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韓国中央日報:バラスト水があまりにも少ないため、復原力を失ったという証拠だ」!

2014-04-30 | 私の直感・鈍感

【時視各角】「セウォル号、本当の殺人犯は別にいる」

2014年04月28日/中央日報日本語版

  先週末、大型船舶の船長を務めた後に船主となった2人に話を聞いた。旅客船「セウォル号」の惨事にあまりにもあきれ、原因が気になったからだ。沈痛な表情の2人の言葉は同じだった。

  --事故の原因は何だと思うか。

  「船を知っている人は沈没の映像に込められた秘密をみんな知っている。まず、船はたいてい底が海底につく形で沈むものだ。セウォル号 は転覆して沈没した。船の上部がもっと重かったということだ。2つ目、最もぞっとするのは船首の部分が2日間、水の上に浮いていた場面だ。一般人はエアポ ケットだとみて希望を抱いたが、真実は全く逆だ。そこには生命水と呼ばれるバラスト水が入っていなければいけないところだ。そこに空気があったので浮い た。バラスト水があまりにも少ないため、復原力を失ったという証拠だ」

  --こうした危険は外部で分かるのか。

  「すべての船舶は船首と船尾に満載喫水線が表示されている。貨物の過剰積載でこれが水中に浸れば出港禁止となる。事故が発生すれば、 故意的な犯罪と見なされ、保険金も受けられない。もともと貨物とバラスト水は1等航海士が引き受ける。船長が出港前に必ずチェックするのがGM(重心位置 とメタセンター間との距離:貨物量とバラスト水により変わる)だ。これが基準より小さければ出港を拒否し、船主もそれを受け入れるのが海の法則だ。ただ、 船長と1等航海士が組んで貨物の超過量の分だけバラスト水を少なく入れれば、満載喫水線は水上に出てくる。こうした手法でGMが崩れたまま海に出ていくの は死の航海と変わらない」

  --25歳の3等航海士と操舵手の急変針が原因に挙げられているが。

  「船の関係者の目でみると、彼らに大きな罪はない。変針が主犯ではない。復原力を失えば氷上で自動車を走らせるのと同じだ。セウォル 号は群山(クンサン)沖から傾いたという証言がある。晩のシャワー、朝食の準備などで、船の下の飲料水が減ったからだろう。運航の過程で船の下の燃料も消 耗した。もともと不足していたバラスト水がさらに減ったということだ」

  --貨物の固縛が十分でなかったというが。

  「最初に傾いた時は貨物が傾き、危険を増幅させただろう。しかし45度以上傾いた後は常識とは状況が異なる。むしろ綱がほどけて重い コンテナが海に滑り落ちたのは幸いだ。鎖で固縛されていれば、あっという間にひっくり返り、174人が脱出する機会さえなかっただろう」

  --本当の犯人は誰か。

  「秘密のカギは船長と1等航海士が握っている。バラスト水のポンプを担当する機関長も秘密を知る位置にいる。しかし本当の殺人犯は船 上ではなく陸地にいる。仁川港で貨物を過剰積載し、満載喫水線をごまかすためにバラスト水に手をつけた人物だ。セウォル号は規定より貨物を2000トン多 く積み、運送費8000万ウォン(約800万円)を追加で手にした。船のことを知らずお金に欲を出した人物が本当の殺人犯だ」

  --乗客に「船室から出るな」という案内放送があったが。

  「小さな船は乗客が片方に寄れば転覆する。しかしセウォル号のように大きな船は違う。乗客の重さをすべて合わせても50トンのコンテ ナ1本分にもならない。とにかくライフジャケットを着用させて甲板に出さなければいけない。セウォル号の船長が本当に船長かどうかも疑問だ。事故直後にブ リッジで清海鎮(チョンヘジン)海運の本社と直接交信した人が実際には力を持つ人物だろう」

  --政府の救助対策が批判されている。

  「救助の順序から混乱していた。世界海運業界が驚いた部分は、事故海域に大型クレーンが何もせずにじっとしている場面だ。イタリアの コスタ・コンコルディアも引き揚げの準備に6カ月、完全引き揚げまで20カ月かかった。高いリース費用をかけて大型クレーンがあらかじめ来る必要はない」

  --どう収拾するべきか。

  「首相や長官は海を知らない。現場報告を学習するのも大変だろう。現場の専門家に指令塔を任せるべきだ。米同時多発テロ当時、ニュー ヨーク消防署長が現場を掌握し、ビンラディン除去作戦には大統領や国務・国防長官ではなく、米統合特殊戦空軍准将が状況を指揮した」

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マニラ新聞より転載  米軍の常駐、基地の設置を進めるものではない・・・1ゆずれば 100まで?

2014-04-29 | 世界の変化はすすむ

比米首脳会談

オバマ米大統領、軍事協力新枠組みで比米同盟が「新章に入った」と歓迎

 
共同記者会見で記者の質問に答えるオバマ米大統領とアキノ大統領=28日午後4時ごろ、首都圏マニラ市のマラカニアン宮殿で写す

 アジア4カ国を歴訪中のオバマ米大統領は28日午後来比、直ちに首都圏マニラ市のマラカニアン宮殿でアキノ大統領と首脳会談を行った。

 オバマ大統領は、会談後開いた共同記者会見で、同日正式に署名された在比米軍のプレゼンスを強化する新枠組み協定(「防衛協力強化に関する合 意」)に触れ、米国にとってアジアで最も古い軍事同盟国であるフィリピンとの関係が「新たな章に入った」と歓迎した。新枠組み協定を通じて比が米軍の支援 で海上での主権防衛強化を狙う一方、同大統領は比中などが争う西フィリピン海(南シナ海)領有権問題についていずれの立場も取らない米国の方針を強調、国 際法に沿って平和的に解決されるべきとの見解を繰り返した。

 オバマ大統領は、領有権問題で「抑圧や脅迫が解決策とは思えない」と述べ、軍事力を背景に西フィリピン海で実行支配の拡大を続ける中国をけん 制。「環太平洋国として航行の自由と領有権問題の平和的解決が関心事項」とした上で、比は戦略的位置にあり「航行の自由と海洋安全保障上、より良いパート ナーだ」と新たな軍事協力を評価した。比が進める仲裁裁判にも支持を表明した。

 米中の貿易関係にも触れながら「中国に反撃したり、押さえ込むことが目的ではない」とも述べ、あくまで平和的解決が重要との立場を強調した。

 新枠組み協定については、米軍の常駐、基地の設置を進めるものではないことを言明し、比国内の世論に配慮を示した。

 アキノ大統領は、中国に対し「国際法の順守を言葉ではなく行動で示してほしい」と呼び掛け、比が戦闘機を1機も保有していない現状に触れ「比 は外国にとって軍事的脅威ではない。(最低限の防衛能力を整備する)比の権利を外国がねたむことではない」と新枠組み協定の正当性を説明した。

 会談は両国の閣僚らも出席し、約50分行われた。領有権問題のほか、環太平洋連携協定(TPP)への比の参加について検討?台風ヨランダ (30号)被災地復興における米国支援の継続アキノ政権による競争力強化政策に対する米国の支援や、両国の経済協力の強化などで一致した。(大矢 南)

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これから、近隣アジアの国々の動き、ニュースも掲載します。感想をお寄せください。

2014-04-29 | 私の直感・鈍感

インドネシアもビザ免除へ 東南アから旅行者増狙う 日本政府 

(2014年04月17日)

   日本政府がインドネシア、フィリピン、ベトナム3国から日本入国の際の査証(ビザ)を免除する方向で調整していることが14日、分かった。6月に 改訂する「観光立国実現に向けた行動計画」に盛り込む方針。2020年までの年間訪日外国人旅行者2千万人の目標に向け、東南アジアからの旅行者増を図 る。

 東南アジアからの旅行者は昨年、前年比48%増の約115万人に達した。タイが1位で旅行者数は45万3642人で、前年比74%増と大幅に増加。昨年7月にビザを免除した効果が現れた。同様に免除したマレーシアも17万6521人(同35.6%増)だった。

 インドネシアの人口は世界第4位で2億4千万人を超え、タイの倍以上だが、訪日客は伸び悩んでいる。13年の訪日観光客は13万6800人、東南アジア 4位にとどまっており、ビザを免除した場合の伸びしろが大きいとみられている。日本国内でもイスラム教徒のために、空港など公共施設に礼拝所を設置する動 きや、ハラル(イスラム教義に沿った)食品を提供するレストランも増えはじめており、官民で徐々に受け入れ体制の整備が進んでいる。3月には日本政府観光 局(JNTO)がジャカルタ事務所を開設して観光PR態勢強化し、インドネシアからの訪日客を東南アジア諸国連合(ASEAN)1位に引き上げる目標を立 てている。

 安倍政権は観光を成長戦略の柱に掲げ、経済成長で中間層が増加するインドネシアをはじめフィリピンやベトナムからの旅行者増を狙っている。免除の開始時期などは、今後関係省庁で話し合って決める。

