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改悪と切り捨てのオンパレードではありませんか。

2012-01-31 | 市民のくらしのなかで

市田書記局長の代表質問 参院本会議

 





 
 
 
 

 

                               日本共産党の市田忠義書記局長が30日、参院本会議で行った代表質問は次の通りです。

 


写真

(写真)代表質問をする市田忠義書記局長=30日、参院本会議

 

 私は日本共産党を代表して野田総理に質問します。

 

東日本大震災・原発事故からの復興

 

失業給付や医療・介護負担減免の延長を

 

 いまも33万人ものかたがたが避難生活を強いられている東日本大震災と原発事故からの復興は、引き続き国政上の最重要課題であります。そこでおうかがいします。

 

 被災地では仕事を失い、いまだに職につけない人が多数残されています。ところが、その人たちの職場の確保の見通しも立たない中で失業手当が次々に 打ち切られています。この3月までに7000人をこえ、9月末には全員が打ち切られてしまいます。職につけないまま失業手当を打ち切られた人を見捨てるつ もりですか。安定した仕事と収入を保障するために全力をあげるとともに、当面、少なくとも失業給付の延長を行うべきだと考えますがいかがですか。

 

 また被災地で続けられている医療と介護の負担減免措置もいまのままでは2月いっぱいで打ち切られます。延長すべきではありませんか。

 

 福島の人たちは、日々刻々、放射能被ばくのおそれにさらされながら暮らしています。とりわけ子どもたちの健康への影響は、すべての国民が心を痛め ています。福島県はそうした不安にいくらかでもこたえるために、18歳以下の子どもたちの医療費の無料化を求めてきました。総理も直接その声を福島県知事 から聞かれたはずであります。なぜその願いを拒否したのですか。かかる費用はわずか90億円にすぎません。民主党が懐にいれている政党助成金はそれをはる かにしのぐではありませんか。自らの懐は温めても、福島の子どもたちには手を差し伸べない、こんな冷たい政治はありません。

 

消費税大増税・社会保障切り捨て

 

国民生活・経済・財政に大打撃。きっぱり断念を

 

 2009年9月の政権交代に国民が託したのは、「自民党政治を変えてほしい」という願いでした。ところが野田総理は、当時の自公政権の総理の施政 方針演説を引いて「私が目指すものも、同じです」と述べられました。国民の期待と公約を完全に裏切った、文字通りの自民党政治への回帰宣言であります。

 

 そしてやろうとしていること、その中心が消費税の大増税であり、社会保障の切り捨てであります。

 

 総理は、消費税の大増税が国民の暮らしにどれだけ大きな打撃を与えるか考えられたことがありますか。

 

 消費税の大増税は、必死で生活と生業(なりわい)の再建に立ち上がろうとしている被災地の人々にも例外なくおそいかかります。

 

 消費税が5%から10%に引き上げられれば、岩手、宮城、福島の3県の人たちへの増税額は5300億円にもなります。いま3県のみなさんが負担し ている住民税の合計額は4050億円ですから、それよりもはるかに巨額な負担を強いることになります。あなたは、「今なお仮設住宅で不自由な暮らしを余儀 なくされている方々に、少しでも『ぬくもり』を感じていただきたい」と言われました。しかし、これだけの負担増を押し付けて、なにが「ぬくもり」ですか。 この言葉ほどうつろに響くものはありません。

 

 消費税が今の5%に引き上げられたのは1997年でした。その時と比べて会社員の年収は55万円も減りました。さらにこの間、正社員から派遣や契 約社員などへの置き換えが進み、非正規労働者は全体の38・7%にもなり、年収200万円以下の民間労働者は、4人に1人、1000万人をこえています。 こんなに収入が減っている国民に2倍の増税をする、何が「生活第一」でしょう。いま生きている人の暮らしを破壊して、どうして社会保障が充実するというの ですか。しかも社会保障は拡充どころか、年金支給額の削減、支給開始年齢の繰り延べ、医療費の窓口負担の値上げなど、改悪と切り捨てのオンパレードではあ りませんか。

 

 消費税の増税は庶民の暮らしに打撃を与えるだけではありません。日本商工会議所などの調査によれば、現状でも消費税を価格に転嫁できず、身銭を きって消費税を納めている事業者は、売上高が比較的多い5000万円のところでも半数以上に及んでいます。これが2倍の10%に引き上げられたら、売上高 がさらに多い2億円の事業者でも身銭をきらなければならないと答えた人が半分をこえています。ただでさえ、下請け単価が切り下げられ、庶民の暮らしの悪化 から売上高が急減しています。そこへ増税すれば日本経済を根っこで支えるために必死でがんばっている中小企業の、息の根をとめることになってしまうではあ りませんか。これでどうして日本経済の再生ができるというのでしょうか。

 

 消費税の大増税は、ただでさえ大変な日本経済と財政に決定的な打撃をあたえます。歴史の教訓に学ぶべきであります。97年の消費税引き上げは3% から5%、増税額は5兆円、それに医療費の値上げなど合計で9兆円の負担増でした。それによって、なんとか回復しつつあった景気がいっぺんに冷え込みまし た。税収も落ち込みました。景気対策だといって大企業減税、大型公共事業のばらまき、銀行救済のための公的資金の投入などが行われた結果、財政再建どころ か、国と地方の債務は増税後の4年間に449兆円から645兆円、対GDP(国内総生産)比で88%から128%に膨らんでしまいました。それを、国民の 収入が減っているときに消費税の増税だけで今度は13兆円、年金給付削減、年少扶養控除廃止などを合わせると16兆円もの負担増をかぶせれば、財政再建ど ころか、97年のとき以上に暮らしも経済も財政も大打撃を受けることは明らかであります。

 

 しかも、いったん消費税増税に踏み出せば、際限のない増税につながることは閣僚の相次ぐ発言からも明らかではありませんか。きっぱり断念すべきであります。

 

日本経済を再生させるには

 

横暴なリストラに歯止め「原則正社員」ルールこそ

 

 GDPのほぼ6割は個人消費であります。本当に日本経済を再生させようというのなら、まず何よりも経済の主体である国民の暮らしと営業の再建、労 働者の雇用の拡大と安定、中小企業を支援しながら最低賃金を時給1000円にするなど、賃金の引き上げこそ急務です。ところがいま、パナソニックや東芝な ど日本を代表する大企業は、全国各地で猛烈な工場閉鎖と退職強要を強行しています。大量の期間工切り、派遣切りが横行していることは、リーマン・ショック 後の大リストラと何ら変わるところはありません。派遣村に象徴される非正規労働の課題は、政権交代の端緒ともなった大問題でした。ところが、財界に言われ たとおりに、労働者派遣法の抜本改正の願いを、民主・自民・公明3党で完全に骨抜きにし、さらにこんどは、期間労働者を、いつでも、どこでも、何年でも、 くりかえし使い捨てにすることができるようにする有期労働契約法制をつくろうとしています。

 

 いまこそ大企業による横暴・勝手なリストラに歯止めをかけるとともに、「雇用は正社員を原則とする」というルールの確立をめざすべきではありませんか。

 

社会保障拡充と財政危機打開

 

まず無駄遣い一掃し特権的優遇税制廃止を

 

 社会保障の拡充と財政危機を打開するためには、八ツ場(やんば)ダムなどの無駄な大型公共事業、原発推進予算や米軍への「思いやり予算」をはじめ とする軍事費、政党助成金などの無駄遣いを一掃し、富裕層・大企業への1・7兆円もの新たな減税をやめるとともに、特権的な優遇税制を廃止する。そして、 次の段階では社会保障の抜本的な拡充のため、国民全体で支えることが必要になります。その場合も、収入の少ない人ほど負担が重くなる消費税ではなく、負担 能力に応じて負担する応能負担の原則にたった税制改正によって財源をつくりだすべきだ。このことを指摘して質問を終わります。

 


 

市田書記局長への野田首相答弁(要旨)

 

 日本共産党の市田忠義書記局長の代表質問に対する野田佳彦首相の答弁(要旨)は次の通り。

 

