が北朝鮮に対する原油供給を全面中断すべきという米国の要求と関連して、崔天凱大使は、中国は国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議を忠実に履行するが「それ以上でもそれ以下でもない」として拒否した。

 

 彼は「米国は(北朝鮮の核・ミサイル)問題を中国だけに押し付けることはできない」として「米国が今以上の事をしてこそ、本当に効果的な国際共助がなされうると考える」と米国の役割を強調した。記者たちが米国が何をしなければならないのかと尋ねると、彼は「米国は緊張を高めることを慎み、対話と交渉を再開できる効果的な方法を見つけるために一層努力しなければならない」と答えた。

 

パク・ミニ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

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比例予定候補者、小選挙区予定候補者を先頭に、日本共産党躍進のために、わき目もふらずダッシュしましょう。そのことが野党共闘を成功させる最大の力になることを、強調するものです。

2017-09-18 | 日本共産党の機関決定文書

臨時国会冒頭解散 極めて濃厚に

全党が勝利に向け 勇躍して総決起しよう

日本共産党常任幹部会 緊急の訴え

 

 

 日本共産党中央委員会常任幹部会は17日、「臨時国会冒頭解散がきわめて濃厚に―全党が勝利に向け勇躍して総決起しよう」との緊急の訴えを発表しました。

 一、中央委員会常任幹部会は、28日に召集される予定の臨時国会冒頭で安倍首相が衆議院を解散し、総選挙となる可能性がきわめて濃厚になったと判断しました。総選挙は、最短で10月10日公示、10月22日投票となります。

 一、今回の解散は、「森友」「加計」疑惑の真相究明にフタをしたまま、多数の議席を確保し、宿願の憲法改定を狙ったきわめて党略的対応です。

 同時に、それは、安倍政権による国政私物化と憲法破壊の政治への厳しい批判、都議選での自民党の歴史的惨敗など、国民のたたかいと日本共産党の奮闘によって追い込まれた結果にほかなりません。

 わが党は、すでに都議選の結果を受け、「すみやかな解散・総選挙によって審判を仰げ」と要求しています。今回の解散・総選挙を、安倍政権を退場に追い込む歴史的チャンスととらえ、全党が勇躍して総決起し、野党と市民の共闘の勝利、日本共産党躍進を必ず勝ち取ろうではありませんか。

 一、総選挙をたたかう基本方針は、第27回党大会決定に示されています。大会決定にもとづいて、すべての都道府県、地区委員会、支部・グループが、ただちに総選挙勝利への臨戦態勢を確立し、大量政治宣伝、対話・支持拡大、党勢拡大にうってでることをよびかけます。

 「比例を軸に」をつらぬき、「全国は一つ」の立場で奮闘し、比例代表で「850万票、15%以上」の目標達成をめざし、党躍進の大波をつくりだすことが何よりも重要です。小選挙区では、候補者を擁立したすべての選挙区で勝利をめざして意気高く奮闘するとともに、必勝区に設定した選挙区では議席獲得のために空前の規模での取り組みに挑戦しましょう。

 中央委員会として野党共闘の体制を緊急につくりあげるために全力をあげます。全国のみなさんは、その「様子見」に陥ることなく、比例予定候補者、小選挙区予定候補者を先頭に、日本共産党躍進のために、わき目もふらずダッシュしましょう。そのことが野党共闘を成功させる最大の力になることを、強調するものです。

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