 日本政府は12年にインドネシアからの訪日客に数次ビザを発給し、13年には観光ビザによる滞在期間を、それまでの15日から30日に延長した。ベトナムとフィリピンでも13年に数次ビザを発給してきた。(高橋佳久)

 
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【特集】韓国旅客船「セウォル」沈没事故

2014-04-29 | 市民のくらしのなかで

キム・ヨナ、引退メダル収益金を「セウォル号」犠牲者のため寄付

2014年04月25日/中央日報日本語版

 

 
キム・ヨナ

  “フィギュアクイーン”キム・ヨナが引退記念メダルの収益金を旅客船「セウォル号」の犠牲者のために寄付する。

  豊山禾東洋行側は25日、ソウル麻浦区の韓国造幣公社営業開発団製品広報団で27日に行事を開く計画だと明らかにした。収集用貨幣専 門会社の豊山禾東洋行は、フィギュアスケート韓国代表のキム・ヨナの引退記念メダルを製作し、発売する。当初は17日に関連行事を開く予定だったが、16 日に全羅南道珍島沖でセウォル号が沈没する事故が発生し、関連行事は延期された。

  これに先立ちキム・ヨナは21日、ユニセフ韓国委員会を通じてセウォル号事故の犠牲者に哀悼の意を表し、1億ウォン(約1000万円)を寄付することを明らかにした。

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認知症 患者と家族が安心できる仕組みを整えることが政治の役割です。

2014-04-28 | なんでこんなあほなことが

「認知症事故」判決

 

家族だけの「見守り」は限界だ

 

 
 
 
 
 
 

 愛知県内の認知症の男性=当時(91)=が電車にはねられ死亡した事故で、JR東海が電車の遅延などの損害賠償を男性の家族に求めた裁判の名古屋 高裁判決が、認知症患者の家族らに衝撃を与えています。妻=当時(85)=に監督責任があったとして約360万円の賠償支払いを命じたからです。事故に あった男性が自宅から外出したのは、家族が数分間、目を離したときでした。それが不注意だったと責任ばかり問われたのでは、家族はやりきれません。認知症 患者と家族が安心できる仕組みを整えることが政治の役割です。

 

 

介護が成り立たない

 

 2007年、要介護4の認知症男性がJR東海道線の駅構内で電車にはねられ亡くなりました。線路に入った経過は不明です。自身も要介護1の妻と、 横浜市から移住した長男の妻が男性の介護を担っていました。デイサービスから戻った男性は2人が目を離したほんのわずかな時間にいなくなり、家族で捜して いたさなかでした。

 

 JR東海は家族が注意を怠ったとして、ダイヤ乱れの振替輸送費など約720万円の支払いを求めて提訴、昨年の一審判決は全額支払いを家族に命じま した。この判決は介護関係者に驚きと怒りを広げました。「家族が24時間スキなく見守ることは不可能」「高齢者をカギのかかる部屋に閉じ込めろというのか」。「認知症の人と家族の会」などの抗議が広がるなか、24日の控訴審判決は、JR東海の安全管理体制の不十分さを認め賠償額を半減させたものの、引き続き家族に責任を求める厳しい内容のままでした。家族から「これでは在宅介護は成り立たない」と悲痛な声があがるのは当然です。

 

 徘徊(はいかい)する認知症高齢者の介護は、家族にとって肉体的にも精神的にも、たいへん重い負担となっているのが現実です。「老老介護」の場合はとりわけ深刻です。近所の目を気にして認知症高齢者が家族にいることを隠し、抱え込んで孤立を深める事例も少なくありません。家族に責任ばかりを迫ることは、介護者をますます追い詰める悪循環をうむだけです。

 

 認知症高齢者や家族が孤立するのではなく、地域で安心して暮らせる体制をつくることが重要です。「安心して徘徊できるまち」をめざし住民や行政機関、民間企業が連携・協力しあう体制づくりを模索している地域もあります。国が支援し広げることが必要です。

 

 徘徊による行方不明者が全国で年間9千人にのぼり、05年から8年間で100人以上の認知症患者が鉄道事故によって命を落としていることは重大です。高齢者の命にかかわる問題をもはや放置することは許されません。国、自治体、鉄道事業者らが実態を把握し、安全対策を緊急に講じるべきです。

 

改悪法案は逆行そのもの

 

 衆院で審議中の医療・介護総合法案は、認知症患者と家族の苦しみに拍車をかける大改悪です。特別養護老人ホーム入所を要介護3以上に原則化するこ とは行き場を失う認知症患者を増加させるだけです。「受け皿」も整えず、病院・施設から高齢者を締め出すことは、地域での「安心の医療・介護」の仕組みを 崩壊させます。安倍晋三政権の「自己責任による社会保障」路線を許さず、誰もが安心して幸せに長生きできる政治への転換が求められます。

 

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この真実・これでもアジア解放のための聖戦だったといいはるのか! 安倍と維新一族。

2014-04-28 | 世界の変化はすすむ

吉林省 旧日本軍が戦後に廃棄しきれなかった文書を公開

 2014年04月27日14:46
 

旧日本軍の華中派遣憲兵隊の報告書。1938 年2月11日から20日にかけての南京地区における慰安施設の状況が記載されている。鞍山憲兵隊の報告書では、1944年に旧日本軍が米軍の爆撃機を撃墜 し、捕らえた捕虜の名簿、および米軍捕虜に対する尋問の記録が記載されている。
    next

 吉林省檔案(文書)館は25日、同館所蔵の旧日本軍関係の文書89件を公開した。これらの文書には、▽旧日本軍が中国を侵略した際、占領区で設 立した慰安所▽731細菌部隊に特別移送され、人体実験の対象となった(旧)ソ連のスパイ▽南京大虐殺の発生時および旧日本軍によって占領された後の南京 の状況▽瀋陽に収監された英米の捕虜▽日本の中国東北部への移民▽労働者の強制連行▽抗日聯軍――などの内容が含まれており、日本の侵略者が犯した数々の 犯罪行為が直感的・ありのままに記録されている。新華網が伝えた。

 吉林省長春市は日本が中国東北部を占領した際、傀儡政権・偽満州国の 首都とされ、当時は関東軍司令部、関東憲兵隊司令部および偽満州国皇宮、国務院といった機関が置かれていた。1945年8月8日、ソ連が対日宣戦布告した 後、日本傀儡政府の各機関は逃亡前に各文書・資料をあわてて焼却処分した。しかし、関東憲兵隊司令部の文書は数が多かったため、焼却しきれずに地下に埋め られ、1950年代初めになって工事中に発見された。文書は9割が日本語で書かれている。(編集SN)

 「人民網日本語版」2014年4月27日

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原発再稼働へ動くこと自体許されません。大事故につながる最短距離が再稼動!

2014-04-27 | 市民のくらしのなかで

この夏の電力需給

「原発ゼロ」実現へ条件生かせ

 
 
 

 

 この夏の電力需給が、全国48基の原発がすべて停止したままでも「不足」を回避できる見通しであることが、経済産業省の調査で明らかになりまし た。原発再稼働に動く電力業界やそれを推進する安倍晋三政権の口実を掘り崩すものです。東京電力福島第1原発の重大事故も収束していないのに、原発再稼働 へ動くこと自体許されません。「原発ゼロ」実現への条件を生かし、原発は停止したまま再稼動せず廃止に向かうべきです。

「3%」の余力を確保

 経済産業省が明らかにした発電能力と電力需要を比較したこの夏の電力需給見通しによると、全国の原発が停止したままで再稼働していない前提でも、 供給予備率は北海道、東北、東京の東日本3社で合計6・1%、電気の周波数が違う西日本の中部、関西、北陸、中国、四国、九州の6社で合計3・4%となっ ています。供給予備率が最も低いのは西日本の関西と九州ですが、電力に余裕がある東日本からの融通を計算に入れれば、安定的に電力を供給できる「3%」を 確保できる見通しです。

 3年前の福島原発事故後、定期点検などで相次いで停止した原発は昨年の秋以降、全国で1基も運転していません。原発が停止したままでも、この冬の 電力は賄えました。それに加え、昨年夏は運転していた関西電力の大飯原発(福井県)が停止したままなのに、この夏も電力が賄える見通しです。原発は再稼働 させず、すべて停止したままでも電力が賄えることを証明したのは明らかです。

 にもかかわらず、電力業界や財界団体は、「電力不足」や「再値上げ」の「懸念」を持ち出して原発再稼働に懸命です。なかでも声高なのは関西電力が 中心になった関西経済連合会(関経連=関電会長が関経連会長)や九州電力が大きな影響力を持つ九州経済連合会です。しかし、関電や九電が電力供給に余裕が ないのはこれまで原発への依存度が高すぎたからで、利用者につけ回しする前にまず原発依存を反省すべきです。

 しかもその関電や九電でも東日本からの融通で電力を確保できる見通しです。電力会社がお互いに電力を融通しあうのは当然のことで、原発を再稼働し なければ電気がとまるようにいうのは成り立ちません。天然ガスなどの火力発電を増やせば経営を圧迫するなどというのは、地域独占で大もうけを続けるための 勝手な言い分です。

 安倍政権がこうした電力会社の主張にこたえて原発再稼働に前のめりになり、まず九州電力の川内(せんだい)原発(鹿児島県)の再稼働に向けた審査 を優先的にすすめようとしているのは問題です。川内原発は事故が起きた場合の福祉施設からの避難計画が整っておらず、再稼働は文字通り国民の安全より企業 のもうけを優先させたものです。

再稼働支持は国民の少数

 安倍政権が「エネルギー基本計画」で原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、原発の再稼働に前のめりの態度を示しても、国民の間では再稼働 を支持する声は少数です。「毎日」の調査(21日付)では原発を続けることに「賛成」が36%で「反対」が55%、「日経」の調査(同日付)でも「賛成」 が32%で「反対」が55%です。

 原発は再稼働せず停止したまま廃止に向かってこそ、こうした国民の声にもこたえるものです。

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オバマ米大統領のアジア訪問と、日・韓・朝・中の態度!