 【被災者の失業給付の延長、医療・介護の負担軽減】

被災者の方々が生活の再建を進めるうえで最大の不安は、働く場の確保であると認 識をしている。これまで、特例として210日分の延長をしてきた失業給付の期限が到来する方が出始めるなかで、産業政策や復旧・復興事業で生じる求人をハ ローワークで開拓・確保し、必要な求職者には個別対応、職業訓練を行うなど、きめ細かな就職支援を実施する。被災地の強みである農林漁業、水産加工業に対 して、産業政策と一体となって安定的な長期雇用を創出するなどにより、被災された方々が働くことで収入を得られるよう、被災地の雇用創造に全力を尽くす。

 

 被災された方々の健康を守る観点から、福島原発事故による警戒区域等の住民の医療や介護の一部負担金の免除措置を最長1年間延長するとともに、そ の他の地域でも無職や高齢者の方が加入する国民健康保険、後期高齢者医療制度や介護保険の一部負担金の免除措置を一定期間継続する方針としている。

 

 【18歳以下の医療費無料化】

子ども医療費無料化については、福島県から要望をいただいており、関係閣僚の間でも熟慮を重ねてきた。しかし、国の医療保険制度の根幹に影響を与えるなどの課題もあり、対応が難しいとの結論に至った。この旨を一昨日、福島県に対して伝えた。

 

 福島県としては、子どもたちを育てやすい環境を整備していく観点から、福島県民健康管理基金の活用を含め、子どもの医療費無料化を前向きに検討す るとうかがっている。政府としては、放射線被ばくの低減や健康管理対策等を通じ、引き続き福島の将来を担う子どもの健康について最大限の支援を行っていき たい。

 

 【消費税増税と被災地や国民生活への影響】

大震災からの復興はこの内閣の最優先課題であり、復興庁や復興交付金、復興特区制度などを活用して、被災地の復興を加速をしていく。

 

 一方で社会保障・税一体改革は、社会保障の充実、安定化を図り、若い世代を含めた国民の不安を解消し、将来に希望を持てる社会を取り戻すための、 どの内閣であっても先送りできない課題だ。すべて国民に還元するものであり、消費税の引き上げにあたっては、低所得者等にも十分配慮をしていく。

 

 この改革の実施にあたっては、国民の理解と協力を得るために、改革の意義や具体的な内容をわかりやすく伝えていく努力が欠かせないと考えており、私と関係閣僚が先頭に立って国民への情報発信に全力を尽くす。

 

 【一体改革における社会保障】

今回の一体改革は、社会保障の充実を確実に実施するとともに、社会保障全体の持続可能性の確保を図る ことにより、全世代を通じた国民生活の安心を確保する全世代対応型の社会保障制度の構築を目指すものである。このため、全体で3・8兆円程度の充実を行う 一方、最大1・2兆円程度の重点化・効率化も行い、あわせて2・7兆円程度の充実を行うことにしている。

 

 具体的には、保育などの子育て支援の量的拡充と質の向上、在宅医療・介護の充実、低所得者への加算など、現行の年金制度の改善、低所得者の保険料 の軽減、総合合算制度など貧困格差対策の強化などを行うことにしている。このように、一体改革は、社会保障の必要な機能の充実と重点化・効率化をあわせて 行うものであり、「改悪と切り捨てのオンパレード」との指摘は当たらない。

 

 【消費税の適正転嫁】

消費税の適正転嫁については、弱い立場の事業者が不利益をこうむることのないよう、事業者の実態を十分に把握し、関係府省が一丸となって対策を講じる。

 

 具体的には、今般の消費税率の引き上げが段階的な引き上げになることも踏まえ、消費税の転嫁・表示等に関するガイドラインの策定およびその周知徹 底、中小事業者向けの相談窓口の設置、講習会の開催、取引上の優越的な地位を利用した不公正な取引の取り締まり・監視の強化、便乗値上げ防止のための調 査・監督および指導といった取り組みを行っていきたいと考えており、関係府省の緊密な連携を確保し、総合的に対策を推進するための本部を内閣に設置するこ ととしている。

 

 【消費税増税の経済、財政への影響】

人口構造の急速な高齢化、社会・経済状況の変化、欧州の政府債務問題に見られるグローバルな市場の動向を踏まえれば、社会保障の充実・安定化を図ることは先送りできない課題だ。

 

 一体改革により社会保障の安定財源を確保し、財政健全化を進めることは、将来への不安を取り除き、人々が安心して消費や経済活動を行う基礎を築くものと考えている。

 

 1997年の景気後退については、同年7月のアジア通貨危機、11月の金融システムの不安定化という他の要因によるものが大きいと考えている。

 

 【日本経済再生のための方策】

分厚い中間層を復活させるため、中小企業をはじめとする企業の競争力と雇用の創出を両立させ、日本経済全体の元気を取り戻せるよう取り組んでいく。

 

 このため農業、エネルギー・環境、医療・介護といった新たな需要を生み出す分野でのイノベーションの推進等により、安定雇用を生み出すとともに、 労働力人口の減少が見込まれる中で、若者、女性、高齢者、障害者の就業率の向上をはかり、意欲あるすべての人が働くことのできる全員参加型社会の実現を進 めていく。

 

 最低賃金の引き上げについては、「新成長戦略」でも掲げた目標の実現に向けて、中小企業団体とも連携しながら、中小企業に対する総合的な施策を講ずるなど、雇用・経済への影響も配慮し、労使関係者との調整を丁寧に行いながら、その引き上げに取り組む。

 

 【大企業のリストラへの歯止め、正社員を原則とする雇用ルールの確立】

解雇・雇い止めは、労働者の生活に大きな影響を与えるため、 企業の理解を得ながら、雇用の維持・確保をはかることが重要である。非正規労働者は、正規労働者と比べて雇用調整の対象となりやすいこと、相対的に低賃金 であることなど、雇用や生活が不安定であるとの認識をしている。このため、ハローワークにおける就職支援や各種助成金の支給により、非正規労働者の正社員 としての就職を支援していく。

 

 派遣労働者の雇用の安定をはかるため、現在、国会で継続審議となっている労働者派遣法改正案については、与野党で精力的に議論いただき、速やかな成立をお願いしたい。

 

 有期労働契約を長期にわたり反復継続した場合に、労働者の申し出により、期間の定めのない労働契約に転換させる仕組みを導入することなどを柱とす る法案を今国会に提出する予定だ。これらの対応を通じて、働く方々の不安を取り除き、安心して働き続けられる社会の実現に努める。

 

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50年前、長岡京市の三菱製紙が周囲にカドミューム公害を起こしました。

2012-01-30 | 市民のくらしのなかで

中国河川 カドミウム検出

 

飲料水確保に全力

 

広西地域

 





 
 
 
 

 

地図:中国河川汚染関連

 

 【北京=小寺松雄】

 

 中国メディアによると、広西チワン族自治区を流れる竜江で基準値を超える毒性物質のカドミウムが検出され、飲料水の安全が脅かされてい

ます。当局は中和剤の投入によるカドミウムの凝固、飲料水確保などの措置をとっています。

 

 きっかけは今月15日に宜州市のダム湖で魚が死亡しているのが発見されたこと。調査の結果、汚染源が河池市にある広西金河鉱業とわか

り、操業停止の措置がとられました。

 

 市当局は26日から石灰とポリ塩化アルミニウムを竜江に投入して、カドミウムを固定化する作業を続けています。この結果、河池市内の竜江

のカドミウム含有量は減少しているといいます。しかし竜江の一部では基準値の5倍を超えるカドミウムが検出されました。

 

 竜江の下流にあたる柳州市の柳江では、26日昼に基準値をわずかに超えるカドミウムが検出。同市は各所のダム湖などでカドミウム濃度を

減らす措置をとり、2時間ごとに数値を公表しています。

 

 市政府は、住民に柳江の水を飲料水として使うことを一時的にやめるよう要請。臨時の水源を探す措置をとると発表し、またボトル飲料水などの確保に全力を挙げています。

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最悪の人災、混乱していたのは閲覧した数人、国民は聞いても混乱しませんよ!

2012-01-30 | ちょっと気になるマスコミ報道

【政治】

最悪シナリオ閲覧「数人」に限定 「混乱恐れて」と細野氏 

2012年1月29日 16時34分

 細野原発事故担当相は29日までに、共同通信のインタビューに応じ、最近まで公開しなかった東京電力福島第1原発事故の「最悪シナリオ」に関し、情報漏えいによる国内の混乱を恐

れて、当時の菅直人首相はじめ閲覧を「数人」に限った経緯を明らかにした。

 その上で「シナリオの内容は現実にあり得ないもの。当時公開していたら、東京から人がいなくなった可能性があった。そうなれば、事故対応は危うかった」と言明。事故対応を優先した結

果、菅氏ら政権中枢のごく一部の政治家でしか情報共有を図らなかったと説明した。

                                                                                                      (共同)
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「日の丸・君が代」問題は個人の世界観・歴史観にかかわる問題

2012-01-29 | 市民のくらしのなかで

見えた 橋下市長の危険な本質

山下参院議員、識者らが批判

民放のテレビ討論会





 
 
 
 

 

  テレビ朝日系番組「朝まで生テレビ」で28日、「激論!大阪市長“独裁・橋下徹”は日本を救う?!」と題した討論会が放映され、日本共産党から 山下芳生参院議員が出席しました。討

論を通じて「大阪維新の会」の橋下徹代表のでたらめさや危険な本質が浮き彫りになりました。司会は田原総一朗氏。


「選挙を冒涜」

 番組には山下氏のほか、橋下氏を批判してきた識者も出席。冒頭、「大阪都構想」を説明した橋下氏に、山下氏は「そもそもあの市長選挙で都構想が信任を得たとはいえない」と指摘し

ました。

 「都構想」はもともと、大阪市を解体して8~9の特別自治区に再編するプラン。ところが市長選で「維新の会」は、「大阪市は潰しません」「24 区、24色の鮮やかな大阪市に」と書きつら

ねたビラを大量配布しました。山下氏はそのビラを示し、「選挙を冒涜(ぼうとく)している」と批判しました。

 橋下氏は「役所がどうなろうが大阪市というコミュニティーは残る」などと言い訳しましたが、田原氏に「これは橋下さんのミス。誰でもわかる」とたしなめられました。

 自民党の柳本顕大阪市議は、「都構想」で「いまの行政サービスが維持できるのか」と疑問を呈しました。帝塚山学院大学の薬師院仁志教授は、橋下氏が市長選で「区長公選」を掲げな

がら就任初日に打ち出したのは「区長公募」だったと批判しました。

大企業の責任

 橋下氏は「大阪の地盤沈下」を強調し、「都構想」の必要性を説きました。

 これに対し、山下氏は、「大阪の地盤沈下」の原因の一つは、労働者派遣法の改悪など雇用の規制緩和が進められ、非正規労働者が急増したことだと指摘。もう一つは、「大企業が栄え

れば大阪が栄える」というやり方の失敗だと話しました。

 その上で「関西空港をつくって大企業呼び込みをやったが、その大企業が逃げ、リストラをしている。この中で大阪経済全体が沈んでいる。だからこ そ、大企業に社会的責任をとらせる国

のルールをつくるとともに、大企業に頼り過ぎない、もっと中小企業を元気にさせる大阪府政が必要だ」と語りました。

どう喝の支配

 話題は橋下氏の進める教育基本条例案の問題に移り、元大阪市教育委員長の池田知隆氏が「どう喝による教育支配は時代錯誤だ」と指摘。「橋下さんはなぜ『君が代』(の起立斉唱強

制)にこだわるのか」とただしました。

 山下氏は、橋下氏のねらう教育基本条例案は、知事や市長が「教育目標」を決め、教員が同じ命令に3回違反したら首にできるというものだと述べ、東京都で「君が代」の起立斉唱をしな

かった教職員に対する重い処分を取り消した最高裁判決(1月16日)を紹介しました。

 同判決は、「君が代」斉唱の際、1回起立しなかったら戒告、2回で減給、4回目で停職とした東京都の処分について、減給以上は行きすぎであり違法、職権濫用だと指摘。その理由とし

て(1)「日の丸・君が代」問題は個人の世界観・歴史観にかかわる問題であり、セクハラや体罰とは違う(2)学校の式 典は年2回であり、2年で教壇に立てなくなるのは重過ぎる―としまし

た。

 山下氏は、この最高裁判決を踏まえるなら「こんな条例を出すことはできないはずだ」と迫りました。

 橋下氏は「大阪の子どもたちの犯罪率は全国一。ルールすら守れない先生が、生徒にルールを守れといってもきくわけがない」「議会が決めたルールに、教員が自分たちの思想・良心で

違反していいのか」などと発言しました。

 これには出演者がいっせいに反論。薬師院氏は「府議選挙で(府議会で強行した『君が代』強制条例の)公約はなかったじゃないか」と批判しました。 精神科医の香山リカ氏は「先生が

『君が代』を立って大きな声で歌ったら子どもの犯罪率が本当に下がるのか」、自民党の柳本市議も「国旗・国歌は尊重すべき だが、それを条例で強制するのはいかがなものか」と批判し

ました。

 田原氏も「日の丸・『君が代』といっても、日本政府は太平洋戦争についての総括をやっていない。それで規則、規則というのはちょっと違うのではないか」と指摘。橋下氏も「そこはいろい

ろ考えがあると思う」と言わざるをえませんでした。

 山下氏はさらに、教員に「5段階相対評価」を持ち込み、「D評価」が2回続いたら首にできる教育基本条例案が通れば、「先生が子どもたちに目を向 けられなくなる」と指摘。池田氏は

「大阪の学力低下の背景には、大阪の地盤沈下、(家庭)環境の悪化がある。大阪の先生は、休職者の数は全国平均の2倍。 精神疾患の比率が全国平均の3倍。もっと先生をたくさん配

置することなどが必要だ」と語りました。

「隠ぺい体質」

 最後に「維新の会」が国政に進出して何を目指すのかが話題に。

 田原氏は「石原(慎太郎)都知事が、自分がどこかの党と一緒になるとすれば前提は核保有だと言っているが賛成か」と質問すると、橋下氏は、「公の 立場と(僕)個人の(意思の)表明と

は違う」などとかわす一方、「核武装」論を否定しませんでした。憲法問題も「今から議論する」と逃げました。

 田原氏は「個人の考えはあるけど、いまは言えないというのなら(隠ぺい体質の)関電と同じだ」と批判。山下氏は「国政では憲法審査会が動き始めている。憲法をどうするのか。消費税

をどうするのか。TPP(環太平洋連携協定)をどうするのか。こういう問題もきちっと政党として示すべきだ」と厳しく指摘しました。

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日本は勉強と書くが、韓国・朝鮮では勉強のことを「工夫」と書く  どちらがオランダに近いイメージ?

2012-01-27 | 世界の変化はすすむ

子ども幸福度1位、好きな教科を好きなだけ学べる――オランダ

オルタナ 2011年12月7日(水)11時32分配信     文部科学省・府県教育委員会職員が、「子どものために」視察してほしいものだ。

 

 2010年、先進国における子どもの幸せ調査で1位に輝いたオランダ。その秘密は「個性を伸ばす教育」と、「ワークシェアリングによって生活の安定と安心を保証している」事にある。


オランダでは、5歳からが義務教育だが、多くの子どもはプリスクールとして4歳から学校に通う。私学も公立も無料。いわゆる入試試験は人生に1回だけ。小 学校の最終学年(8年生)の時、

全国共通学力試験(CITOテスト)を受け、大学進学、普通、職業専門課の3つの中等教育機関へ振り分けられる。

オランダ大使館によると、「子ども自身で好きな教科を好きな時間選ぶという小学校も珍しくない」という。日本とは逆で、入試よりも卒業の方が難しい制度 だ。個人の個性を徹底的に伸ばす

方針により、子ども達は勉強にストレスを感じず、夢中になって取り組む環境が整っている。その結果、学力も先進国10位以 内に入っている。

またオランダでは、近年日本でもよく耳にするようになったワークシェアリングがとても浸透している。フルタイムとパートタイム従業員の、賃金および社会保 障の格差が無いのだ。親は仕事と

家庭のバランスを考えながら、安心して働き方を選べる。一人あたりの労働時間が先進国の中で最も少なく、男性の育児休業取 得率はEU内で2番目(2009年16%)。

オランダ政府が力を注いできた、仕事と家庭を両立できる「親への環境作り」こそ、子どもの幸福度向上につながった要因のようだ。                            (オルタナS特派員=中川真弓)

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中央日報日本語版  日本軍慰安婦被害者が初めて現職の外交通商部長官に会った。

2012-01-26 | 日本と韓国・朝鮮・中国との友好

韓国外交部訪問の慰安婦被害者が心情吐露…「ここは日本の外務省か…」

2012年01月26日16時27分

 

 
 日本軍慰安婦被害者が初めて現職の外交通商部長官に会った。

  慰安婦被害者のイ・ヨンスさん(83)、カン・イルチュルさん(83)は25日、ソウル中学洞(チュンハクドン)の日本大使館前で水 曜集会を終えた後、外交部庁舎を訪れ、政府が慰安婦問題

の解決に積極的に動いていないと不満を表した。 イ・ヨンスさんは「(慰安婦問題が知られてから)20年間、外交通商部は何をしてきたのか」とし「韓国の外交通商部なのか、日本の外務省

なのか分からな い」と述べた。


  これに対して金星煥(キム・ソンファン)外交通商部長官は、政府の努力不足として映っている点について申し訳ないと伝えた後、日本政府にさまざまな外交的経路を通して持続的に慰安婦

問題の解決を促していることを説明した。

  
 金長官は近く韓国国内に居住している慰安婦被害者に長官名義の手紙を送る計画だと、外交部側は伝えた。
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橋下ハン・松井ハン・「カジノ」が抜けて末ツ世!