2014-04-26 | ちょっと気になるマスコミ報道
オバマ大統領、
中央日報と単独インタビュー…再選後、韓国メディアとは初めて

2014年04月25日/中央日報日本語版


オバマ米大統領は「米国だけが世界で唯一の超強大国」とし「米国は軍事力や経済力などすべての面で、どの国も匹敵しない能力を備えている」と述べた。

オバマ大統領は就任後4度目の韓国訪問を翌日に控えた24日、中央日報の単独書面インタビューで、「中国が国際社会の平和と安全に寄与することを期待している」とし、このように明らかにした。

特に韓中関係について、「朴槿恵(パク・クネ)大統領が中国との経済協力を増やし、建設的な関係を結ぶことは歓迎する」としながらも「ただ、韓国の安保と繁栄の基礎は米国」と強調した。

オバマ大統領が2012年に再選に成功した後、韓国の報道機関のインタビューに応じたのは初めてだ。

オバマ大統領は最近、北朝鮮の4度目の核実験の動きに関し、「もし北朝鮮がまた核実験という失敗を犯せば、国際社会の断固たる制裁を覚悟しなければならな いだろう」とし「国際社会で自ら孤立を深めるだけで、何も得ることはないということを、はっきりと知ることになるだろう」と警告した。

これとともに「韓日米は北朝鮮の核脅威に対して団結して対応するはずであり、中国も北朝鮮の非核化に対しては我々と同じ利害を持っている」とし「北朝鮮が 韓国に対する挑発を続け、核を放棄しなければ、平壌(北朝鮮当局)はそれ以上はない孤立を味わうことになるだろう」と述べた。

オバマ大統領は「今回の訪問で、韓国に対する米国の防衛公約は決して揺れることなく守られるという点を改めて強調する」とし「我々は同盟の現代化(modernize)を推進していく予定」と明らかにした。

また、朴大統領の統一大チャンス論に関し、「韓半島(朝鮮半島)の統一のためにあらかじめ備えようとする朴大統領の努力とビジョンを支持する」と述べた。

セウォル号沈没事故と関しては「同じ親として愛する子どもを亡くし、悲嘆にくれる親に同情する」とし「韓国に行けば、韓国の国民に米国国民の哀悼を伝える 機会があるだろう」と述べた。また「友人が苦しんでいる時、米国は誠意を尽くして助ける」とし「米国はこの難しい時期に韓国の友人と一緒にすることで、力 になれることは何でもする」と強調した。

政府関係者は「警護問題のため、まだ確定していないが、オバマ大統領が安山檀園高や安山臨時焼香所を訪問する可能性もある」と述べた。

オバマ大統領は韓米自由貿易協定(FTA)に関し、「韓米FTAが完全に履行されるためには、いくつか問題があるが、今回、朴大統領とこれを議論する」と述べ、貿易不均衡問題を取り上げる考えを明確にした。

韓国が環太平洋経済連携協定(TPP)に加盟する意思を明らかにしたことに対しては、「現在11カ国のTPPパートナー国家との交渉に集中し、他の国が新 たに交渉に加わるのは容易でない」とし「韓国がTPPに参加する最高の方法は、韓米FTAを忠実に履行することだ」と強調した。

韓国を1泊2日の日程に訪問するオバマ大統領は、到着日の25日午後、朴槿恵大統領と青瓦台(チョンワデ、大統領府)で首脳会談をする。訪韓の贈り物として、大韓帝国の国璽である「皇帝之宝」など9天の文化財も返還する。
 
 

資料・全文です。国民の暮らしと安全・世界平和に、本当に役立ったのでしょうか?

2014-04-26 07:11:37 | 外務省からの直接メール
日米共同声明
アジア太平洋及びこれを越えた地域の未来を形作る日本と米国

平成26年4月25日



 日本と米国との間の関係は,相互の信頼,ルールに基づく国際的な秩序への共通のビジョン,民主的な価値の支持及び開かれた市場の促進に対する共有された コミットメント,並びに深い文化的及び人的な絆の上に築かれている。日米同盟は,地域の平和と安全の礎であり,グローバルな協力の基盤である。国際協調主 義に基づく「積極的平和主義」という日本の政策と米国のアジア太平洋地域へのリバランスは,共に,平和で繁栄したアジア太平洋を確かなものにしていくため に同盟が主導的な役割を果たすことに寄与する。

 緊密な日米協力は,アジア及び世界における,長年にわたる又は顕在化しつつある脅威や課題を管理し,またこれに対処するに当たって不可欠なものである。 最近の動きは,地域及びグローバルなルールと規範を支えるための調整された行動の重要性を強調している。3月25日のハーグにおける三か国首脳会談におい て,日本,米国及び韓国の首脳は,北朝鮮に対し,核・ミサイル問題に関する国際的な義務を果たすための,及び拉致問題を含む人道上の懸念に遅滞なく対応す るための具体的な行動をとるよう求めた。日米両国は,G7のパートナーと協調し,クリミアを併合しようとするロシアの違法な試みについて同国を非難し,ま た,その遺憾な行為について同国に対する更なる措置を緊密に協議しているとともに,同国に対し,ウクライナにおける緊張を緩和するよう強く求めている。日 米両国は,共に,ウクライナの主権,領土の一体性及び経済的な安定を支援するための具体的な措置を講じている。日米両国は,イランの核問題を解決し,中東 和平の取組を支持し,アフガニスタンの復興に寄与し,化学兵器廃棄を含めてシリアの情勢を改善するため,連携して取り組んでいる。日米両国は,これら全て の課題に対処するに当たって,中国は重要な役割を果たし得ることを認識し,中国との間で生産的かつ建設的な関係を築くことへの両国の関心を再確認する。

 日米両国は,開かれた海を依り所とするグローバルな貿易網を有する海洋国家として,航行及び上空飛行の自由を含む国際法の尊重に基づく海洋秩序を維持す ることの重要性を強調する。日米両国は,事前に調整することなく東シナ海における防空識別区の設定を表明するといった,東シナ海及び南シナ海において緊張 を高めている最近の行動に対する強い懸念を共有する。日米両国は,威嚇,強制又は力による領土又は海洋に関する権利を主張しようとするいかなる試みにも反 対する。日米両国は,これらの緊張に対処するため,この地域における各国の政府及び軍の間における信頼醸成措置の確立を強く促す。日米両国は,南シナ海に ついて,関係国が自らの海洋における権利の主張の根拠を国際法に合致する形で明らかにするよう求める。また,不測の事態のリスクを削減する方法として実効 的な行動規範(COC)の早期策定に向けた取組を支持する。日米両国は,南シナ海における海洋の紛争を解決するために国際的な仲裁を含む外交的及び法的な 手段を用いることを完全に支持する。

 日米両国は,両国が直面する共通の安全保障上の課題を踏まえ,日米防衛協力のための指針の見直しによることを含め,日米安全保障協議委員会の指示に従 い,日米の安全保障同盟を強化し,現代化している。米国は,最新鋭の軍事アセットを日本に配備してきており,日米安全保障条約の下でのコミットメントを果 たすために必要な全ての能力を提供している。これらのコミットメントは,尖閣諸島を含め,日本の施政の下にある全ての領域に及ぶ。この文脈において,米国 は,尖閣諸島に対する日本の施政を損おうとするいかなる一方的な行動にも反対する。米国は,日米両国間の政策及びインテリジェンスに係る調整の強化を促進 することとなる日本による国家安全保障会議の設置及び情報保全のための法的枠組みの策定を評価する。米国は,集団的自衛権の行使に関する事項について日本 が検討を行っていることを歓迎し,支持する。日米両国は,地域の安全を維持するための米国の拡大抑止の重要性を再確認した。日米両国はまた,グアムの戦略 的な拠点としての発展を含む,地理的に分散し,運用面で抗堪性があり,政治的に持続可能な米軍の態勢をアジア太平洋地域において実現することに向け,継続 的な前進を達成している。普天間飛行場のキャンプ・シュワブへの早期移設及び沖縄の基地の統合は,長期的に持続可能な米軍のプレゼンスを確かなものとす る。この文脈で,日米両国は,沖縄への米軍の影響を軽減することに対するコミットメントを再確認する。