2012-01-26 | 市民のくらしのなかで

◇堺屋太一氏が提案した大阪府の「10大名物づくり」◇

 

(1)道頓堀川に2キロのプールをつくり、「世界遠泳大会」を開催

(2)15年ごろに「大阪都発都記念大博覧会」を開催、シンボルとして大阪城公園と天満公園を結ぶ大歩道橋をつくる

(3)御堂筋の美術デザインストリート化

(4)大阪市内か堺市に1万平方メートルの映像「ヘクタール・ビジョン」をつくり、CMなどを上映

(5)近鉄阿倍野タワーに「驚愕(きょうがく)展望台」の設置を依頼

(6)JR大阪駅大屋根下に「空中カフェ」を再開

(7)北ヤード2期工事に高層マンションと空中緑地を実現

(8)北ヤード1期の「ナレッジキャピタル」を世界的名物になるよう改善

(9)咲洲または南港にエレクトロ・ゲーム・センターをつくる

(10)関空と舞洲を一体開発、「国際特区」にする

 

            橋下ハン・松井ハン・「カジノ」が抜けて末ツ世!

                  (9)が、カジノのことでっか!

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みんなで学習しましょう!

2012-01-26 | 市民のくらしのなかで

「古典教室」 不破社研所長の第11回講義

                    ●第4課 革命論(2)  多数者革命論のその後





 

 第11回「古典教室」が24日、党本部で開かれました。第4課「革命論」の2回目です。講師の不破哲三・社会科学研究所所長は、「マルクス『フラ ンスにおける階級闘争』1895年版へ

の序文」の最後の部分、エンゲルスが「革命権」についてのべたところから講義を始めました。

写真

(写真)不破哲三社会科学研究所所長の講義を聞く受講者=24日、党本部

革命の権利―あらゆる近代国家の基礎

 前回学んだように、マルクス、エンゲルスが革命論を発展させて、最後に到達した多数者革命の路線が大道となりましたが、どういう方法

で進むかは、 政治制度の違いや、ブルジョアジーの悪さの程度により、個別の研究が必要です。不破さんは、エンゲルスが「革命の権利

は、すべての近代国家が例外なしにそ れにもとづいている唯一の真の『歴史的権利』」とのべたことを重視し、「革命権はあらゆる近代国

家の基礎だという角度から、それを裏づけています」と言います。「革命の権利」を明快にのべた歴史的文書として、「綱領教室」でも紹介さ

れたアメリカ独立宣言を取り上げました。

 同宣言は、人民の自由と幸福追求の権利を確保するために、人民が政府を改廃する権利があることを明記しています。政府の暴虐と簒

奪(さんだつ)に 対して自らの安全を保障することは、人民の権利、新しい政府をつくる権利だとのべています。第2次世界大戦後、反共主義が吹き荒れたアメリカで、この宣言を街頭で配

布すると、「共産党の文書だ」という声があがったエピソードも紹介しました。

 エンゲルスはここで、革命の権利は、人民の権利であるだけでなく、「どんな国家にとってもその歴史的基礎になっている」とのべます。不破さんは、「日本でもそうだ」と日本の歴史をふり

かえりました。

 12世紀の鎌倉幕府の成立から、室町幕府、応仁の乱、信長政権・秀吉政権、江戸幕府、そして19世紀の明治維新までの歴史をたどり、「日本の歴史は、前の政権を倒した新しい勢力

が新しい政権をつくる革命の連続でした」と指摘。しかし日本では、新しい勢力が革命の根拠を人民の権利から引き出さず、天皇の権威に頼りました。明治維新では、倒幕派が、戦争(戊

辰戦争)で旧体制を倒し新天皇制の政権を確立したものの、その根拠は、神話に頼るしかなかったことを、「軍人勅諭」「教育勅語」を示しながら説明しました。

写真

(写真)講義を聞く参加者

 テキストに戻り、当面するドイツ革命をエンゲルスがどう展望していたのかに話を進めました。

 ドイツは、多数者革命の最先端に立ってきた国です。1871年の選挙では10万余票だった社会民主党の得票が、1893年には178万

票に伸び、 議会で相当な力を持つようになっていました。有権者の過半数の支持を得ることも現実性を帯びていました。「ドイツの党はきた

るべき革命をどう迎えるべき か、エンゲルスは、遺言の形で教えようと書いています」

 エンゲルスは、200万人を超える支持者と、選挙権のない青年、女性を決定的な「強力部隊」(ゲヴァルト・ハウフェン)という言葉で表現。

当時の ドイツは、議会で多数派になっても政権は握れませんでしたが、政府の出す法案を通せなくなります。そうなれば「決戦」がくると予

想しました。その決戦にど う備えるか。エンゲルスは、こう助言します。

 ――われわれ「革命家」「転覆者」は、非合法手段を用いるときより、合法手段を用いるときのほうが威勢よくさかえる。先走って事を起こしてはなら ない。支配者に「合法性」を破らせよ。

支配者は弾圧法をつくり、やがてあらゆるルールをやぶって無法な攻撃に出てくる。そのときには、支配者が人民との契約を破棄したことになり、人民が武力反撃に出るのを誰も非難する

ことができなくなる。軍隊が反乱の権利を持つ。

 ここでエンゲルスは、話を1600年前にさかのぼらせ、ローマ帝国の末期、何が起こったかについて語ります。

 この時代の転覆党は原始キリスト教団でした。紀元303年の大迫害が、軍隊の圧倒的多数がキリスト教徒になるという結果をもたらし、次の皇帝コンスタンティヌスがキリスト教に改宗す

るという大逆転劇に至りました。エンゲルスは「われわれもこういう道を歩むんだ」という主張を明確に意図したのです。

 これは、エンゲルス晩年の原始キリスト教研究の成果でした。関連して不破さんが、当時のフランスの歴史家が「最初期のキリスト教団がどんなものだったか知りたいのなら、各地の教会

を見てもだめ。むしろインタナショナル(国際労働者協会)の支部を見た方が早い」とのべていたことを紹介すると、会場から笑いがこぼれました。

 エンゲルスは「序文」を書く4年前、フランス人向けに書いた論文「ドイツにおける社会主義」の中で、この見通しをよりはっきりと書いていました。 ドイツの党への呼びかけとして書いたの

が「序文」でした。近づきつつある決定的な瞬間に何をすべきか、そのためにどんな心構えをしておくべきかを、言論の自由がないドイツで発表できるように、ぎりぎりの言葉で苦労してまと

めたものです。しかし、ドイツの党指導部には理解されませんでした。革命的な調子をおびる表現の修正を求めたり、“合法性”だけを基準に勝手に要約版を発表したり、党指導部は抵抗と

妨害をくりかえしました。エンゲルスは数カ月後に亡くなり ます。

 「エンゲルスの“遺言”はどうなったか」。不破さんは、エンゲルスの死後、ドイツ社会民主党がどう変わっていったかを追跡しました。

 選挙戦では、ドイツ社会民主党は、1893年の得票率23・3%から、1912年には34・8%へ前進を続け、全397議席中110議席を占める、帝国議会でもっとも強大な政党となるまで