 日米両国はまた,貿易自由化を前進させ,経済成長を促進するため,多国間の金融及び経済フォーラムにおいて緊密に連携する。両国の共同の取組は,自由 で,開かれ,透明であり,技術革新を推進する国際的な経済システムを支持することに基づいている。経済成長を更に増進し,域内の貿易及び投資を拡大し,並 びにルールに基づいた貿易システムを強化するため,日米両国は,高い水準で,野心的で,包括的な環太平洋パートナーシップ(TPP)協定を達成するために 必要な大胆な措置をとることにコミットしている。本日,両国は,TPPに関する二国間の重要な課題について前進する道筋を特定した。これは,TPP交渉に おけるキー・マイルストンを画し,より幅広い交渉への新たなモメンタムをもたらたすことになる。両国は全てのTPP交渉参加国に対し,協定を妥結するため に必要な措置をとるために可能な限り早期に行動するよう呼びかける。このような前進はあるものの,TPPの妥結にはまだなされるべき作業が残されている。 日米両国はまた,日本の経済協力開発機構(OECD)加盟50周年の機会に,日本がOECD閣僚理事会議長国を務めることを支持するとともに,本年,中国 がアジア太平洋経済協力(APEC)会合を主催すること及び豪州がG20を主催することを支持する。日米両国は,APEC及びG20において,両国にとっ て国内政策及び外交政策上の重要な優先事項である女性の役割の促進に共に取り組んでいる。日米両国は,平等な未来パートナーシップやホワイトハウスが主催 するワーキング・ファミリー・サミット及び日本が主催する女性のエンパワーメントに関する国際シンポジウムといった近く行われるイベントを通じて,女性の 完全な社会参加を確保することにコミットしている。さらに,日米両国は,両国の連携によりロボット工学,宇宙,医療科学といった最先端の領域が拡大されて いる先端技術の分野における世界のリーダーであり続ける。

 日米両国は,エネルギー安全保障が繁栄と安定にとって死活的に重要であることを認識する。双方は,追加的なグローバルな供給は日本や他の戦略的パート ナーの利益となることから,米国からの液化天然ガス(LNG)の輸出の将来的な見通しを歓迎した。米国は,包括的,平和的かつ安全な原子力の利用及び再生 可能エネルギーの導入の加速を含む日本の新しいエネルギー基本計画を歓迎した。日米両国は,企業間の協力の促進や民生用原子力の協力の深化によるものを含 め,クリーン・エネルギーの開発を促進するために共に取り組んでいる。これらの取組は,グローバルな気候変動という喫緊の課題に対処するためのより幅広い 取組の一環である。日米両国は,国連気候変動枠組条約第19回締約国会議(COP19)で採択された決定に基づき,2015年12月にパリで開催される COP21において,気候変動枠組条約の下で全ての締約国に適用される議定書,法的文書又は法的効力を有する合意成果の採択を促進するため,自主的に決定 する2020年以降の力強い約束を提示する計画である。日米両国は,温室効果ガス排出削減を促すための補足的なイニシアティブに関し,引き続き他国と共に 取り組んでいく。

 日米両国は,アフリカを含む世界の平和,安定及び経済成長を推進することにコミットしている。最近立ち上げられた高級実務者レベルの日米開発対話を通 じ,日米両国は,これらの地域における開発協力を拡大している。さらに,日米両国は,その他のグローバルな課題に対処し,共通のアジェンダを推進するた め,二国間の政策調整を継続している。これらには,女性のエンパワーメント,人間の安全保障,人道支援,防災,ポスト2015年開発アジェンダ,国際保 健,気候変動,テロ及び国際組織犯罪対策,サイバー政策,核兵器のない世界という目標,核セキュリティ,平和維持分野を含む国連における協力が含まれる。 米国は,日本を常任理事国に含む形で国連安全保障理事会が改革されることを期待している。日米両国は,東日本大震災の経験に基づき,防災分野における協力 を継続している。

 日米両国は,地域の安全と繁栄にとっての東南アジア諸国連合(ASEAN)の一体性及び中心性の重要性を認識し,外交上,経済上及び安全保障上の ASEANとの協力を深化することに対するコミットメントを新たにする。日米両国は,ASEAN諸国が地域的な経済共同体を構築し,サイバーセキュリティ 及びサイバー犯罪を含む国境を越える課題に対処しようとしている中で,ASEAN及び関連するフォーラムを支援するために緊密に連携している。この文脈に おいて,日米両国は,東アジア首脳会議(EAS)がこの地域における政治及び安全保障面の主要なフォーラムであると認識している。日米両国は,地域のイン フラ及び連結性の需要に対処するためのアジア開発銀行(ADB)による取組を支持する。日米両国は,東南アジアの沿岸国が法執行,不正な取引及び武器の拡 散との闘い並びに海洋資源保護をよりよく実施できるよう,海洋の安全及び海洋安全保障のための海洋監視及びその他の能力の構築においてこれら諸国を支援す るために連携している。フィリピンにおける台風30号(ハイヤン)の際の日米両国の軍民の力強い対応は,災害救援及び防災においてこの地域を共同で支援す る両国の能力を示した。

 アジア太平洋及び世界における平和と経済的な繁栄を推進するという共有された目標を達成するため,日米両国は,韓国,豪州,インドを含む志を同じくするパートナーとの三か国間協力を強化している。

 日米両国は,緊密な協力と連携を通じてアジア太平洋地域及びこれを越えた地域の未来を形作る上で,両国間の長年にわたって存在しかけがえのないパートナーシップを再確認する。


付属書:日米二国間交流に関する首脳声明

 日米間の幅広い人的交流は,日米同盟の創設以来,その支柱となっている。日本国民と米国民との間の緊密な絆と共有された価値は,両国のグローバル・パートナーシップの基礎を成す。

 日米関係の将来にわたる強さを確実なものとするため,両政府は,日米教育交流会議(カルコン)によって設定された,2020年までに双方向の学生交流を2倍にするとの目標を共有している。

 人的交流が同盟の将来に対するかけがえのない投資であることを認識し,安倍総理とオバマ大統領は,日本の青少年が米国を訪れ,英語の力を高め,インター ンシップの機会を通じて職業上の能力を向上させられるような新しい二国間交流プログラムを創設する意図を表明した。また,両首脳は,米国の青少年のための 日本におけるインターンシップの機会を探求する意図を有する。

 さらに,日本は,「トビタテ!留学JAPAN日本代表プログラム」といった官民協力によるものを含む学生交流支援プログラムを通じ,2014年度に 6,000人の日本の学生,生徒を米国に派遣する。このことは,カルコンによって決定された我々の共有する目標の達成に更に寄与するものである。また,日 米両国は,日本の研究者への支援並びに次世代の日米のリーダー及び友人をつなぐプログラムを含む交流の新たな手段を探求することとしている。

 日系米国人リーダーを日本に招へいする日本政府のプログラムは,日米同盟についての幅広い理解及び支持を促進してきた。この成功裡の取組を基に,相互理解を更に深めるため,日本政府は,2014年度にこのイニシアティブの範囲を拡大する意図を有する。

 日本政府が現在も行っているKAKEHASHIプロジェクトは,計4,600人の日米の青少年が交流プログラムとしてお互いの国を訪問することが予定さ れるものであり,これは相互理解を促進することに大きな寄与をしてきている。加えて,2011年3月の東日本大震災の後,米国政府及び米日カウンシルが, 日米青少年交流を促進するに当たり民間部門を関与させるという先駆的な官民協力としてTOMODACHIイニシアティブを立ち上げた。これまで,80以上 の日米の企業,組織,個人の支援により,2,300人以上の日米の青少年がTOMODACHI交流プログラムに参加している。

 これらのイニシアティブは,これまで60年以上にわたって10,000人近くの日米の学生及び研究者に恩恵をもたらしてきた二国間のフルブライト奨学 金,JETプログラム,文部科学省による海外留学支援制度及び国費留学支援制度,日本学術振興会との協力により資金提供されてきた米国国立科学財団 (NSF)サマープログラム,日本人若手英語教員米国派遣事業(JUSTE),マンスフィールド・プログラムのような既存のプログラムを基礎にしているも のである。これらのプログラムは何年にもわたって二国間の人的つながりを拡大し,強化してきた。

 これら政府のプログラムは,日米協会,米日カウンシル,400以上の姉妹都市関係など両国国民をつなぐ多くの非政府のプログラムによって補完されてい る。そのようなプログラムは,多数の学術機関,大学間のつながり,皇太子明仁親王奨学金,日米交流財団奨学金,グルー・バンクロフト基金奨学金,今年80 周年を迎える日米学生会議のような民間資金による交流と同様に,不可欠なものである。日米両国は,両国の有識者を結集するための新しく,そして拡大された 非政府対話を更に奨励する。