に成長しました。

 一方、思想的には、幹部のベルンシュタインがマルクスの革命論、経済論、政治論などへの批判を始め、「修正主義」を旗揚げ。これに対し、カウツキーら中央派は、明確な批判をしませ

んでした。ローザ・ルクセンブルクら左派の批判はありましたが、ドイツ帝国主義の植民地拡大政策が公然としたものとなるのと並行して、路線全体の右傾化がすすみ、植民地主義と軍の

拡大に賛成の党に大きく変質しました。

 「多数者革命論で武装させたはずの党に、エンゲルスが手紙でこんこんと説きました。しかし、ドイツの党には、多数者革命論を分かっていた指導者が1人もいなかったんです」

 2年後に始まった第1次世界大戦では、ドイツ社会民主党の多数が、カウツキーらも含め、「祖国防衛の戦争」などとして戦争に賛成。各国の党にも同じ右転落が起こって、第二インタナ

ショナルは崩壊し、ドイツの社会主義運動は「死に体」になりました。

 1918年11月、ドイツで、指導政党のないままでフランス革命型の革命がおこりました。エンゲルスが予見したように、軍隊からでした。社会民主党に政権が転がり込みますが、何の用

意もありませんでした。大統領になった党首エーベルトは、軍部と連合して革命鎮圧の秘密の同盟を結ぶという異常事態を引き起こしました。

 不破さんは「もし、ドイツの党指導部がエンゲルスの“遺言”を受け止めて革命の道を進んでいたら、ドイツの歴史も変わっていただろう」とのべました。

社会変革を人民の意志と力で実行する

 では、ドイツ以外はどうだったのか。マルクス、エンゲルスの理論を正面から受け継いだのはロシアのレーニンでした。

 レーニンは、マルクスとエンゲルスの著作を徹底的に研究し「革命的精神と理論を受け継ぎ、発展させた第一人者です」。しかし、残念ながら多数者革命論は引き継げませんでした。多

数者革命の重要な文献に接する機会がなかったことや、帝政ロシアではツァーリズム専制政治のもとで、強力革命以外に革命の道がなかったことが、その背景にありました。

 不破さんは、レーニンの著作『国家と革命』(1917年執筆)について「一番大事なところでマルクスの著作を読み違えている」と強調しました。 (1)「強力革命」を革命の原理的な形態だ

とした、(2)生産物の分配という角度から未来社会を分ける二段階発展論に陥った―という誤りです。

 革命に入って理論的に“荒れた”時代があった一方、レーニンは20年からの晩年の3年間は理論活動の活力を取り戻しました。不破さんは、「戦時共産主義」体制から、市場経済を通じ

た経済発展の路線への転換や、資本主義国家との平和共存外交路線の採用、国内の少数民族を圧迫し大国主義をすすめるス ターリンとの生死をかけたたたかいなどをあげたあと、「革

命論でも新しい発展があった」とのべます。

 レーニンの指導のもとにつくられたコミンテルン(共産主義インタナショナル)の第3回大会では多数者の獲得を掲げ、さらに第4回大会では統一戦線戦術を提唱し、議会の多数を基礎に

「労働者政府」ができる可能性まで示していました。

 しかし、レーニンは1924年1月、スターリンとの闘争中に病で世を去ります。多数者革命論に接近した議論は誰にも引き継がれず、その後に開かれたコミンテルンの第5回大会で、ス

ターリンは第3回、第4回大会での提唱の中身を取り消しました。

 レーニンの後を継いだスターリンの革命論といえば、「強力革命」が原則という一本やりです。多数者革命論は皆無でした。その誤った武力革命方針をストレートに持ち込み、日本共産党

に困難を押し付けたのが「50年問題」でした。

 53年のスターリン死去後も、後継者たちは、大国主義やスターリンの理論体系はそのまま引き継ぎました。武力革命一本やり路線は訂正して、平和的な道がありうることは認めました

が、多数者革命の立場からではなく、ソ連が強大になったからというソ連流の世界情勢論からでした。

 講義は、60年にモスクワで開かれた「81カ国共産党・労働者党国際会議」での論争に進みました。発達した資本主義国での革命について、日本共産党はアメリカへの従属下での段階

的発展による民主主義革命を主張し認められたものの、フランスやイタリアの共産党の反対で「ヨーロッパ以外で」という地域的な限定がつけられました。

 一方、大勢は各国の条件の違いを考慮せず、ソ連の影響を期待して「社会主義革命が当たり前」という一本やりでした。「実は、革命論を考えるうえで ここに大事な部分があった」とのべ

た不破さん。「そこには、社会主義革命に向かって、どう多数者をつくっていくかという議論がなく、ソ連社会主義が大発展して見本を見せてくれれば、その影響でやがて多数者になるだろ

うという安易な気持ちがあったから」と解説しました。

 それは70年代、資本主義国で最大の共産党だったフランスとイタリアの党が民主主義革命を必要なものと見直す劇的な変化で証明されました。

 フランス共産党は68年、社会主義革命の前段階として「先進的民主主義」という立場を打ち出しました。72年には社会党と左翼連合を組み、共同政府綱領を発表しました。

 しかしその後、社会党の勢力拡大に対する巻き返しを図るため綱領見直しで国有化部門の増加を求めて連合が決裂。左翼連合はわずか5年間でついえました。85年の党大会で「先進

的民主主義」路線そのものを否定し、社会主義革命一本やりに逆戻りしました。

 イタリア共産党の場合は、革命路線の変更は、保守的な与党キリスト教民主党との「歴史的妥協」を狙っての産物でした。政権党と政策を一致させるため、一貫して訴えてきた

NATO(北大西洋条約機構)からの脱退方針を撤回。こうして右傾化の道を進んだ結果、やがては、科学的社会主義の立場も党名も捨 てて、「左翼民主党」に変身、いまではただの「民主

党」へと落ち込んでいきました。

 よく似た日本の政党状況とダブらせて、会場を沸かせた不破さん。「日本の社会主義的変革を展望するとき、日本社会に沿った段階的発展を掲げ、それぞれの段階で多数者を得なが

ら、多数者自体が発展するという日本共産党の路線の的確さが非常によく分かる」ものだと語りました。

 続けて、アメリカ従属、財界言いなりの政治を変えようと訴えている日本共産党が多数者をつくって民主連合政府を実現すれば、「社会の仕組みの改革を、人民の意志で、人民の力で実

行する歴史上初めてのことが行われます。それに成功すれば、さらなる改革への自信も体験も能力も国民の中心に生まれる。これが多数者革命の現代版です。私たちはその第一歩に

立っているのです」と声を弾ませました。そのうえで、自主独立の立場がなかったフランス、イタリア両国の共産党には、「マルクス、エンゲルスの精神で世界を見る自主的な目をつかみ得

なかった点に大事な教訓がある」とのべ、「革命論」講義を締めくくりまし た。

 最後に、不破さんは「古典教室」の次回について提案しました。資本主義世界での共産党の運動の現状を見ながら、「マルクス、エンゲルスを現代に生かし、その目で綱領をつくる党はな

いし、その目で世界を見る党もない。そのなかで私たちがマルクス、エンゲルスを日々の生活と活動の力にしようと勉強しているのは歴史的意義がある」と強調しました。

 戦前の日本で、マルクス、エンゲルスの全集を世界に先駆けてつくり、研究を重ねてきた歴史的経過も紹介。スターリンの干渉攻撃を打ち破ってきた党史に触れ、次回の最終講義は「マ

ルクス、エンゲルス以後の科学的社会主義の理論史」をテーマにしようと提案すると、受講者から賛同の大きな拍手が沸きまし た。

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お年玉でもあるまいし・・・  予算執行にも法律守らず!