 両国を結び付ける草の根の友好関係を象徴するものとして,米国政府及び広範な民間部門のパートナーは,「友好の木―ハナミズキ・イニシアティブ」を立ち 上げた。これは,米国民を代表し,1912年に東京都からワシントンDCに贈られた3,000本の桜の木のお返しとして,現在日本全国に3,000本のハ ナミズキを植樹している。この日本からの1912年の贈り物は,毎年,ワシントンDCの春の風物詩となった桜祭りの間,称えられている。

 内閣総理大臣と大統領とは,日本の国会と米国の議会との間の交流の活性化を歓迎し,米国議会における米日コーカス及び日本研究グループ,日米国会議員連 盟,日米国会議員会議及び日本・米国議員会議の取組を称えた。2013年度にはほぼ200人近くの日本の国会議員が米国を訪問し,2013年に日本を訪問 した米国の議員は2012年の2倍以上となっており,2014年は引き続き増加する見込みである。

 最後に,日米両国は,何百万人もの日米の各国民が毎年互いの国を訪問し,家族や友人を訪れ,観光地や文化的体験を楽しみ,世界最大の経済大国のうちの2 つの間の緊密な経済関係を支える商取引を行っていることに留意している。この移動を容易にするため,日米両国は,「グローバル・エントリー」プログラムへ の日本の参加を通じるなどして,日米両国からの信頼された渡航者に対する国境での手続を簡素化し,日米間の渡航をより容易に,より早く,より安全なものと するような互恵的な取決めを設けるための取組を早急に進める。
 
 

資料 朝鮮外務省スポークスマン談話をそのまま掲載します。

2014-04-24 08:45:25 | 諸外国の見解・参考
朝鮮外務省スポークスマン談話、米国大統領のアジア歴訪を非難


朝鮮外務省スポークスマンは、米国オバマ大統領のアジア地域歴訪に関連し、4月21日に次のような談話を発表した。(全文)


 米国大統領オバマが近々アジア地域を歴訪するという。オバマの今回の歴訪は、アジア太平洋重視戦略実行の一環で、それでなくても不安定なこの地域に、対決と核軍備競争の黒い雲を引き寄せる反動的で危険な行動である。

オバマ政権が2011年末にアジア太平洋「リバランス」という名で策定したこの戦略は本質において、この地域に力を集中させ競争相手を包囲・抑制し、みず からの政治・軍事的優位を維持しようというものである。米国はみずからのアジア太平洋重視戦略の覇権主義的本質を隠し、ユーラシア大陸の大国の反発を防ぐ ため、われわれの「核の脅威」や「ミサイル脅威」、「挑発」を口実として利用している。

 3月初めに米国防省が発表した「4カ年国防検討」報告書においても、アジア太平洋「リバランス戦略」に沿って2020年までに海軍力の60%をアジア太 平洋地域に展開することなどを再確認しながら、われわれの「挑発」や「威嚇」を主要な問題として持ち出した。先日、米国防長官は、2017年までに日本に イージス艦2隻を追加配備することを発表しながら、われわれの「侵略」についてあれこれと言いがかりをつけた。
 2月中旬、米国務長官が南朝鮮と中国を訪問し、わが国防委員会の重大提案と北南高位級接触実現に関係なく、これからも同じ時期に同じ方法で米国と南朝鮮 の合同軍事演習を行うと述べながら、われわれの核開発推進と「挑発」の可能性について言及した。今回オバマもわが国に言い掛かりをつけるためのメガホンを 携えてやってくることは火を見るより明らかだ。

 米国がアジア太平洋の様々な地域の中で唯一朝鮮半島においてのみ、もっとも攻撃的で侵略的な合同軍事演習を絶えずくり広げ、その回数と規模も不断に拡大 しながら情勢激化の悪循環を人為的に維持しようとする理由はほかでもない。それはまさに、われわれを刺激し続け、核抑止力強化と軍事的対応措置を誘導する ことで、われわれに「好戦的」というレッテルをはり、自分たちの軍事的策動を合理化させようということにある。
 しかし、米国には誤算がある。アジア太平洋地域での米国の武力増強と合同軍事演習は合理化されるどころか、むしろこの地域の国々からかつてないほどの反 発に直面している。また、米国に「好戦的」とのレッテルをはられるのが嫌で、国家と民族の安全に関わる根本問題から譲歩したり幸運を望むようなわれわれで はない。米国がわれわれを敵視する限り、それに断固対処する正々堂々たる自衛的抑止力を強固にする努力に拍車をかけるというのが、わが共和国の政策的立場 である。

 米国が今のようにアジア太平洋地域で覇権を求め、その口実としてわが国の利益を犠牲にさせようとするならば、最後には米国自身に良くない結果がもたらさ れるだろう。米国の分別のない策動は当面、6者会談の再開と朝鮮半島非核化実現の展望に否定的な影響を及ぼすことになり、さらにはこの地域全体の核軍備競 争を触発させることになるだろう。中東の核問題とは比べものにならないほど壊滅的なものになりうる東北アジアの核軍備競争は結局、オバマが提唱した「核兵 器のない世界」構想自体をすべて壊してしまことになろう。オバマ政権は時間が残っている間に、対朝鮮敵視政策が実際に米国の究極的利益に合致するか否か、 冷静に判断すべきである。(了)

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オバマ米大統領のアジア歴訪 もめ事ではなく、ウィンウィンが必要
 
 人民日報日本語版2014年04月24日14:47



 米国のオバマ大統領が23~29日の日程で、日本、韓国、マレーシア、フィリピンを訪問する。オバマ大統領のアジア歴訪の目的は何か?同盟国をなだめるためか、それとも存在感を強めるためか?当然、突き詰めると全ては「利益」と切り離せない。人民日報海外版が伝えた。

■遅れても来ないよりまし

 「アジア太平洋リバランス」はオバマ大統領の戦略の重点だ。だが一連の出来事によって、米国の同盟国は米国の戦略転換に様々な疑念を抱き、動揺し始めた。

 昨年秋、オバマ大統領は米政府機関の一部閉鎖のために、予定していたアジア訪問を取り消した。当時多くの西側メディアは、米国の欠席が中国を舞台の中央に押し上げたと報じた。地域における米国の影響力はすでに下降したと嘆くメディアすらあった。

 最近ウクライナで発生した一連の出来事によって、アジア太平洋地域における米国の同盟国はなおさらに気が気でなくなった。米国が欧州問題にかかりきりになるのを感じ、自らへの支えが弱まることを懸念したのだ。

 オバマ大統領によるこの時期のアジア4カ国歴訪の目的の1つが、「仲間たち」を安心させることであるのは明らかだ。ウォール・ストリート・ジャーナルに よると、オバマ大統領は今回の訪問で、かねてよりの約束を強調するほか、同盟国である日本、フィリピンとの軍事協力を加速する。

 オバマ大統領は今回「仲間たち」の間で「とりなし役」を演じることも欠かせないかも知れない。歴史や領土の問題のために、アジアにおける米国の重要な同 盟国である日本と韓国は現在友好とはとても言えないし、安倍首相と閣僚による春季例大祭期間の靖国神社への参拝や供物奉納は間違いなく火に油を注いだ。

■存在=黙認ではない

 オバマ大統領は到着を前に日本にプレゼントを贈った。読売新聞の書面インタビューで、釣魚島(日本名・尖閣諸島)は日本の施政下にあり、米日安保条約が 適用されると指摘したのだ。この件について、米大統領による明確な姿勢表明は初めてだった。オバマ大統領は、安倍政権の集団的自衛権行使容認への支持も表 明した。オバマ大統領の発言によって、日本の一貫した期待は満足のいく回答を得た。だが、もしこれを米国による黙認を意味すると考える人がいるのなら、そ れは考えすぎかもしれない。
コメント

原発を永久化する「エネルギー基本計画」を撤回せよ。「即時原発ゼロ」をめざし共同を広げよう。

2014-04-25 | 市民のくらしのなかで

日本共産党 第85回メーデー・スローガン

 
 
 

 

 日本共産党は24日、5月1日に開催される第85回メーデーにあたり、次のスローガンを発表しました。


 ☆ 大幅賃上げと安定した雇用の拡大で、暮らしと経済を立て直そう。大企業の内部留保を活用させよう。

 だれでも時給1000円以上、全国一律最低賃金制を。中小企業への抜本的支援を。公契約法・条例を制定させよう。男女の賃金格差をなくせ。

 「生涯ハケン」「正社員ゼロ」社会に道を開く、派遣法大改悪を許すな。ブラック企業をなくせ。非正規労働者の正規化を促進し、人間らしく働けるルールの確立を。

 ☆ 消費税大増税の強行糾弾。大増税路線をストップさせよう。「応能負担原則」と国民所得増で、医療・年金・社会保障の拡充と財政危機の打開を。

 ☆ 農林水産業と食の安全、医療と雇用を土台から破壊し、経済主権をアメリカに売り渡すTPP(環太平洋連携協定)交渉から撤退せよ。

 ☆ 東日本大震災からの復興に全力をあげよう。被災者の生活と生業の再建に公的支援拡充を。「安心して住み続けられる故郷」を取り戻そう。

 ☆ 福島原発の放射能で海を汚すな。事故収束に全力をあげよ。政府と東電の責任で徹底した除染と全面賠償を。再稼働と輸出の強行を許すな。原発を永久化する「エネルギー基本計画」を撤回せよ。「即時原発ゼロ」をめざし共同を広げよう。

 ☆ 「海外で戦争をする国」への道、集団的自衛権行使容認を許すな。憲法9条を守ろう。

 「秘密保護法」を廃止せよ。

 「比例定数削減」による民主主義破壊を許すな。民意を反映する選挙制度を。

 憲法を暮らしに生かそう。

 ☆ 普天間基地を無条件撤去せよ。辺野古新基地建設反対。日米安保条約を廃棄し、米軍基地のない日本を。対等・平等の日米友好条約を結ぼう。

 領土問題は、歴史と道理に立ち平和的外交交渉で解決しよう。北東アジアでも平和の地域共同体を。

 ☆ 歴史を偽造し、過去の侵略戦争を賛美する逆流を日本の政治から一掃しよう。「愛国心」教育、異常な競争主義教育おしつけを許すな。

 ☆ 核兵器禁止条約の国際交渉をすみやかに開始せよ。アメリカの「核の傘」から離脱し、非核の日本を。

 ☆ 一致点で共闘を広げ、安倍暴走政治を阻止しよう。

 対決・対案・共同の党=日本共産党の躍進を。

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海事法院は2007年12月、商船三井の主張を退け1億9000万元の支払いを命じていた。

2014-04-24 | 世界の変化はすすむ

<商船三井船差し押さえ>数十億円支払い 供託金、中国側に

毎日新聞 4月24日(木)0時59分配信

 【北京・工藤哲】中国上海海事法院(裁判所)が「商船三井」所有の船舶1隻を浙江省の港で差し押さえていた問題で、商船三井は、裁判所が決定した29億円余りに金利を加えた数十億円を供託金として中国側に支払った。日中関係筋が23日明らかにした。

 関係筋によると、商船三井側は、差し押さえの状態が続けば業務への支障が大きいと判断し、中国側と交渉し、解決策を探ってきたとみられる。

 この訴訟は、日中戦争開始前年の1936年に、日本の海運会社に船を貸した中国の船会社経営者の親族が、未払い賃料の賠償を求めて88年に提訴。商船三井側は、旧日本軍に徴用されたことで契約は終了したと主張していた。

 海事法院は2007年12月、商船三井の主張を退け1億9000万元(当時のレートで約29億円)の支払いを命じていた。親族は日本の裁判所で損害賠償を求めていたが、敗訴したため上海で提訴していた。

 訴訟は10年12月に確定。上海海事法院は11年12月に差し押さえの執行通知を出していた。この間、双方で和解協議をしていたが合意に至らず、法院側 は差し押さえに踏み切った。差し押さえられた船は鉄鋼メーカー向けの専用船で、豪州から中国に鉄鉱石を運ぶのに使われていた。

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政府の主張を国民は盲目的に受け入れる必要はないということだ

2014-04-23 | 世界の変化はすすむ

米無人機攻撃

合法の根拠文書示せ

NY連邦高裁 政府に命令

 
 
 

 

 【ワシントン=島田峰隆】米国の人権擁護団体「全米市民的自由連盟」(ACLU)などが、無人機攻撃の法的根拠を述べた秘密文書の公開を米政府に 求めていた裁判で、ニューヨークの連邦高等裁判所は21日、一審判決を覆して政府に文書の重要部分の公開を命じる判決を出しました。


 米政府は「テロ対策」と称してイエメンやパキスタンなどで行っている無人機攻撃を合法だと主張しています。秘密作戦のため攻撃計画や犠牲者数など は明らかにされていません。裁判はACLU、ニューヨーク・タイムズ社と同紙記者2人が、情報公開法に基づいて起こしていました。

 判決は、ホルダー司法長官やブレナン中央情報局(CIA)長官など政府高官が攻撃の合法性について公に発言し、司法省も議会向けに攻撃の法的な理由付けを説明する「白書」をつくっているとして、政府は文書を秘密にする権利を放棄したと判断されるとしました。

 昨年1月の一審判決は、裁判所は政府に公開を命じる権限を持たないとして原告の訴えを退けていました。司法省は現在のところ今回の判決についてコメントしていません。

 今回の判決について、ACLUのジャファー副法律部長は「世論操作の手段として秘密を利用する政府への拒絶だ」と歓迎。ニューヨーク・タイムズ紙 の弁護士は「民主主義の基本原則を再確認した。攻撃が法律の枠内で行われているという政府の主張を国民は盲目的に受け入れる必要はないということだ」と述 べました。

 昨年3月には首都ワシントンDCの連邦高等裁判所が、CIAによる無人機攻撃に関する文書の存在を認めるべきだとの判決を出し、公開を認めなかった一審の裁判のやり直しを命じています。

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日米 首脳会談を目前にしたこの時機に「靖国」に真榊を奉納した安倍首相の認識が!

2014-04-22 | なんでこんなあほなことが

安倍首相真榊奉納

国際的批判に反省はないのか

 
 
 

 

 安倍晋三首相に、批判にこたえる立場はないのか―昨年末の靖国神社参拝で、国内はもとより韓国や中国、アメリカなど国際的な批判をあびた安倍首相 が、21日から春の例大祭が始まった靖国神社に神道の供え物である真榊(まさかき)を奉納しました。「靖国」参拝ではアメリカからさえ「失望した」といわ れたのに、批判にこたえる姿勢はまったくありません。第2次安倍政権の発足から1年4カ月近くたつのに、韓国や中国との首脳会談のめどは立ちません。日米 首脳会談を目前にしたこの時機に「靖国」に真榊を奉納した安倍首相の認識が、根底から問われます。

「靖国」への首相の執念

 安倍首相の真榊奉納に先立って、新藤義孝総務相と古屋圭司国家公安委員長が相次いで靖国神社を参拝しました。春の例大祭にあたっては田村憲久厚生 労働相も真榊を奉納しています。首相をはじめ、安倍内閣の姿勢は異常です。菅義偉官房長官が記者会見で「私人としての行動に政府として見解はいわない」 と、判で押したような発言を重ねているのは、ことの重大性をわきまえず、政府として肯定・弁護しているのも同然です。

 安倍首相は一昨年末の政権復帰以来、昨年春と秋の例大祭では真榊を奉納、8月の終戦記念日には代理を参拝させて玉ぐし料を納めたうえ、就任から1 年の昨年12月には自ら参拝を強行し、内外の批判をあびました。第1次政権時代にも真榊を奉納したものの、首相として参拝できなかったことを「痛恨の極 み」と公言していた安倍首相の、「靖国」参拝への執念は異常なものがあります。

 ことは個人の信念や宗教観の問題ではありません。靖国神社は戦前から戦中にかけ当時の天皇制政府が国民を侵略戦争に動員する道具となり、国の管理 ではなくなった戦後も「国営化」や公式参拝の策動が絶えず、現在も過去の侵略戦争を「自存自衛の正義のたたかい」などと美化する、特別の施設です。侵略戦 争を推進し戦後の国際法廷で裁かれたA級戦犯も「昭和殉難者」と称して祭られています。首相や閣僚がその靖国神社に参拝し、真榊や玉ぐし料を奉納すること 自体、侵略戦争を肯定する立場に自ら身を置くことを認めるものなのは明らかです。

 中国や韓国など日本の侵略戦争によって大きな犠牲を被った国々や日本とたたかったアメリカなどが「靖国」参拝に批判の声をあげるのは当然です。同 時に日本の国民にとっても「靖国」参拝は見過ごせません。アジア・太平洋戦争では2000万人を超すアジアの人びととともに310万人以上の国民が犠牲に なりました。誤った戦争に国民を駆り出したA級戦犯まで合祀(ごうし)し、侵略戦争を肯定・賛美する「靖国」への首相や閣僚の参拝は、国民の平和の願いを 踏みにじるものとしても重大です。

国際社会に通用しない

 戦後日本国民は「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」(憲法前文)ことを誓ってスタートしました。国際社会でも、日本やドイツなどが起こした侵略戦争の否定は、戦後の出発点です。侵略戦争の肯定・美化は通用しません。

 安倍政権が「靖国」参拝の策動をやめようとしない限り、国民の間でも国際社会でもいっそう孤立と矛盾を深めるのは明らかです。

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「教育委員会改悪法」に反対し、教育への政治支配を許さないとの声を上げよう

2014-04-20 | なんでこんなあほなことが

教育委員会改悪法

政治支配を許さない共同を

 
 
 

 

 安倍晋三政権提出の「教育委員会改悪法」案の審議が衆院で行われています。日本共産党は「安倍政権の『教育委員会改悪法』に反対する国民的共同をよびかけます」とのアピールを発表しました。

独立性を取り上げ

 教育委員会は国や首長から独立した行政組織である点に特徴があります。法案は、その教育委員会を国と首長の支配下に置くものです。第一に、自治体 の教育政策の基本となる「大綱」を決める権限を首長に与え、教育委員会は首長の方針を具体化する“下請け機関”にします。しかも「大綱」は国の教育につい ての基本方針を「参酌(さんしゃく)」してつくることが求められています。第二に、首長が任命する教育長が教育委員会のトップにすえられます。現在は教育 委員会が教育長を任命し指揮監督する仕組みですが立場が逆転します。