2012-01-25 | 市民のくらしのなかで

日本が支出の海兵隊グアム移転費

使われず利子3億円も





 

 在沖縄米海兵隊のグアム移転経費として日本政府が米国に支払っている資金のほとんどが使われず、約3億円の利子が発生していることが、防衛省が日本共産党の井上哲士参院議員

に提出した米財務省の「勘定」(口座)から判明しました。

 海兵隊移転を柱とするグアム増強計画が完全に行き詰まっていることが、会計面からも浮き彫りになりました。

 2009年2月に合意されたグアム協定では、日本側は米側に「真水」(国の財政からの直接支出)分として28億ドルを支払い、米財務省はこれを受け取るための「小勘定」を日本の年度

ごとに開設するとしています。

 防衛省が提出した09年度、10年度分の「小勘定」記録によれば、09年度分の場合、日本側から3億3600万ドルが払い込まれ、このうち米側が 使ったのは923万ドル。10年度にい

たっては、支払金額4億9780万ドルが手つかずのままです。11年度分については計上しているものの、日本政府は 現時点で米側に支払っていません。

 一方、利子が09年度分で211万ドル、10年度分で170万ドル発生。合計利子381万ドルを現時点での為替レート(1ドル=77円)で計算すると約2億9340万円になります。このまま

資金が使われなければ、利子はさらに増えます。

 日米両政府は06年に、海兵隊員8000人と家族9000人を14年までにグアムに移転することで合意。しかし、米国は財政難のため、移転経費の うち米側負担分を11会計年度から大

幅削減、12年度から全額削除しました。基地や部隊の配置をめぐって米軍内部での調整もついておらず、計画は凍結状態 になっています。

 グアム協定は、事業が終了した場合、提供した資金の残額と、発生した利子を日本側に返還することを定めています。計画の破たんが鮮明になっている以上、一刻も早くグアム移転経費

の返還手続きを取るべきです。

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新聞赤旗報道より、真実を見極めよう!

2012-01-23 | 市民のくらしのなかで

おかしいぞ 消費大増税

中止しかない「三つの大問題」





 

ムダ継続 八ツ場・原発・軍事費…

 消費税増税の第一の大問題は、大型公共事業などムダづかいを続けながらの大増税になっていることです。

最大の目玉が…

 2009年の総選挙で民主党は、「税金のムダづかいを徹底的になくし、国民生活の立て直しに使う」(鳩山由紀夫代表=当時)と公約。ところが、ム ダをなくすどころか、いったんは中止したムダまで復活、新たなムダもつくりながら、増税を押し付けようというのですから、あまりにひどいやり方です。

 なかでも怒りを買っているのが、八ツ場(やんば)ダムの建設再開です。総事業費約9000億円とされる八ツ場ダムは、民主党自身、「時代に合わない国の大型直轄事業」として、建設中止をマニフェストの筆頭に掲げていました。

 ところが、前原誠司国交相(当時)は中止を表明したものの、まともな住民の生活再建策も示さず、流域の1都5県の反発に押され、再検証へ。野田政 権では、国交省の筋書き通りに「建設再開」を決定。2012年度予算案では本体工事再開に56億円(国費)を盛り込んでいます。

 民主党内でも「コアな支持者からも『ウソつき』と罵倒される。八ツ場ダム再開決定が痛かった」(衆院議員)と声があがるほどです。

 地下40メートルに直径16メートルのトンネルを2本も通す東京外郭環状道路(練馬―世田谷間)も復活。自公政権時代につくられた9342キロ メートルを超える高速道路建設計画を批判しておきながら、新規建設に何の歯止めもかけず、1メートル1億円以上もかかる外環道の予算化に踏み切ったので す。

 それだけではありません。レベル7という最悪の福島第1原発事故を起こしながら、原発推進予算は4188億円も計上。高速増殖炉の研究開発費や立地対策費などほとんどそのままです。

 新たなムダづかいもあります。野党時代に自ら批判していた「思いやり」予算などの米軍関係経費のうえに、1機100億円もする次期戦闘機 (F35)の購入を決定。大企業・大資産家には年間5000億円の証券優遇税制を続けたうえ、新たに法人税減税で1兆2000億円もばらまきます。

 こうしたムダづかいの一方での大増税には、どこにも「大義」はありません。

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社会保障 切り捨てフルコース

 第二の大問題は、「税と社会保障の一体改革」といいながら、社会保障の「改革」メニューは切り捨てばかりだということです。

 当初、「一体改革」としたのは「消費税を増税して社会保障を維持・充実」するということでした。

 ところが、すったもんだの末、政府・民主党が行き着いた「一体改革」素案の中身は、全分野、全世代にわたる社会保障改悪のフルコースでした。

 高齢者には負担増と給付減のオンパレードです。年金では、消費税率10%への増税を実施する2015年までに、総額2兆円に迫る大幅削減を押し付 けます。医療でも、70~74歳の患者負担の2倍増(1割↓2割)を13年度にも強行する構えです。介護保険でも、要支援者や一定所得者の利用料を2倍 (1割↓2割)に引き上げるなど、6項目もの負担増を狙います。

 民主党の公約の目玉だった後期高齢者医療制度の「廃止」も投げ捨てて、看板のかけかえでごまかします。

 若い世代はどうなるか。政府は「全世代対応型の社会保障」をつくるといいます。しかし負担増と給付減はむしろ若年層の現在と未来に最も過酷に襲いかかります。

 もらえる年金額は激減します。「マクロ経済スライド」の名で年々減らし続け、現役世代の収入の約6割あった水準(所得代替率)を4割程度まで切り下げることを狙います。支給開始年齢を68~70歳に先延ばしすることまで検討します。

 子育て支援を強調しますが、「子ども・子育て新システム」の導入によって、保育を提供する公的責任を放棄。保育の確保を保護者の「自己責任」にします。

 消費税を大増税すると同時に、社会保障も最悪の水準に切り下げる「一体改悪」にほかなりません。

 安住淳財務相は「(一体改革で社会保障が)何かこれでよくなる、もっとすばらしいものになるというふうな誤解を受けている」「事実関係を国民に分かってもらう努力が足りないと思っている」(11年11月29日の参院財政金融委員会)と本音をもらしています。

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日本経済 どん底へ 復興に逆行

 第三の大問題は、日本経済をどん底に突き落とすことです。消費税率10%への増税で13兆円、年金の支給減などを合わせると16兆円もの国民負担増になります。かつて経験したことのない負担増は、東日本大震災の被災地の復興に逆行し、消費をいっそう冷え込ませます。

 1997年4月、消費税率が3%から5%に引き上げられたときの負担増は、消費税だけで年間5兆円、所得税の特別減税の打ち切りや医療保険の改悪を含めると9兆円にのぼりました。

 当時、日本共産党は、このような負担増を実行したら家計が底割れし、「日本経済のかじとりを根本から誤らせる」(志位和夫書記局長=当時、衆院予 算委員会総括質問)と指摘し、撤回を求めました。当時の橋本龍太郎首相は、増税が家計に影響を及ぼすこと自体は否定できませんでしたが、「景気は回復傾向 にある」として、増税を強行したのです。

 その結果、1世帯当たりの消費支出は97年をピークに下がり続けます。日本チェーンストア協会の調査では、97年に16兆8636億円あった加盟店の販売総額は急激に下がり、2010年には97年の7割程度まで落ち込みました。

 企業の経営にも悪影響が広がりました。97年の消費税増税以来、国内総生産(名目値)は42兆円も減少しています。

 10年の雇用者報酬は、97年当時と比べ約34兆円も減少し、さらに減少傾向が続いています。

 昨年の東日本大震災では、被災地を中心に雇用・経済状況は悪化が続いています。民間信用調査会社の東京商工リサーチによると、11年中の震災関連倒産は累計で532件と阪神・淡路大震災時の約4倍に達しています。

 日本経済がこんなに苦しんでいる状態の時に、今後16兆円もの負担増は、97年当時以上の大きな影響を家計に与えることは必至です。結局、税収も上がらず、財政再建もいよいよ行き詰まってしまいます。

 日本経済を破壊する負担増は、とんでもない暴挙です。

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共産党の考え

ムダ一掃、増税するならまず富裕層と大企業に

 「消費税を引き上げなければ、社会保障が破たんする」などと、増税勢力は宣伝しますが、とんでもない暴論です。消費税こそ、社会保障にもっともふさわしくない税金です。社会保障の財源は、能力に応じた負担の原則を貫くべきである、というのが日本共産党の考えです。

 大企業、大資産家への新たな減税を中止すれば、1・7兆円の財源が生まれます。軍事費、大型開発、原発関連予算、政党助成金などの歳出のムダにメ スを入れることが必要です。さらに、富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革を進めることが必要です。富裕層への課税強化は世界の流れです。今、日本 の大企業がもうけをため込んでいることが、経済の循環を目詰まりさせています。大企業に応分の負担を求め、経済の循環を活性化させることが重要です。