 教育委員会の独立性は大きく損なわれ、国と首長が教育と教育行政を支配するようになります。これは憲法が保障した教育の自由と自主性の侵害にほかなりません。

 教育委員会は、「君が代・日の丸」に見られるように歴代自民党政権から国の教育方針を押し付けられてきました。それでも、教育委員会には首長から の独立性が残されています。例えば、橋下徹大阪市長が違法な思想調査を実施しようとしたとき、市教育委員会が反対して、教職員などへの調査は実施されませ んでした。法案は教育委員会に残された首長からの独立性を取り上げるものです。

 安倍政権が教育委員会の独立性を奪おうとしているのは重大な狙いがあるからです。

 一つは侵略戦争美化の「愛国心」教育を進める狙いです。「海外で戦争をする国」づくりを目指す安倍首相は、日本が起こした侵略戦争を肯定・美化す る立場から、戦後教育を敵視し、特に歴史逆行の特異な教科書で子どもたちを教えることを追求してきました。しかし、多くの教育委員会の良識はそれを拒んで います。そのため教育委員会を弱体化させ、国と首長の政治的圧力で、侵略戦争美化の教科書や安倍流「愛国心」教育を押し付けようというのです。

 もう一つは教育に異常な競争主義を持ち込むことです。安倍政権は、「序列化や過度の競争」を理由に禁じていた全国学力テストの学校別の平均点公表 を今年度から自治体の判断でできるようにしましたが、多くの教育委員会は公表に慎重です。そこで教育委員会を弱体化させ、全国的な競争体制をつくろうとい うのです。

 安倍政権のやり方には現職の教育委員をはじめ多くの国民から批判の声があがっています。子どもの権利・教育・文化全国センターが全国の教育委員を 対象にしたアンケートでは「教育行政に首長の政治的考え方が反映しやすいしくみに変えようとしていること」に68%の教育委員が反対、どちらかといえば反 対と答えました。一般紙の世論調査でも「政治家が学習内容をゆがめることのないよう一定の歯止めが必要」が75%に上っています(「朝日」2月18日 付)。

立場の違い超えて

 いまこそ、政治的立場や教育についての考え方の違いを超え、すべての自治体、学校、地域から、「教育委員会改悪法」に反対し、教育への政治支配を許さないとの声を上げようではありませんか。

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ニュース色いろ

2014-04-20 | なんでこんなあほなことが

 福島原発事故の健康影響を調べる福島県の県民健康調査に、内部から「NO」の声が出始めた。焦点の事故と小児甲状腺がんの関連について、県は一貫 して「関連は考えにくい」と否定してきたが、専門評価部会メンバーである東京大医学部の渋谷健司教授が先月の部会で「いまの検査の仕方では評価できない」 と県の姿勢に異議をとなえた。県は無視を決め込むものの、結論ありきの調査はもはや崩壊寸前だ。 (榊原崇仁)(4月20日東京新聞 紙面から)

 
 
朝鮮新報

朝鮮学校を締めつける「改正私立学校法」/任京河

危機感のないまま「逆コース」を盲進

各地朝鮮学校が所在する都道府県が、補助金支給を楯にとり法律上の根拠もなく教育内容まで干渉し始めている中で、私立学校教育全体にも行政の干渉が広がろうとしている。

 

無人機事件の真相を公開/国防委検閲団

南当局の「調査結果」に反論

朝鮮中央通信によると、朝鮮の国防委員会検閲団は14日、南朝鮮地域で相次いで発見された小型の無人機が、「北朝鮮の仕業と確実視される」と主張し た南朝鮮国防部の「中間調査結果」を非難する「真相公開状」を発表した。国防委員会検閲団は、無人機事件の「北の仕業」説は「天安」号事件のコピーである と指摘した。また、「天安」号事件を含む、「北の仕業」とされるすべての関連事件を南朝鮮当局と共同調査しようという朝鮮の立場に変わりはないと強調し た。

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教育委員会を なくしてしまえば行政権力が直接支配する、むき出しの支配になります。

2014-04-19 | なんでこんなあほなことが

「愛国心」競争主義 押し付け許さない

教育委員会改悪に反対する共同を

志位委員長がアピール発表

 
 
 

 

 日本共産党の志位和夫委員長は18日、国会内で記者会見し、アピール「安倍政権の『教育委員会改悪法』に反対する国民的共同をよびかけます――侵 略戦争美化の『愛国心』教育、異常な競争主義の教育を許さない」を発表しました。宮本岳志・党国会議員団文部科学部会長が同席しました。


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(写真)会見する志位和夫委員長(左)と宮本岳志衆院議員=18日、国会内

 志位氏は、審議中の政府案について、「教育委員会を国や首長の支配下におく。独立性を奪い取るというのが最大の問題です」として、(1)教育政策 の大本となる「大綱」を決定する権限を首長に与える(2)教育委員長をなくし、首長が任命する教育長がトップになる―の二つをあげました。

 その上で教委制度改悪のねらいについて、第一に「侵略戦争美化の安倍流の『愛国心』の押し付けがあります」とのべました。

 下村博文文科相が雑誌インタビューで「日本を貶(おとし)める自虐的な教科書が検定に通ってしまう」と発言していることを紹介。教科書検定制度を 変えて、侵略戦争美化の教科書を押し付けるたくらみがあるとのべ、「多くの教育委員会が歴史をゆがめる教科書を採択していません。そこで独立性を取り上げ てしまうのがねらいです」とのべました。

 第二は、「異常な競争主義の持ち込み」です。志位氏は、安倍政権が「全国いっせい学力テスト」を全員調査に変えて、自治体の判断で結果公表を可能 にしようとしていることに言及。「多くの教育委員会は平均点の公表や競争のエスカレートには慎重です。そのため独立性を奪って、異常な競争主義を押し付け ようとねらっています」とのべました。

 志位氏は「安倍流教育改悪の押し付け、教育委員会の改悪を許さない一点での国民的共同をよびかけたい。すべての自治体、学校、地域から声をあげ、改悪を許さない取り組みを進めていきたい」と語りました。

 志位氏は、民主、維新両党が共同提出した教委制度の改定案について記者団から問われ、「教育委員会をなくしてしまうもので論外です。教育委員会を なくしてしまえば行政権力が直接支配する、むき出しの支配になります。政府案以上にひどい内容だと言わなければなりません」と答えました。

 

安倍政権の「教育委員会改悪法」に反対する国民的共同をよびかけます

侵略戦争美化の「愛国心」教育、異常な競争主義の教育を許さない

2014年4月18日 日本共産党

 
 
 

 

 日本共産党の志位和夫委員長が18日、発表した「安倍政権の『教育委員会改悪法』に反対する国民的共同をよびかけます―侵略戦争美化の『愛国心』教育、異常な競争主義の教育を許さない」は次の通りです。


 いま、教育委員会の制度が大きく変えられようとしています。教育委員会は、すべての都道府県と市町村におかれ、公立学校の管理、教職員の人事、教育への指導、図書館、公民館、スポーツ施設の管理などを行っている、教育行政の組織です。

 政府は、教育委員会制度を変えるための「法案」(地方教育行政法改正案)を国会に提出しました。その内容は一言でいえば、今の教育委員会に問題が あるからと、政治権力が教育を支配しようというものです。全国の教育関係者は立場を超えて、心配や反対を表明しています。世論調査でも75%の人が「政治 家が教育内容をゆがめない歯止めが必要」と答えています。

 政治が教育に果たすべき責任は、条件整備などによって教育の営みを支えることです。政治が教育内容に介入し、ゆがめるようなことは絶対行ってはな らないことです。しかも、安倍政権は「愛国心」などを盛り込んだ改悪教育基本法の全面的な具体化を狙っている政権です。日本共産党は、これらの問題につい て国民のみなさんと話し合い、教育への政治支配を許さず、子どもと教育を守るために以下の「よびかけ」を発表します。

一、政府の「法案」―教育委員会を国と首長の支配下におく

 教育委員会(注)は、国や首長(都道府県知事や市町村長)から独立した行政組織である点に最大の特徴があります。政府の「法案」は、その独立性をなくし、国と首長の支配下におこうというものです。

 (注)教育委員会は、住民代表の数人の教育委員からなる組織で、教育行政の意思決定を行います。教育委員は、議会の同意を得て首長が任命します。 教育委員会のもとには事務局がおかれ、自治体職員が配属され日常業務を行います。なお、教育委員のうち1名は、自治体の幹部であり、事務局を指揮する教育 長を兼任します。

首長が国の方針をもとに「教育大綱」を決定し、教育委員会を従属させる

 「法案」は、その自治体の教育政策の大本となる「大綱」を決定する権限を、首長に与えます。いまの制度では基本的に、教育委員会の権限に属すべき ものです。首長は、その自治体の教育についての「大綱」に「学校統廃合をすすめる」「愛国心教育を推進する」など、どんな内容でも盛り込むことができま す。教育委員も教育長も、「大綱に即して…教育行政の運営が行われるよう意を用いなければならない」などとされています。