 そして、国民全体で社会保障の抜本的な拡充財源を確保するための所得に応じた負担を求める税制改革を行うことです。

 これらの内容で財源を段階的に確保してこそ、段階的、連続的に社会保障を拡充することができます。そして、このことは、日本の経済と社会のあり方を変える歴史的課題です。

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こんなこと信じられますか!発表が早すぎるのではありませんか!どこまで国民をだますのですか

2012-01-22 | ちょっと気になるマスコミ報道

政府の原災本部 議事録を作らず

1月22日 17時44分 NHKニュース

東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡って、避難区域や除染の方針など重要な決定を行ってきた政 府の「原子力災害対策本部」の議事録が作成されていなかったことが分かり

ました。

専門家は「将来同じ失敗を繰り返さないようにするための財産が失われたと いう意味で、国民的な損失だと思う」と指摘しています。

政府の原子力災害対策本部は、総理大臣を本部長とし、経済産業大臣をはじめ全閣僚をメンバーとする もので、原発事故当日の去年3月11日に設けられ、避難区域や除染の基本

方針、農作物の出荷制限など原発事故を巡る重要な決定を行ってきました。NHK で、去年11月、それまでに開かれた21回の会議について「議事録や内容をまとめた資料など」の情報

公開請求を行ったところ、公開されたのは、議題を記した1回の会議について1ページの「議事次第」だけで、議論の中身を記した議事録は作成されていなかったことが分かりました。

NHKの取材に対し、原子力災 害対策本部の事務局を務めている原子力安全・保安院の担当者は「業務が忙しく議事録を作成できなかった」と説明しています。公文書管理法は、国民へ

の説明 義務を果たすとともに政府の意志決定の過程を検証できるようにするため重要な会議の記録を残すよう定めており、公文書の管理を担当する内閣府は、原子力安 全・保安院の担

当者から聞き取りを行うなど経緯を調べています。原発事故への対応を巡っては、東京電力と政府が合同で事故対応を検討した「事故対策統合本 部」でも主要な会議の議事録が作成され

ていなかったことが分かっており、内閣府は、この経緯についても調べています。

公文書の管理や情報 公開制度に詳しい名古屋大学大学院の春名幹男特任教授は「政府の重要な立場にあった人たちは、記録を残さないと責任を果たしたことにはならない。今回は、 自

分たちの失策がそのまま記録されると困るので、あえて記録を残さなかったと思われてもしかたない。将来同じ失敗を繰り返さないようにするための財産が失 われたという意味で、国民的な

損失だと思う」と指摘しています。

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憲法違反は明らか、

2012-01-21 | ちょっと気になるマスコミ報道

靖国戦犯合祀、国が主導 地方の神社から先行


 戦争犯罪に問われた軍人らの靖国神社への合祀(ごうし)について、旧厚生省が日本の独立回復翌年の1953年に、公的援護制度の拡充などに応じて順を 追って無理なく進める、

との方針を決めていたことが同省の内部資料でわかった。方針に沿って、先に地方の護国神社での合祀を目指すとの記述もあり、朝日新 聞が調べたところ、6カ所でA級戦犯3人を

含む先行合祀の記録が残っていた。

 天皇や閣僚の参拝や、戦争責任をめぐる議論を起こしてきたA級戦犯合祀の原点となる方針が、独立回復に際して政府内で練られていたことになる。

 政府は従来、国会答弁などで、戦犯合祀は「靖国の判断」とし、宗教行為である合祀には関与しておらず、政教分離を定めた憲法に反しないとの姿勢を強調してきた。だが、今回の

文書で、終戦までと同様、政府が合祀という靖国の根幹領域に立ち入って方針を定め、戦犯合祀の環境をつくり上げたことがわかった。

 

上のような記事があった

 保守系政治家の多くの方は、政教分離という考えを理解していない。日本国憲法の大きな柱の一つなのに・・・ 

ましてや、明治憲法下で育った当時の政治家と、その亜流政治家?は、あらゆる場面で憲法違反を繰り広げながら、「多数」?の力で歴史をゆがめてきたのだ。

気がつけば、早く直さねばならない。何をどう直すかは、関係者が検討すればよい。

 

 

根っこは同じ

 

「君が代」最高裁判決

断罪された 処分による強制





 「君が代」斉唱の際、起立しなかった教員への重すぎる処分を違法とする判決が16日、最高裁判所でありました。

 判決は東京都教育委員会による処分についてのものですが、全国的な意義をもちます。「君が代」強制のルーツは戦前の教育です。その時代錯誤を見直し、強制をやめていくことは、日本の教育の大切な課題です。

短期間に不利益が拡大

 都教委は入学式・卒業式での国歌斉唱の方法などを詳細に決め、学校に強制してきました。そのための手段が違反者への重い処分です。不起立1回目で戒告処分、2回目で10%の減給1カ月、3回目で同6カ月、4回目は停職1カ月で教壇に立てなくなります。

 最高裁判決は、不起立は「個人の歴史観ないし世界観等に起因する」としました。この認識は、「君が代」「日の丸」が戦前、侵略戦争のシンボルとし て用いられてきたことから、それらに拒否感をもつ国民がいることを政府が認めてきたこととも合致します。また不起立は「物理的に式次第の遂行を妨げるもの ではない」としました。

 判決は、毎年2回以上の式典のたびに処分となれば短期間で不利益が拡大することを指摘し、減給処分を違法としました。戒告処分は違法とされません でしたが、処分をエスカレートさせ、自らの信念に誠実に生きようとする先生たちを追いつめるやり方に、歯止めをかけたものです。

 裁判官の一人は、体罰やセクハラ等に比べて処分が不自然に重い事実も指摘しました。都教委は態度を改めなければなりません。

 東京と並んで問題になるのは、橋下徹大阪市長(前府知事)と「大阪維新の会」がたくらみ、全国から反対の声があがっている大阪府の「教育基本条例案」です。その中身は、1回目で戒告または減給、2回目で停職、3回目で免職と違法とされた東京を上回ります。

 橋下市長は最高裁判決後、処分者に研修を行うことを理由に、東京とは「条件が異なる」と居直りました。しかし研修を受けても起立がいやな場合は「やめてもらう」と言うのですから、とても通用する話ではありません。条例案の撤回をつよく求めます。

 判決は同時に、「君が代」強制そのものは合憲とする従来の枠をでませんでした。それでも裁判官の1人は「強制は憲法19条(思想・良心の自由)に 違反する可能性がある」という立場から反対意見を提出しました。別の裁判官は「不起立と処分の繰り返しは教育現場にふさわしくない」と「自由で闊達(かっ たつ)な教育を切に望む」と補足意見を提出しました。

子どもたちのための式に

 ほんらい、入学式や卒業式は子どものためのものです。ところが国は学習指導要領を盾に「君が代」「日の丸」強制を長期に続けてきました。心に残る式かどうかはそっちのけで、起立斉唱したかどうかに血道をあげる行政や管理職―。どう考えてもゆがんでいます。

 教育の原点に返り、式のあり方は各学校で話し合って自由に決めるようにすべきです。仮に「国歌斉唱」を決めた場合も、個々人に強制できないことは憲法上当然のルールです。最高裁判決を機会に、強制自体をなくすたたかいを発展させることが重要です。

 

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勝って涙はいいんじゃない! 愛ちゃんも!   バルちゃんも昨日!

2012-01-21 | 写真

卓球:福原愛、13度目挑戦で全日本初V…決勝で石川降す

全日本卓球選手権の女子シングルスで初優勝を決め、ラケットを手に涙ぐむ福原愛=東京体育館で2012年1月21日、手塚耕一郎撮影
全日本卓球選手権の女子シングルスで初優勝を決め、ラケットを手に涙ぐむ福原愛=東京体育館で2012年1月21日、手塚耕一郎撮影

 卓球の全日本選手権は第5日の21日、東京体育館で行われ、女子シングルスで福原愛選手(23)=ANA=が、悲願の初優勝を果たした。同種目で は13回目の出場で初めて決勝に進み、前回大会で初優勝した石川佳純選手(18)=全農=とのロンドン五輪代表同士の対戦を4-1で制した。

 全日本選手権は、女子ダブルスで4回、混合ダブルスで2回優勝。各年代別大会もすべて制しており、これで全日本選手権は20個目のタイトルで、 「完全制覇」を果たした。福原選手は「大きな壁になっていた全日本で初優勝できたので、オリンピックでは一回り、二回り成長した自分を見てもらえるように 頑張りたい」と語った。

 福原選手は仙台市出身。3歳から卓球を始め、全日本選手権の女子シングルスには小学5年生の11歳で初出場。五輪は04年アテネ、08年北京に続き、3大会連続代表に既に決まっている。【井沢真】

 

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22日からの市長選を前に訴えをしています。

みなさん こんにちは、  大橋 満です。   

みなさん 市長選挙・どちらの方に投票しようかとお決めになったでしょうか? 私は、この国際都市京都で、市民が安心して暮らせる

ように「中村和雄さん」を市長にしていただきたいとお願いにあがりました。

 

みなさん、テレビや新聞を見て、一番不安になるのは原子力発電事故での  放射能被害のことではありませんか? 

赤ん坊のミルクにまで入っていたのです。福島だけではなく東北全体から、京都でも放射線の数値が 高くなってきていま

す。             

みなさん、国民不在の政府は「もう終息宣言だ」と言っていますが、こんなデタラメは許せません。 原発は、事故が起こっても起こらな

くて燃やした灰の後始末が出来ず、放射能は停まることなく何十年、何百年とところかまわず撒き散らし いつまで経っても、被害が止ま

らないものなのです。

今の市長は、事故が起こる前も、起こってからも 放射能被害は大丈夫だと言っています。だから関西電力に原子力発電をストップせよ。

今後も続けるなといわないのです。 皆さんどう思われますか? おかしいではありませんか

 市民を守ろうとしない原発推進相乗り市長は、もうやめてもらいましょう。

 

みなさん、ご一緒に、新しい中村和雄市長を実現させようではありませんか。

みなさん私は、昨年10月に韓国のハプチョンという町へ行って驚きました。  広島で原爆被害にあった方々の二世・三世が多く住んで

おられる町ですが、重症の方は早くなくなり、残っておられる方は、身体に障害のある方が非常に多く、大変なハンデイを背負って暮らし

ておられます。

みなさん 放射線内部被曝で 小児甲状腺癌白血病患者が多く、また、  歩けなくなって人工骨を入れ、次はどこに病気が出るのかと毎日が心配で

たまらないと言うことでした。

この地域では放射線が原因と考えられる病気が何代も続いているのです。

みなさん、福島原発事故の大きさは、「レベル7」で世界最高級の事故なのです。しかもまだ原発はそのままで、放射能が出続けていま

す。       ソ連のチェルノブイリは、26年前(86・4・26)の「レベル7」ですが、事故を起こした原発は、わずか一基で、今は、

分厚いコンクリート詰めになっているのですが、それでも半径30キロは居住が禁止されています。原発から北東に向かって約350kmの範囲内に

ホットスポットと呼ばれる局地的な高濃度汚染地域が約100箇所にわたって点在し、そこでは農業や畜産業などが全面的に禁止されているのです。

みなさん、福島は4基です。横にもう2基原あります。いま止めなかったら、放射能被害は2世3世へと遺伝し、将来私たちの子や孫・ひ

 孫まで大変な事態となるでしょう。

みなさん、市長選挙で原子力発電をやめて、将来は自然エネルギーに変えようと呼びかけ その実現の先頭に立っておられる中村和雄さん

に 是非ご投票ください よろしくお願いいたします。

みなさん、原発を止めれば、停電しないだろうかと心配する必要は全くありません。今停まっている、火力発電・水力発電を動かせば十分

 足りるのです。そうして将来的には、自然エネルギーに変えていけばよいのです。

みなさん私は17日にドイツの友人が友達を連れて京都にきました。そのうちの一人の方は、23年間電気代を1円も払っていないと言う

 のです。    部屋の照明も洗濯機も冷蔵庫も食器洗い機もトースターも電化製品は殆どあるが、電気を起こすソーラーシステムと、

 地下に性能の良い蓄電池がある。  ドイツは、緯度が北海道と同じくらいですから、冬が長く夏が短い 太陽が出ている時間が京都よ

 り随分少ないのです、それでも大丈夫だったと言われました。

みなさんその方は、「みんなに迷惑をかける原発の電気は絶対使いません。」

 と言われました。  ドイツで実行されていることが京都で出来ないはずがありません。

 京都から原発の電気を使わない暮らしへと切り替えて行こうではありませんか。

 放射能被害のない社会にしょうではありませんか

どうか今度の市長選挙で、原発再稼動許すな、新しい原発建設反対、市民の命と暮らしを 未来まで守ってくれる中村和雄さん、

  「中村和雄」と ご投票  いただきますよう 心からお願いいたします。
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橋下さん、知事さん、全部白紙にしたほうが よいものができますよ!

2012-01-20 | ちょっと気になるマスコミ報道

     <大阪教育条例案>「3回違反で免職」削除…府教委が修正案

毎日新聞 1月20日(金)12時23分配信

 

 大阪維新の会が大阪府議会に提案している教育基本条例案について、府教委は20日、修正案をまとめた。維新案で「知事が設定する」としている教育目標 は、知事と府教委が「共同で教育振興基本計画を策定」とし、知事の権限を抑制した。君が代起立斉唱など同一の職務命令に3回違反した教職員を免職とする規 定は削除した。維新案の根幹部分について見直しを迫る内容で、全面対立は必至だ。


 この日の教育委員会会議で決めた。

 修正案は、知事の権限などについて定めた「教育行政基本条例案」と、学校現場に直接関わる「府立学校条例案」で構成。教育行政基本条例案では、教育目標 について「知事の目標設定は地方教育行政法に抵触する可能性がある」とした文部科学省の見解を踏まえ「知事は教育委員会と共同で教育振興基本計画を策定す る」と規定。目標を達成しなかった教育委員に対する知事の罷免権も削除した。

 府立学校条例案では、府立高校長の公募について「全員」とする文言を外し、公募の枠を「拡大」との表現にとどめた。5段階の相対評価としていた教職員の評価は条例案から削除した。

 3年連続定員割れの府立高を統廃合とする規定は年限を示さず「将来の生徒数、志望動向などを勘案し効果的・効率的な配置に努める」との表現にし、小中学 校の学力テストの学校別結果公表も削除した。学区制の撤廃については、付則で「条例施行後おおむね2年以内を目途に判断する」とした。【田中博子】

 ◇教育基本条例案◇

 大阪維新の会が昨年9月に府議会に提案。「教育への民意の反映」を目的とし、知事が教育目標を設定し、達成しない教育委員は罷免▽全府立高校長を公募 ▽3年連続定員割れの府立高は統廃合▽2年連続最低評価の教員は分限処分▽学力テストの学校別結果公表--などを規定した。府教委は反対しており、政府は 昨年12月、知事の教育目標の設定を「地方公共団体の長に職務権限はない」とする答弁書を閣議決定した。松井一郎知事は条例案を一部修正し2月府議会に知 事提案で提出する方針を示している。

 

     新しい知事は、古い知事/考え直して取り下げ、議論に耐えられるものを出しなさい。

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京都夜の観光コース・バスが来たときだけライトアップ・リモコン操作???

2012-01-20 | 市民のくらしのなかで

「バスが近づいていくと、ライトがつくのよ!」 

 

 日本に友人と遊びに来た「ドイツの友人、」夕食も、夜の観光バスも終わったあと、ホテルのロビーで待ち合わせて、もうちょっと話をすることになっていた。

待ち合わせ時間よりちょっと早かったので、私たち夫婦も、ついでに ライトアップしているだろうと思われる施設を廻って見た。

東寺の五重の塔と八坂神社の門は明るかったが どこへ行っても真っ暗だった。   観光バスはどこを廻っているのやろ?

 

 ロビーで少し待っているとエレベーターから降りてきた。 積もる話はちょっと横において、

「夜の観光はどこをみてきたのか?」と聞くと 平安神宮、00寺・・・・などと言う。自分達も同じようなところを廻ってきたが、ライトアップしていなかった。 と言うと、

意外なことを教えられた。

「バスが近づいていくと、ライトがつくのよ!」   知らなかったのは、私たちだけだったのか?  節電まえは?  以前もそうやっていたのだろうか?

京都らしく暗くしておけと言うことになっていたのか? 

運転手がリモコンを持っていて、決められたところに電波を送るとライトアップされ、とおりすぎると消えるのだ。 なるほど!知らなかった。 みなさんごぞんじでしたか?

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