 しかもこの「大綱」は、政府の「教育振興基本計画」の「基本的な方針」を「参酌」してつくることが求められています。要するに、国の方針をもとに首長が「大綱」を決め、その「大綱」を教育委員会に具体化させようというものです。

教育委員長をなくし、首長任命の教育長が教育委員会のトップになる

 さらに「法案」は、教育委員会を代表する教育委員長をなくし、自治体幹部である教育長に教育委員長の役割も与え、文字通り、教育委員会のトップに 据えようとしています。教育長は、いまは教育委員会が任命し罷免もできますが、首長が議会の同意を得て任命するように変えられます。また教育委員会は、教 育長にたいする指揮監督の権限も奪われます。これらは、教育委員会と教育長との関係を逆転させ、教育委員会を首長任命の自治体幹部である教育長の支配下に おくものです。

 こうして、「法案」が具体化されれば、教育委員会の独立性は大きくそこなわれ、首長と教育長につよく支配されることになります。

憲法に保障された教育の自由と自主性を侵害する

 教育は、子どもの成長・発達のための文化的な営みです。教育は、教員と子どもとの人間的な触れ合いを通じて行われるもので、自由や自主性が欠かせ ません。何をどう教えるかは、関係する学問や教育学に基づく必要があります。だからこそ、憲法のもとでは、政治権力による教育内容への介入・支配は厳しく 戒められているのです。

 今回の「法案」は、国や首長が露骨に教育内容に介入する仕組みをつくるものであり、憲法に保障された教育の自由と自主性を侵害するものに他なりません。

二、現在の教育委員会制度と法改悪にかける安倍政権の狙い

(1)教育委員会制度の現状と「首長からの独立性」を取り上げる法改悪

 もともと教育委員会は戦後の1948年、選挙で選ばれた教育委員たちが、その自治体の教育のあり方を決めるという、民主的な制度として発足しまし た。「お国のために血を流せ」と子どもたちに教えた戦前の中央集権型の教育行政を改め、教育の自主性を守るため、教育行政を首長から独立させたものです。

 しかしその後、公選制は廃止され、教育委員会の形骸化が進みました。その背景には、歴代の自民党政権が「君が代・日の丸」など国の方針を学校現場 に押し付けるため、教育委員会事務局にその役割をおわせ、教育委員会の自主性を奪ってきたという問題があります。その結果、教育行政のなかに、閉鎖的で官 僚的な対応もひろがりました。事務局が「隠ぺい」を行い、教育委員会が蚊帳の外におかれた、滋賀県大津市のいじめ自殺事件での隠ぺい問題は、その典型的な 例です。

 それでもなお、教育委員会には「首長からの独立性」が残されています。そのため例えば、橋下徹大阪市長が違法な「思想調査」を行おうとした時、市 教育委員会が否決し、教育現場を守りました。島根県松江市では、教育長が漫画『はだしのゲン』を学校図書館から撤去させた時、教育委員会がその決定を取り 消しています。これらは、教育委員会が独立した行政機関だからこそできることです。安倍政権は、この教育委員会の“最後の砦(とりで)”ともいうべき「首 長からの独立性」を取り上げようというのです。

(2)安倍政権が教育委員会の「独立性」を奪う狙いは何か

 では安倍政権は、教育委員会の「独立性」を奪うことで、何を狙っているのでしょうか。私たちはそこには、二つの重大な問題があると考えています。

第一の狙い――侵略戦争美化の安倍流「愛国心」教育の押し付け

 安倍首相は、靖国神社参拝を行うなど、過去の侵略戦争を肯定・美化する立場を、その行動によって示しています。重大なことは、安倍首相はその特殊 な立場から、戦後教育を敵視し、日本の教育を、侵略戦争美化の安倍流「愛国心」で塗り替えようとしていることです。第1次安倍政権が、教育基本法に「愛国 心」をもりこむ改悪を強行したのも、その道をひらくためでした。下村博文文部科学大臣が最近、戦前の軍国主義教育の中心に置かれていた「教育勅語」を「至 極まっとう」と評価したことは偶然ではありません。

 とくに安倍氏らは歴史教科書を安倍流「愛国心」にそって改めさせる圧力を加え続けてきました。その上で、太平洋戦争を「アジア解放のための戦争」と教える、歴史逆行の特異な教科書を「教育基本法にもっともふさわしい」と賛美し、全国の学校で使わせようとしています。

 安倍政権はこの春、「愛国心」など教育基本法の教育目標にてらして「重大な欠陥」があると国が判断すれば、教科書を検定不合格できる仕組みをつく りました。そして下村文科大臣は「教科書の記述を見ると、改正した教育基本法にのっとった記述にはなっていない」と教科書への攻撃を公然と始めています。

 しかし教育委員会の多くは、安倍氏らが賛美する教科書を採択していません。そのため、教育委員会を弱体化させ、国と首長の政治的圧力で、歴史逆行の特異な教科書を採択させ、安倍流「愛国心」教育を全国に押し付けようというのです。

「戦争する国」づくりの一環

 この問題は、日本の針路の根幹にかかわる問題です。

 安倍政権は、憲法9条の破壊を志向し、日本を「海外で戦争する国」にするための集団的自衛権の容認、解釈改憲などをすすめています。そして、「戦 争する国」に国民を動員する仕組みとして、国民の目・耳・口をふさぐ秘密保護法を強行するとともに、歴史を偽り、偏狭な「愛国心」を子どもたちに教育しよ うというのです。

 今日の国際社会は、日本、ドイツ、イタリアが行った戦争は、いかなる大義もない侵略戦争、不正不義の犯罪的な戦争だったという共通の認識の上になりたっています。それを教育で覆し、「戦争する国」に向かおうという安倍首相らのたくらみは、絶対に許すわけにはいきません。

第二の狙い――異常な競争主義の持ち込み

 もう一つの問題は、異常な競争主義を教育に持ち込むことです。

 第1次安倍政権が始めた「全国学力テスト」は、「点数がすべて」という風潮を全国に広げ、点数を上げるために管理職がわざとカンニングさせるなど、各地で教育をゆがめました。しかしまだ、全国的に各学校の平均点を公表させ、競争させるところまでは至っていません。

 安倍政権は全国学力テストを「しっかい調査」(全員調査)に戻すとともに、「序列化や過度の競争」を理由に学校ごとの平均点公表を禁じた国の方針 をくつがえし、自治体の判断で公表可能にしました。そのもとで、一部の首長は、平均点での学校ランキング、平均点下位校の校長名の公表など「もっと競争せ よ」とあおりはじめています。しかし、多くの教育委員会は「点数が独り歩きすると学校での教育がゆがむ」と、平均点公表、競争のエスカレートには慎重で す。

 こうした教育委員会の権限を弱め、国と首長の政治的圧力によって、「全国学力テスト」にもとづく競争の体制を本格的につくろうというのが、安倍政権の狙いです。 

三、“安倍教育改革”を押し付ける「教育委員会改悪法」を許さないための国民的共同を

すべての自治体、学校、地域から声を上げましょう

 すべての国民のみなさん、教育関係者のみなさん。

 「侵略戦争美化の『愛国心』教育」と「異常な競争主義の押し付け」という、“安倍教育改革”を強行するため、教育委員会を国と首長の支配下におく ――これが、安倍政権の「教育委員会改悪法」の正体です。子どもの未来にとっても、日本社会の未来にとっても、このようなたくらみを許すことはできませ ん。

 すべてのみなさんに、政治的立場の違いをこえて、安倍政権のたくらみを打ち砕くための、国民的共同を広げることを心から訴えます。すべての自治体、学校、地域から、「教育への政治支配を許さない」「教育委員会制度の改悪反対」の声を上げようではありませんか。

教育委員会改革について

 教育への政治支配を許さないためにも、教育委員会が教育の自由、自主性を守る本来の役割を果たすことが重要です。全国には、保護者や学校現場の意 見をよく聞き、教育施策に生かすなどの活動に取り組んでいる教育委員会や事務局もあります。そうした本来の役割の発揮を、多くの国民が期待しています。

 私たちは、教育委員会改革の基本方向について、(1)教育委員たちが保護者、子ども、教職員、住民の不満や要求をつかみ、自治体の教育施策を チェックし、改善する、(2)会議の公開、教育委員の待遇改善や支援、教育への見識や専門性をもつ人物の確保など、教育委員会の役割が実際に果たせる体制 をつくる、(3)政治的介入から教育の自由と自主性を守る、(4)憲法と子どもの権利条約の立場にたって行政を行う、(5)教育委員の公選制などの抜本的 な改革を国民的合意の下ですすめるなどが、大切だと考えています。

  

 日本共産党は、「教育委員会改悪法」を許さず、安倍政権のたくらみを打ち砕き、教育と教育行政の自主性を守るため、みなさんとともに、全力をあげて奮闘するものです。

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